1. 発行者の決算期末(2016年10月31日)における純資産は、▲3,299千円と債務超過になっています。
2. 非上場の会社が発行する株式であるため、取引の参考となる気配及び相場が存在せず、換金性が著しく劣ります。
3. 発行者は創業以来、配当を実施していません。また、事業計画の期間に獲得を計画しているキャッシュ・フローは事業拡大のための再投資に割り当てる計画です。そのため、将来的に投資家還元の方法として配当を実施する可能性はありますが、事業計画の期間においては配当を予定していません。
4. 株式会社Mealthy株式は譲渡制限が付されており、当該株式を譲渡する際は発行者の承認を受ける必要があるため、当該株式の売買を行っても権利の移転が発行者によって認められない場合があります。また、換金性が乏しく、売りたいときに売れない可能性があります。
5. 募集株式について、金融商品取引法に基づく開示又は金融商品取引所の規則に基づく情報の適時開示と同程度の開示は義務付けられていません。
6. 有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等(発行価額が1億円未満の有価証券の募集等)に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っていません。
7. 発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。
8. 発行者の業務や財産の状況に変化が生じた場合、発行後の募集株式の価格が変動することによって、価値が消失する等、その価値が大きく失われるおそれがあります。
9. ファンディング・プロジェクトが成立しても、払込金額及び振込手数料が一部のお客様より払い込まれないことにより、発行者が当初目的としていた業務のための資金調達ができず、発行者の財務状況・経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
10. 今後、売上高が予想通りに推移しない場合、債務超過が解消しないリスク及び有利子負債の返済スケジュールに障害が生じるリスクがあります。
11. 今後の市場動向及び市場規模など不確実性を考慮した場合、競合他社の参入等により当該会社の市場シェアの拡大が阻害され収益性が損なわれるリスクがあります。
12. 今後、売上高が計画どおりに推移しない場合、営業損失に陥るリスクがあります。
13. 発行者の設立日は2014年11月14日であり、税務署に提出された直近決算期(2016年10月31日)は第2期、現在が第3期となっています。事業継続期間が比較的短いことから実績が乏しいため、資金調達の実行及び事業計画達成に関してリスクがあります。
14. 直近決算における経営状態・財政状態の脆弱性及び事業継続期間の短さから、上場企業等と比較して銀行借入等による融資や各種増資について円滑に進行しない可能性があります。発行者の資金調達計画(今回の募集株式の発行による増資を含む)が想定通りに進行せず、事業拡大に必要な資金が調達できない場合、事業開始の計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
15. 発行者は当募集後2018年10月期に6,092万円の資金調達を予定していますが、システムの開発状況等の要因により売上実績が想定どおりに進まない場合には予定している資金調達に悪影響を及ぼし、今後の資金繰りが悪化するリスクがあります。
16. 発行者の事業において販売するサービスは、販売時の景気動向、市場の需給状況により予定販売単価及び想定販売数量を大幅に下回る可能性があります。
17. 著しい売上高の下落、予想外のコストの発生、現時点で想定していない事態の発生などの事象により、資金繰りが悪化するリスクがあります。
18. 発行者の事業を実施するにあたり、関連する許認可が必要となる可能性があります。発行者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、その後に係る許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。
19. 発行者の事業は、代表取締役鈴木勝之の働きに依存している面があり、同氏に不測の事態が発生した場合、発行者の事業展開に支障が生じる可能性があります。
20. 発行者は、会員向けの食事アドバイスの業務を特定の管理栄養士団体に委託しています。発行者はこうした特定の業務委託先との関係を密接に保ちながら、安定的なサービスの提供に努めておりますが、このような取引関係が継続困難となった場合には、発行者の業績は影響を受ける可能性があります。
21. 発行者は、代表取締役鈴木勝之に新株予約権を付与しています。新株予約権による潜在株式は、600株であり、発行済株式総数4,293株の13.9%に相当しています。これらの潜在株式は将来的に発行者の1株当たりの株式価値の希薄化の要因となる可能性があります。
22. 発行者から当社に対して審査料10万円が支払われるほか、今回の株式投資型クラウドファンディングが成立した場合、株式の発行価格の総額の内、3,000万円までの金額に対する20%相当額に、3,000万円を超える金額に対する15%相当額を加えた金額(税込)が当社の手数料として発行者から当社に支払われます。また、約定日の翌年以降、毎年60万円が情報開示に係るシステム使用料として発行者から当社に支払われます。
(約定日を含む年度については、情報開示に係るシステム利用料は発生しません。)