弊社のミッション

所管官庁の法令解釈に関する回答は、事業全体の適法性を確認するものではなく、運航の実態によっては航空運送事業の許可の対象となる可能性があります

航空業界が抱える構造的課題が空の移動を制限している

国内における空の移動は、大手エアラインの路線網や運航ダイヤに大きく依存しており、定期便が就航していない地域へ向かうには、遠回りや陸路との複雑な乗り継ぎを強いられるのが実情です。さらに、人口減少や燃料費の高騰により、地方路線の採算性は悪化を続け、路線の縮小や撤退が年々進んでいます。

一方で、航空機という資産は、数千万円から数十億円規模に及ぶにもかかわらず、プライベート機の年間稼働時間は数十時間程度にとどまる例も多く、機体オーナーにとっては大きな機会損失が生じています。

複雑な法規制などで自由な移動が妨げられている

また、従来の小型航空機業界(ゼネラル・アビエーション)は、複雑な航空法規や安全管理体制、認可までの時間などが新規に航空事業者となる参入障壁となっております。

また、近年航空シェアリングと銘打つサービスの殆どが既存事業者のチャーター代行サービスか会員制フライトクラブ内でのレンタルサービスでしかなく、市場はほとんど開かれていない状態です。

このように、空路を使いたいユーザーが自由に移動できず、飛行機を活用したいオーナーやパイロットも機会を得られない結果、貴重な航空資源が遊休化し続けています。

そこで弊社は、所管官庁の法令解釈の回答を得て実現した適法性かつ安全な運用ガイドラインをもとに、機体オーナー・パイロット・ユーザーを一つのプラットフォームでマッチングする仕組みを確立しました。この仕組みにより、航空資産の利活用を促進するとともに、空と陸の移動格差を是正し、誰もがより自由に移動できる社会の実現を目指します。

市場の魅力と提供サービス

市場の魅力とロールモデル

1 出典：FORTUNE BUSINESS INSIGHTS(「約」は省略)

2 出典：国土交通省「「交通空白」解消に向けた取組方針 2025」

3 出典：W社プレスリリースより

4 出典：N社プレスリリースより

国土交通省による「交通空白解消方針」が追い風

世界のモビリティシェアリング市場は、2024年に約774億ドルに達し、2032年には2,740億ドルを突破すると見込まれており、期間中の年平均成⻑率は17％超と高い成長が続くと言われています^※1。

また、国土交通省は2025年5月に「交通空白解消方針」を公表し、自治体・官民連携で過疎地域や観光地の移動手段確保を支援すると明記しました^※2。

現在、地方航空網は赤字路線の運休で空港設備が遊休化するケースが増えていますが、こうした未利用インフラを小型機で活用するオンデマンド運航モデルは、政府が求める「ハイブリッド交通」そのものであると考えています。

1 出典：FORTUNE BUSINESS INSIGHTS

2 出典：国土交通省「「交通空白」解消に向けた取組方針 2025」

海外では10億ドル規模の大型IPO事例も

海外でも航空機のシェアリングは進んでおり、15,000機以上のチャーター機をシェアリングするW社は、米国三大航空会社と提携で航空ネットワークを拡充し、2021年に評価額約10億ドルで上場しました^※1。

さらに、日本版ライドシェアN社は大阪エリア限定の運営ではあるものの、シリーズAで累計190億円以上を調達し、モビリティ業界で注目を集めています^※2。

1 出典：W社プレスリリースより

2 出典：N社プレスリリースより

事業内容

航空機シェアリングプラットフォーム：「AIR SHARE」

所管官庁の法令解釈に関する回答は、事業全体の適法性を確認するものではなく、運航の実態によっては航空運送事業の許可の対象となる可能性があります

現在、弊社の航空機シェアリングプラットフォーム「AIR SHARE」には、機体数43機・パイロット約40名が登録しています。

「AIR SHARE」では、ユーザーは予約から決済、保険付帯の確認までをワンストップで完結でき、パイロットやオーナーとも直接コミュニケーションを取ることもでき、安全性と利便性の両立を図っています。

また、所管官庁の法令解釈の回答を得て実現した適法性かつ安全な運用ガイドラインをベースにした運用設計と運航実績は、同業他社の新規参入が困難とされる中での差別化要因となると考えています。

地域特化型車両マッチングサービス：「DRIVA」

事業者が新たに事業を行う際、現行規制の適用範囲が不明確な場合でも事前に規制の適用有無を確認できる制度

「DRIVA」(ドライバ)」は、「AIR SHARE」の運用ノウハウやシステムを陸上交通に応用した、地域特化型の車両マッチングサービスです。

2025年秋の正式ローンチを予定しており、すでに2024年には北海道ニセコでの実証実験を完了しました。実証実験では、訪日富裕層などを中心に需要を獲得しました。

本サービスは、経済産業省のグレーゾーン解消制度^※に基づき、ドライバーと乗客が直接契約する形で運行されています。

今後は専用アプリを開発し、予約・決済・ドライバー選定・車両位置管理などの機能を一体化させる計画です。

「DRIVA」の本格運用により、空路と陸路の二層プラットフォームで都市部から地方まで一貫した移動体験を提供し、交通インフラの再構築と資産活用の最大化を同時に実現したいと考えています。

事業者が新たに事業を行う際、現行規制の適用範囲が不明確な場合でも事前に規制の適用有無を確認できる制度

ビジネスモデル

独自の事業スキームは所管官庁の確認済み。「DRIVA」は地方パートナーとの連携で拡大

弊社が提供する「AIR SHARE」は、機体オーナー・パイロット・ユーザーをつなぐ3者間のシェアリングプラットフォームで、各マッチングで発生するレンタル契約に対して手数料をいただく取引連動型モデルを採用しています。

登録機体は、「セスナ172」や「HONDA JET」など様々で、用途に応じた時間単価が設定されており、航空事業者にとっては稼働率の向上だけでなく、新機体の販促チャネルとしての役割も果たしていると自負しています。

一方「DRIVA」は、「AIR SHARE」の仕組みを陸上に展開した車両マッチングサービスで、都市部では同様の手数料課金型、地方ではフランチャイズ(FC)に準じたモデルを採用する計画です。

FCでは、自治体や地域事業者に対して、システムを月額ライセンス＋取引高連動ロイヤルティで提供し、持続可能かつ拡張性の高い運用を実現しています。

このように「AIR SHARE」と「DRIVA」は、共通するマッチング課金構造を持ちながら、都市と地方に最適化したスキームで全国展開が可能なモデルとなっています。

競争優位性

所管官庁から特定の事業スキームにおける適法性を確認されたシェアリングプラットフォーム

弊社の強みは、航空法に精通した経営陣が、前例のない航空機シェアリングモデルを制度適合させ、所管官庁の法令解釈の回答を得て実現した点にあります^※。

本来、未認可の場合は白タク行為と見なされ法的リスクが生じますが、弊社は、ユーザーがオーナーとパイロットと個別に直接契約するスキームを設計し、所管官庁と3年以上の協議を経て2020年に特定の事業スキームにおける適法性に関する確認を得ました。

弊社はビジネスモデルの特許も保有しており、再現には高い制度対応力と長期交渉が必要なため、参入障壁は非常に高いと考えています。

さらに、マッチングシステムのモデルに関して特許を取得済みで、他社が同様の仕組みを提供することは難しいと考えています。

所管官庁の法令解釈に関する回答は、事業全体の適法性を確認するものではなく、運航の実態によっては航空運送事業の許可の対象となる可能性があります

今後の成長ストーリー

マイルストーン

将来的なExitはIPOを計画

下の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合のスケジュールです。そのため、今回の資金調達の成否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。また、売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びIPO等を保証するものではありません。

AIR SHARE事業

軍艦島や白神山地など観光地の遊覧ルートを起爆剤にユーザー数拡大

今後「AIR SHARE」は、既存エアラインが対応しづらいニッチな観光空路の開拓を進めたいと考えています。長崎・軍艦島、青森・白神山地、富士山西麓など、アクセスは困難でも認知度の高い観光地に遊覧ルートを設定し、SNSなどでの映像拡散による集客効果と、観光需要の取り込みを狙います。

加えて、今期中には外資系大手エアラインで経営中枢を担っている幹部が経営陣に加わる予定です(まずは顧問として招聘する予定)。また、国内外の航空会社とのネットワークを活かし、提携交渉力や路線構築スピードの向上、業界内での認知拡大を進めてまいります。

さらに将来的には、ドローンや空飛ぶクルマの導入も視野に入れています。これらのモビリティは垂直離着陸可能な利点を持ち、柔軟な飛行ルートや運賃低下による利便性向上が期待され、地方路線や観光空路への展開可能性があると考えています。

DRIVA事業

各地の行政や有力企業と提携し交通過疎地域を攻略

「DRIVA」は、地方部において深刻化する移動手段の空白を埋めると同時に、自家用車という遊休資産を稼働化でき、地域住民の新たな交通インフラになると考えています。

観光・医療・教育・買い物など多様な用途を想定し、今後は全国各地の自治体や民間事業者との連携を進めながら、順次展開地域を広げていく計画です。

2025年秋の正式ローンチを予定しており、地域ニーズに即した運用設計を進めています。

今後の全国展開に向けては、自治体や地域の有力企業との提携拡大が鍵となります。各地域での導入ハードルを下げるため、交通課題や観光施策に明るい法人営業人材の採用・配置を強化し、首長層や民間パートナーとの早期連携の実現を目指します。

また、サービスのUXを支える中核として専用アプリの早期内製化を進行中です。これにより、予約・決済・ドライバー評価・位置情報管理などを一元化し、ユーザーの満足度と定着率を高めてまいります。

「DRIVA」は、「AIR SHARE」と共通する「遊休資産の稼働化」と「地域の移動課題解決」をテーマとした陸上版シェアリングプラットフォームです。両事業の連携により、空と陸をまたぐ統合モビリティサービスを構築し、いずれは国内最大級のモビリティプラットフォーマーとしてのポジションを確立したいと考えています。

チーム/創業経緯など

チーム

代表取締役

進藤 寛也

北海道帯広市出身。釧路高専機械工学科、信州大学経済学部卒業、同大学院工学系研究科を修了

大学、大学院在学中はグライダー部に所属し、自家用操縦士や船舶免許を取得、パイロットとしての活動も行う

大学院修了後、GAC株式会社(元デンソーエアークール)に入社し、株式会社デンソーへ出向。家庭用蓄電池システム（HEMS）の開発業務に従事

30歳を前に家業を継ぐため帯広に戻り、株式会社進藤鋳造鉄工所にて経営を担当

帯広では、社会人航空クラブに参加し、仲間と航空機を共同購入するほか、パイロット育成を目的としたNPO法人の設立にも携わり、理事として活動

2016年12月に株式会社エアシェアを創業し、制度・市場の両面から航空業界の構造改革に取り組む

取締役CIO

山本 武司

静岡県沼津市出身。信州大学工学部卒業。学部生時代に進藤と同じ研究室に所属

2009年に日本タタ・コンサルタンシー・サービシズ株式会社(旧アイ・ティ・フロンティア)入社

大手商社の基幹システム・会計システムにおける運用・設計開発・監査対応等を経て、プロジェクトマネジメントを中心に幅広く業務に従事

2016年に進藤とともに株式会社エアシェアを創業

マッチングアルゴリズムやプラットフォームの設計・開発・運用等弊社システムに関わる全般を統括

2019年に弊社取締役就任

サツドラホールディングス株式会社
代表取締役社長CEO

富山 浩樹

私と進藤さんは、地域経済やスタートアップ支援の場で出会い、「こんなにチャレンジングな経営者が北海道にいたのか」と衝撃を受けました。

行動力と構想力を兼ね備えたリーダーと感じています。

株式会社エアシェアが挑むのは、空と陸の移動をシェアリングエコノミーで変革する巨大市場です。

航空機やパイロットの遊休資産活用はもちろん、車両マッチング「DRIVA」による地方・観光地の交通課題解決など、インバウンド需要や高齢化社会、災害対応といった喫緊の社会テーマに直結しています。

その事業展開は、成長性と社会的意義の両面で大きな可能性を感じます。

所管官庁から法令解釈の回答を得た適法性、安全管理、特許技術を備えたプラットフォーム、国内有数の登録機材・パイロット数は大きな強み。

多様な専門性を持つ精鋭チームが理念と現場力で事業を推進しています。

北海道から全国、そして世界へ。エアシェアの挑戦が、日本の空と交通の未来を変えると信じています。

株式会社経済界
代表取締役会長

佐藤 有美

初めて株式会社エアシェアの進藤さんの話を聞いた時、なんと夢のあるストーリーかと，感激しました。

小さな国土の我が国でも、飛行機移動は、決められた路線を利用するのが当たり前と思い込んでいたことを完全に覆されました。

誰もが行きたい場所まで自由に空の旅を楽しめるという、豊かなライフスタイルを実現できるというのです。

しかも、手を伸ばせば誰でも利用できる価格帯というのも実にありがたい。

利用されていない飛行機、パイロット、そして利用者の三方良しの夢のようなビジネスモデルです。

それにしても進藤社長、所管官庁からよく事業の適法性確認を得ましたね。

その計り知れない努力のおかげそのものです。

近未来はエアシェアが当たり前となる世の中になりますように。

株式会社LUFTホールディングス
代表取締役

南原 竜樹

エアシェアとDRAIVA(車両マッチング、これは今後ますます需要が拡大するものと想像する。

最近ニュースで目にすることが多くなった「帰宅困難」。悪天候で飛行機や電車が止まり、なかなかこないタクシーを待つ長蛇の列、あるいは駅構内でなすすべなく座り込む人たち。

全ての人をなんとかできるわけではないが、全世界的な気候変動は、日本に住む我々にもすでに課題を突きつけている。

それに加えてインバウンド需要もある。

みんなが協力し合って、つまりできることとやって欲しいことをシェアし合い、未来の困難に対応しなければいけない時代ではないだろうか？

楽しむだけのニーズではなく。

僕はこのシェアリングエコノミーの考え方に、心から期待している。

企業サイト・メディア掲載実績

企業サイト

企業サイト：https://airshare.co.jp

※上記遷移先はFUNDINNOのものではありません

メディア掲載実績

• 経済界ウェブ
  空と陸のシェアリングサービスで日本の交通空白地域をなくしたい
  
• 日本経済新聞
  エアシェアの航空機シェア始動、初年度100便目指す
  
• Travel vision
  航空機のシェアリングサービス「エアシェア」、観光インフラの新たな選択肢となるか
  
• キタゴエ
  飛行機も、車も、シェアする時代へ。 株式会社エアシェアが地方交通を変革する新サービス「DRIVA」を発表！
  
• DX LIBRARY
  日本初の航空機シェアリングで国内航空業界の活性化を目指す
  
• SUMAHIRO
  【第49回経済界大賞】“空のシェア”は果たして福音か？ 帯広発「エアシェア」進藤寛也CEOが審査員特別賞を獲得
  
• Aviation Wire
  帯広のエアシェア、プライベート機もパイロットもシェア　特集・”宇宙のシリコンバレー”のいま
  

株主優待について

弊社サービスを最大15％オフでご提供

弊社では、株主の皆様のご支援に感謝するとともに、弊社サービスへの理解を深めていただき、より多くの方に弊社サービスをご利用いただくための優待を提供しております。詳しくはこちらからご確認ください。
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【優待の基準日】
毎年12月末日

【優待内容】

• 1～4株
  航空機レンタル料5％オフ(最大割引額1万円まで)
• 5〜9株
  航空機レンタル料10％オフ(最大割引額5万円まで)
• 10〜19株
  航空機レンタル料15％オフ(最大割引額10万円まで)
• 20株以上
  航空機レンタル料15％オフ(最大割引額30万円まで)

【お申し込み方法】

• 基準日経過後、弊社お問い合わせフォームから株主優待クーポンの申請についてお問い合わせください。
• お申し込み時のお名前・ご住所と株主名簿のお名前・ご住所を照合してご利用の確認をさせていただきます。
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【ご注意】

• 当優待内容は今期(2025年12月期)の内容になります。
• 優待内容は変更や廃止になる場合もあります。予めご了承ください。