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Q
次回株式資金調達が行われなかった場合、どうなりますか？
A
７年の権利行使期間内に次回株式資金調達が行われなかった場合でも、次の「将来の４つのシナリオ」に進み、投資家は、実現したシナリオに応じて、株式の交付を受け、金銭を受領します（投資先企業が破産手続開始の決定を受けるなどシナリオが実現しない場合や、投資先企業の財務状況によっては、株式が交付されず、金銭が支払われないこともあります）。なお、次回株式資金調達が行われなかった場合の転換価額は、評価上限額を使って算定されます。
詳細については、下記URLをご参照ください。