会社名

株式会社コラボプラネット

代表者氏名

代表取締役　西原申敏

本店所在地

福岡県糸島市篠原西二丁目3-23

電話番号

092-332-7775

資本金

13,000,000円（平成29年8月23日現在）

発行済株式総数

7万株（平成29年9月29日現在）

発行可能株式総数

28万株

設立日

平成25年8月1日

目的

①学習塾及び生涯学習教室の経営並びにこれに関するノウハウの販売、経営指導及び業務受託
②教育及び研修に関するコンサルティング業務
③人材の募集に関する情報提供サービス
④教育出版物、学習用教材の企画、編集、制作、販売
⑤出版業
⑥情報処理サービス業及び情報提供サービス業
⑦ソフトウェアの開発及びソフトウェアの販売
⑧電気通信事業法に基づく電子通信事業
⑨広告、宣伝に関する企画、制作及び広告代理店業務
⑩前各号に付帯する一切の業務

決算日

4月30日

株式会社コラボプラネット株式に投資するにあたってのリスクの概要

※以下は株式会社コラボプラネット株式に投資するにあたってのリスクの概要です。リスクの詳細については必ず契約締結前交付書面をご確認ください。また、一般的なリスクについては 「投資に関するリスク・留意点等」をご確認ください。

1、発行者の直近決算期末（2017年4月30日）における純資産は▲16,295千円と債務超過になっています。

2、非上場の会社が発行する株式であるため、取引の参考となる気配及び相場が存在せず、換金性が著しく劣ります。

3、発行者は創業以来、配当を実施していません。また、事業計画の期間に獲得を計画しているキャッシュ・フローは事業拡大のための再投資に割り当てる計画です。そのため、将来的に投資家還元の方法として配当を実施する可能性はありますが、事業計画の期間においては配当を予定していません。

4、株式会社コラボプラネット株式は譲渡制限が付されており、当該株式を譲渡する際は発行者の承認を受ける必要があるため、当該株式の売買を行っても権利の移転が発行者によって認められない場合があります。また、換金性が乏しく、売りたいときに売れない可能性があります。

5、募集株式について、金融商品取引法に基づく開示又は金融商品取引所の規則に基づく情報の適時開示と同程度の開示は義務付けられていません。

6、有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等（発行価額が1億円未満の有価証券の募集等）に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っていません。

7、発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。

8、発行者の業務や財産の状況に変化が生じた場合、発行後の募集株式の価格が変動することによって、価値が消失する等、その価値が大きく失われるおそれがあります。

9、ファンディング・プロジェクトが成立しても、払込金額及び振込手数料が一部のお客様より払い込まれないことにより、発行者が当初目的としていた業務のための資金調達ができず、発行者の財務状況・経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

10、今後、売上高が予想通りに推移しない場合、債務超過が解消しないリスク及び有利子負債の返済スケジュールに障害が生じるリスクがあります。

11、今後の市場動向及び市場規模など不確実性を考慮した場合、競合他社の参入等により当該会社の市場シェアの拡大が阻害され収益性が損なわれるリスクがあります。

12、今後、売上高が計画どおりに推移しない場合、営業損失に陥るリスクがあります。

13、発行者の設立日は2013年8月1日であり、税務署に提出された直近決算期（2017年4月30日）は第4期、現在が第5期となっています。事業継続期間が比較的短いことから実績が乏しいため、資金調達の実行及び事業計画達成に関してリスクがあります。

14、直近決算における経営状態・財政状態の脆弱性及び事業継続期間の短さから、上場企業等と比較して銀行借入等による融資や各種増資について円滑に進行しない可能性があります。発行者の資金調達計画（今回の募集株式の発行による増資を含む）が想定通りに進行せず、事業拡大に必要な資金が調達できない場合、事業開始の計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

15、発行者の2016年8月期末の有利子負債残高は1,079,609千円、総資産に対する有利子負債への依存度は69.2％と高い水準にあります。市場金利の上昇等により資金調達コストが増加する場合には、金利負担の増加や資金調達の条件が悪化により、発行者の業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、発行者は当募集後2018年4月期に1,700万円の資金調達を予定していますが、新規開校スケジュール遅延等の要因により売上実績が想定どおりに進まない場合には予定している資金調達に悪影響を及ぼし、今後の資金繰りが悪化するリスクがあります。

16、発行者の事業において販売するサービスは、販売時の景気動向、市場の需給状況により予定販売単価及び想定販売数量を大幅に下回る可能性があります。

17、著しい売上高の下落、予想外のコストの発生、現時点で想定していない事態の発生などの事象により、資金繰りが悪化するリスクがあります。

18、発行者の事業を実施するにあたり、関連する許認可が必要となる可能性があります。発行者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、その後に係る許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。

19、発行者から当社に対して審査料10万円が支払われるほか、今回の株式投資型クラウドファンディングが成立した場合、株式の発行価格の総額の内、3,000万円までの金額に対する20％相当額に、3,000万円を超える金額に対する15％相当額を加えた金額（税込）が当社の手数料として発行者から当社に支払われます。また、約定日の翌年以降、毎年60万円が情報開示に係るシステム使用料として発行者から当社に支払われます。（約定日を含む年度については、情報開示に係るシステム利用料は発生しません。）