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株式会社ONE ACT浅野裕亮社長 ~エンジニア不足の社会問題を解決したい~

2018年3月27日



こんにちは、日本クラウドキャピタルのアナリスト馬渕磨理子です。『社長インタビュー』を通して、「FUNDINNO(ファンディーノ)」で資金調達した企業にお話を伺います。

 

エンジニア不足は社会的に大きい課題です。そこで浅野社長は、熟練者や上級者の知識や経験をすぐに使える形にした、ソースコードの売買プラットフォーム『piece(ピース)』を運営することで、この問題解決に貢献したいと考えています。

『piece(ピース)』により、世界中のソフトウェア開発者がソースコードを販売・購入でき、ソースコードをシェアすることが可能となりました。




資金調達に至るまでの経緯


馬渕:御社は資金調達以前、販管費により利益が圧迫されていたようにお見受け致しましたが、いかがでしょうか?


浅野:当社は、売上が 1億円以上ありますが、システム開発を外注しているため、外注費が販管費として重くのしかかっていました。

しかし、FUNDINNOで資金調達をしたことによって、『システム開発を内製化でき、エンジニアも内部で採用』ができつつあります。これにより、販管費を圧縮し、利益率を高めていく計画です。



FUNDINNOでの資金調達で実施できたこと


馬渕:事業計画の進捗度合いはいかがでしょうか。エンジニアの採用状況がスムーズに進んでいるようですね?


浅野:機能面では、ソースコードの価格にAIを導入し、英語・日本語以外の多言語化を進めています。エンジニア採用は事業計画では、4名の採用予定でしたが、2018年3月までに5名採用し、4月に更に2名採用予定ですので計画が上振れで着地しそうです。

4月に採用予定のエンジニアはカメルーンと中国のエンジニアで、彼らを通して、当社のサービスである『ソースコード取引所PIECE』を、アフリカや中国にPRできたらいいなと思っています。


馬渕:営業の人材獲得については、いかがでしょうか?


浅野:営業の人材には、外部の仕事獲得だけではなく、PR・広報も可能な人を探しています。エンジニアに向けての様々な発信が当社サービスの売上にも影響してきますので、発信をする業務には力を入れたい思いがあります。

また、私自身が営業出身ですので、当社のビジネスモデルに共感しつつ、ベンチャー企業ならではのやりがいを一緒に感じ、ともに戦える人材を探している段階です。



FUNDINNOを利用したことによるメリット


馬渕:その他、FUNDINNOによる資金調達で変化はありましたか?


浅野:まさに、FUNDINNO効果と言えるものがありました。

直近で、某銀行より追加融資1000万円が決まりました。今までも、銀行からの融資はありましたが、それは運転資金として私の営業力を信じてくれた側面からの融資でした。

しかし、今回の1000万円の追加融資は、『PIECE』のサービスを167名が応援しているという、当社の事業性・将来性をこの数字から鑑みてくれた融資だと思っています。

我々の事業性に対する融資を受けられるようになったことは本当に嬉しい事です。



『PIECE』への世界中からのアクセスが増加


馬渕:宣伝広告費の効果はありましたか?


浅野:資金調達によって、宣伝広告を出せるようになり、『プラスの成果』としては、それまで世界の66か国からのアクセスだったものが、現在は112か国からのアクセスになり、4カ月で約70%増加しました。さらに増加傾向にあります。

WEB広告費30万×6カ月分のうち、すでに10%の資金使途でこのような成果が出ています。

現在、エンジニアに効果的にリーチできるサイト等を調査中です。残りの予算を戦略的に広告宣伝に使用したいと思っています。



投資家の皆さまへメッセージ


馬渕:投資家の方々にメッセージをお願いいたします。


浅野:FUNDINNOを通じて応援してくださっている皆さまありがとうございます。IPOを見据えて事業を進めております。

おかげさまでエンジニアの人材獲得はスムーズに進んでおります。

今後は、営業・広報の人材獲得にも力を入れ、次のステージに進めるように頑張っています。革新的技術でグローバル社会に貢献したい思いがありますので、投資家の皆さまには期待していただきたいと思います。

今後共よろしくお願いいたします!


 

※同社は『FUNDINNO(ファンディーノ)』において2017年11月21日に167名の投資家から2,975万円の資金調達をしています。


※本レポートは対象となる企業の取材を通じて、情報提供を受けていますが本レポートに含まれる仮説や結論、その他すべてはアナリストの見解になります。また、本レポートは情報提供を目的としたものであり、投資その他の行為を勧誘するものではありません。企業の発行する有価証券の価値を保証または承認するものではありません。

(日本クラウドキャピタル アナリスト 馬渕磨理子 )

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