第2回 FinTech最前線!!! 経理業務の95%の削減を目指す!

第2回 FinTech最前線!!! 経理業務の95%の削減を目指す!
約定金額
60,000,000円
目標募集額
24,000,000円
上限応募額
60,000,000円
約定金額60,000,000円
※Bank Invoice株式会社の事業計画及び審査内容は、投資家登録を完了された方がログインされ、閲覧することが可能となります。

メンターである勘定奉行のOBC 和田社長からの応援メッセージ

Bank Invoice設立当初よりアドバイスを頂いていた、経理システムで導入シェア56万社を誇る「勘定奉行」の株式会社オービックビジネスコンサルタント(OBC)和田代表取締役より、バンクインボイスにメッセージをいただきました。

▲動画にまとめましたのでご覧ください。

課題

他社の請求書作成サービスでなぜ紙をなくす事ができないのか


他社の請求書作成サービスで紙をなくせない理由は、「原本性」が確保されていないからです。 ここにいう原本とは「控えがない状態」をいいます。 従来の請求書作成サービスを利用した電子請求書は、経理部門では「FAXで受け取った請求書」と同じものとみなされます。 経理部門は後日「請求書の原本を郵送してください」と送り手へ依頼して郵送で受取り、FAXの請求書を原本の請求書へ差替え、振込手続きを行います(その後約10年間紙で保存)。二重払いを防ぐためです。 この経理フローは法で定められているものではありませんが、経理体制の整備された会社では一般的なフローです。  

従来のEDI(企業間での書類のやり取りをネットを通じて行う仕組み)をはじめとする電子請求のしくみは、この経理部門での一般的なフローを度外視しているため、経理部門は企業の担当者間で電子的に請求データがやりとりされた後、経理部門間で紙の請求書をやり取りしています。つまり、初めから紙の請求書を郵送してやり取りするのと同じ状態です。電子的に請求データをやり取りしているように見えて実は一切できていません。この様な考え方では30年後も紙の請求書のやりとりが無くならないと考えています。

解決策

紙をなくす事を可能にした唯一のシステムBank Invoice


請求データを送信者と受信者で共有することによって、請求書「原本」を郵送することなく、電子的に管理ができるようになります。結果、煩雑な経理業務が効率化できます。



特徴①:WEB上で、作成から送信、受信、保存まですべてが完結するシステム設計(原本自体を電子化した請求書システム)


住民票や印鑑証明書と同様のしくみなのでBank Invoiceの請求データをプリントアウトしたものが請求書の原本となります。
紙での運用を変更することが可能で、将来的に請求データから会計データ、振込データまで一気通貫するしくみを実現できます。

特徴②:直観的でマニュアルレスなUI/UX設計から実現される高いユーザービリティ


請求書を送る側は、受け取る側のメールアドレス宛に請求書原本を送れます。受け取る側はメールや表計算ソフトの感覚で直観的にマニュアルレスで使えるので負荷がかかりません。ページ遷移を減らし、必要最低限の動作で済むUI/UX(サイト上で、ユーザーが感じるデザインや機能性のこと)の設計をする事で高いユーザビリティが実現されています。

特徴③:導入企業に合わせてカスタマイズ可能な拡張性


企業によって、請求書のフォーマットは異なる事が多く、請求書作成のクラウドサービスでは柔軟な対応が困難で、大企業の導入が進まないのが実状です。Bank Invoiceではカスタマイズ性の高いシステム設計をする事で、大手企業でもカスタマイズして導入できる拡張性があるため、大企業への導入を進めていき、請求書作成のデファクトスタンダードを確立していきます。

第一回募集からの進捗、今後の展開について

「Bank Invoice Ver.2」のシステム開発を2017年11月4日に完了し、11月30日に有料化する事をプレスリリースで発表した結果、早々に導入実績上がっています。
Bank Invoice「紙をなくす会社。」が請求書の原本データ共有サービスを11月30日より有料化

【システムの構築内容】
データベースを0から再構築
 大企業の利用を想定し、それに耐えうるシステム構築
 セキュリティ強化と運用体制強化の為、サーバーを再構成

【デザイン構築内容】
 UI/UXを作り直し、ユーザーが直観でわかるように改修

▲動画にまとめましたのでご覧ください。

スケジュール

今後の予想推移について

下の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合のスケジュールです。そのため、今回の資金調達の可否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。



※売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びIPO等を保証するものではありません。また、上記のサービス追加は、今回の資金調達に伴って行われるものではなく、今後、新たな資金調達を行うことによる追加を計画しているものです。なお、新たな資金調達の方法は現時点において未定です。


会社名
Bank Invoice株式会社
代表者氏名
代表取締役 手島太郎
本店所在地
東京都中央区京橋一丁目 14 番 10 号
電話番号
03-6228-7527
資本金

32,090,000円(平成29年11月1日現在)

発行済株式総数
4,765,000株(平成29年11月1日現在)

発行可能株式総数
100,000,000株
設立日
平成27年4月30日

目的

①ITを活用した事務処理サービスの提供
②前号に附帯関連する一切の事業

決算日
3月31日

電子申込型電子募集取扱業務等に関する事項

1、申込期間
平成29年11月30日~平成29年11月30日

2、目標募集額
2,400万円

3、当該有価証券の取得に係る応募額が目標募集額を下回る場合及び上回る場合における当該応募額の取扱いの方法
ア、応募額が目標募集額を達成しない場合
申込期間の最終日に、募集株式の取得に係る応募額が目標募集額を達成しない場合、募集は中止されます。ただし、目標募集額に到達しない場合に発行者との協議の上、申込期間を延長する場合があります。当該場合には、お申込みいただいた投資家にメールで連絡するとともに募集ページにその旨表記いたします。
イ、応募額が目標募集額を達成した場合
申込期間中に、募集株式の取得に係る応募額が目標募集額を達成した場合、応募総額が上限応募額(※)6,000万円に達するまで先着順でお申込みを受け付けます。
申込期間中に、応募額が上限応募額に到達した場合
応募総額が上限応募額に到達した時点でお申込みの受付は終了します。
プロジェクト成立日(約定日)
応募額が上限応募額
(*)に到達し、そのまま目標募集額を下回ることなく、上限応募額に到達した日から起算して10日目(但し、上限応募額に到達した日が申込期間最終日であった場合は当該最終日から起算して9日目が約定日となります。)
(*)上限応募額=発行者が発行決議によって定める募集株式の発行上限額
振込期間
プロジェクト成立日(約定日)以後に到来する最初の月曜日から3営業日以内
振込方法
申込金額を当社銀行口座に振込
※ キャンセル待ち申込について
応募総額が上限応募額に到達した時点でお申込み受付が終了し、当該時点より24時間を経過するまでの間、キャンセル待ちのお申込みを受け付けます(但し、上限応募額に到達した時点から申込期間終了時までの時間が24時間未満の場合、申込期間終了時までとなります)。なお、キャンセル待ちのお申込みについても、申込日を含め8日間の撤回可能期間が設けられます。

キャンセル待ち申込受付単位
案件ごとに設定される最小取扱単位分のみの受付となります。※125,000円(1,250株)
キャンセル待ちの割当方法
応募総額が上限応募額に到達した時点からプロジェクト成立日(約定日)までに発生したキャンセルに対して、キャンセル待ちのお申込みの先着順にて募集株式を割り当てます。したがって、上限応募額を超過して募集株式が発行されることはありません。
キャンセル待ちの約定日
応募額が上限応募額(*)に到達し、そのまま目標募集額を下回ることなく、上限応募額に到達した日から起算して10日目(但し、上限応募額に到達した日が申込期間最終日であった場合は当該最終日から起算して9日目が約定日となります。)
(*)上限応募額=発行者が発行決議によって定める募集株式の発行上限額
キャンセル待ちの振込期間
プロジェクト成立日(約定日)以後に到来する最初の月曜日から3営業日以内
キャンセル待ちの振込方法
申込金額を当社銀行口座に振込
申込期間の終了時において、目標募集額を達成し上限応募額に達していない場合
申込期間終了時にお申込みの受付は終了します。
プロジェクト成立日(約定日)
応募額が目標募集額に到達した状態で申込期間が終了し、当該状態で申込期間の最終日から9日目
振込期間
プロジェクト成立日以後に到来する最初の月曜日から3営業日以内
振込方法
申込金額を当社銀行口座に振込
なお、申込金額のお振込みに際して、振込期間内にお客様が振込手数料をご負担せず、最終期限日までにお振込みが確認できない場合は、お申込みに係る株式のうちの最小取扱単位分125,000円(1,250株)はキャンセル扱いとさせていただきます。その場合、振込手数料を控除した金額を返金いたしますが、その際の振込手数料は当社が負担します。また、キャンセル扱いとなった結果、応募したコース及び株数と異なる金額・株数になってもキャンセル扱い分以外の金額・株数は約定が成立したものとみなします。

4、当該有価証券の取得に係る応募代金の管理方法
お客様にはファンディング・プロジェクト成立日を約定日とし、その後に到来する最初の月曜日から3営業日以内に、申込金額を当社銀行口座に振込んでいただきます。支払期限までに申込金額がすべて振込まれた場合、当社銀行口座に振込まれた金額はCSVファイルを基に金融機関の管理画面よりアップロードを行い、同じ週の金曜日に当社口座より発行者の口座に支払いを行います。なお、金曜日が休業日の場合は全額を金曜日(当日が休日の場合は翌週の最初の営業日)から起算して3営業日以内に信託銀行当社口座に移管し、移管日の翌日以降3営業日以内に発行者の口座に入金します。
プロジェクト成立後、支払期限までに申込金額の全額が振込まれなかった場合は、すでに支払われている金額全てを3営業日以内に信託銀行当社口座に移管し、当初支払期限を経過した日から起算して10日後を最終期限としてお客様から残額の振込みが実行されるのを待つこととします。最終期限日までに振込まれた全ての金額を、最終期限日から3営業日以内に発行者の口座に支払います。未入金の金額が存在する状態で募集を実行する場合には、当該金額について発行者に支払いができないため、該当金額については株式が発行されず失権することになります。

金融商品取引契約・募集事項の内容等

1、 金融商品取引契約の概要
株式投資型クラウドファンディング業務として行う非上場有価証券の募集の取扱い

2、 募集株式の発行者の商号、名称又は氏名及び住所
Bank Invoice株式会社
東京都中央区京橋一丁目14番10号

3、 募集株式の発行者の代表者
代表取締役 手島太郎

4、 募集株式の種類及び数(上限)
普通株式   600,000株

5、 募集株式の払込金額
1株あたり  100円

6、 資金使途
① 目標募集額達成時の資金使途内訳 調達額2,400万円を以下の目的に充てる予定です。
・システムの運用及び追加機能等の開発を行うためのエンジニア人件費 2,400万円

●エンジニア人件費  1,740万円
●アルバイト人件費  300万円
●当社への手数料   360万円

但し、経営環境の変化により計画通り推移しない可能性があります。


② 上限応募額達成時の資金使途内訳 上記の①に追加し、以下の目的に調達額を充てる予定です
・より安定したシステム運用を行うための追加エンジニア人件費及びシステム拡販のための営業・管理費用等 3,600万円

●追加エンジニア人件費  1,640万円
●追加アルバイト人件費  420万円
●営業人件費       210万円
●管理人件費       210万円
●サーバールーム代    180万円
●特許取得費       400万円
●当社への手数料     540万円

但し、経営環境の変化により計画通り推移しない可能性があります。


③ 目標募集額を達成し上限応募額が未達の場合は下記のように資金使途を予定しています。

(ア)目標募集金額2,400万円を達成し、超過応募額が1,930万円以下の場合
●追加エンジニア人件費1,640万円
●当社への手数料
当社への手数料控除後の金額を当該費用として支出する予定です。上記金額に達しない場合は、資金繰り等を勘案し、1か月あたりの追加エンジニア人件費を設定した上で、1か月あたりの当該費用に順次充当する予定です。但し、経営環境の変化により計画通り推移しない可能性があります。

(イ)目標募集金額2,400万円を達成し、超過応募額が1,930万円超2,424万円以下の場合、上記(ア)に追加し、以下の目的に調達額を充てる予定です。
●追加アルバイト人件費420万円
●当社への手数料
当社への手数料控除後の金額を当該費用として支出する予定です。上記金額に達しない場合は、資金繰り等を勘案し、1か月あたりの追加アルバイト人件費を設定した上で、1か月あたりの当該費用に順次充当する予定です。但し、経営環境の変化により計画通り推移しない可能性があります。

(ウ)目標募集金額2,400万円を達成し、超過応募額が2,424万円超2,671万円以下の場合上記(ア)及び(イ)に追加し、以下の目的に調達額を充てる予定です。
●営業人件費210万円
●当社への手数料
当社への手数料控除後の金額を当該費用として支出する予定です。上記金額に達しない場合は、資金繰り等を勘案し、3か月分の営業人件費を最小単位として最小単位の金額が確保できた段階で、当該費用に順次充当する予定です。但し、経営環境の変化により計画通り推移しない可能性があります。

(エ)目標募集金額2,400万円を達成し、超過応募額が2,671万円超2,918万円以下の場合
上記(ア)、(イ)及び(ウ)に追加し、以下の目的に調達額を充てる予定です。
●管理人件費 210万円
●当社への手数料
当社への手数料控除後の金額を当該費用として支出する予定です。上記金額に達しない場合は、資金繰り等を勘案し、3か月分の管理人件費を最小単位として最小単位の金額が確保できた段階で、当該費用に順次充当する予定です。但し、経営環境の変化により計画通り推移しない可能性があります。

(オ)目標募集金額2,400万円を達成し、超過応募額が2,918万円超3,130万円以下の場合
上記(ア)、(イ)、(ウ)及び(エ)に追加し、以下の目的に調達額を充てる予定です。
●サーバールーム代180万円
●当社への手数料
当社への手数料控除後の金額を当該費用として支出する予定です。上記金額に達しない場合は、資金繰り等を勘案し、3か月分のサーバールーム代を最小単位として最小単位の金額が確保できた段階で、当該費用に順次充当する予定です。但し、経営環境の変化により計画通り推移しない可能性があります。

(カ)目標募集金額2,400万円を達成し、超過応募額が3,130万円超3,600万円未満の場合
上記(ア)、(イ)、(ウ)、(エ)及び(オ)に追加し、以下の目的に調達額を充てる予定です。
●特許取得費用400万円
●当社への手数料
当社への手数料控除後の金額を当該費用として支出する予定です。上記金額に達しない場合は、資金繰り等を勘案し、上記金額が確保できた段階で当該費用に充当する予定です。但し、経営環境の変化により計画通り推移しない可能性があります。

なお、上記はあくまでも現時点での計画であり、経営環境、システムの開発状況、売上の状況いかんによっては経営判断として変更する可能性があります。
また、別紙1-1及び1-2の売上高等推移予想は、目標募集額を調達できた前提で作成しています。上限応募額と目標募集額の差である超過応募額が調達できた場合、早期にシステム運用の安定化を図り営業を開始する体制を構築することができるため、事業計画が上振れる可能性が見込まれます。
資金使途を変更する場合には速やかに株主となっていただいたお客様へ報告します。

7、 投資金額のコースおよび株数
125,000円コース (1,250株)
250,000円コース (2,500株)
375,000円コース (3,750株)
500,000円コース (5,000株)

8、 払込期間
2017/12/15~2017/12/27 
※上記期間は、会社法第199条第1項第4号の払込期間、すなわち、お客様にお振込みいただいて当社がお預かりしている応募代金を、最終的に当社から発行者に払い込む期間の記載です。お客様から当社へ応募代金をお振込みいただく期間については、前掲「電子申込型電子募集取扱業務等に関する事項」の項番4「当該有価証券の取得に係る応募代金の管理方法」をご覧ください。お客様からのお振込みが順調になされた場合、払込期間の末日を待たずして、当社から発行者への払込みが行われます。なお、申込が申込期間中に上限応募額に到達し、そのまま目標募集額を下回ることなく、上限応募額に到達した日から数えて10日目が到来する日を約定日とし、その後に到来する最初の月曜日を起算日として、そこから5営業日目に払込期間の開始日が変更される場合があります。(但し、上限応募額に到達した日が申込期間最終日であった場合は当該最終日から起算して9日目が約定日となります。)

9、 増加する資本金及び資本準備金
増加する資本金の額   1株あたり 50円
増加する資本準備金の額 1株あたり 50円

10、 募集株式の譲渡制限
譲渡制限が付されており、株主は、株式を譲渡する際は、株主総会の承認を受けなければなりません

11、 募集株式の発行者の概況
【発行者概況】 発行者は、請求書原本を電子取引するクローズド型ビジネスの運営を計画しています。発行者のシステム(以下Bank Invoiceシステムという。)は受け取る請求書はペーパーレス化ができないという問題を、「電子化した原本」を送信者と受信者で共有する仕組みを構築し解決するシステムです。Bank Invoiceシステムを利用することにより、クラウド上で請求書の送受信が可能となり、従来の紙の請求書の郵送や、PDFによる電子化ではできない信書の郵送や長期保管に係る問題等を解決しようと考えています。平成29年11月4日にBank Invoiceシステムの開発を終え、平成29年11月末には有料サービスを開始し、現在はシステムの安定化、追加機能の実装、拡販に向けて活動しています。

12、 公認会計士又は監査法人による監査
発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。

13、発行者における株主管理に関する事項
三菱UFJ信託銀行株式会社証券代行部が株主名簿の管理を行います。
【連絡先】
電話番号:0120-232-711

14、 発行者の事業の状況についての定期的な情報の提供方法
当社Webサイト上のマイページに情報を掲載します。

Bank Invoice株式会社株式に投資するにあたってのリスクの概要

※以下はBank Invoice株式会社株式に投資するにあたってのリスクの概要です。リスクの詳細については必ず契約締結前交付書面をご確認ください。また、一般的なリスクについては 「投資に関するリスク・留意点等」をご確認ください。

1、非上場の会社が発行する株式であるため、取引の参考となる気配及び相場が存在せず、換金性が著しく劣ります。

2、発行者は創業以来、配当を実施していません。また、事業計画の期間に獲得を計画しているキャッシュ・フローは事業拡大のための再投資に割り当てる計画です。そのため、将来的に投資家還元の方法として配当を実施する可能性はありますが、事業計画の期間においては配当を予定していません。

3、Bank Invoice株式会社株式は譲渡制限が付されており、当該株式を譲渡する際は取締役会の承認を受ける必要があるため、当該株式の売買を行っても権利の移転が発行者によって認められない場合があります。また、換金性が乏しく、売りたいときに売れない可能性があります。

4、募集株式について、金融商品取引法に基づく開示又は金融商品取引所の規則に基づく情報の適時開示と同程度の開示は義務付けられていません。

5、有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等(発行価額が1億円未満の有価証券の募集等)に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っていません。

6、発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。

7、発行者の業務や財産の状況に変化が生じた場合、発行後の募集株式の価格が変動することによって、価値が消失する等、その価値が大きく失われるおそれがあります。

8、ファンディング・プロジェクトが成立しても、払込金額及び振込手数料が一部のお客様より払い込まれないことにより、発行者が当初目的としていた業務のための資金調達ができず、発行者の財務状況・経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

9、今後、売上高が予想通りに推移しない場合、債務超過に陥るリスク及び有利子負債の返済スケジュールに障害が生じるリスクがあります。

10、今後の市場動向及び市場規模など不確実性を考慮した場合、競合他社の参入等により当該会社の市場シェアの拡大が阻害され収益性が損なわれるリスクがあります。

11、今後、売上高が計画どおりに推移しない場合、営業損失が継続するリスクがあります。

12、発行者の設立日は2015年4月30日であり、税務署に提出された直近決算期(2017年3月31日)は第2期、現在が第3期となっています。事業継続期間が短いことから実績が乏しいため、資金調達の実行及び事業計画達成に関してリスクがあります。

13、発行者は、上場企業等と比較して銀行借入等による融資や各種増資について円滑に進行しない可能性があります。発行者の資金調達計画(今回の募集株式の発行による増資を含む)が想定通りに進行せず、事業拡大に必要な資金が調達できない場合、事業開始の計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、発行者は当募集後2018年3月に4,400万円の資金調達を予定していますが、システムの開発状況等の要因により売上実績が想定どおりに進まない場合には予定している資金調達に悪影響を及ぼし、今後の資金繰りが悪化するリスクがあります。

14、発行者の事業において販売するサービスは、販売時の景気動向、市場の需給状況により予定販売単価及び想定販売数量を大幅に下回る可能性があります。

15、著しい売上高の下落、予想外のコストの発生、現時点で想定していない事態の発生などの事象により、資金繰りが悪化するリスクがあります。

16、発行者の事業を実施するにあたり、関連する許認可が必要となる可能性があります。発行者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、その後に係る許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。

17、発行者の事業は、代表取締役手島太郎氏の働きに依存している面があり、同氏に不測の事態が発生した場合、発行者の事業展開に支障が生じる可能性があります。

18、発行者は、普通株式の発行と同時に取締役及び従業員その他関係取引先等に付与する目的で、新株予約権を発行します。当該新株予約権による潜在株式は100,000株であり、発行済み株式総数4,765,000株の約2.1%に相当します。これらの潜在株式は将来的に当社の1株当たりの株式価値の希薄化の要因となる可能性があります。

19、発行者は、前回平成29年4月24日開示のファンディング・プロジェクトが第1回目となり、今回は2回目となります。また、前回の事業計画から下記の点を変更しています。
・システム開発完了時期の修正
当初平成29年7月にシステム開発を完了する予定でしたが、アカウント認証機能の実装に時間を要したこと、エンジニア確保のための費用が想定していた事業計画より余分にかかってしまったことにより、システム開発完了時期が平成29年11月4日にずれ込んでいます。但し、アカウント認証機能の実装に時間を要したことによってセキュリティ機能が大幅に改善され、当初予定していたセキュリティ機能実装のための工数及び費用が削減出来ています。
・売上計画の変更
当初の事業計画では、直接販売をメインにシステムの拡販を行っていく計画でしたが、効率的に拡販を行っていくため、代理店販売をメインとした事業計画に変更しています。上記内容に伴って、想定導入企業数の増加と代理店への手数料を見込んで事業計画を策定しています。
但し、発行者のシステム運用体制の構築状況及び売上計画の進捗等が事業計画通りに進まない場合、事業計画の修正が必要となる可能性があります。

20、発行者から当社に対して審査料10万円が支払われるほか、今回の株式投資型クラウドファンディングが成立した場合、株式の発行価格の総額の内、3,000万円までの金額に対する15%相当額(当該発行者は株式投資型クラウドファンディングによる2回目以降の募集のため5%のディスカウントを行っています。)に、3,000万円を超えて6,000万円までの金額に対する15%相当額を加算した金額(税込)が当社の手数料として発行者から当社に支払われます。また、約定日の翌年以降、毎年60万円が情報開示に係るシステム利用料として発行者から当社に支払われます。(約定日を含む年度については、情報開示に係るシステム利用料は発生しません。)

以下は投資家個人の感想等を記載するコメント欄であり、当社及び発行者は内容につき一切の責任を負いません。 投資に際しては必ずプロジェクトごとへの契約締結前交付書面をご確認いただき、お客様ご自身で判断いただきますようお願い致します。
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手島太郎

事業者

株主管理について

三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部による株主名簿の管理
申込期間中に上限応募額に到達した場合は、上限応募額に到達した時間から24時間(1日)に限りキャンセル待ちのお申し込みをすることができます。(ただし、上限応募額に到達した時間が申込期間最終日の場合は、お申し込みの受付、キャンセル待ちは申込期間最終日終了時間までとなります。)
上限応募額に達した時点で、コースの申込みボタンが「キャンセル待ちを申し込む」ボタンに変わります。
また、本サイトにおける有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等(発行価額が1億円未満の有価証券の募集等)に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っておりません。

※株式投資型クラウドファンディングは、非公開株式の発行により、インターネットを通じて投資ができる仕組みです。 投資に際しては、株式の価値が損失する等のおそれがあります。 当社のサービスにおける取扱商品の手数料及びリスク等は、当社のサイトで表示しております「重要事項説明書」と、 プロジェクト毎の契約締結前交付書面の内容をご確認ください。投資にあたっては、お客様ご自身でご判断いただきますようお願い致します。

※取扱要領は当社が行う株式投資型クラウドファンディング業務の取扱いに関して必要な事項を定め記載したものです。 投資にあたっては、あらかじめ「取扱要領」をご覧いただき当社業務内容をご確認ください。

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