若者の夢へのチャレンジを応援し続ける「株式会社ファクト」 〜HRTechサービス「エナブル」の事業進捗を深掘り〜

2019年5月10日
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今、日本をあげての大きな取り組みとして動き出している「働き方改革」

人材関連市場はますます規模が大きくなってきており、様々なサービスも誕生しています。

その様な中、単日での仕事を求める方に対し、単発系アルバイトの人材マッチングアプリ「エナブル」を提供する「株式会社ファクト」に今回、FUNDINNOでの調達後のインタビューを行いました。

同社は、飲食事業も手がけており、その中でも若者の夢にチャレンジすることを応援する取り組みである「奨学肉」はTVなどでも様々取り上げられており、同社の知名度も向上しています。


―― ファンディーノを利用してからの事業の進捗はいかがですか?

「今回の調達は、単発系アルバイトの人材マッチングアプリ「エナブル」開発のためにいたしました。調達後、α版をリリースできたのがこの2019年3月末です。ようやく社内運用できる状態になりました。

エナブルは給与支払いまでできるのが売りなので、ここに最終的な技術的を組み合わせているのが今の状態です。サービスローンチは5月末を予定しています。」

―― 開発開始後、想定外のことはありましたか?

「技術的に難しいのが、銀行との接触でした。エナブルのシステムはデータを銀行に渡しますが、正しいデータを反映させなければいけないので、この給与計算のシステムを作るところに予想外の時間がかかっています。

これは当初、もっと簡単だと想定していました。しかし作っていく中でわかった「意外なこと」があったのです。日本は残業代、深夜割増代などあるので複雑です。税金も甲乙丙とあり、そのどれに該当するかということが計算上正確ではないと数字が変わってきてしまいます。

つまり、とにかくシステムが大変なのです。うちはオフショアで開発しているので、そのつなぎが難しく、これがオフショアの弱さかなとも感じていますが、今後の課題でもあります。

もう一つ、エンジニアが辞めるというハプニングもありました。しかし万事塞翁が馬とはよく言ったもので、かわりに元楽天のプロジェクトマネージャーが入ったことによって開発が加速したので結果的には良かったです。」

―― 調達後、会社自体はどう成長しましたか?

「事業そのものの売り上げは上がりましたが、システムを介した売り上げを今後どれだけ作っていけるかが鍵であり、ポイントにもなります。

今、α版でテストしています。一般のユーザーにも入ってもらい、実際に登録してもらって仕事の案件を提示してマッチングさせていますが、意外と離脱が多かったり、やってみて初めてわかることも出てきているので、それを修正しながら進んでいます。離脱というのは、実際に人が入ってきても仕事にエントリーしないことです。

理由はまだ取りきっておらず、UIなのか、そもそも仕事に魅力がないのか・・・しかしその人たちはその仕事の募集を見て来ている人たちなので疑問です。使いにくいのか、わかりにくいのか、そのあたりを解明することが課題です。」


―― ファンディーノを使ってよかったことは何でしょう?

「開発に向けてすぐに動き出せたことが一番よかったことです。時間を短縮できたことが何よりもいいことでした。

また、先日、ファンディーノで調達した人たちとの会合に初めて参加させていただいたのですが、相乗効果のありそうな事業をされている方たちが多数いました。これまでお誘いいただいたのに多忙すぎて出席できていませんでしたが、今回参加してとてもよかったので、これからは出ようと思います。

弊社がやりたいと思っていることを別のシステムで実現している方もいて、このモデルを弊社に入れたら同じような運用ができそうだなということを少しお話だけでも感じました。他にも株式投資型クラウドファンディングはありますが、みなさんこれはどにコミュニティ的なのでしょうか? このコミュニティに属していることが弊社にとってとても大きなプラスに作用しそうな気がしています。

―― 投資家へのメッセージはありますか?

今回の調達では投資家の方々に弊社の事業モデルを見て投資をしていただいて大変感謝しています。おかげさまで、開発をしていく中で、自分たちが何をやりたいのかということがさらに明確になってきています。必ず、弊社のこの人材サービスのモデルを世の中に出し、広めていくことで人の働き方が「よく」変わっていくことを実現していきます。

このシステムは日本の法律でできているので、横展開は法律や規制をクリアしていく必要があります。これは困難を伴いますが、同じようなシステムでゆくゆくは海外でもできるようになったらいいですね。しかし、まずは国内で確固たる地位を築いてまいります。

     

※本レポートは対象となる企業の取材を通じて、情報提供を受けていますが本レポートに含まれる仮説や結論、その他すべてはアナリストの見解になります。また、本レポートは情報提供を目的としたものであり、投資その他の行為を勧誘するものではありません。企業の発行する有価証券の価値を保証または承認するものではありません。

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