株式会社コラボプラネットによる株主名簿の管理
https://www.businessinsider.jp/post-107248
クラウドファンディングで株主を募集している,塾に通えない子の学力アップに挑む32歳社長として取り上げられました。
自宅でできるeラーニングが普及しても、リアルな場を求めるニーズは無くならないと考えています。そこで得られる所属欲求や承認欲求があるからです。
地域資源を活用することでコストを大幅に圧縮し、ITとコミュニティの持つ力を融合させ、新たな市場を掘り起こしていきます。
今まで地方を支えてきた個人塾は、オーナーの高齢化などにより、ここ数年減少傾向にあります。私たちはそこに生まれる1000億円以上の真空マーケットを開拓していきます。
※出処：文部科学省の統計より算出
▲ 子どもの教育にかける費用
生徒が授業後に書く感想文のデータを自然言語処理と機械学習を用いて解析し、理解度を測定し、適切なフィードバックをするAIの構築を九州大学の教授と連携して進めています。
そこに学習ログの解析を加え、一人ひとりに最適な学習計画を提供するAIの開発を進めていく予定です。
開発したシステムと拡げた地域の教室を活用し、様々な世代が様々なコンテンツで学びあえる「地域の学び場」へと発展させていきたいと考えています。
開発したシステムは他の塾や教室が活用できる形にカスタマイズし、提供していく予定です。現行のシステムは個人塾を対象にすでに公開しており登録教室は100を超えています。
システムを通じて、様々な教室の支援を行う事で、地域教育への貢献をしていきたいと考えています。
http://social.nikkei.co.jp/doc/NSBC_1st_finalist.pdf
ソーシャルビジネスの健全な発展と新たなビジネスアイデアの創出を目指して日本経済新聞社が主催する「日経ソーシャルビジネスコンテスト」の一次審査を通過し、「地方創生部門」の最終審査会へ進む６社に選ばれました。
https://www.ntt-west.co.jp/oi/sf/
NTT西日本がベンチャー企業や新しいテクノロジーやプロダクトを有する企業と一緒になって社会課題に取り組み、その解決をめざす「NTT西日本Startup Factory2017」に採択されました。
動画にまとめましたのでご覧ください。
地方には小中高生の生徒数が200人以下と少ないために、既存の学習塾が開校しづらい地域があります。しかし、地方の子ども達も、都市部と同様に「学習する場」を求めているのです。
私たちは、その地域のリソースでありながら、十分に活用しきれていない商店街、寺院、集会所などのスペース（以下、遊休スペースと言う）を教室として活用することにより、既存塾が開校しづらい地域にも、弊社の「学習塾ブランチ」を開校できる仕組みを考えました。
また、「学習塾ブランチ」の教室管理者に各地域の人材を採用し、eラーニング（インターネットを利用した学習形態のこと）を活用することにより、教室管理者が1人でも全学年の生徒に対応することができる仕組みを作り、教室運営にかかるコストを既存塾の10%以下にまで圧縮しました。（当募集ページ「サービスの特徴」参照）
それにより、 生徒数10人でも維持していける教室モデルが可能になりました。
私たちは「学びたいけど、学ぶ場がない」といった機会格差を埋めていく事で、地域の将来を担う子ども達の未来を豊かにしていきたいと考えます。
▲ 学習塾が周りに無い地域へ当塾「学習塾ブランチ」は展開しています。
さらに、塾が近くにある家庭に比べ、月謝以外の様々なコストがかかってきます。保護者が塾を選んだ理由として一番割合が多いのは、実は「家から近いから」という理由です。（参考：株式会社ベネッセコーポレーションHPより）
それだけ保護者にとっても、子ども達にとっても遠くの塾に通う事は負担になるのです。
そして、「塾がなくて（遠くて）通えない」という理由で、学習のつまづきを放置してしまうと、後々の学力に大きな影響を与えます。
ちょっと、つまづきだしたなと感じた時に、すぐ通える場所に「学び場」があるという環境を我々は提供したいと思っています。
対処が早ければ早いほど、子ども達は苦手意識を持たずに学習に意欲的になることができます。
▲ 小中高ごとの学校の授業を理解できていない割合。一度、授業につまづくと自力でのキャッチアップは難しい。《参考文献：瀧井 宏臣 (著) 「教育七五三」の現場から》
地方に学習塾が出来辛いのにはいくつかの理由があります。
そこで我々は、子どもの少ない地域でも、遊休スペースとeラーニングを活用し、塾の運営ができる仕組みを考えました。
地域で遊休スペースとなっている商工会や集会所、寺院などに学習塾ブランチを開設させていただき、運営をしていただける学習サポーターをその地域で採用し、学習塾ブランチの運営を委託しています。
また、運営を委託しても、生徒一人ひとりの授業計画はシステムを通じて本部が作成・管理しています。さらに、学習サポーターが指導できない部分も、オンラインで教科指導講師が子どもに直接指導できる体制を整えています。
どこでも誰でも教室運営できる仕組みをつくる事で「地方に学習塾が出来辛い」という問題を解決しました。
また、運営を委託しても、生徒一人ひとりの授業計画をシステムで作成できるようにし、学習サポーターの方が指導できない部分も、オンラインで教科指導講師を通じて子どもに直接指導できる体制を整えていますので、どこでも誰でも教室運営できる仕組みをつくる事でこの問題を解決しました。
▲ 実際に学習塾ブランチに通って成績が伸びた子の実例です。
本来、塾が開校しづらい地域であったため、もし学習塾ブランチを開校できていなかったら、この子の成績はどうなっていたでしょうか？一度勉強につまづいた子どもであっても、そのつまづきさえ取り除いてあげれば勉強にキャッチアップすることができます。
我々はそういった地域に学習塾がない子ども達に学びの場を提供していくことを目指しています。（ご注意：成績の上がり具合については個人差があります）
全国の中学校のうち約35%は全校生徒が200人以下の学校です。そういった地域には学習塾が近くにないケースも多くあります。
子どもの数が少ないとはいえ、学習ニーズはあります。私たちはそういった地域への出店を戦略的に行っています。
【遊休スペースを使い教室を運営】
福岡県糸島市からスタートし、現在は県内に12教室運営をしています。（2017年10月現在）各教室は地域の遊休スペースを週2日程、時間借りして開校しています。
【eラーニングを活用し、個々の学習に合わせた対応】
生徒の学習の個性に合わせ、複数のeラーニングを活用し、小学年～中学生までの各教科の指導に対応しています。eラーニングではテキスト、ドリル、プリント、動画を使い、一人ひとりの理解度、学習ペースに合わせて個別学習を行います。
▲ 様々な学年の子ども達が1つの教室で、同じ時間に学習しても、eラーニングを活用すれば、個々のペースに合わせて学習することが可能です。
【平均月謝16,000円前後と、低価格での個別指導が可能】
コストを抑えて開校・教室運営を行っているので、大手個別指導塾と比べても（当社調べ）月謝を安く抑えられることを実現しています。そして、家計への負担を少なくし、子どもたちが塾へ通いやすい環境を目指しています。
▲ 集団型に比べ、個別型の指導塾は高価格になりがちですが、ブランチでは低価格に抑えています。
地域には、様々な遊休スペースがあります。私たちはそこを教室として借りる等して、固定の施設を設けていません。それによって、新規開校に伴う初期コストを大幅にカットしています。
そして、教室の運営にかかる人件費、広告費、教室運営経費などの費用も徹底的に削減することにより、子どもが少ない地域に開講しても、生徒数10人でも持続して運営することが可能です。
▲ 教室の運営コストを大手個別指導塾と比較した場合のグラフです。「フランチャイズでは無い為、ロイヤリティが発生しない」「遊休スペースを活用し、固定費を削減」「eラーニングの導入により、講師にかかる費用を削減」前述の理由により、低コストでの運営を実現しました。※上記グラフは千円/1ヶ月です。本部経費は含まれていません。（コラボプラネット調べ）
地域展開を検討するにあたって、教室管理者様から、中学生以上の学習指導は不安だとの声が多くありました。
そこで、学習指導業務を分業化し、専門的な知識が必要になる部分はシステムを通して本部の専任スタッフが一括管理をする仕組みをつくりました。また、オンラインでの対面指導の環境も整える事で、教室管理者になるハードルを大きく下げる事が出来ています。
▲ FaceHubというシステムを使い、九州大学学生寮と提携し、大学生がオンラインで指導をできる環境を構築しています。
学習塾ブランチでは、同じ時間帯に様々な学年の生徒が同じ空間で学びます。
生徒たちは一人ひとり違ったカリキュラムで学習を進めていきます。それを可能にしているのが独自に開発している管理システムです。
全教室の生徒の学習ログを日々蓄積しており、それらを分析する事によって、より効果的な学習計画を提供していくことができると考えています。
▲ 授業計画は本部の専任講師が作成しています。
下記は現時点での、資金調達を含めた今後の経営状況が計画通りに推移した場合での想定スケジュールです。そのため、今回の資金調達の可否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。
売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びＩＰＯ等を保証するものではありません。
また、上記のサービス追加は、今回の資金調達に伴って行われるものではなく、今後、新たな資金調達を行うことによる追加を計画しているものです。なお、新たな資金調達の方法は現時点において未定です。
私は、大学卒業後、新卒採用の支援会社に就職し、地場企業から大手企業までの採用支援に従事しながら、大学生の就職支援を行っていました。
様々な大学の就職課職員の方々と話をする中で、大学で出来る事は限られていると感じ、中等教育へ関心を持つようになりました。
採用支援会社に5年間勤め、教育分野での独立を決意しました。情報収集している中で、とあるフランチャイズ塾の説明を受けました。
様々なデータを見せて頂いた中に、昨年度教育にかけた費用をエリアごとにマッピングした資料がありました。担当者がその資料を指しながら、「このあたりは教育に対する意識が高そうですね」「このあたりは教育に対する意識が低そうですね」と金額の多寡で教育意識の高低を表現されたことに強い疑問を感じました。
顕在化していないだけで、ニーズはあるのではないか？というのが最初の仮説でした。
その後１年間、地元の子どもに関わるボランティアに全て登録し、ヒアリングを進める中で、親御さんから「塾に行かせてあげたいけど、遠くて行かせられない」といった声が意外にも多い事に気付きました。
近くに塾があれば便利だというニーズに応えるために、生徒数10人でも維持できる教室づくりを始めたのがこの事業のスタートです。
大学卒業後、地元の新卒採用支援会社に入社し、営業職として、全国の大手企業から地元の中小企業まで幅広い企業の新卒採用支援に従事していました。
その傍ら、四大卒最短で日本キャリア開発協会認定CDA（キャリア・デベロップメント・アドバイザー）を取得し、大学・高専にて就職活動生向けの講座やキャリア教育講座の非常勤講師を務めていました。
雇用環境や企業の意識が変化していく中で、大学からのキャリア教育に限界を感じて、2013年に独立。糸島に地域出張型学習塾「ブランチ」を開校しました。
都市部と地方との間にある「機会格差」を埋めていくことが、子ども達の幅広いキャリア選択につながると信じ、地域における新しい学びの場づくりに奔走しています。
大学卒業後、関東のＩＴ企業へ就職し、自治体向けのデータベースシステムの構築などに従事。
2014年に退職後、福岡に戻り、フリーランスとして活躍。その後、コラボプラネットに参画し、学習塾ブランチの基幹システムである生徒管理システムの開発保守を一手に引き受けている。
1991年米国ボストン大学で経営学修士（MBA）取得。地方銀行の外貨投資部門システム開発、外資系の人事コンサルタントを経て、2001年から、140年以上続くファミリー企業の本社経営企画部門に所属し、グループ経営戦略策定、新規事業推進、不振事業対策、人材開発などに携わった。
個人で経営コンサルティング会社を設立し、ベンチャー企業の経営顧問や老舗同族企業の監査役などを務めている。
13,000,000円（平成29年8月23日現在）
①学習塾及び生涯学習教室の経営並びにこれに関するノウハウの販売、経営指導及び業務受託
②教育及び研修に関するコンサルティング業務
③人材の募集に関する情報提供サービス
④教育出版物、学習用教材の企画、編集、制作、販売
⑤出版業
⑥情報処理サービス業及び情報提供サービス業
⑦ソフトウェアの開発及びソフトウェアの販売
⑧電気通信事業法に基づく電子通信事業
⑨広告、宣伝に関する企画、制作及び広告代理店業務
⑩前各号に付帯する一切の業務
株式会社コラボプラネット株式に投資するにあたってのリスクの概要
※以下は株式会社コラボプラネット株式に投資するにあたってのリスクの概要です。リスクの詳細については必ず契約締結前交付書面をご確認ください。また、一般的なリスクについては
「投資に関するリスク・留意点等」をご確認ください。
1、発行者の直近決算期末（2017年4月30日）における純資産は▲16,295千円と債務超過になっています。
2、非上場の会社が発行する株式であるため、取引の参考となる気配及び相場が存在せず、換金性が著しく劣ります。
3、発行者は創業以来、配当を実施していません。また、事業計画の期間に獲得を計画しているキャッシュ・フローは事業拡大のための再投資に割り当てる計画です。そのため、将来的に投資家還元の方法として配当を実施する可能性はありますが、事業計画の期間においては配当を予定していません。
4、株式会社コラボプラネット株式は譲渡制限が付されており、当該株式を譲渡する際は発行者の承認を受ける必要があるため、当該株式の売買を行っても権利の移転が発行者によって認められない場合があります。また、換金性が乏しく、売りたいときに売れない可能性があります。
5、募集株式について、金融商品取引法に基づく開示又は金融商品取引所の規則に基づく情報の適時開示と同程度の開示は義務付けられていません。
6、有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等（発行価額が1億円未満の有価証券の募集等）に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っていません。
7、発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。
8、発行者の業務や財産の状況に変化が生じた場合、発行後の募集株式の価格が変動することによって、価値が消失する等、その価値が大きく失われるおそれがあります。
9、ファンディング・プロジェクトが成立しても、払込金額及び振込手数料が一部のお客様より払い込まれないことにより、発行者が当初目的としていた業務のための資金調達ができず、発行者の財務状況・経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
10、今後、売上高が予想通りに推移しない場合、債務超過が解消しないリスク及び有利子負債の返済スケジュールに障害が生じるリスクがあります。
11、今後の市場動向及び市場規模など不確実性を考慮した場合、競合他社の参入等により当該会社の市場シェアの拡大が阻害され収益性が損なわれるリスクがあります。
12、今後、売上高が計画どおりに推移しない場合、営業損失に陥るリスクがあります。
13、発行者の設立日は2013年8月1日であり、税務署に提出された直近決算期（2017年4月30日）は第4期、現在が第5期となっています。事業継続期間が比較的短いことから実績が乏しいため、資金調達の実行及び事業計画達成に関してリスクがあります。
14、直近決算における経営状態・財政状態の脆弱性及び事業継続期間の短さから、上場企業等と比較して銀行借入等による融資や各種増資について円滑に進行しない可能性があります。発行者の資金調達計画（今回の募集株式の発行による増資を含む）が想定通りに進行せず、事業拡大に必要な資金が調達できない場合、事業開始の計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
15、発行者の2016年8月期末の有利子負債残高は1,079,609千円、総資産に対する有利子負債への依存度は69.2％と高い水準にあります。市場金利の上昇等により資金調達コストが増加する場合には、金利負担の増加や資金調達の条件が悪化により、発行者の業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、発行者は当募集後2018年4月期に1,700万円の資金調達を予定していますが、新規開校スケジュール遅延等の要因により売上実績が想定どおりに進まない場合には予定している資金調達に悪影響を及ぼし、今後の資金繰りが悪化するリスクがあります。
16、発行者の事業において販売するサービスは、販売時の景気動向、市場の需給状況により予定販売単価及び想定販売数量を大幅に下回る可能性があります。
17、著しい売上高の下落、予想外のコストの発生、現時点で想定していない事態の発生などの事象により、資金繰りが悪化するリスクがあります。
18、発行者の事業を実施するにあたり、関連する許認可が必要となる可能性があります。発行者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、その後に係る許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。
19、発行者から当社に対して審査料10万円が支払われるほか、今回の株式投資型クラウドファンディングが成立した場合、株式の発行価格の総額の内、3,000万円までの金額に対する20％相当額に、3,000万円を超える金額に対する15％相当額を加えた金額（税込）が当社の手数料として発行者から当社に支払われます。また、約定日の翌年以降、毎年60万円が情報開示に係るシステム使用料として発行者から当社に支払われます。（約定日を含む年度については、情報開示に係るシステム利用料は発生しません。）
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