株式型
成約
インタビューあり

予防医療にDNA解析と漢方とAIを組合せて医療に革命を!

予防医療にDNA解析と漢方とAIを組合せて医療に革命を!
募集終了
株式会社漢方生薬研究所
予防医療にDNA解析と漢方とAIを組合せて医療に革命を!

橋口 遼

発行者
株主及び新株予約権者の管理について

株式会社漢方生薬研究所による株主名簿の管理

Business -ビジネスについて-

ネットで予防医療が行える世の中を、DNA解析テクノロジーと漢方のチカラで実現

昨今、世界では「セルフメディケーション」という考え方が浸透しています。

WHO(世界保健機関)が定義する「セルフメディケーション」とは、「自分自身の健康に責任を持ち、軽度な身体の不調は自分で手当てすること」です。つまり、健康の維持増進及び疾病の予防への取組みを「自分で行う」です。

こうした動きは、日本でも特に強くなっていて、厚生労働省により、セルフメディケーション税制 (※厚生労働省HPより) という、医療費控除の仕組みもでてきました。病気になってからの「対症療法」から「予防医療」への関心と必要性が高まってきているのです。

弊社は、「自身の体質を改善する」という東洋医学の考えを用いた、漢方製剤の医薬品をネットで販売しており(弊社取扱い製剤は、全て厚生労働省認可済み) ユーザーが自分の体質を理解し、それに見合った漢方を判断できるよう、DNA解析を用いました。

これにより、予防医療をネットを通じて行える仕組みをつくりました。

▲ 厚生労働省調べ(医薬品生産金額の推移)

なぜ、漢方生薬研究所を立ち上げたのか

動画にまとめましたのでご覧ください。

「株式会社やずや」「株式会社ココシス」「さくらフォレスト株式会社」各社代表より、応援メッセージ

漢方生薬研究所の設立前よりアドバイスを頂いていた、株式会社やずやの矢頭社長、株式会社ココシスの岡部会長、さくらフォレスト株式会社の高島社長(3社とも健康食品の販売を行っている)より漢方生薬研究所にメッセージをいただきました。

▲ 動画にまとめましたのでご覧ください。

Problem -解決したい課題-

医療技術が進化しようとも、病気発症後に治療をするという考えは、病気の増加に歯止めがかからない

現在、日本の医療は病気になってから対処するという、「対症療法」の考えに基づいています。この基本概念が、高齢化社会の日本では医療費の社会保障額の増大に繋がり、将来を危惧する要因にもなっています。

また、いくら医療技術が進歩しても、病気になる原因を改善しなければ病気になる人の割合が減ることはありません。

Solution -課題解決-

DNA解析で自分の体質が分かっていれば、それに合った、事前対策や体質改善ができる

東洋医学は「病気ではなく、病人を診る」という考えに基づき、西洋医学は、「その病気単体に対して」治療をします。

例えば、西洋医学を用いれば、胃潰瘍という病気に対して薬を処方し、胃潰瘍を治すことはできます。しかし胃潰瘍の一因になっている、体質まで解決することはできません。

東洋医学に基づいている漢方は、身体全体を良い状態に整えることで各々の症状をよくします。そのため、体質改善、病気になりづらい身体づくりを行うことが可能です。

その仕組みを用い、DNA解析で自身の体がどのような病気にかかりやすいかを事前に把握できれば、ユーザーは病気になる前に体質改善を行うことができ、予防医療として、病気発症率の増加自体を食い止めることに繋がると考えています。

Product -プロダクト-

予防医療や体質改善に特化した商品を開発・販売

現在、弊社では7商品を販売しております。その中で、「ジェネラック」というDNA解析キットを販売しており、ジェネラックでは「糖質代謝」「タンパク質」「脂質代謝」のリスクを調べることが出来ます。

この解析結果をもとに、太りやすい食事や効果的な運動方法などが分かり、それに見合った漢方やサプリを選ぶことができます。

また、一番最初に「イツラック」という商品を発売しました。

これは、胃痛、胃炎、胃酸過多に効く指定医薬部外品です。胃痛や胃炎に効く薬も多く発売されています。しかし、弊社では身体に負担の強い医薬品を飲んで、胃痛、胃炎などが起こるたびに対処治療するのではなく、生薬成分が配合されたイツラックをある期間飲み続けることで、胃痛、胃炎が起こりづらい身体づくりを目的にこの商品を販売しています。そして、そのノウハウは他の商品にも継承されております。

また、現在15,000人が会員登録をしておりますが、今後さらなる商品の開発・販売を通して、会員様のみならず、より多くのユーザー様に弊社の商品を愛用して頂けるよう努めてまいります。

Advantages -優位性-

DNA研究機関「DNA FACTOR」との共同研究開発

弊社は遺伝子研究機関「DNA FACTOR」とDNA検査の共同研究開発を進めております。

(DNA FACTOR:http://dna-factor.jp/

DNA検査では「ガンになりやすいかどうか」「子どもの能力がどのようなものか」「自分の肌質がどのようになりやすいか」なども検査することが可能で、DNA FACTORでは実際にその研究検査も行っています。

現在、弊社では1種類しかDNA検査キットを取扱っておりませんが、DNA FACTORとの共同研究開発を進め、今後、予防医療での応用やユーザーが自らの体を知る仕組みを世の中に普及させたいと考えております。

▲ DNA FACTORは国内で初めて国内検査機関を持った遺伝子検査業者です(写真はDNA FACTOR 代表取締役 米田 真耶人)

AIを活用した、個人の遺伝子検査結果を管理するDNA管理アプリ「遺伝子手帳」AIを活用し、オーダーメード医療を実現する

ユーザーが行った遺伝子検査の結果、肥満体質リスクや病気疾患に対する様々なリスク、能力遺伝子検査などの様々な結果を弊社が管理し、それをユーザーがアプリを通じて確認できる仕組みを構築します。(現在、開発中で2018年9月デモ版完成予定です。【おくすり手帳】の遺伝子版のイメージ)

この管理アプリに自身の生活習慣や食事の記録をしていくと、AIが漢方やサプリの飲み合わせを提案してくれます。まさに、半オーダーメイドのセルフメディケーションです。

ネットを通じて誰でも簡単に予防医療が行える仕組みの実現を構築し、全ての人が病気・疾患を事前に予防できる社会の実現を目指します。

ネットで商品を売るノウハウを国内大手EC運営会社より継承

年商50億円の実績を持つ、国内大手の健康食品EC運営会社「株式会社ココシス」で販売コンサルティングを行ってきたノウハウを、弊社のネット販売にも応用しています。

また、にんにく卵黄や青汁で有名な「株式会社やずや」の矢頭社長が代表理事をつとめるDMW(ダイレクトマーケティングワークショップ)九州という勉強会組織の理事を弊社代表の橋口が兼任しています。

この勉強会は約30年の歴史を持ち、九州の通販、ECの発展を考えていく組織になります。

▲ 実際に事業支援した会社が大きく成長しています(売上高は2017年現在のもの)

Treatment -株主優待-

当該発行者は株主優待制度を設けています。

株主優待の詳細はこちら

Milestone -マイルストーン-


下の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合のスケジュールです。そのため、今回の資金調達の可否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。

売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びIPO等を保証するものではありません。

また、上記のサービス追加は、今回の資金調達に伴って行われるものではなく、今後、新たな資金調達を行うことによる追加を計画しているものです。なお、新たな資金調達の方法は現時点において未定です。

Trigger -きっかけ-

「医療構造」のゆがみを変えて、医療をもっと身近に。


私には4歳と2歳になる娘がいます。子どもの頃アトピー持ちだった私の遺伝を引き継ぎ、長女も同じくアトピーになりました。

アトピー治療のため、皮膚科に通い、漢方を処方してもらっていましたが、漢方は体質に合うモノを見つけるまでに色々試さないといけないのが現実です。

毎月決まった日の16時に通い、次の月も同じ曜日、時間に予約をして帰ります。そのために妻は会社を半休します。私もたまに送り迎えをしていましたが、予約して決められた時間に行っても、病院では30分待ち、調剤薬局ではさらに60分待つこともありました。私や妻が勤めていた会社は子育てに理解があるので、その半休も認められていましたが、一般の会社ではこの夕方の2時間弱を確保するのは大変だろうなぁとぼんやり考えていました。

そして、当時、健康食品の通販をしていた私は「これ、通販で届けてくれないのかな?」と考え、調べてみると、その時の法律では(薬剤師が届ければ通販も可能)だったのです。

しかしながら、その宅配対応を行っている薬局はほとんどありません。そして、さらに調べていくうちに第二類医薬品、第三類医薬品であれば薬剤師ではなく登録販売者が対応して、通販ができるということがわかったのです。それが創業のきっかけでした。

さらに、漢方や医薬品には体質として合う、合わないという概念が存在します。その体質を遺伝子と関連付けて、研究や商品開発を行えばいいのではないかと考え、創業を決意しました。

Team -チーム-

橋口 遼 (代表取締役)

1983年11月23日 鹿児島県出身

株式会社ココシス入社後、コンサルティング業務に従事し、グループ内で通信販売事業のさくらフォレストに転籍。

2014年 株式会社ステイゴールドを起業。同年、株式会社ココシス 取締役就任

2015年 株式会社漢方生薬研究所を設立 代表取締役に就任

中原 佳祐 (総務担当)

福岡県出身

財務管理、製造、原料メーカーとの渉外、商品の企画、立案、社内全般のサポートを行っています。

中村 航 (企画・マーケティング 担当)

長崎県出身

新規顧客獲得施策、UI/UX改善施策、収益性改善施策の推進、運用型広告のバナー制作、クリエイティブ作成・運用、ランディングページの提案・制作、自社サイトの構築・修正・プランニングを行っています。

杉山 大祐 (企画・マーケティング 担当)

神奈川県出身

商品開発や商品ランディングページの作成、広告運用を担当。薬店の開設や薬事法に関する監査も行っています。

岩永 奈々絵 (CRM室 担当)

佐賀県出身

お客様との関係性づくり(CRM)を担当。さくらフォレスト株式会社でコールセンター業務に携わった経験を活かし、常に顧客目線のサービスを組み立てています。


会社名
株式会社漢方生薬研究所
代表者氏名
代表取締役 橋口 遼
本店所在地
福岡市中央区天神三丁目1番12号北天神ビル6階 
電話番号
092-717-6346
資本金

9,000,000円(平成29年11月17日現在)

発行済株式総数
990,000株(平成29年12月18日現在)
発行可能株式総数
10,000,000株
設立日
平成27年12月1日

目的
①健康食品、化粧品、医薬品、食品及び雑貨等の卸、小売及び通信販売
②広告の企画及び制作
③インターネットWeb情報サービスの運営及び保守管理
④出版物の企画、執筆、編集及びデザインに関する業務
⑤著作物及び出版に関する管理業務
⑥食品販売店及び飲食店の企画、デザイン、運営、管理及び経営
⑦前各号に関するコンサルティング業
⑧前各号に付帯又は関連する一切の業務

決算日
11月30日

株式会社漢方生薬研究所株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要

※以下は株式会社漢方生薬研究所株式に投資するにあたってのリスク・留意点の概要です。詳細については必ず契約締結前交付書面をご確認ください。また、一般的なリスク・留意点については 「投資に関するリスク・留意点等」をご確認ください。

1、募集株式は、社債券のように償還及び利息の支払いが行われるものではなく、また、株式ではありますが配当が支払われないことがあります。

2、株式投資型クラウドファンディング業務に係る募集株式は非上場の会社が発行する株式であるため、取引の参考となる気配及び相場が存在いたしません。また、換金性も著しく劣ります。

3、募集株式について、金融商品取引法に基づく開示又は金融商品取引所の規則に基づく情報の適時開示と同程度の開示は義務付けられていません。

4、有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等(発行価額が1億円未満の有価証券の募集等)に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っていません。

5、発行者の発行する株式は譲渡制限が付されており、当該株式を譲渡する際は株主総会の承認を得る必要があるため、当該株式の売買を行っても権利の移転が発行者によって認められない場合があります。また、換金性が乏しく、売りたいときに売れない可能性があります。

6、発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。

7、発行者の業務や財産の状況に変化が生じた場合、発行後の募集株式の価格が変動することによって、価値が消失する等、その価値が大きく失われるおそれがあります。

8、ファンディング・プロジェクトが成立しても、払込金額及び振込手数料が一部のお客様より払い込まれないことにより、発行者が当初目的としていた業務のための資金調達ができず、発行者の財務状況・経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

9、今後、売上高が予想通りに推移しない場合、債務超過に陥るリスク及び有利子負債の返済スケジュールに障害が生じるリスクがあります。

10、今後の市場動向及び市場規模など不確実性を考慮した場合、競合他社の参入等により当該会社の市場シェアの拡大が阻害され収益性が損なわれるリスクがあります。

11、今後、売上高が計画どおりに推移しない場合、営業損失に陥るリスクがあります。

12、発行者の設立日は2015年12月1日であり、税務署に提出された直近決算期(2017年11月30日)は第2期、現在が第3期となっており、事業継続期間が短いことから実績が乏しいため、資金調達の実行及び事業計画達成に関してリスクがあります。

13、発行者は、上場企業等と比較して銀行借入等による融資や各種増資について円滑に進行しない可能性があります。発行者の資金調達計画(今回の募集株式の発行による増資を含む)が想定通りに進行せず、事業拡大に必要な資金が調達できない場合、事業計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、売上実績が想定どおりに進まない場合には予定している資金調達に悪影響を及ぼし、今後の資金繰りが悪化するリスクがあります。

14、発行者は創業以来、配当を実施していません。また、事業計画の期間に獲得を計画しているキャッシュ・フローは事業拡大のための再投資に割り当てる計画です。そのため、将来的に投資家還元の方法として配当を実施する可能性はありますが、事業計画の期間においては配当を予定していません。

15、発行者の事業において販売するサービスは、販売時の景気動向、市場の需給状況により予定販売単価及び想定販売数量を大幅に下回る可能性があります。

16、著しい売上高の下落、予想外のコストの発生、現時点で想定していない事態の発生などの事象により、資金繰りが悪化するリスクがあります。

17、発行者の事業を実施するにあたり、関連する許認可が必要となる可能性があります。発行者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、その後に係る許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。

18、発行者の事業は、代表取締役橋口遼氏の働きに依存している面があり、同氏に不測の事態が発生した場合、発行者の事業展開に支障が生じる可能性があります。

19、発行者は自社の株式を90株保有しており、将来的に当該株式を処分する可能性があります。

20、発行者は、商品の販売過程において多くの個人データを有しています。これらの個人データの取得、保存、利用、廃棄等にあたっては、関連法令を遵守し管理を行っていますが、今後不測の事態により個人データが流出する事態となった場合、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

21、発行者から当社に対して審査料10万円が支払われるほか、今回の株式投資型クラウドファンディングが成立した場合、株式の発行価格の総額の内、3,000万円までの金額に対する20%相当額が当社の手数料として発行者から当社に支払われます。また、約定日の翌年以降、毎年60万円が情報開示に係るシステム使用料として発行者から当社に支払われます。(約定日を含む年度については、情報開示に係るシステム利用料は発生しません。)


調達金額 29,250,000円
目標募集額 12,000,000円
上限応募額 30,000,000円