手島太郎
発行者-
コネクトしていません
Add -追記-
メンターである勘定奉行のOBC 和田社長からの応援メッセージ
Bank Invoice設立当初よりアドバイスを頂いていた、経理システムで導入シェア56万社を誇る「勘定奉行」の株式会社オービックビジネスコンサルタント（OBC）和田代表取締役より、バンクインボイスにメッセージをいただきました。
▲ 動画にまとめましたのでご覧ください。
Problem -解決したい課題-
他社の請求書作成サービスでなぜ紙をなくす事ができないのか
他社の請求書作成サービスで紙をなくせない理由は、「原本性」が確保されていないからです。 ここにいう原本とは「控えがない状態」をいいます。
従来の請求書作成サービスを利用した電子請求書は、経理部門では「FAXで受け取った請求書」と同じものとみなされます。 経理部門は後日「請求書の原本を郵送してください」と送り手へ依頼して郵送で受取り、FAXの請求書を原本の請求書へ差替え、振込手続きを行います（その後約10年間紙で保存）。二重払いを防ぐためです。
この経理フローは法で定められているものではありませんが、経理体制の整備された会社では一般的なフローです。
従来のEDI（企業間での書類のやり取りをネットを通じて行う仕組み）をはじめとする電子請求のしくみは、この経理部門での一般的なフローを度外視しているため、経理部門は企業の担当者間で電子的に請求データがやりとりされた後、経理部門間で紙の請求書をやり取りしています。つまり、初めから紙の請求書を郵送してやり取りするのと同じ状態です。
電子的に請求データをやり取りしているように見えて実は一切できていません。この様な考え方では30年後も紙の請求書のやりとりが無くならないと考えています。
Solution -課題解決-
紙をなくす事を可能にした唯一のシステムBank Invoice
請求データを送信者と受信者で共有することによって、請求書「原本」を郵送することなく、電子的に管理ができるようになります。結果、煩雑な経理業務が効率化できます。
Advantages -優位性-
WEB上で、作成から送信、受信、保存まですべてが完結するシステム設計（原本自体を電子化した請求書システム）
住民票や印鑑証明書と同様のしくみなのでBank Invoiceの請求データをプリントアウトしたものが請求書の原本となります。
紙での運用を変更することが可能で、将来的に請求データから会計データ、振込データまで一気通貫するしくみを実現できます。
直観的でマニュアルレスなUI/UX設計から実現される高いユーザービリティ
請求書を送る側は、受け取る側のメールアドレス宛に請求書原本を送れます。受け取る側はメールや表計算ソフトの感覚で直観的にマニュアルレスで使えるので負荷がかかりません。
ページ遷移を減らし、必要最低限の動作で済むUI/UX（サイト上で、ユーザーが感じるデザインや機能性のこと）の設計をする事で高いユーザビリティが実現されています。
導入企業に合わせてカスタマイズ可能な拡張性
企業によって、請求書のフォーマットは異なる事が多く、請求書作成のクラウドサービスでは柔軟な対応が困難で、大企業の導入が進まないのが実状です。
Bank Invoiceではカスタマイズ性の高いシステム設計をする事で、大手企業でもカスタマイズして導入できる拡張性があるため、大企業への導入を進めていき、請求書作成のデファクトスタンダードを確立していきます。
Vision -第一回募集からの進捗、今後の展開について-
「Bank Invoice Ver.2」のシステム開発を2017年11月4日に完了し、11月30日に有料化する事をプレスリリースで発表した結果、早々に導入実績上がっています。
Bank Invoice「紙をなくす会社｡」が請求書の原本データ共有サービスを11月30日より有料化
- 【システムの構築内容】
- ◆データベースを0から再構築
- ◆大企業の利用を想定し、それに耐えうるシステム構築
- ◆セキュリティ強化と運用体制強化の為、サーバーを再構成
- 【デザイン構築内容】
- ◆UI/UXを作り直し、ユーザーが直観でわかるように改修
▲ 動画にまとめましたのでご覧ください。
Milestone -マイルストーン-
下の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合のスケジュールです。そのため、今回の資金調達の可否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。
売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びＩＰＯ等を保証するものではありません。
また、上記のサービス追加は、今回の資金調達に伴って行われるものではなく、今後、新たな資金調達を行うことによる追加を計画しているものです。なお、新たな資金調達の方法は現時点において未定です。
- 会社名
- Bank Invoice株式会社
- 代表者氏名
- 代表取締役 手島太郎
- 本店所在地
- 東京都中央区京橋一丁目 14 番 10 号
- 電話番号
- 03-6228-7527
- 資本金
32,090,000円（平成29年11月1日現在）
- 発行済株式総数
- 4,765,000株（平成29年11月1日現在）
- 発行可能株式総数
- 100,000,000株
- 設立日
- 平成27年4月30日
- 目的
①ITを活用した事務処理サービスの提供
②前号に附帯関連する一切の事業
- 決算日
- 3月31日
Bank Invoice株式会社株式に投資するにあたってのリスクの概要
※以下はBank Invoice株式会社株式に投資するにあたってのリスクの概要です。リスクの詳細については必ず契約締結前交付書面をご確認ください。また、一般的なリスクについては 「投資に関するリスク・留意点等」をご確認ください。
1、非上場の会社が発行する株式であるため、取引の参考となる気配及び相場が存在せず、換金性が著しく劣ります。
2、発行者は創業以来、配当を実施していません。また、事業計画の期間に獲得を計画しているキャッシュ・フローは事業拡大のための再投資に割り当てる計画です。そのため、将来的に投資家還元の方法として配当を実施する可能性はありますが、事業計画の期間においては配当を予定していません。
3、Bank Invoice株式会社株式は譲渡制限が付されており、当該株式を譲渡する際は取締役会の承認を受ける必要があるため、当該株式の売買を行っても権利の移転が発行者によって認められない場合があります。また、換金性が乏しく、売りたいときに売れない可能性があります。
4、募集株式について、金融商品取引法に基づく開示又は金融商品取引所の規則に基づく情報の適時開示と同程度の開示は義務付けられていません。
5、有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等（発行価額が1億円未満の有価証券の募集等）に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っていません。
6、発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。
7、発行者の業務や財産の状況に変化が生じた場合、発行後の募集株式の価格が変動することによって、価値が消失する等、その価値が大きく失われるおそれがあります。
8、ファンディング・プロジェクトが成立しても、払込金額及び振込手数料が一部のお客様より払い込まれないことにより、発行者が当初目的としていた業務のための資金調達ができず、発行者の財務状況・経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
9、今後、売上高が予想通りに推移しない場合、債務超過に陥るリスク及び有利子負債の返済スケジュールに障害が生じるリスクがあります。
10、今後の市場動向及び市場規模など不確実性を考慮した場合、競合他社の参入等により当該会社の市場シェアの拡大が阻害され収益性が損なわれるリスクがあります。
11、今後、売上高が計画どおりに推移しない場合、営業損失が継続するリスクがあります。
12、発行者の設立日は2015年4月30日であり、税務署に提出された直近決算期（2017年3月31日）は第2期、現在が第3期となっています。事業継続期間が短いことから実績が乏しいため、資金調達の実行及び事業計画達成に関してリスクがあります。
13、発行者は、上場企業等と比較して銀行借入等による融資や各種増資について円滑に進行しない可能性があります。発行者の資金調達計画（今回の募集株式の発行による増資を含む）が想定通りに進行せず、事業拡大に必要な資金が調達できない場合、事業開始の計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、発行者は当募集後2018年3月に4,400万円の資金調達を予定していますが、システムの開発状況等の要因により売上実績が想定どおりに進まない場合には予定している資金調達に悪影響を及ぼし、今後の資金繰りが悪化するリスクがあります。
14、発行者の事業において販売するサービスは、販売時の景気動向、市場の需給状況により予定販売単価及び想定販売数量を大幅に下回る可能性があります。
15、著しい売上高の下落、予想外のコストの発生、現時点で想定していない事態の発生などの事象により、資金繰りが悪化するリスクがあります。
16、発行者の事業を実施するにあたり、関連する許認可が必要となる可能性があります。発行者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、その後に係る許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。
17、発行者の事業は、代表取締役手島太郎氏の働きに依存している面があり、同氏に不測の事態が発生した場合、発行者の事業展開に支障が生じる可能性があります。
18、発行者は、普通株式の発行と同時に取締役及び従業員その他関係取引先等に付与する目的で、新株予約権を発行します。当該新株予約権による潜在株式は100,000株であり、発行済み株式総数4,765,000株の約2.1％に相当します。これらの潜在株式は将来的に当社の1株当たりの株式価値の希薄化の要因となる可能性があります。
19、発行者は、前回平成29年4月24日開示のファンディング・プロジェクトが第1回目となり、今回は2回目となります。また、前回の事業計画から下記の点を変更しています。
・システム開発完了時期の修正
当初平成29年7月にシステム開発を完了する予定でしたが、アカウント認証機能の実装に時間を要したこと、エンジニア確保のための費用が想定していた事業計画より余分にかかってしまったことにより、システム開発完了時期が平成29年11月4日にずれ込んでいます。但し、アカウント認証機能の実装に時間を要したことによってセキュリティ機能が大幅に改善され、当初予定していたセキュリティ機能実装のための工数及び費用が削減出来ています。
・売上計画の変更
当初の事業計画では、直接販売をメインにシステムの拡販を行っていく計画でしたが、効率的に拡販を行っていくため、代理店販売をメインとした事業計画に変更しています。上記内容に伴って、想定導入企業数の増加と代理店への手数料を見込んで事業計画を策定しています。
但し、発行者のシステム運用体制の構築状況及び売上計画の進捗等が事業計画通りに進まない場合、事業計画の修正が必要となる可能性があります。
20、発行者から当社に対して審査料10万円が支払われるほか、今回の株式投資型クラウドファンディングが成立した場合、株式の発行価格の総額の内、3,000万円までの金額に対する15％相当額（当該発行者は株式投資型クラウドファンディングによる2回目以降の募集のため5％のディスカウントを行っています。）に、3,000万円を超えて6,000万円までの金額に対する15％相当額を加算した金額（税込）が当社の手数料として発行者から当社に支払われます。また、約定日の翌年以降、毎年60万円が情報開示に係るシステム利用料として発行者から当社に支払われます。（約定日を含む年度については、情報開示に係るシステム利用料は発生しません。）
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