Founder&CEO at One Act, Inc.
株式会社ONE ACTによる株主名簿の管理
『piece(ピース)』は世界中のソフトウェア開発者がソースコードを販売・購入できる新しいプラットフォームです。
アプリケーション、スクリプト等の機能単位のソースコードをあらゆるプログラミング言語で販売・購入することができます。
購入したソースコードはそのまま、もしくは改変して自身や会社で、アプリ、システム、ソフトウェア開発にすぐに使用できます。
例えば、今までにない独自のアイデアで「新しい健康管理アプリを作ろう」ということになったとします。そのためには「脈拍を測る」という機能が必要です。でも、自分たちではその機能を作ることができない。
そんな時に「piece」では、スマホのカメラを使って脈拍を測れるソースコードが販売されていたとします、（実際に販売しています）この場合、「piece」でそれに見合うソースコードを購入することでアプリのコアな機能を実装することができ、別の開発目的ではそれに見合ったソースコードを購入し、より簡単にアプリやシステムの開発ができるようになります。
わたしたちは、「piece」を使い、ユーザーがさらに新たな革新的サービスを生み出していくことを目指しています。
※ソースコードとはプログラミング言語で記述されたテキストのこと。人間がコンピュータに作業させる指示が書かれている。
▲ 例えば、上記画面のポップアップ機能をHPに追加する場合「1000行以上」のソースコードを記入しないと機能が動きません。
一からこのソースコードを作成すると手間も時間もかかりますが、「piece」を利用してこのポップアップ機能のソースコードを購入し、HPのソースコードに追記するだけで簡単に機能を実装することが可能になります。
（注：上記画面にあるポップアップ機能のソースコードは現在販売しておりません）
動画にまとめましたのでご覧ください。
現在のシステム開発では、ソフトウェアの熟練者に依存する部分が多く、実際にサービスを作っていくには、熟練者を雇う、熟練者に外注する、熟練者にまで育てるといったプロセスが必要なため、予算と期間が膨れ上がることが通例です。
また開発初級者や中級者は開発での不明点をインターネットで調べることに膨大な時間を割かれることがしばしばで、開発が思うように前に進みませんでした。
また、社会問題にもなっている現在のシステムエンジニアやプログラマーの人材不足は顕著になっており、経済産業省によると2030年に79万人の人材が不足するとされています。対策として人材育成が盛んに叫ばれていますが、実際に解決するめどは立っていません。
▲ 人材軸のみに頼っていては不足を補えない。
「piece」は、熟練者や上級者の知識や経験をすぐに使える形にしたソースコードの売買プラットフォームです。
「piece」上にあるソースコードはそのまま自分の開発に使用できますので、自分の開発に足りない部品(=piece)を簡単に手に入れることができます。利用料は無料で、実際のソースコードの購入にのみ料金が発生しますので容易に購入して使用できます。
ソフトウェア開発をする中で、同じ動きをするソースコードを皆一から書くことが慣例になっていますが、すでに誰かが作った信頼性の高いものを利用すればもっと効率化することができます。
また自社でコアとなる技術がない、もしくは作れないという場合でも、「piece」でコアとなるソースコードを購入することで自分たちの新しいサービスを作っていくことが可能になります。
このようにソースコード売買という形でソースコードをシェアリングしてくことで、少ない人数でサービスを生み出すことができ、人材不足という社会問題を解決していく大きな手段になります。
▲ 「piece」のプラットフォームや機能は、ビジネス特許出願申請をしています。
「piece」は、購入者にとっても販売者にとっても大きなメリットがあるサービスです。
▲ 様々なソースコードが「piece」上で販売されています。
▲ 「piece」にはすぐにそのまま使えるソースコードがあります。システム開発に困ったら「piece」で解決することができます。
プログラミング言語は世界共通の言語ですので、「piece」は国の垣根なく世界中で利用することができます。
すでに現在「piece」への訪問者を国別で見ると、日本のみならずインド、ロシア、フランス、アメリカなど合計66カ国からアクセスがあります。
「piece」は実際に使えるソースコードを世界でNo.1の質と量をプールするプラットフォームを目指しています。
「piece」が在ることで、さらなる革新的なサービスが世に生まれグローバル社会に還元されていく、そんな世界を創っていきます。
▲ pieceの訪問者国別割合(2017年3月)
「piece」は、ユーザー登録、ソースコードの販売、ソースコードの検索、ソースコードの購入、決済、ソースコードの評価付け、報酬の獲得まで、すべてWEB上で完結します。
購入はPayPalアカウントまたはデビット/クレジットカードで簡単にできます。
個人情報などはSSL暗号化された管理をしていますので安心して利用して頂くことができます。また、購入済みのソースは購入履歴で確認して、再ダウンロードができます。
購入前には、価格からソースの価値、レビューからソースの信憑性、ランキンングから人気など、購入する前にソースに対する情報が豊富で、中身の見えないソースでも購入しやすいようになっています。
また販売者に購入前に質問できる機能も実装しています。
不適切なソースやユーザーは運営担当者が日々確認しています。ユーザーが見つけた場合にはお問い合わせ窓口から連絡を頂けるようになっています。
ソースにはユーザーの評価が反映されていきます。ユーザーは購入したソースを評価し、購入したユーザー自身が思う適正価格を報告し、品質のいいソースの価値を高めていくことができます。
▲ 探しているソースコードがなかった場合はリクエスト機能を使い、販売者にリクエストを拡散することができます。
「piece」は"機能単位"でのソースコード販売にこだわっています。
これは、商品一つ一つの品質を高められることや、汎用性を持たせることで新しいサービスに繋がるということを大切にしているためです。
例えば、ICTリソースはあまりないが、今までにない独自のアイデアで「新しい健康管理アプリを作ろう」とした時に、コアとなる「脈拍を測る」という機能のソースコードを買うことで、新しいアイデアを形にしていくことができます。
これが例えば「健康管理アプリA」という大きな単位で販売されていると、買った人は「健康管理アプリAB」を作ることになってしまい、新しい価値のサービスはなかなか生まれません。
※ICTリソースとはシステム構築の際に必要となる、サーバーやOSやソフトウェアなどのことです。
▲ 独自のアイディアが「piece」を使い生まれることが私たちの願いです。
「piece」で販売されているソースコードのライセンスは、再販のみ不可となっており、その他の商用利用、複製、改変、改変後の再販、組込、組込後の再販などは全て可能です。
「piece」で購入したソースを商用利用しても全く問題ありません。ソースの公開義務もありません。
もし万が一、購入したソースに技術の盗用のような商用利用不可のソースが含まれていた場合、責任は販売者に帰属していますので、購入者は販売者に責任追求をすることができます。
「piece」は可能な限り全数検査をしています。
下記は現時点での、資金調達を含めた今後の経営状況がうまくいった場合での想定スケジュールです。そのため、今回の資金調達の可否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。
売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びＩＰＯ等を保証するものではありません。
また、上記のサービス追加は、今回の資金調達に伴って行われるものではなく、今後、新たな資金調達を行うことによる追加を計画しているものです。なお、新たな資金調達の方法は現時点において未定です。
IT業界へ入るきっかけは、某IT企業の東京支社の立ち上げを任されたことです。
東京事業責任者として、また、システムインテグレーション事業部事業部長として、事業の立ち上げを採用・営業・マネジメント・新規事業まで一手に担いました。
またICT分野において東京大学との産学連携プロジェクトを立ち上げ統括責任者として参画もしました。
そんな中で、外から見てるだけではわからなかったシステム開発に対してや業界自体に対しての課題が見えてくるようになりました。そこでその解決策を自らサービスとして作り上げたいと思い、現在のONE ACTの創業を決めました。
2002年4月 株式会社キーエンス入社
（コンサルティング営業、グループマネジメント、新人教育に従事）
2010年2月 株式会社キーエンス退社
2010年3月 act marriage設立 代表就任
（経営全般に従事。また経営の傍ら、経営コンサルティングファームにて経営コンサルタント、ICT企業にてSI事業部事業部長 兼 東京事業責任者、 東京大学との産学連携における統括責任者を経験）
2013年9月 act marriage代表退任
2013年10月 株式会社ONE ACT 設立 代表取締役就任
（経営全般に従事。『piece』ファウンダー）
1989年 インド生まれ
大学ではITエンジニアリングを専攻。
マイクロソフトやスターバックスの業務システムの開発を担当。
PMI資格を持つWEB開発のエンジニアリーダー。
1985年 フランス生まれ
大学ではエンジニアリングを専攻。
R&Dエンジニアリングを中心にNFC通信や暗号化技術開発を担当。
デザインから機能開発まで担当のフルスタックエンジニア。
1972年 韓国生まれ
大学では制御計測工学を専攻。
SKテレコムや三星カード等の大手企業のWEB開発、DB設計を担当。
PHP、Ruby、.NET、DB設計とWEB開発のスペシャリスト。
株式会社ProfitMakers代表取締役。アプリ開発のトライフォートの創業メンバーとして立上げに携わり、創業から1年半で150人の組織に拡大。
その後、日本最大級のクラウドソーシングサービスのランサーズにCTOとして参画し、クラウドソーシングプラットフォームの運営においてエンジニア部門を統括。
サービスの成長へ大きく寄与。現在は、顧客分析のクラウドサービスを展開するEmotion TechのCTOとして技術部門を統括。
「私は、IT業界に関わりすでに15年近くになりますが、開発を行なっている中で、各種オープンソースのライブラリやプラグインを利用して、オープンソースの文化の恩恵に与ってきました。
しかしながらその中で、もう少しこうしたら使いやすいのに、こういうパターンも対応していればと使えて、工数削減が可能なのに思うことや、そもそも求めるライブラリやプグラグインがなかったり、どういう処理をすれば良いか分からないことがあったりもしました。
そんな中で出会ったのが「piece」です。
「piece」は、今まで欲しかったライブラリやプラグインが手に入るかもしれないプラットフォームです。
リクエストを送ることもできるので、クラウドソーシングよりも手軽に、自分の欲しいソースコードを共有、売買できる場所なので、今よりもエンジニアは仕事がやりやすくなることは間違いなく、そこからコラボレーションして新しいソースコード生まれる可能性もあり、ソースコードが広く共有、売買できる世界が広がることによって、新しいサービス価値が生まれるだろう将来がとても楽しみなサービスです。
みなさんも「piece」を利用して、生産効率のアップや工数削減、スキルアップをはかるとともに、ソースコードを広く共有、売買できる世界を一緒に作り、より良いエンジニアリングのために貢献していきましょう！」
3,000,000円（平成29年10月25日現在）
①システム開発事業
②アプリケーションの開発事業
③新技術開発事業
④コンサルティング事業
⑤技術者派遣事業
⑥前各号に附帯関連する一切の事業
株式会社ＯＮＥ ＡＣＴ株式に投資するにあたってのリスクの概要
※以下は株式会社ＯＮＥ ＡＣＴ株式に投資するにあたってのリスクの概要です。リスクの詳細については必ず契約締結前交付書面をご確認ください。
また、一般的なリスクについては「投資に関するリスク・留意点等」をご確認ください。
1、非上場の会社が発行する株式であるため、取引の参考となる気配及び相場が存在せず換金性が著しく劣ります。
2、発行者は創業以来、配当を実施していません。また、事業計画の期間に獲得を計画しているキャッシュ・フローは事業拡大のための再投資に割り当てる計画です。そのため、将来的に投資家還元の方法として配当を実施する可能性はありますが、事業計画の期間においては配当を予定していません。
3、株式会社ＯＮＥ ＡＣＴ株式は譲渡制限が付されており、当該株式を譲渡する際は発行者の承認を受ける必要があるため、当該株式の売買を行っても権利の移転が発行者によって認められない場合があります。また、換金性が乏しく、売りたいときに売れない可能性があります。
4、募集株式について、金融商品取引法に基づく開示又は金融商品取引所の規則に基づく情報の適時開示と同程度の開示は義務付けられていません。
5、有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等（発行価額が1億円未満の有価証券の募集等）に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っていません。
6、発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。
7、発行者の業務や財産の状況に変化が生じた場合、発行後の募集株式の価格が変動することによって、価値が消失する等、その価値が大きく失われるおそれがあります。
8、ファンディング・プロジェクトが成立しても、払込金額及び振込手数料が一部のお客様より払い込まれないことにより、発行者が当初目的としていた業務のための資金調達ができず、発行者の財務状況・経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
9、今後、売上高が予想通りに推移しない場合、債務超過に陥るリスク及び有利子負債の返済スケジュールに障害が生じるリスクがあります。
10、今後の市場動向及び市場規模など不確実性を考慮した場合、競合他社の参入等により当該会社の市場シェアの拡大が阻害され収益性が損なわれるリスクがあります。
11、今後、売上高が計画どおりに推移しない場合、営業損失に陥るリスクがあります。
12、発行者の設立日は2013年10月18日であり、税務署に提出された直近決算期（2016年9月30日）は第3期、現在が第4期となっています。事業継続期間が比較的短いことから実績が乏しいため、資金調達の実行及び事業計画達成に関してリスクがあります。
13、直近決算における経営状態・財政状態の脆弱性及び事業継続期間の短さから、上場企業等と比較して銀行借入等による融資や各種増資について円滑に進行しない可能性があります。発行者の資金調達計画（今回の募集株式の発行による増資を含む）が想定通りに進行せず、事業拡大に必要な資金が調達できない場合、事業開始の計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
14、発行者は当募集後2018年9月期に8,000万円の資金調達を予定していますが、売上実績が想定どおりに進まない場合には予定している資金調達に悪影響を及ぼし、今後の資金繰りが悪化するリスクがあります。
15、発行者の事業において販売するサービスは、販売時の景気動向、市場の需給状況により予定販売単価及び想定販売数量を大幅に下回る可能性があります。
16、著しい売上高の下落、予想外のコストの発生、現時点で想定していない事態の発生などの事象により、資金繰りが悪化するリスクがあります。
17、発行者の事業を実施するにあたり、関連する許認可が必要となる可能性があります。発行者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、その後に係る許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。
18、発行者の事業は、代表取締役浅野裕亮氏の働きに依存している面があり、同氏に不測の事態が発生した場合、発行者の事業展開に支障が生じる可能性があります。
19、発行者から当社に対して審査料10万円が支払われるほか、今回の株式投資型クラウドファンディングが成立した場合、株式の発行価格の総額の内、3,000万円までの金額に対する20％相当額に、3,000万円を超える金額に対する15％相当額を加えた金額（税込）が当社の手数料として発行者から当社に支払われます。また、約定日の翌年以降、毎年60万円が情報開示に係るシステム使用料として発行者から当社に支払われます。（約定日を含む年度については、情報開示に係るシステム利用料は発生しません。）
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