巽房子
発行者-
コネクトしていません
株式会社マザープラスによる株主名簿の管理
Business -ビジネスについて-
「キャリア＋ママ＝B(企業)&C(消費者)目線の女性」のネットワーク
私たちは関西でママ会員約5,000人分の個人データを保持しています。
そのママからの口コミやSNS等のダイレクトな波及効果は約5万人にも達します。2017年11月現在、関西のみで活動をしていますが、今後、全国展開を進めていきビッグデータの構築を進めます。
実際に知っている身近な人からの情報の信頼度は高く、口コミは濃度の高い情報源とされます。また、SNSは個人発信ツールとしての強い力を持っていると考えています。
このように「消費者、生活者の生の声」＋「発信力」となることで、影響力が増し、より多くの消費者へのプロモーションに活かす事が出来ます。
一般的に結婚して出産する女性は、子育てに入ることをきっかけに退職してしまうという、世の中の風潮は、マイナスなイメージを持たれがちですが、私たちはそこにチャンスがあると考えています。
様々な職場、職種でキャリアを積んできた女性がママになるということはマイナスどころか、むしろプラスなのです。
実際に私たちが、営業先でこのお話をすると「いかに自分が固定概念で商品企画をしていたのか、気づかされました」という、お客様から沢山のお声をいただきます。
そのため、バリバリのキャリアウーマンだったママさん達が、消費者という目線も加えたところから企画モニタリングすることによって、より消費者のニーズを掴んだ商品企画が企業様へ提案できることが何よりの強みです。
▲ 商品開発やサービスにママの声を活かすことにより、消費者の本当のニーズを企業が知ることができます。
プロモーション事例
- 「マザープラス × 大阪ガス」 グリル調理体験会
- 「マザープラス × 和民」 ワタミ de ママ会
- 「マザープラス × アベノハルカス」 ハルカス探検隊
- その他事例 こちらから確認できます
マザープラスの事業内容と今後について
動画にまとめましたのでご覧ください。
Problem -解決したい課題-
商品開発をする上で、企業は男性が多く、女性向けビジネスの分析がうまくできていない
帝国データバンクバンクのデータによると2017年8月で、企業の管理職における女性の割合は6.9％と非常に低い現状が報告されました。そうした状況下では、女性たちのリアルな消費者としての声が企業には届きづらく、ビジネスへの反映が行われているとは言えません。
市場を理解している女性が新商品や事業に携われば、リアルな消費者の言葉をモノやサービスに応用できますが、実際には企業内ルールや、一般就労常識の固定概念の中から脱出できずに、女性の声を活かしきれていない企業が多く存在しています。
（帝国データバンク調べ： 女性管理職割合は平均6.9％）
Solution -課題解決-
ママのネットワークとビッグデータを使い、企業の商品開発や人材活用に役立てる仕組みを作る
私たちは、顔の見える「ママ友」からつながっていく大きなネットワークを使い、多くのママ会員の声を収集し、データ化することが可能です。
そうした「リアルなママの声」を企業に届けることだけでなく、企業側が今まで注目できていなかった視点からの商品企画などを提案することにより、企業はそのデータを使うことで、商品やサービスの構築に繋げることができます。
また、ママたちは結婚や子育てで退職することが多かったのですが、最近ではネット環境の整備などで起業が身近になったこともあり、個人や自宅での活動に取り組むママも増えています。
そんな自由でフレキシブルな働き方を、企業側に、今までの固定概念を越えたかたち「雇用」として提案しています。
▲ 弊社が委託運営している子供服専門店「子ども服SHUSHU」の売上の推移です。イベントを開催する事で、売上アップに繋がっています。このように、マザープラスのイベントが企業の売上に繋がっています。
Product -プロダクト-
迫り来るCtoBの時代に、女性インフルエンサーを活用する
CtoCが現在では当たり前の世の中になったように、C（顧客）がB（企業）をリードする世界が今後訪れようとしています。（日経記事「迫り来る「CtoB」時代の衝撃 より」）
その様な世の中に私たちは女性インフルエンサーの力を活用し、企業様に新たな価値を見出したいと考えています。
私たちの会員の中には、ママ起業家・自宅サロン主催者、ママサークル運営者などジャンルに応じた影響力の強いママが在籍しており、座談会やイベントなどママ会員とリアルな交流をもっていることが弊社の強みです。
商品開発や、SNSでのPRなどで、こういったインフルエンサーとなる女性たちが活躍しており、このような女性の活躍を伝えることで、起業前の女性、自宅で何か始めたいと思っている女性たちの背中を押すことにもつながります。
そういった女性たちの支援として、ママタイム（子どもが幼稚園等に行っている10時から14時）のお仕事を紹介するなど、ママと企業をマッチングさせるべく、人材紹介事業もスタートしました。
▲ マザープラスにはSNS、ブログ、雑誌、リアルでの登録者数が多い、いわゆるインフルエンサーと言われるママが多数います。その様なママの拡散力を使い、企業のマーケティングに応用することが可能です。
Advantages -優位性-
ユーザーのロイヤリティを高める為に、様々なリアルイベントを開催
ママの手作り市として始まった「マルシェドママン」や、ママに多くの体験を届ける「マザープラスカーニバル」は、ママたちの才能を発掘する場です。
趣味からファンのつく人気作家、イベント出店から実店舗、手作り作品が企業の目に止まって大量生産化などへと、女性のステップアップのチャンスを提供することにも繋がっています。幅広くママのライフスタイルに合わせたイベントを開催することにより、マザープラスのブランド価値向上に寄与しています。
それによって、イベントは集客力が高く、行政からのイベント依頼や商業施設の集客依頼が増えています。
また、体験することをテーマにした「マザープラスカーニバル」は新しいイベントコンテンツとして提供しています。多くの企業とコラボすることにより、企業側は格安でサンプリング、テストマーケティング、メーカーの直接販売、対面座談会、サービス契約などの場を設けることができ、来場者はイベントに来るだけで様々な情報、体験、商品サンプルなどを手に入れることが可能です。
▲ 実際に開催したイベントでの各種データです（自社調べ）
ママのライフスタイルデータを取得することにより、最適なビジネスマッチングを提案する
2016年から開始した人材紹介事業では、ママに特化した人材紹介を行っています。人気なのは週数回、一日数時間からの外勤、自分で時間を管理できる単発ワーク、在宅勤務が可能な仕事です。
特に画期的なのは「子連れでできるお仕事」の紹介です。子連れであることが喜ばれる高齢者施設への移動販売業務は、希望者も多く、ママと雇用者のWIN-WINの関係を構築することができます。
▲ 結婚を機に離職した、様々なスキルを持ったプロ人材を抱えています。
ママネットワークを活かした児童発達支援施設「Kidsplus（キッズプラス）」
ママたちの中には発達障がいの子どもを持つ方もいます。そのようなママたちのサポートを行うのと同時に発達障がいの子どもの支援を行うために、私たちは「Kidsplus」という児童発達支援施設の運営をスタートしました。
多くのママたちと接してきたマザープラスだからこそ可能な、お子さんだけではなく、ママにも寄り添った支援サービスを行っており、今後、さらにそういったママたちのサポートを子どもの支援とともに行ってまいります。
▲ 今後は児童発達支援施設だけではなく、保育園としても機能させ、FCでの展開を行っていきます。
Milestone -マイルストーン-
下の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合のスケジュールです。そのため、今回の資金調達の可否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。
売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びＩＰＯ等を保証するものではありません。
また、上記のサービス追加は、今回の資金調達に伴って行われるものではなく、今後、新たな資金調達を行うことによる追加を計画しているものです。なお、新たな資金調達の方法は現時点において未定です。
Trigger -きっかけ-
専業主婦から、ベビーマッサージ講師を経て、株式会社の社長へ
子どもが生まれ専業主婦をしながら、育児や家族のために生きることは楽しかったです。しかし、この子が二十歳になったとき、私はどうなっているのだろうと想像したとき、生き生きしている自分が見つかりませんでした。そのときになって焦っても遅い。そう思い、育児も楽しみながらできることを考え、始めたのがベビーマッサージでした。
当時はベビーマッサージも一般的ではなく、多くのママたちが習いに来てくれました。ママたちを見ているうちに、ママたちが求めているのはベビーマッサージではなく、社会との繋がりだということに気がつきました。
会社の第一線で働いていた女性が、結婚や育児でキャリアを中断したり、断念してしまっているのを見て、こんな社会資源を放っておくのはもったいないし、家事や育児など、マルチワークをこなすママという立場が低く扱われ過ぎていることにも憤りを感じました。
社会問題の解決のためなのに、どうしてNPOでもなく小規模事業主でもなく、株式会社を選んだのかは、どうしてもママと社会を繋ぐには、この形が一番近道だと思ったからです。
今は自分で現金収入の道を持っていない全てのママたちが、月に三万円でも稼ぐことができたら、たった三万円でもその経済効果は大きなものになります。当然、社会の意識が大きく変わることでしょう。
全ての人が働きやすく、充実した社会に生まれ変わるのは間違いありません。
- 会社名
- 株式会社マザープラス
- 代表者氏名
- 代表取締役 巽房子
- 本店所在地
- 大阪市中央区久太郎町3丁目5-5 丸忠第一ビル 303号室
- 電話番号
- 06-6125-5967
- 資本金
7,000,000円（平成29年11月10日現在）
- 発行済株式総数
- 9,800,000株（平成29年11月22日現在）
- 発行可能株式総数
- 20,000,000株
- 設立日
- 平成20年5月8日
- 目的
①ベビーマッサージインストラクターの養成
②有料職業紹介事業
③イベントの企画、運営
④セミナー、研修会、勉強会の企画、運営
⑤飲食店の経営
⑥経営コンサルティング業務
➆保育業務の請負
⑧前各号に附帯する一切の業務
➈児童福祉法に基づく障害児通所支援事業
- 決算日
- 3月31日
株式会社マザープラス株式に投資するにあたってのリスクの概要
※以下は株式会社マザープラス株式に投資するにあたってのリスクの概要です。リスクの詳細については必ず契約締結前交付書面をご確認ください。また、一般的なリスクについては 「投資に関するリスク・留意点等」をご確認ください。
1、非上場の会社が発行する株式であるため、取引の参考となる気配及び相場が存在せず、換金性が著しく劣ります。
2、発行者は創業以来、配当を実施していません。また、事業計画の期間に獲得を計画しているキャッシュ・フローは事業拡大のための再投資に割り当てる計画です。そのため、将来的に投資家還元の方法として配当を実施する可能性はありますが、事業計画の期間においては配当を予定していません。
3、株式会社マザープラス株式は譲渡制限が付されており、当該株式を譲渡する際は株主総会の承認を受ける必要があるため、当該株式の売買を行っても権利の移転が発行者によって認められない場合があります。また、換金性が乏しく、売りたいときに売れない可能性があります。
4、募集株式について、金融商品取引法に基づく開示又は金融商品取引所の規則に基づく情報の適時開示と同程度の開示は義務付けられていません。
5、有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等（発行価額が1億円未満の有価証券の募集等）に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っていません。
6、発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。
7、発行者の業務や財産の状況に変化が生じた場合、発行後の募集株式の価格が変動することによって、価値が消失する等、その価値が大きく失われるおそれがあります。
8、ファンディング・プロジェクトが成立しても、払込金額及び振込手数料が一部のお客様より払い込まれないことにより、発行者が当初目的としていた業務のための資金調達ができず、発行者の財務状況・経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
9、今後、売上高が予想通りに推移しない場合、債務超過に陥るリスク及び有利子負債の返済スケジュールに障害が生じるリスクがあります。
10、今後の市場動向及び市場規模など不確実性を考慮した場合、競合他社の参入等により当該会社の市場シェアの拡大が阻害され収益性が損なわれるリスクがあります。
11、今後、売上高が計画どおりに推移しない場合、営業損失が継続するリスクがあります。
12、発行者は、上場企業等と比較して銀行借入等による融資や各種増資について円滑に進行しない可能性があります。発行者の資金調達計画（今回の募集株式の発行による増資を含む）が想定通りに進行せず、事業拡大に必要な資金が調達できない場合、事業開始の計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
13、発行者は当募集後2018年4月に1,500万円の資金調達を予定していますが、システムの開発状況等の要因により売上実績が想定どおりに進まない場合には予定している資金調達に悪影響を及ぼし、今後の資金繰りが悪化するリスクがあります。
14、発行者の事業において販売するサービスは、販売時の景気動向、市場の需給状況により予定販売単価及び想定販売数量を大幅に下回る可能性があります。
15、著しい売上高の下落、予想外のコストの発生、現時点で想定していない事態の発生などの事象により、資金繰りが悪化するリスクがあります。
16、発行者の事業を実施するにあたり、関連する許認可が必要となる可能性があります。発行者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、その後に係る許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。
17、発行者の事業は、代表取締役巽房子氏の働きに依存している面があり、同氏に不測の事態が発生した場合、発行者の事業展開に支障が生じる可能性があります。
18、発行者から当社に対して審査料10万円が支払われるほか、今回の株式投資型クラウドファンディングが成立した場合、株式の発行価格の総額の内、3,000万円までの金額に対する20％相当額に、3,000万円を超える金額に対する15％相当額を加えた金額（税込）が当社の手数料として発行者から当社に支払われます。また、約定日の翌年以降、毎年60万円が情報開示に係るシステム使用料として発行者から当社に支払われます。（約定日を含む年度については、情報開示に係るシステム利用料は発生しません。）
19、発行者は、取締役及び従業員に新株予約権を付与しています。新株予約権による潜在株式は、294,000株であり、発行済み株式総数9,800,000株の3%に相当しています。これらの潜在株式は将来的に当社の1株当たりの株式価値の希薄化の要因となる可能性があります。
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