※1 定期便利用者のうち、定期縛りのない回数以上への遷移率(2024年8月〜2025年7月のデータをもとに集計)
※2 弊社調べ(有機野菜の平均的な販売価格における比較)
※3 Online Merges with Offline:オンラインとオフラインを融合させ、顧客体験の向上を目的とするマーケティング手法
※4 Life Time Value:顧客生涯価値

代表の岡田は、大学在学中に開発途上国の国際機関のインターンとして活動し、経済的には貧しくとも、土着文化や農業を中心に据えながら豊かに暮らす人びとに衝撃を受けました。いわゆる「CSA(Community Supported Agriculture:生産者と消費者が直接契約する農業経営モデル)」を原型とする、地域経済が自律的に成長していく仕組みに関心を抱き、英国の名門大学院にて経済学修士課程へ進学。留学中に起きた東日本大震災をきっかけに、日本の地域経済・自然資本の再生への想いが一層強まりました。
帰国後は「Big4」として知られる大手経営コンサルティングファームや国内最大の資産運用残高を誇る信託銀行※を経て、大手EC運営会社に参画。AI・アナリティクス部署の責任者として累計数百億円の売上純増に貢献した経験を持ちます。
こうした実績やアカデミックな専門性を背景に、日本の地域経済の活性化に挑むべく、2021年に株式会社emma.を設立しました。
当銀行HPより(2025年11月時点)

1 弊社調べ(有機野菜の平均的な販売価格における比較)
2 定期便利用者のうち、定期縛りのない回数以上への遷移率(2024年8月〜2025年7月のデータをもとに集計)
2025年11月時点/数値の「約」は省略
弊社は、福岡県糸島市を拠点に、九州全域の有機・自然栽培を中心とした生産者約90軒と直接契約を結び、“生産から流通までを最短経路で結ぶ” 有機に特化したサプライチェーンを構築しています。
事業の中核である「MINORI」は、ECとB2B卸売のハイブリッド型流通プラットフォームとして機能し、現在は九州圏内を中心に累計100店舗を超える飲食店・小売事業者と取引しています。
オーガニック食材のオンラインモール「MINORI」では、収穫後最長48時間以内に発送する独自の集荷・配送スキームを設計。センター集荷型ではなく生産者単位のマイクロロジスティクス※を駆使することで、鮮度保持率・カーボン効率・コスト構造の3つのバランス化を実現できていると考えています。利用シーンをより想起させる「シーン性」の強い独自のセット商品企画・編集力によって、オリジナルのセット商品を配置していることも特徴です。
また、従来の産地直送型ECでは、虫の混入や商品不良の発生は免れないものの、弊社では全ての商品を自社に集めて発送するため、徹底した品質管理が可能です。これにより、顧客継続率約96%という高いリテンションを維持していると考えています。
さらに、アグリツーリズム事業を通じてOMO(Online Merges with Offline)型のユーザー体験を設計しています。「MINORI」購入者が生産者を訪問し、生産者との対話や収穫体験を通じて地域文化を理解する「デジタルと畑の接続」により、顧客ロイヤルティやブランド価値を高める仕掛けを用意しています。
企業内の物流プロセスを最適化するための管理手法
今後は、データドリブン※1な集客販促の実施・運用の強化に加え、取り扱い品目を畜産物や魚介類などへ拡張させることで、トラフィック・CVR※2の双方の大幅な増強を図ります。これにより、「MINORI」を「日本で最も”旬”が集まる場所」として確立させると同時に、ふるさと納税プラットフォームへの展開、サブスクリプション型CSAモデルなど、複数の収益ポートフォリオを構築することを目指します。
長期的には、ロス生産物を活用したプライベートブランド開発を推進し、農・食・観光を統合した地域循環モデルとして、全国への水平展開を計画しています。
1 データに基づいて意思決定する手法
2 Conversion Rate:Webサイト訪問者のうち、購入や申し込みといった最終成果に至った人の割合


1 農林水産省『令和3年度 食料・農業・農村白書』(2005年と2020年の比較)
2 農林水産省『日本の食料自給率』(令和6年度)
3 FAO Knowledge Repository『Status of the World's Soil Resources - Technical Summary』(2015年)
数値の「約」は省略
日本の農業就業人口(基幹的農業従事者)は2020年時点で約136万人と、15年前に比べて約4割減少し、そのうち約70%を65歳以上が占めるなど、産業の縮小と高齢化が急速に進行しています※1。また、カロリーベースの食料自給率は約38%(令和6年度時点)※2、種子にいたっては国内自給率1割未満(2025年時点)※3と、先進国の中でも極めて低水準にとどまっています。さらに、農地の劣化や気候変動に伴う異常気象の頻発が、食と農の安定供給に対する構造的リスクを一層高めています。
このような課題に対し、真に持続可能な農業が求められるなか、「地域の中で食を支え合う循環をどう再構築するか」という問いに向き合い続けることが必要だと弊社は考えています。
1 農林水産省『令和3年度 食料・農業・農村白書』
2 農林水産省『日本の食料自給率』(令和6年度)
3 農林水産省『令和6年度 野菜種子安定供給対策事業に係る公募について』
弊社の取り組みは、「CSA」の考え方を基盤とした、都市と地方、生産者と消費者、人と自然を有機的に結び直す循環モデルそのものです。大量生産・大量消費的な現代の流通システムの中では生き残りづらい小規模生産者を中心に、その美味しさと文化を、地域で支えあって未来につなぐことを目指す仕組みです。「MINORI」や「MINORI for CHEF」といったECや卸販売だけでなく、アグリツーリズムや食文化体験を通じて、地域再興の”物語”への参加者として、地域の人びとを大循環の波に巻き込んでいくことを目指しています。
その実現に向けて、アカデミックなバックグラウンドに裏付けられた、データ×事業グロースの専門性を活かしながら、地域の文化的価値を再発見し、あるべき姿に再構築ができるということが弊社の強みであり、その継続によって、「食の安心と地域の誇りを取り戻す」ということが我々の使命であると考えています。

地域|目標別KPIは、弊社の事業目標に基づき独自に設定・定義したものです。

1 農林水産省『有機農業をめぐる事情について(令和7年)』
2 日経BP 総合研究所『アグリツーリズム 自然と生物への触れ合いに期待高まる』
数値の「約」は省略
政府は「みどりの食料システム戦略」に基づき、2050年までに有機農業面積を25%まで拡大する目標を掲げています。また、オーガニックビレッジ(地域全体で有機農業に取り組む産地)の創出に向けた市町村支援などを通じ、有機農業を軸とした地域活性化を推進しています。
この方針のもと、有機農業の取組面積は過去10年連続で着実に増加しています。さらに、消費者の健康志向の高まりや環境意識の向上を背景に、週1回以上有機食材を利用する層は約32.6%に拡大。国内の有機農業市場は2022年時点で約2,240億円規模に達しています※。
農林水産省『有機農業をめぐる事情について(令和7年)』
弊社はECとアグリツーリズムという2つの成長領域を掛け合わせることで、オンライン・オフライン間の相互送客による効果(OMO)を狙いながら、新市場の成長を牽引するドメインリーダーを担うことを目指します。
有機農産物の購入者のうち、現在は約9割がスーパーマーケットを利用しており(複数回答)、ECの利用は約1割にとどまっています※1。これは、EC化がまだ初期段階にあり、大きな成長余地を残していることを示していると考えています。また、消費者の過半数が「1割高までなら有機野菜を購入したい」と回答しており、中間流通コストを削減できるEC販売によって、この価格感応度に応えながら市場拡大が可能だと考えています。
社会貢献や地域活性化などの公益的側面が注目される一方で、市場規模は2020年時点で約500億〜1,000億円と推定され、5年以内に約1.5倍へ拡大すると見込まれています※2。農林水産省も「農泊」推進施策により、令和11年度までに1,200万人泊を目標に掲げ、補助金制度を整備。コロナ禍を経て自然体験や食育への関心が高まる中、収益性と社会性を両立できる新しい市場として期待されています。
1 農林水産省『有機農業をめぐる事情について(令和7年)』
2 日経BP 総合研究所『アグリツーリズム 自然と生物への触れ合いに期待高まる』

数値の「約」は省略
弊社は福岡県糸島市を拠点とし、九州全域の有機・自然栽培生産者約90軒とのネットワークを基盤に、“生産から流通までを最短経路で結ぶ”サプライチェーンによる複数のサービスを展開しています。すべての参加者が「地域循環」「自然循環」という共通理念を共有しながら、経済性と社会貢献性を両立する新しい地域エコシステムとなることを目指しています。
有機野菜や果物、お米など、九州各地の生産者から直接仕入れた旬の食材を販売するオーガニックECモールです。弊社セレクトの旬食材が毎月月替わりで届く定期便「MINORI BOX」が最も人気。収穫後48時間以内に届けられる点も特徴の一つで、2023年9月のリリース以来、メディアや口コミを中心に顧客を獲得してきました。季節ごとの「シーン性」を打ち出した商品企画により、40-50代の料理好きな女性を中心に累計利用者数約300名・年間LTV(一人あたりの平均売上)約23,000円、継続率約96%を実現しています。
「MINORI」の生産者ネットワークを活かし、福岡県内外累計100店舗超の飲食店へ卸販売を展開しています。遠方を除き、自社配送によるダイレクトサプライ構造で、コストの最適化を図っています。各店舗からの「食味レベル」の細かいカスタマイズにも応じ、小ロット対応が可能で、B2Bセグメントのリピート率も高水準。さらに、「食のプロ」としてのシェフからのフィードバックが生産者へ直接還元される仕組みを整備し、生産者のモチベーション向上にも貢献しています。
消費者が「MINORI」で出会った食材の生産現場を訪れ、栽培・収穫・食事を体験できる“体験型ツーリズム”をスケールしていく計画です。オンライン購買をオフライン体験へと接続するOMO戦略により、消費者のサービス理解促進と顧客ロイヤリティの醸成を図っています。今後は、地域食材を使った一流シェフとのコラボレーションツアーや、教育機関との提携による食育プログラム化も予定しています。これまでにも小規模で実施し、累計数百万円を売り上げた実績があります。

弊社調べ
国内の産直ECサービスの多くは慣行栽培※や一部減農薬にとどまる中、弊社は有機・自然栽培に特化したサービスを展開しています。この領域は小規模な生産者が多く、十分な量を売るには多数の生産者と契約・管理する必要があることから流通構築・品質管理の難易度が高く、参入障壁が大きい領域だと考えています。一方で、消費者の意識変化や、学校給食等での有機農産物利用の推進といった追い風もあり、市場の大きな成長を見込んでいます。
化学肥料や農薬を適切に使用する、一般的な従来型の農業栽培方法
弊社の最大の資産は、代表自ら各地に出向いて3年以上をかけて築いた九州全域の約90軒の有機・自然栽培生産者との直接契約網であると考えています。生産者との取引は単なる購買関係ではなく、年間を通じた作付け計画の共有・商品の共同企画・生産者のブランディングにまで踏み込んだ伴走型の関係性を特徴としています。ここまで密な関係性は容易には再現しづらく、供給確保の安定性と独自性(希少食材の確保・共同開発)を両立させる構造的優位性であると自負しています。
現在は国立大学や地域資源研究の専門家との共同研究を進めており、アカデミックな裏付けを保ちながら、地域循環モデル(特にOMO)による消費者レベルの行動変容や地域経済全体への貢献などを可視化する取り組みを進めています。また、農学部学生のフィールドワーク受け入れやインターンシップなど、教育・研究・地域貢献が循環する「オープン・アグリイノベーション・モデル」を目指しています。
さらに、自社が運営する「& CULTURE(アンドカルチャー)」では、書道・茶道・華道・木工などの体験型文化プログラムを定期開催しています。すでに、自治体や観光協会との連携により、農業体験・文化体験を組み合わせたアグリツーリズム事業の一端を推進しています。

弊社調べ(有機野菜の平均的な販売価格における比較)
弊社事業は、ECと農場体験を結びつけるOMOモデルで展開しており、今後重点領域としてさらに強化を進めていきます。ECで生産者のストーリーを知った顧客が農場へ足を運び、様々な体験アクティビティに参加し、その後ECの定期購入者となることで、事業全体としての顧客LTVの向上が見込めます。この循環により、EC売上と体験料収入の両輪で成長しながら、都市部から農村への定期的な人の流れを創出し、生産者への直接的な収益還元に加えて、関係人口増加等による地域創生関連指標(KPI)の改善を目指しています。
仲介業者を介さず生産者から直接作物を買い付けることで、生産者目線では市場に卸す価格よりも高い単価での取引を実現しています※。これにより、ある生産者では約2〜3割の増収に貢献しました。
また、定期便モデルによって事前に必要量を把握できるため、売れ残りリスクを低減。かつ、消費者には市場より安価で新鮮な有機食材を提供できるため、高い継続率を維持しながら、弊社としても適正な粗利を確保できる仕組みを構築しています。
飲食店は一括仕入れによって業務を効率化でき、今後はシェフからの具体的な要望(食味や形状など)にも対応したカスタマイズの栽培も検討しています。
弊社調べ(有機野菜の平均的な販売価格における比較)
アグリツーリズム事業では、体験を通じて農業の付加価値を再定義する取り組みを行なっています。都市部の消費者が収穫や調理体験を通じて、その地域の自然環境・文化・人を深く知ることにより、単なる購買者ではなく地域のサポーターへと転換し、弊社が特に応援する小規模生産者の抱える構造的な課題の解決をサポートしながら、生産者にとって追加的な収益源としていただくことを目指しています。さらに、地域の景観保全、水源維持、種子や伝統的農法の継承といった社会貢献価値の向上も実現できるものと考えています。
下の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合のスケジュールです。そのため、今回の資金調達の成否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。また、売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びIPO等を保証するものではありません。
実績
予測
売上計画
2025.6
2026.6
2027.6
2028.6
2029.6
2030.6
2031.6
2032.6
2033.6
約0.03億円
約0.14億円
約0.42億円
約0.72億円
約1.26億円
約3.59億円
約6.97億円
約13.43億円
0
3
6
9
12
15
18
21
24
0
6
12
18
24
億円
今期は、サービス基盤の整備と認知拡大を最優先課題と位置付けています。
米の需要拡大へのサービス対応に加え、UI改善や広告投資に重点を置くことで、「MINORI」のサブスク利用者約380人達成を目標としています。特に、UI改善においては、カゴ落ち※や直帰率の改善を通じた集客効率改善により、次年度以降のサービスグロースの基盤づくりに注力します。
ECサイトにおいてユーザーが商品をカートに入れた後、購入手続きを完了せずにサイトを離脱してしまう現象
2026年12月ごろより「食育」をテーマにしたアグリツーリズム事業を本格化させ、オンラインとオフラインの統合によるLTV(顧客生涯価値)の向上を狙います。短期的にはキャッシュフロー安定化を図りつつ、将来のスケールに不可欠なデータ分析・CRM基盤の整備を計画しています。これにより、2027年6月期の売上は約4,200万円までの伸長を目指します。
アグリツーリズム事業において、体験コンテンツのリピート化と「MINORI」事業へのクロスセル強化により、LTVの向上を狙います。2026~27年度に整備したUI改善・CRM基盤を活用し、顧客データ分析やロイヤルユーザー育成を本格化させたいと考えています。
また、農作物のロスを活用した加工品のプライベートブランド(PB)を立ち上げ、原価率は抑制しながら高付加価値なローカルブランド商品を開発・販売していく計画です。
「MINORI」事業においては、2028年7月より集客広告やカテゴリ拡充強化に注力し、肉類・魚類・スイーツといった新規カテゴリを展開して顧客層を拡大させる計画です。まずは人気の高い肉類や魚類からはじめ、徐々にスイーツなどの菓子類も取扱数の増加を図ります。
「MINORI」事業は昨年度までに基盤を整え、九州の流通拠点を起点に他エリアへの展開を開始する計画です。これによりスケーラブルな供給体制を確立し、アプリ開発・カテゴリ強化・物流インフラへ重点投資して収益基盤を盤石にしていきたいと考えています。まずは九州での認知を確立した上で、四国・中国を入口に関西圏を主対象として拡大を図ります。
あわせて、本年度から内部統制と予実管理を強化し、IPOを見据えたガバナンス体制の整備を進める想定です。
PB事業では、本年度までに糸島市内でブルワリーの設立を計画しています。クラフトビールの製造・販売を拡大させ、ローカルブランドとしての認知及びロイヤリティの一層強化を目指します。資金は、集客販促施策・カテゴリ強化・アプリ改修・物流拠点展開・ブルワリー投資に配分し、収益基盤を強化する計画です。
「MINORI」事業では、九州・四国・中国エリアで確立した流通ネットワークを全国へ拡大し、さらなる物流拠点の多拠点化を進めます。また、アグリツーリズム事業とのオンライン×オフラインのよりシームレスな体験を提供すべく、2031年7月ごろより統合型アプリの開発に着手する計画です。
前年度に開発を開始した統合型アプリは、2032年7月のリリースを計画しています。これにより、DAU(デイリー・アクティブ・ユーザー)の増加と利用頻度の向上を通じてLTVの最大化を図ります。あわせて、社内統制と経営ガバナンスを一層強化し、IPO実現に向けた体制整備を進めます。
「▶︎ボタン」をクリックすると各年度目標の詳細をご確認いただけます。
また、上記のサービス追加は、今回の資金調達に伴って行われるものではなく、今後、新たな資金調達を行うことによる追加を計画しているものです。なお、新たな資金調達の方法は現時点において未定です。

「MINORI」は、これまで一切の広告施策なしでPMF※を達成しつつあり、今後はWEB・SNS・アフィリエイト・インフルエンサー広告などを活用した積極的なマーケティング投資へとシフトする計画です。また、来期にはパーソナライズ診断機能の実装を予定しており、食の好みやライフスタイルに合わせた最適な商品や購入頻度をレコメンドすることで、新規顧客の獲得と既存顧客のLTV向上を図ります。
さらに、ふるさと納税への出品や法人向け福利厚生プランを通じて、BtoC・BtoB双方での収益機会を広げていく計画です。
中長期的には、取扱品目を野菜から魚介類、肉類、スイーツへの拡充を目指します。生産者ネットワークも九州全域から四国・中国地方、その後は北陸・東北・北海道地方へと西から東へと段階的に拡大し、弊社の循環モデルを日本の全ての「地方」へ展開・普及させていきたいと考えています。
Product Market Fit:製品が特定の市場において適合している状態
「食育」をテーマに、今後は、収穫体験に加えて地域食材を使った一流シェフとのコラボレーションツアーや、教育機関との提携による食育プログラム化を計画しています。さらに、地域観光を組み合わせた体験ツアーを提供することで、消費者に伝わりにくい食の裏側にあるサプライチェーンへの理解を促していきたいと考えています。
収穫期の規格外野菜など農業現場で発生する“ロス生産物”を再価値化し、蜂蜜酒・クラフトビール・シロップ・ジャムなどのプライベートブランド商品の開発を計画しています。廃棄削減・再資源化に貢献しながら、地域素材 × デザイン × 物語性を融合したブランド群として展開を図ります。
将来的には糸島市内にマイクロブルワリーを立ち上げ、クラフトビールの醸造所及びアグリツーリズムの観光拠点として機能させていく計画です。製造においては、地元事業者との連携により地域雇用の創出と産業内再循環を図ります。
こうした事業基盤の構築により「生産から商品化まで地域内で完結するエコシステム」を確立していきたいと考えています。そして2032年度にはこれらサービスを統合したアプリを導入し、循環型経済モデルに基づいたブランド価値をさらに深化させることを目指します。

大学在学中に開発途上国の国際機関のインターンとして活動し、経済的には貧しくとも、土着文化や農業を中心に据えながら豊かに暮らす人びとに衝撃を受けたことが原体験となり、”農と食”を基軸にした地域創生を志す。「CSA」を原型とする、地域経済が自律的に成長していく仕組みに関心を抱き、英国の名門大学院にて経済学修士課程へ進学。
また、留学中に起きた東日本大震災をきっかけに、日本の地域経済・自然資本の再生への想いが一層強まる。大学院在学中には農業大国フランスにも居住し、農業経済学領域の学びに加え、ローカルガストロノミーをコンセプトとした新進気鋭のレストランからファインダイニングまで様々な食体験から、農文化や食文化など文化的側面をエンハンスした事業の社会貢献性を確信。
帰国後は「Big4」として知られる大手コンサルティングファームや大手金融機関を経て、日本最大級のECサービス企業に参画。AI・アナリティクス部署の責任者として、経営層の様々な領域における意思決定を支援し、累計数百億円の売上純増に貢献。
こうした実績やアカデミックな専門性を背景に、日本の地域創生に挑むべく、2021年7月 株式会社emma.を創業。

九州大学デザイン学科卒。グラフィックやWEBだけでなく「まちづくり」「地域活性化」を中心に学ぶ。卒業後、不動産開発系企業を経て、「地域活性化を軸に、自分の専門性を磨きながら社会に貢献したい」という想いから、2022年9月より株式会社emma.に参画。
現在は、自社ECのクリエイティブ制作業務や管理・バックオフィス業務全般まで幅広く担当。地元クライアントへの経営コンサルティングやデザイン業務にも従事し、地域に密着した事業支援に取り組む。

大学にて文学・哲学・デザインを学び、地域や人々の暮らしを豊かにする仕事に関心を持つ。在学中から「人の幸福論や東洋哲学」について研究し、卒業後は「地域活性化」との掛け算で社会と関わるキャリアをスタート。地方の個人経営店などローカルビジネスを起点とした地域活性化に関心が高く、「こだわりを持った人やもの」をより多くの人に届けるということに広く携わる。
現在は、EC運営に必須である、WEBデザインやフロントエンド業務に従事。

地元福岡生まれ福岡育ち。これまで「東洋的な暮らし」や「人の健康」をテーマに、食・健康・美容の領域で活動。新卒入社した美容業界での10年以上を経る中で、「美しさ」の追求には「健康であること」が第一(表裏一体)であるという基軸を確立。
その後、東洋で古来から「人の健康」と関わりの深い、陰陽五行や経絡、自律神経や脳科学といった学問を著名な鍼灸師のもとで働きながら4年間学ぶ。東京都内での日本の伝統的な「発酵食」のワークショップや美容講座なども主宰してきた経験を活かし、現在も、「MINORI」のレシピの考案や女性・母親目線でのサービスづくりやアイディエーション等で貢献。
「日本の食や文化の価値や豊かさを、生まれ育った九州から広げていきたい」という想いを原点に、現在は主に経営管理・広報・HR領域を担当。食・健康・美容分野の豊富な知見や経験を背景に、人と地域が健やかに循環する社会の創造を目指す。
学生時代、開発途上国の国際機関でインターンを経験し、最貧困地域に暮らす人々が土着文化や自産自消の「農ある暮らし」を拠りどころに、心豊かに働く姿に衝撃を受けたことが原体験となり、循環型の地域創生を志しました。
また、留学中に起こった東日本大震災の際に、異国の地で感じた無力感から「途上国よりもまずは日本が豊かにならないといけない」という使命感を得て、「日本全体の供給サイドである地方から、そして、その根幹を成す農業から再興する必要がある」という生涯の指針を打ち立てました。
その後、開発途上国で目の当たりにした「地方から人びとを豊かにできるモデル」を実現するために、これまでのキャリアでは、自身の専門性を高めることに専念。日本の地域創生に挑むべく、2021年7月 株式会社emma.を創業しました。

地元の生産者を真に支える仕組みを構築・実現されており、社会的にも極めて価値の大きい事業だと感じています。
私は環境科学や農学の分野で、環境政策や環境配慮型社会をテーマに研究していますが、岡田さんの事業の根幹にある「CSA(Community Supported Agriculture)」や地域循環型モデルの構想は、世界的にもそうした家族経営型の小規模農業が国家や地域の自然を保つことに貢献していると言われており、極めて社会貢献性の高い事業に思います。
そして何より、そうした構想は机上の空論ではなく、短期間で目に見える形で実装されていることは、岡田さんの計画実行力、そして、行動力の賜物であり、emma.さんの強みであると考えます。今後さらに理想像を具体的な形で広げ、より多くの地域の方々に支えられながら発展していきますよう応援しています。

現在の農業の仕組みは利益率が非常に低く、経営は大変困難な状況にあります。そのような中で、emma.さんがあえて農業の世界に飛び込み、強い想いと創意工夫をもって挑戦を続けられている姿に、心から敬意を抱いております。
農業は「環境に配慮した取り組みが求められている」と指摘されたり、土壌環境の変化から「昔の野菜に比べて栄養価が下がっている」と言われるなど、様々な課題に取り巻かれています。私自身、「次の世代のためにどのような役割を担い、何を残していけるのか」という想いを胸に農業に取り組んでいます。
岡田さんが有機農業を軸に自然の循環を守り、先人たちから受け継いだ風景や食を次世代につなげようとされている姿勢は、その想いと深く重なり合うものだと感じました。地域で完結する循環型農業を広げるためのemma.さんの様々な事業は、未来に向けて非常に大きな価値をもつものだと確信しております。
さらに、今後取り組まれるアグリツーリズムについても、都会では出会えない虫や植物とのふれあいや、畑で収穫した野菜をその場で味わう体験は、子どもたちにとってかけがえのない学びや体験価値となるでしょう。こうした活動を通じて「食や環境への意識」を社会全体に広めていこうとされている点に、深く共感いたします。
農業は経営的な側面に加え、気候変動や市場変化など多くのリスクを抱える産業です。しかし、emma.さんはその困難を承知の上で挑戦し、「次につなげていく」という強い気概をもって歩みを続けられています。私たちは取引先として、地域に根ざした循環型農業を広げ、未来を切り開こうとするemma.さんの活動を心より応援いたします。

私たち料理人にとって、仕入れる食材の品質や鮮度は特に重要ですが、『MINORI for CHEF』を通じて提供いただいている食材はそれらが非常に高いレベルにあり、包装ややりとりなど細部にいたるまで「丁寧さ」を感じています。まさに生産者の方々を背負っておられるような、生産者への深い想いとリスペクトが込められているからこそのことかと思っています。
また、昨今は外国産の食材が増え、例えばレモン一つをとっても、国産で無農薬のものは市場で容易に手に入るものではありません。自分自身が食べたくないものや安心できないものをお客様にお出ししたくないですし、そうした安心できる農産物を、1点から提供いただけるカスタマイズ性も含めて、私たち現場の料理人にとって大きな助けになっています。また、料理は必ずしも手を加えすぎる必要はなく、素材の持つ力を最大限に引き出すことが何より重要ですが、emma.さんの野菜は、そのシンプルな調理でも十分に美味しさを引き出せる食材であり、料理人として非常に価値を感じています。
また、収穫体験などを軸にしたアグリツーリズムの取り組みは、私自身も小さな子どもがいますが、「食べるものが自らの身体をつくる」ということや、農業や食の背景を知る機会として、その大切さを共に伝えていきたいですし、強く共感しています。
日々、自分ができることは家族や従業員、お客様といった身近な範囲に限られるかもしれませんが、「農と食」や「食育」というテーマを掲げて活動されているemma.さんの取り組みには、これからも協力していきたいと考えています。そして、こうした活動は一部の人だけでなく、社会全体で関わり、機会を広げていくべきものだと強く感じていますので、今回様々なご縁につながりますよう応援しております。

糸島という地域は、古事記や日本書紀にも登場するような伝説や神話が息づく、歴史の深い場所です。日本で稲作が初めて伝わったとされるこの地で、農業を中心に第一次産業の再興に取り組まれていることは、まさに地域の皆様は勿論、ご先祖にも応援されるような意義のある挑戦であると思います。
農業は、川を必要とし、その川を守るのは林業であり、川を通じて漁業にも影響を与える、自然の循環の中心にある産業です。emma.さんがこの循環の要となって、一次産業全体を再び結び直そうとされていることは、価値のある取り組みだと思います。私自身、長年地域の自然や文化に携わってきましたが、「観光」という入口を通して、人びとがこうした自然の仕組みや歴史に触れる機会を設けることは、とても有効だと感じています。
特に九州は地域ごとに土壌も文化も異なり、それぞれに合った種や作物、その裏にある歴史文化があります。emma.さんの取り組みが、そうした地域固有の自然の恵みや文化を守り、次の世代へとつないでいく活動として広がっていくことを期待しています。

私たちもその理想像への共感があり、だからこそ長い信頼関係を築けています。私自身も、親から受け継いだものを子へつなぐ「中継ぎ」の立場を意識しながら、消費者とより近い関係を築いていきたいと考えています。その中でemma.さんは、単なる商品の提供ではなく、その背景や地域とのつながりを含めた新しい価値創造を担われており、既存の類似サービスと異なる独自性になっていると思います。
また、今後展開されていく「食育」をテーマにしたアグリツーリズムの取り組みも大きな魅力です。私自身、一般の方に田んぼや畑に「いつでも来てください」と常々お伝えしていますが、現場を見てもらうことで生産者は嘘をつけなくなります。そういった実直で真摯に営農する生産者が報われるようなサービスになっていきますと嬉しく思います。
農業は田植えや収穫といった「作業の積み重ね」ではなく、四季の移ろいを観察したり、そこには自然の偉大さや地域の魅力が凝縮していると思っています。その背景を総合的に体験できるサービスは、消費者や特に子ども世代にとって、もしかすると生きがいを見出すかのような学びになったり、より実体験をもって共感の渦を生むような場になっていくと思います。
emma.さんの地域のつながりや想いの強さを生かしながら、一年を通じてバラエティに富んだ体験型のサービスとして続けられていくことで、地域農業の持続的発展にも貢献するものと思っています。以上から、弊社は、地域社会に新しい価値をもたらすemma.さんの活動・挑戦を応援しています。

これまで生産者として、そして観光農園としてemma.さんとお付き合いを重ねる中で、特に「親身さ」と「実行力」といった部分でとても信頼しています。事務的な対応ではなく、こちらのアイデアにも時間をかけて向き合ってくださり、ECだけでなくデザインやコンサルティングまで総合的に支えていただいている心強い存在です。
「MINORI」は、季節に合わせて有機食材を届けるということのみに留まらず、新規就農者の作物なども積極的に取り入れ、実需につなげていくなど、地域循環の思想を体現されています。駆け出しの生産者にとっては、売り先の確保が困難な場合が多く、実売だけでなく精神的にも助かっているのではないかと思います。
「食育」を考える姿勢も大変心強いです。いちご狩りや稲刈り体験などを通じて、種から実になるまでの過程など、生産の現場を知ることは、食の理解を深め、次世代の関心や職業観を育てます。便利な時代だからこそ、現場に足を運び、生産者の声を聴く体験が今後特に重要になってくるものと私も考えています。
ただ商品を売るというだけでなく、発信力やブランドづくりの面でも伴走していただき、地域の生産者が自立して育っていくための“土壌”を整えてくれている存在です。以上から、生産者として、そして地域の一員として、emma.さんの挑戦を応援しております。

emma.さんとは通常のお取引だけでなく、農と食をテーマにした料理企画などでもご一緒させていただいておりますが、展開されている事業の幅も広く、そうした様々な活動からいつも共感と刺激をいただいています。スタッフの皆さんも本当に優しく、真摯に「農」や「食」、そして「自然環境」に向き合っておられる姿が印象的です。こうした活動は、強い想いや情熱がなければ決して続けられないものだと思います。
「MINORI」の魅力は、青果の通販にとどまらず、肉類や卵、加工品など幅広い食材を扱われており、食卓をトータルで支える構成になっているところにあると感じています。一般の消費者だけでなく、シェフ向けの定期便がある点も大きな強みだと思います。食のプロとしても信頼できる品質と誠実な姿勢を感じます。
現代では、スマホひとつで簡単に注文ができる便利さがありますが、emma.さんのように「現場に足を運び、生産者の声を直接届ける」取り組みは、とても貴重だと思います。実際に手に取り、見て、感じることでしか得られない体験があり、そうした出会いが、地方への関心や移住、または「自分にも何かできるのでは」という気づきにつながると思います。
アグリツーリズムなども含む、農と食にまつわるemma.さんの様々なサービスを通じて、食の裏側にある自然のリズムや人の想いを感じ取ることができ、そうした経験が、日々の食事をより深く、楽しくしてくれるはずです。地方での活動を通じて、人と自然、都市と地域をもう一度つなぎ直すemma.さんの取り組みを、心から応援しています。

私どもは、emma.さんの掲げる理念に大変共感しており、今後もご一緒に取り組んでいきたいと強く感じています。中でも「MINORI」の特徴は、単なる流通や販売にとどまらず、生産者の思いや人となりまでを美しく表現しながら発信されているという意味で、農業の本質的な価値であったり、生産者の「生き方」というものを社会に伝える重要な役割を担われていると思います。
特に、今後取り組まれる「食育」をテーマにした体験型のアグリツーリズム事業は、多くの人が見失いがちな「農業に無関係な人は存在しない」ということを思い出させてくれるような機会になっていくと思います。 そうした気づきが、地方の未来や日本の農業をつないでいくことになりますし、自然の中で収穫を体験し、食べものがどう作られているのかを肌で感じることは、何よりの学びになります。特にお子さんや子育て世代のご家庭にこそ体験いただきたいサービスです。
私どもにとって、emma.さんは九州という一つの島から全国に発信していく「仲間」のような感覚で捉えています。これからも同じ志をもつ仲間として、emma.さんの挑戦を応援していきますし、共に地域そして農業の未来を支えていきたいと考えています。

初めてお会いした際に、社長のお人柄や「MINORI」にかける熱い想いに共感し、ぜひお取引をお願いしたいと思いました。以来、emma.さんから定期的にご注文をいただき、野菜やお米をお届けしていますが、いつもご丁寧で誠実な対応をしてくださいます。ご注文も早めにご連絡いただいていたり、きめ細かく配慮いただいているため、こちらもスムーズに収穫・発送の準備を行うことができています。
「MINORI」においては、様々な魅力がありつつも、当日朝に収穫した新鮮な野菜をその日のうちに発送し、「旬をそのまま届ける」ということを徹底されていることは、生産者目線でも嬉しいですし、見えている以上の企業努力が裏にあるかと思います。
また、サイト上やSNSでの写真がとても美しく、文章も丁寧で分かりやすく、読んでいてワクワクするような発信をされています。「定期便というより、心のこもった贈り物が届いた気持ちになる」というレビューがあるように、まさにそれが消費者の本音であると思います。丁寧な梱包と新鮮な味わいによって、安心感と満足感を提供されており、信頼できる企業だと感じています。
そして、最大の魅力は、社長自らご自身の目で農家の現場を確かめ、実際に見て、触れて、生産者と対話を重ねた上で納得した食材だけをお客様に届けられていることであると思います。その誠実さと行動力が、「MINORI」の最大の強みだと思います。
さらに、地方の未来に対しても明確なビジョンをお持ちで、観光を通じて地域の魅力を発信し、訪れた人がその土地のファンになり、農産物の購入やリピートにつながる。そうした地域経済の循環を実現しようとされています。農業面では、単なる「安心・安全」ではなく、土地・環境・生産の背景まで体感できる仕組みをつくり、子どもたちや若い世代が農業に興味を持つきっかけを生み出していくことと思います。 emma.さんは、これまでの農業の伝統や文化を大切にしながらも、現代的な感性で新しい風を吹き込む存在です。お客様と農家の距離を縮め、地方と都市の関係を再構築する、これからの日本に必要不可欠な企業だと思います。今後もぜひ一緒に取り組んでいきたい、大切なパートナーです。

岡田君とは小・中学校の同級生ですが、当時から一貫して「誠実」という印象を持っています。私自身も学部・大学院では、生物生産学や環境循環系制御学を専攻し、現在も兼業で農業に携わっていますが、岡田君が農業の未来を真摯に見据えながら生産者を支え、事業を展開されている姿勢には、同業者としても強い信頼を感じています。
農産物のECというカテゴリで見れば、確かに競合するサービスはあります。しかし、emma.さんの大きな特徴は「地域創生」という明確な理念のもと、ECがその“入口”として機能している点にあります。単に商品を売るのではなく、「生産者と消費者をつなぐ仕組み」として、地域全体をデザインしている点に独自性を感じます。
また、『MINORI for CHEF』を通じて食材を提供する飲食店にとっては、食材にまつわる生産背景やストーリーを発信できるため、差別化や購入単価の向上につながると思います。 今後、農や食をテーマにした体験型コンテンツを展開していくということで、社会的に注目度の高い分野であり、その流れに乗っていくものになるのではないかと思います。食育や地域文化といったテーマをうまく融合させながら、次の世代にも、農業を日本が誇れる産業として、その価値を伝えていけるよう期待しています。
昨今の観光業界ではやはり海外からの観光客を無視することはできないため、アジアに近い九州という立地を活かし、海外の方々にも支持されるような「ローカルでありながらグローバル」なモデルとして発展していくことを心から応援しています。
企業サイト https://emma-japan.group/
サービスサイト https://minorifarms.jp/
※上記遷移先はFUNDINNOのものではありません
弊社では、株主の皆様にご支援感謝するとともに、弊社商品を通じて有機食品をお楽しみいただける優待サービスを提供しております。詳しくはこちらからご確認ください。
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【優待の基準日】
毎年6月末日
【優待内容】
オーガニックECモール「MINORI」にてご利用いただけるクーポン券をご提供いたします。▶︎ECサイトはこちら
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【お申し込み方法】
【ご注意】
| 資本金: | 3,000,000円(2025年8月13日現在) |
| 発行済株式総数: | 300株(2025年8月13日現在) |
| 発行可能株式総数: | 1,000株 |
| 設立日: | 2021年7月21日 |
| 決算日: | 6月30日 |
| システム開発費 | 249万円 |
| 広告宣伝費 | 218万円 |
| 人件費(業務委託含む) | 156万円 |
| 当社への手数料 | 176万円 |
| システム開発費 | 873万円 |
| 広告宣伝費 | 873万円 |
| 人件費(業務委託含む) | 748万円 |
| 当社への手数料 | 704万円 |
| システム開発費 | 873万円 |
| システム開発費 | 873万円 |
| 広告宣伝費 | 873万円 |
| システム開発費 | 873万円 |
| 広告宣伝費 | 873万円 |
| 人件費(業務委託含む) | 748万円 |
| 増加する資本金の額 | 1株当たり | 5,000 円 |
| 増加する資本準備金の額 | 1株当たり | 5,000 円 |
発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。
株式会社emma.による株主名簿及び新株予約権原簿の管理
株式会社emma.株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要
※以下は株式会社emma.株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要です。詳細については必ず契約締結前交付書面をご確認ください。また、一般的なリスク・留意点については 「重要事項説明書」 をご確認ください。
発行者は前期決算期末(2025年6月30日)及び直近試算表(2025年9月30日)において債務超過となっています。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、債務超過が継続するリスクがあります。
発行する株式は譲渡制限が付されており、当該株式を譲渡する際は発行者の承認を受ける必要があるため、当該株式の売買を行っても権利の移転が発行者によって認められない場合があります。また、換金性が乏しく、売りたいときに売れない可能性があります。
募集株式は非上場の会社が発行する株式であるため、取引の参考となる気配及び相場が存在いたしません。また、換金性も著しく劣ります。
募集株式の発行者の業務や財産の状況に変化が生じた場合、発行後の募集株式の価格が変動することによって、価値が消失する等、その価値が大きく失われるおそれがあります。
募集株式は、社債券のように償還及び利息の支払いが行われるものではなく、また、株式ではありますが配当が支払われないことがあります。
募集株式について、金融商品取引法に基づく開示又は金融商品取引所の規則に基づく情報の適時開示と同程度の開示は義務付けられていません。
有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等(発行価額が1億円未満の有価証券の募集等)に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っていません。
発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。
発行者の前期決算期末(2025年6月30日)及び直近試算表(2025年9月30日)において営業損失が計上されています。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、営業損失が継続するリスクがあります。
今後の市場動向及び市場規模など不確実性を考慮した場合、競合他社の参入等により当該会社の市場シェアの拡大が阻害され収益性が損なわれるリスクがあります。
発行者の設立日は2021年7月21日であり、税務署に提出された決算期(2025年6月30日)は第4期であり、現在は第5期となっています。上場企業等と比較して銀行借入等による融資や各種増資について円滑に進行しない可能性があります。発行者の資金調達計画(今回の募集株式の発行による増資を含みます)が想定通りに進行せず、事業拡大に必要な資金が調達できない場合、事業計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。発行者は当募集において目標募集額を800万円、上限応募額を4,000万円として調達を実行します。但し、現時点では上記資金調達が実行される保証はありません。なお、発行者は当募集後、2026年3月に不足分の資金調達を予定(※但し、今回の資金調達により上限応募額に到達した場合は、2026年3月の不足分の調達は行わない予定です)していますが、売上実績が想定どおりに進まない場合には予定している資金調達に悪影響を及ぼし、今後の資金繰りが悪化するリスクがあります。
発行者は創業以来、配当を実施していません。また、事業計画の期間に獲得を計画しているキャッシュ・フローは事業拡大のための再投資に割り当てる計画です。そのため、将来的に投資家還元の方法として配当を実施する可能性はありますが、事業計画の期間においては配当の実施を予定していません。
発行者の事業において販売するサービスは、販売時の景気動向、市場の需給状況により予定販売単価及び想定販売数量を大幅に下回る可能性があります。
著しい売上高の下落、予想外のコストの発生、現時点で想定していない事態の発生などの事象により、資金繰りが悪化するリスクがあります。
発行者は、事業を実施するにあたり関連する許認可が必要となる可能性があります。発行者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、その後に係る許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。
発行者の事業は、代表取締役の岡田涼佑氏(以下、同氏)の働きに依存している面があり、同氏に不測の事態が発生した場合、発行者の事業展開に支障が生じる可能性があります。
ファンディング・プロジェクトが成立しても、払込金額及び振込手数料が一部のお客様より払い込まれないことにより、発行者が当初目的としていた業務のための資金調達ができず、発行者の財務状況・経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
発行者から当社に対しては、審査料10万円(税込:11万円)が支払われるほか、今回の株式投資型クラウドファンディングが成立した場合、募集取扱業務に対する手数料として、株式の発行価格の総額の20%(税込:22%)相当額(2回目以降のファンディング・プロジェクトが成立した場合、1回目の募集取扱契約書の締結日を基準として以下の区分により募集取扱業務に対する手数料を発行者から申し受けます。)が支払われます。
| 1回目の募集取扱契約書の締結日 | 店頭有価証券の発行価格の総額に対する当社手数料の比率 |
| 2023年12月21日以前の発行者 | 15%(税込:16.5%) |
| 2023年12月22日以降の発行者 | 18%(税込:19.8%) |
申込期間中に上限応募額に到達した場合は、上限応募額に到達した時間から24時間(1日)以内に限りキャンセル待ちのお申込みをすることができます。(但し、上限応募額に到達した時間がお申込み期間の最終日の場合は、お申込みの受付、キャンセル待ちはお申込み期間最終日の終了時間までとなります。)
上限応募額に到達した時点で、投資金額コースの「お申込み」ボタンが「キャンセル待ちをお申込み」ボタンに変わります。なお、本サイトにおける有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等(発行価額が1億円未満の有価証券の募集等)に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っておりません。
国立大学法人 九州大学 准教授