※ 弊社調べ
フィットネス市場向けの自己完結型スマートトレーニング機器が世界の潮流。ドイツE社や米国T社はユニコーン企業化※。弊社は介護・医療・福祉領域で成長を狙う
※E社、T社発表情報より
弊社代表・岸は、20代をバスケットボール選手として過ごし、天皇杯ベスト8進出、全国大会優勝などの実績を収めたアスリート出身の起業家です。
セントラルスポーツ株式会社へ入社し、30歳でパーソナルトレーナーの活動を始め、わずか1年で全国約200店舗に所属する700名以上のトレーナーの中でトップの売上と顧客数を達成した経験があり、トレーナーとしての実力と圧倒的な顧客志向が高く評価されたと自負しています。
2009年には「世界のすべての人を健康に、笑顔に、幸せに」という理念のもと弊社を設立しました。17年にわたるトレーニング現場の知見に加え、16年以上に及ぶITシステム開発の実績を掛け合わせ、2020年には次世代型IoTトレーニングマシン「HiTREX(ハイトレックス)」を開発しました。
現在も東海大学大学院体育学研究科の博士課程後期で学びながら、同校のスポーツ医科学研究所の研究員として科学的根拠に基づいたトレーニングの研究と製品開発を継続しています。
開発チームは、官公庁の情報管理やメガベンチャーの中核で活躍し、プログラミングコンテストで多くの実績を持つ大塚と、大手通信会社など上場企業で豊富な開発経験を持つ中野の2名で構成されています。
代表による現場発の着想を、精鋭エンジニア陣の高度な技術力が支え、「HiTREX」は優れた体験価値を提供する革新的なプロダクトとして結実しました。
弊社調べ
弊社は、ICTとセンサー技術を融合した次世代型IoTトレーニングマシン「HiTREX」を開発・提供しています。
「HiTREX」は、富士通株式会社が開発した高精度な骨格認識技術を搭載しており、ユーザーの骨格動作をAIが解析し、動作の質や改善傾向の定量的な評価を可能にしています。これにより、リハビリやトレーニングの成果を数値で可視化でき、顧客満足度約96%※を獲得するなど導入施設・ユーザーともに高い満足度を得ています。
「HiTREX」は、単なる筋力トレーニングマシンではなく、運動機能の改善とQOL(生活の質)の向上に貢献する医療・介護連携型の運動支援テックマシンです。
股関節や肩関節周辺のインナーマッスルに特化したトレーニングを通じて、姿勢保持力やADL(日常生活動作)の改善を実現します。
また、搭載されたセンサーにより、身体の歪みや関節可動域を視覚化し、専門スタッフを介さずに自立的かつ効果的なリハビリが可能になります。
「HiTREX」は、ICT・ソフトウェア制御による高いアップグレード性を備え、自社開発の独自OSを搭載しています。独自OSの搭載により、短期間での機能実装や高速な開発サイクルを可能にしたことで、市場ニーズや利用環境の変化に迅速かつ柔軟に対応できます。これにより、スマートフォンのようにOS更新を通じて、常に最新のトレーニング機能やデータ分析機能をユーザーに提供することができます。
弊社調べ(195名を対象にしたアンケートによる)
現在、富士通株式会社との連携に加え、東急スポーツシステム株式会社が運営するスポーツ施設への導入、さらには、富士通子会社や医療・介護業界で高いブランド力と販売網を有するフランスベッド株式会社など、販売力を持つパートナー企業10社と代理店契約を締結し、全国的な販売拡大の準備が整いました。
全国のデイサービスや高齢者施設を中心に累計65施設・82台の導入実績があります(2025年2月現在)。さらに、「Uvance Innovation Studio」をはじめとしたオフィスやフィットネスクラブ、公共運動施設、厚生労働省認可の運動型健康増進施設、ゴルフ練習場など、介護施設だけではなく、企業や民間の運動施設への展開も加速しています。加えて、トップアスリートのスポーツパフォーマンスの変化に関する研究も開始し、プロスポーツチームへの導入も進行中です。
出典 厚生労働省(約は省略)
日本はいま、前例のない超高齢社会に突入し、医療・介護現場では深刻な人手不足とリソースの限界に直面しています。健康寿命は年々延びているものの、その維持・向上にはさらなる取り組みが必要です。
特に、要介護状態に至る前の「未病」と呼ばれる段階でのケアは、介護予防において極めて重要です。しかし、この層への支援は現行の医療制度や既存サービスの枠組みでは十分に対応しきれていません。社会全体で取り組むべき、緊急性の高い課題といえます。
従来の介護施設における機能訓練は、理学療法士や機能訓練指導員といった専門職の人的資源に大きく依存しており、「人・場所・お金」の制約がサービス提供の障壁となっています。
この限界を突破するため、弊社は「誰もが健康になるための適切な運動機会を得られる新たな仕組みを構築したい」という想いから、次世代型トレーニングマシン「HiTREX」を開発しました。
「HiTREX」は、専門家に代わってAIとソフトウェアがユーザーごとに最適な運動を提案し、時間や場所に縛られることなく誰もが自立的に健康を取り戻せる仕組みを提供しています。
弊社は「HiTREX」を通じて、年齢や身体機能に関わらず、多くの人が健康でアクティブに暮らせる社会の実現を目指しています。テクノロジーの力で未病予防と健康寿命の延伸に貢献し、笑顔と活力に満ちた未来を創出したいと考えています。
1 World Bank Group(約は省略)
2 VIETNAM BRIEFING
3 朝日新聞デジタル
4 AMERICAN ENTERPRISE INSTITUTE
日本は世界に先駆けて超高齢社会へと突入し、医療費・介護費の増大が国家的課題となっています。こうした背景を受け、政府は「健康寿命の延伸」を最重要政策の一つに掲げ、厚生労働省・経済産業省を中心に予防医療・健康増進・リハビリテーションの強化を進めています。
とりわけ、歩行能力の改善や身体機能の維持は、QOL(生活の質)の向上のみならず、医療費・介護費の抑制にも直結する分野として注目されています。国を挙げた支援体制とインセンティブ制度が構築されつつあり、関連分野への製品・サービス導入には強い追い風が吹いています。
また、国民一人ひとりの健康意識の高まりも相まって、ヘルスケア関連産業は飛躍的な成長を続けています。2025年の国内ヘルスケア関連の市場規模は約33兆円、さらに2050年は約77兆円にまで達する見込みです※。
この巨大な市場において、特に注目されているのが「未病」へのアプローチです。健康診断では異常が見られないものの、身体の不調や慢性的な違和感に悩む人は年々増えており、こうした人々を支援する予防・改善型のテクノロジーへの期待が高まっています。
「HiTREX」は、まさにこの「未病」への有効なアプローチとなり得るプロダクトであると考えています。科学的なエビデンスに基づく身体機能の可視化・改善機能を備え、専門職の人材不足や運動機会の偏在といった社会課題を乗り越える革新性があると自負しています。
弊社は国内にとどまらず、世界中で急速に進行している高齢化と健康維持の課題に対する汎用的なソリューションとして高い価値を提供できる可能性を秘めていると考えています。
出典:経済産業省「新しい健康社会の実現」
1 今回募集時の1株当たりの株価×発行済株式総数
2 出典:E社コーポレートサイト
3 出典:T社コーポレートサイト
AI×IoTを活用したスマートトレーニング機器を開発するE社(ドイツ)は、200以上のブランドと連携してフィットネスエコシステムを構築しています。同社は2025年5月時点で累計約6億ドルを調達し、評価額12億ドルをこえるユニコーン企業に成長しています※1。
また、壁掛け型のスマートフィットネスマシンを提供するT社(米国)は、著名アスリートとの提携を通じて高いブランド力を構築しています。同社は2023年にARR(年間経常収益)が1億ドルを超え、ユーザー数は前年度比300%増加しており、米国内の富裕層をターゲットに大幅な成長を遂げています※2。
弊社は、上記のロールモデル企業の成長戦略に倣い、販路の拡大やブランディングを進め、国内外のヘルスケア市場での競争力を高めていきたいと考えています。
1 出典:E社コーポレートサイト
2 出典:T社コーポレートサイト
弊社が開発・提供する次世代型IoTトレーニングマシン「HiTREX」は、単なる筋力トレーニング機器の枠を超えた存在であると自負しています。
ICT(情報通信技術)と独自のセンサー技術を融合させた「運動機能向上機器」として、健康課題に直面する多くの人々の生活を革新するプロダクトであると考えています。医療・介護・フィットネスといった垣根を超えて、身体機能の維持・改善を必要とする様々な現場に対応できる新しいインフラの役割を担っています。
「HiTREX」は、回旋運動や複合的な動きなど、従来のマシンでは難しかった動作を安全かつ自然な形で行うことができます。
上半身と下半身を同時に鍛えることができ、限られたスペースでも効率的なトレーニングが可能なため、都市型のフィットネス施設や介護施設など、様々な環境で導入いただくことができます。
また、ユーザーがマシンの前に立つだけで顔認証により個人を識別し、その人に最適化されたプログラムが自動で起動する仕組みを備えています。これにより、施設に専門スタッフが不在でも、ユーザーは迷うことなくトレーニングを開始でき、継続的な運動習慣の定着に貢献しています。
「HiTREX」の高い技術を支えているのが、富士通株式会社が開発した高精度な骨格認識技術(遷移先はFUNDINNOのものではありません)です。この技術を実装したことで、一般ユーザーでもトップアスリートレベルの身体機能分析とフィードバックを受けられるようになりました。
こうした高度なデータ分析技術を活用し、トレーニング履歴や身体の変化を定量的に可視化することで、ユーザー本人だけでなく、介護スタッフやフィットネスインストラクターにとっても信頼性の高い運動支援が実現できています。
現在、「HiTREX」は全国のデイサービスや老人ホームなどの介護施設を中心に導入が進んでいますが、その汎用性の高さから、公共の運動施設に加え、運営する民間スポーツ施設への導入も加速しています。
1 弊社調べ(「約」は省略)
2 弊社調べ(195名を対象にしたアンケートによる)
弊社は、独自技術と現場起点の視点で社会課題の解決に挑んでいます。その上で、弊社の競争優位性は以下の3つの要素に集約されます。
弊社の製品開発は、代表の17年にわたるトレーナー経験から得た“現場の課題”と、16年間のITシステム開発経験を融合し、従来は難しかった運動効果の可視化をAIとICTで実現しています。さらに、ハードウェアとソフトウェアの両方を自社で内製化しているため、ユーザーの声や市場ニーズに応じた機能改善や新機能追加を、短期間で実装できる高速な開発サイクルを可能にしています。
特に、富士通グループとの連携を実現し、オリンピック選手向けの動作解析技術を一般向けに応用し、ユーザーの身体状態をリアルタイムに数値化・最適化できる高精度なトレーニング機器を実現しています。
「HiTREX」は、筋力トレーニングだけでなく、リハビリや姿勢矯正など幅広い目的に対応できるため、医療・介護施設からフィットネスジム、企業の健康経営支援、さらには教育・福祉分野まで、多領域での展開が可能であると考えています。
既に、富士通株式会社が運営する「Uvance Innovation Studio(遷移先はFUNDINNOのものではありません)」や東急スポーツシステム株式会社が運営する「東急あざみ野ゴルフガーデン(遷移先はFUNDINNOのものではありません)」に導入され、オフィス、フィットネスクラブ、公共運動施設、厚生労働省認可の運動型健康増進施設、企業・民間施設への導入が加速しています。加えて、トップアスリートのスポーツパフォーマンス変化に関する研究も開始し、プロスポーツチームへの導入も進行中です。
このように、単一の市場に依存せず、多面的な成長戦略を描ける事業構造が強みです。
「HiTREX」は、顔認証システムやクラウド連携を通じて、専門スタッフ不在でも自動でパーソナライズされたトレーニングを提供します。
さらに、運動記録の自動化によってスタッフの業務負荷の軽減に貢献できると考えています。人手不足が深刻化する医療・介護現場において、実用的なソリューションとしての価値提供ができると自負しています。
弊社は、「HiTREX」の本体販売とシステム利用料(サブスクリプション)を組み合わせたハイブリッド型のビジネスモデルを採用しています。これにより、導入施設は初期費用を抑えながら継続的にアップデートされる最新機器を利用でき、弊社にとってはストック型の安定収益の構築が可能となります。
これまでの販売先は、デイサービスや老人ホームなどの介護施設がメインでしたが、近年では法人の健康経営支援ニーズや補助金制度との親和性も高まり、一般企業やフィットネス施設への導入も広がっています。
医療・福祉分野で強い販売力を持つフランスベッド株式会社との販売代理店契約をはじめ、販売ネットワークに強みを持つ企業との提携を拡大しています。現在、富士通子会社を含む10社と販売パートナー契約を締結し、営業体制の強化によって全国展開を加速させています。
また、海外市場への早期進出も視野に入れ、ベトナムの高齢者向けフィットネスジムでの導入が決定しました。さらに、2025年3月には中国で開催される介護業界の展示会に出展し、中国・韓国における販売代理店網の構築も進行中です。高齢化が加速するアジア圏を中心に、「HiTREX」の価値をグローバル市場へと展開する準備を着実に進めています。
下の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合のスケジュールです。そのため、今回の資金調達の成否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。また、売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びIPO等を保証するものではありません。
実績
予測
売上計画
2024.9
2025.9
2026.9
2027.9
2028.9
2029.9
2030.9
2031.9
約0.23億円
約0.32億円
約2.15億円
約4.17億円
約5.26億円
0
1.5
3
4.5
6
7.5
9
10.5
12
0
3
6
9
12
億円
国内販売拡大と並行してHiTREX2〜8号機の開発を再始動します。また、2025年度に構築した販売ルートを活用し、海外展開を加速させる計画です。
年間350台販売を実現するため、生産ライン増強と部品調達の最適化により量産体制の確立を目指します。HiTREX2〜8号機の図面設計は完了しており、中国の製造工場と連携してプロトタイプ開発も進めていき、さらには認知機能の見える化機能を開発し、認知症予防プログラムを強化する計画です。
認知症は日本でも今後深刻化する社会問題であり、海外ではさらにニーズが高いため、国内販売拡大と海外展開の端緒としていきます。
また、HiTREX公式アプリをリリースし、利用データ収集とサービス改善を開始する計画です。
アジア市場を中心に海外販売を加速させ、グローバル市場でのシェア拡大を図ります。
中国・韓国・台湾・ベトナムなど高齢化が加速する国々で代理店契約を拡充し、現地デモや共同販促を展開して販路を強化していく計画です。
国内外で672台の販売を達成するため、主要都市での展示会出展や体験イベントを強化し、導入事例の発信によって受注の拡大を計画しています。
各国規格・認証取得を進め、現地医療・フィットネス市場への適合性と信頼性を向上していくことを目指します。
HiTREX全機種を揃えた直営ジム開設を通じて、世界に先駆けた健康プラットフォームの構築を推進します。
国内主要都市に、HiTREX1〜8号機のフルラインナップを配備した直営ジム4店舗の開設を計画しています。
利用者が全機種を体験できる環境を整備し、体験データを収集、健康プラットフォーム構築の端緒としていきます。
海外販売エリアを拡大し、代理店網の強化と現地ニーズに応じたローカライズ戦略を推進していきます。
ジムと機器利用データを統合管理し、アプリやAI解析機能と連携することで、国内外をつなぐ健康プラットフォーム基盤の確立を計画しています。
直営ジムと海外販売事業の拡大を通じて、健康プラットフォームの世界展開の加速を目指します。
直営ジムを8店舗に拡大する計画です。各店舗で収集した利用データを統合し、分析結果を基にサービスを高度化、会員基盤の強化を目指します。
海外代理店との連携を深め、販売台数を増加させ、海外売上を大幅に拡大することを目指します。また、国際市場でのプレゼンスの確立を目指します。
アプリの機能を拡充し、AI解析・健康管理・トレーニングプログラムを直営ジムや海外導入先と連動させ、プラットフォーム価値の最大化を図ります。
ジム網拡大とAI強化で国内外の顧客価値を高めていきたいと考えます。
直営ジムを12店舗に拡大し、各地域でのブランド浸透の強化を目指します。
AI分析機能を高度化し、リハビリ・高齢者・アスリートまで対応可能なプラットフォームへ拡張していく計画です 。
海外拠点と連携し、グローバル販売を安定化させ売上845百万円規模を維持していく計画です。
直営ジム網の拡大と健康プラットフォームのグローバル展開を進め、IPOを達成し世界市場への飛躍を加速を図ります。
直営ジムを16店舗体制とし、国内外主要都市でのブランドプレゼンスを確立。あわせてフランチャイズ展開の端緒を作り、将来の店舗網拡大に備えていきます。
機器販売・ジム運営・アプリ課金・データ活用を統合した健康プラットフォームを世界規模で展開し、持続的成長モデルを強化していきたいと考えます。
IPOを達成し、資本市場からの調達力を活用してグローバル展開と新規事業への投資を推進していきます。
「▶︎ボタン」をクリックすると各年度目標の詳細をご確認いただけます。また、上記のサービス追加は、今回の資金調達に伴って行われるものではなく、今後、新たな資金調達を行うことによる追加を計画しているものです。なお、新たな資金調達の方法は現時点において未定です。
現在「HiTREX」は順調に導入実績を積み上げており、来期中の黒字化を計画しています。今後は直近2〜3年で、製品ラインナップの拡充と戦略的パートナーシップの締結を進め、市場でのプレゼンスを急速に高める成長フェーズへ移行する計画です。
ラインナップ拡充については、現在、中国の製造パートナーと連携し、2026年度中のプロトタイプ完成・製品化を目指しております。これによって施設・ジム・医療現場などの様々なニーズに応えることができると考えています。
これらの「HiTREX」シリーズをすべて網羅したフラッグシップ店舗を開設予定です。「未病」に悩む層へアプローチすることで、従来のフィットネスジムやリハビリ施設との差別化を図ります。2028年までに直営店を4店舗開設し、その後はFC展開による全国拡大を視野に入れています。
さらに、認知機能の可視化を行う新機能を開発中です。これにより、「HiTREX」でのトレーニングによって認知機能を定量的に測定・分析し、その変化を明確にフィードバックできるようになります。単なるモニタリングにとどまらず、トレーニングによる認知機能の維持・改善を実現し、認知症予防領域への本格的な参入を目指します。
運動機能と認知機能の両方において、予防・分析・改善を一体化し、科学的根拠に基づく機能向上を実現する次世代マシンへと進化させることで、「HiTREX」をヘルスケアにおける新たなスタンダードへ押し上げます。
弊社は「世界のすべての人を健康に、笑顔に、幸せに」という理念のもと、「HiTREX」を単なる機器にとどめず、世界規模の健康支援プラットフォームへと発展させる構想を掲げています。
将来的には、「HiTREXジム」をアジアをはじめ世界各地に展開し、ユーザーがスマートフォン一つで自身の健康データを管理できる環境を実現したいと考えています。また、動画コンテンツやゲーミフィケーション要素を取り入れ、運動が苦手な方でも自然に運動習慣を身につけられる仕組みの提供を目指します。
今後は、高齢化が進む東南アジアや欧州圏を中心に事業展開を加速させ、「HiTREX」を国境を越えた運動支援の社会インフラとして確立していきたいと考えています
今後は東南アジアや欧州圏など、高齢化が進む地域を中心に事業展開を加速させていく計画です。
1979年3月17日生まれ。46歳。東京都出身。
20代はバスケットボールで天皇杯ベスト8、全国大会優勝を経験。2009年からパーソナルトレーナーとなり、開始1年でセントラルスポーツ株式会社社内全国約200店舗約700名のトレーナーの中で全国トップの売上と顧客数を達成。2013年に著書「心と身体を整える岸式腹筋トレーニング」を出版。2015年から企業や団体で「運動とメンタルヘルス(仕事のパフォーマンス)の向上」に関する講演活動を行う。
パーソナルトレーナーの活動と並行して、2009年にIT企業であるH&Wサポート株式会社を設立。15年以上に及ぶパーソナルトレーナー並びにITシステム開発で培った知見を生かし、2020年に次世代型トレーニングマシンHiTREX(ハイトレックス)を開発。
受託や派遣で官公庁の個人情報の管理や有名ベンチャー企業のメインプログラマーとして活躍した後、2013年9月より弊社に所属。開発を請け負ったクックパッド株式会社で社内トップクラスの技術力と評価されるほどの高い技術力を持つ。LINE社が運営するプログラミングコンテスト「ISUCON」で上位30チームの本選に進出。
HiTREXのハードウェア並びにソフトウェア両方の開発を行う弊社のメインエンジニア。
1971年12月3日生まれ。52歳。三重県出身。
上場IT企業など複数の企業でプログラマーとして活動したのち、2014年8月より弊社に所属。iOS/Androidアプリ開発を得意とし主にアプリ開発に従事。芸術センスに優れ、細部にこだわった質の高い開発を行う。HiTREXでは、トレーニング用アプリケーションの開発を行う。
「心身の不調で悩む人を助けたい」という想いからパーソナルトレーナーとして活動を始め、わずか1年で最大手フィットネスクラブにおいて全国トップの売上・顧客数を達成しました。
多くの方の悩みに向き合う中で、「日本一の次は世界一、人を健康にできる存在になりたい」という想いが芽生える一方、「人の力だけでは救いきれない限界」も痛感します。
そんな折、「ITには無限の可能性がある」という言葉に強く心を動かされ、テクノロジーの力で課題を解決し、世界中の人々を健康にできる仕組みを創ることを決意。資金もITに関する知識も事業経験もない中、2009年に「世界のすべての人を健康に、笑顔に、幸せに」という経営理念を掲げ、H&Wサポート株式会社を設立し、IT事業をスタートしました。
IT事業で起業しましたが、「世界のすべての人を健康にする」という信念から、原点であるパーソナルトレーナーの仕事を続け、人々の健康づくりに直接関わり続けました。健康のためという信念を貫きパーソナルトレーナーを辞めなかったことが、IT事業の最大のボトルネックとなり、事業に集中できる時間とエネルギーは大きく制約されました。その結果、IT事業は失敗の連続で、常に倒産の危機と隣り合わせでした。それでも、「世界一、人を健康にできる存在になる」という目標だけは決して諦めず、今日まで走り続けています。
H&Wサポート社とは、富士通アクセラレータープログラムに応募頂いたことを契機に協業を開始しました。
具体的には富士通のHuman Motion Analytics(骨格認識AI技術)にて、HiTREXでのトレーニング効果をデジタルで可視化する機能を共創しました。
これを、富士通が参画する、等々力緑地再編整備・運営等事業※の一環で、川崎市とどろきアリーナのトレーニング室に導入※し、
利用者様から、「肩凝り・腰痛・姿勢等の改善効果」や、「普段鍛えることが難しいインナーマッスルを簡単に鍛えることが出来る点」などが高評価で、多数の方にリピート頂きました。
岸代表のプロトレーナーの経験に基づくマシンの魅力のみならず、ユーザ満足度向上に向けてソフトウェアを柔軟にエンハンスする技術力も、H&Wサポート社の強みです。
今後、更なる機能拡張やビジネス拡大に向け、引き続き協業していきます。
※上記遷移先はFUNDINNOのものではありませんジー・サーチは富士通グループの中でデータを専門に扱う企業として、企業データやサイエンスデータを中心に30年に渡り多くのお客様に価値提供をしてきました。
その実績と知見を活かしつつ、富士通のHuman Motion Analytics(骨格認識AI技術)をベースに健康・スポーツ領域に活動の幅を広げる中で、「世界のすべての人を健康に、笑顔に、幸せに」という経営理念を掲げるH&Wサポートの岸代表と出会い、この技術を組み込んだHiTREXによって、まさにすべての人を健康にする活動を共に進めることができています。
いまやHiTREXの利用環境は、介護福祉の現場に留まらず、フィットネスジム、ウェルビーイングを推進する企業や、個人利用にまで広がっており、人が関わるあらゆるシーンで健康つくりをサポートできるようになっています。
全国に設置されたHiTREXの現場実践の中から得られた知見を、ジー・サーチとしても継続的な商品開発にフィードバックし、皆さまの健康への取り組みを技術でサポートし続けるとともに、H&Wサポート様と共にデータ活用のさらなる可能性と、それが生み出す提供価値の最大化をパートナーとして追求していきます。また、富士通グループにおける社内実践を通じ、ユーザとしても多くの声をお届けしていきます。
弊社では半年前に初めて運営する3つのデイサービス※に各1台導入しました。導入による事業への大きな効果を感じ、その後、新規店舗も含めて追加で6台導入することにしました。
HiTREXを導入してから半年で感じた大きなメリットは下記の3点です。
① 集客効果が高い
・物珍しい見栄えとAI搭載により注目度が高い
・既存店舗ではマッサージをやめても利用者の離反ゼロを実現
・ケアマネ見学会では通常の3倍集客、体験者数も単月で2倍に増加
・新店舗では「HiTREXって何?」とケアマネ同士の話題になり、Open初月で80件の体験を獲得
② 利用者様の運動意識と交流の促進
・実際の声:「肩が軽くなった」「姿勢が良くなった」「運動って大事」など効果実感多数
・数字や回数が見える化され、モチベーションが向上
・運動を通じた会話が増え、現場の雰囲気が明るくなる
③ スタッフの意識改革
・利用者からの質問対応をきっかけに、運動知識を深めようとする姿勢が生まれる
・複雑な動きを共有することで、スタッフ同士のコミュニケーションも増加
医療・福祉現場では長く油圧式などのパワーリハビリマシンが主流で、認知コンテンツ搭載のモニター付きリハビリ機器も活用されてきました。私も初めてその機器を見た時は、トレーニングをしながら認知症予防ができるのかと衝撃を受けました。しかし臨床現場では、利用者の「飽き」が深刻で、高額な機器でもコンテンツが固定化されているため、利用者が飽きてしまい、結果的に改善も進まない状況でした。そんな中、ICTを活用しコンテンツを順次アップデートできる次世代型マシンHiTREXに出会い、再び衝撃を受けました。HiTREXは、運動習慣化における最大の壁である「飽き」を防ぎ、利用者や専門家の声を反映してシステムのアップデートを行なっている唯一のトレーニング機器です。さらに、モニター上のインストラクターに合わせて運動できる機能は、人手不足の現場でも大きな助けとなっています。HiTREXはリハビリマシン業界の未来を切り拓く存在です。
弊社は動的ストレッチマシンのメーカーで製造から販売まで行っている関係で、お客様より様々なご相談を受けます。その中でも特に「新しいマシン」「使い方が簡単」なマシンをご要望されることが多く、そんな中で出会ったのがHiTREXです。
他社にはない独自性、導入しやすい価格、モニターと連動した運動内容など、フィットネス・鍼灸接骨院・介護業界において革新的なマシンであることは間違いありません。
どうしても似たようなマシンが多い現状では価格競争になりがちですが、HiTREXはオンリーワンのため価格競争がないのも大きなメリットです。
また、どの業界もHiTREXのような指導補助を必要としないマシンは導入側にとって人件費の削減につながり、人材不足の現状にも最適なマシンとなります。
日本はこれから超高齢化社会を迎えるにあたり、健康寿命を如何に伸ばしていくのか?というのが、最大の課題であると言われている中で、HiTREXはまさにうってつけのマシンであり、今後の業界の需要とマッチしていると感じております。
※上記遷移先はFUNDINNOのものではありません
※上記遷移先はFUNDINNOのものではありません
弊社では、株主の皆様のご支援に感謝するとともに、弊社サービスへのご理解を深めていただき、より多くのサービスを利用していただくための優待サービスを提供しています。詳しくはこちらからご確認ください。
※上記遷移先はFUNDINNOのものではありません
【優待の基準日】
毎年11月末
【優待内容】
大手企業様でも講演実績のある弊社代表によるオンラインレッスンを月一回開催します。
オフィスや自宅でできる簡単なストレッチ・トレーニングをご案内し、運動というシンプルな方法で身体の悩みとメンタルヘルスの悩みの改善が期待できる内容となっております。
【お申し込み方法】
【ご注意】
資本金: | 17,500,000円(2025年8月14日現在) |
発行済株式総数: | 110,899株(2025年8月14日現在) |
発行可能株式総数: | 500,000株 |
設立日: | 2009年10月26日 |
決算日: | 9月30日 |
開発人件費 | 210万円 |
マシン製造費 | 570万円 |
当社への手数料 | 220万円 |
その他人件費 | 2,000万円 |
開発人件費 | 1,200万円 |
地代家賃 | 310万円 |
当社への手数料 | 990万円 |
その他人件費 | 2,000万円 |
その他人件費 | 2,000万円 |
開発人件費 | 1,200万円 |
その他人件費 | 2,000万円 |
開発人件費 | 1,200万円 |
地代家賃 | 310万円 |
増加する資本金の額 | 1株当たり | 1,250 円 |
増加する資本準備金の額 | 1株当たり | 1,250 円 |
発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。
H&Wサポート株式会社による株主名簿及び新株予約権原簿の管理
H&Wサポート株式会社株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要
※以下はH&Wサポート株式会社株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要です。詳細については必ず契約締結前交付書面をご確認ください。また、一般的なリスク・留意点については 「重要事項説明書」 をご確認ください。
発行者は前期決算期末(2024年9月30日)及び直近試算表(2025年5月31日)において債務超過となっています。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、債務超過が継続するリスク及び有利子負債の返済スケジュールに支障をきたすリスクがあります。
発行する株式は譲渡制限が付されており、当該株式を譲渡する際は発行者の承認を受ける必要があるため、当該株式の売買を行っても権利の移転が発行者によって認められない場合があります。また、換金性が乏しく、売りたいときに売れない可能性があります。
募集株式は非上場の会社が発行する株式であるため、取引の参考となる気配及び相場が存在いたしません。また、換金性も著しく劣ります。
募集株式の発行者の業務や財産の状況に変化が生じた場合、発行後の募集株式の価格が変動することによって、価値が消失する等、その価値が大きく失われるおそれがあります。
募集株式は、社債券のように償還及び利息の支払いが行われるものではなく、また、株式ではありますが配当が支払われないことがあります。
募集株式について、金融商品取引法に基づく開示又は金融商品取引所の規則に基づく情報の適時開示と同程度の開示は義務付けられていません。
有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等(発行価額が1億円未満の有価証券の募集等)に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っていません。
発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。
発行者の前期決算期末(2024年9月30日)及び直近試算表(2025年5月31日)において営業損失が計上されています。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、営業損失が継続するリスクがあります。
今後の市場動向及び市場規模など不確実性を考慮した場合、競合他社の参入等により当該会社の市場シェアの拡大が阻害され収益性が損なわれるリスクがあります。
発行者の設立日は2019年10月26日であり、税務署に提出された決算期(2024年9月30日)は第15期であり、現在は第16期となっています。 上場企業等と比較して銀行借入等による融資や各種増資について円滑に進行しない可能性があります。 発行者の資金調達計画(今回の募集株式の発行による増資を含みます)が想定通りに進行せず、事業拡大に必要な資金が調達できない場合、事業計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。発行者は当募集において目標募集額を1,000万円、上限応募額を5,500万円として調達を実行します。 但し、現時点では上記資金調達が実行される保証はありません。なお、発行者は当募集後、2026年1月に不足分の資金調達を予定(※但し、今回の資金調達により上限応募額に到達した場合は、2026年1月の不足分の調達は行わない予定です)していますが、売上実績が想定どおりに進まない場合には予定している資金調達に悪影響を及ぼし、今後の資金繰りが悪化するリスクがあります。
発行者は創業以来、配当を実施していません。また、事業計画の期間に獲得を計画しているキャッシュ・フローは事業拡大のための再投資に割り当てる計画です。そのため、将来的に投資家還元の方法として配当を実施する可能性はありますが、事業計画の期間においては配当の実施を予定していません。
発行者の事業において販売するサービスは、販売時の景気動向、市場の需給状況により予定販売単価及び想定販売数量を大幅に下回る可能性があります。
著しい売上高の下落、予想外のコストの発生、現時点で想定していない事態の発生などの事象により、資金繰りが悪化するリスクがあります。
発行者は、事業を実施するにあたり関連する許認可が必要となる可能性があります。発行者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、その後に係る許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。
発行者の事業は、代表取締役の岸陽氏(以下、同氏)の働きに依存している面があり、同氏に不測の事態が発生した場合、発行者の事業展開に支障が生じる可能性があります。
ファンディング・プロジェクトが成立しても、払込金額及び振込手数料が一部のお客様より払い込まれないことにより、発行者が当初目的としていた業務のための資金調達ができず、発行者の財務状況・経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
発行者から当社に対しては、審査料10万円(税込:11万円)が支払われるほか、今回の株式投資型クラウドファンディングが成立した場合、募集取扱業務に対する手数料として、株式の発行価格の総額の20%(税込:22%)相当額(2回目以降のファンディング・プロジェクトが成立した場合、1回目の募集取扱契約書の締結日を基準として以下の区分により募集取扱業務に対する手数料を発行者から申し受けます。)が支払われます。
1回目の募集取扱契約書の締結日 | 店頭有価証券の発行価格の総額に対する当社手数料の比率 |
2023年12月21日以前の発行者 | 15%(税込:16.5%) |
2023年12月22日以降の発行者 | 18%(税込:19.8%) |
申込期間中に上限応募額に到達した場合は、上限応募額に到達した時間から24時間(1日)以内に限りキャンセル待ちのお申込みをすることができます。(但し、上限応募額に到達した時間がお申込み期間の最終日の場合は、お申込みの受付、キャンセル待ちはお申込み期間最終日の終了時間までとなります。)
上限応募額に到達した時点で、投資金額コースの「お申込み」ボタンが「キャンセル待ちをお申込み」ボタンに変わります。なお、本サイトにおける有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等(発行価額が1億円未満の有価証券の募集等)に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っておりません。
富士通 スタートアップ協業 責任者