私たちの代表である、右田孝宣は、鯖やグループ（サバ専門外食チェーン「SABAR」を運営する株式会社SABAR、株式会社鯖やから成り立つグループ）を率いています。
その中で、サバを加工・販売しておりますが、近年、国産のサバの漁獲が著しく低下し（1970年代には約100万tあった漁獲が、現在では約50万tを推移 ※水産庁調べ）、日本国内で消費されるサバのかなりの割合を輸入のサバが占めています。
かつて、サバの産地であった、福井県小浜市に至っては、最盛期に12,000tだった漁獲量が1tを下回るといったような現状を目の当たりにしました。
そこで、私たちは危機に瀕したサバの生産を復活させ、壊滅状態の日本の漁業を最新技術と、新しい構造で復活させるため、株式会社クラウド漁業を設立しました。漁業復活の鍵は、やはり「養殖」です。
クラウド漁業は、下記の取組みから、漁業の復活と養殖の普及を行います。
これらの観点から、「確実にビジネスになる漁業」「漁業者も消費者も共に幸せになる漁業」を実現します。それは、サバ養殖の最新技術開発から、飲食店（自社店舗・グループ店舗）での販売戦略まで、入口から出口までを、一気通貫で行なう「漁業版SPA（製造小売業態）」の仕組みにより可能になります。
まず、福井県小浜市と正式に連携協定を締結し、共に「鯖、復活プロジェクト」を推進することになりました。
株式会社クラウド漁業は、小浜市をはじめ、小浜市漁協、養殖事業者、福井県立大学海洋生物資源学部の研究者たちと共に、産官学で新しい養殖技術の研究に取り組んでいます。
また、2017年11月1日には、小浜市の事業である「IoTによる養殖効率化プロジェクト事業」にも着手し、パートナー企業であるKDDI株式会社と共に研究プロジェクトを進めています。
▲ 日本の漁業の復活と、今までにない養殖のあり方を成功させる仕組みがここにはあります。
動画にまとめましたのでご覧ください。
1960年代には、日本は全く魚を輸入していませんでした。1964年の魚の自給率は113％‼（輸入が全くなく、輸出が上回っている状態）
しかし、1970年代からは、魚の消費量が増えていくと共に国内生産量も上がっていきながら、同時に輸入も増えていきました。そして、2015年では魚の自給率は約59％、つまり全消費量に対する輸入の割合が41％にまで高まっています。
私たち日本人は、国内で漁獲される魚だけでは足らず、それに近い量を輸入して食べているのです。
この様に、輸入に頼る大きな理由は、スーパーや飲食店などの大手資本が、「いつも同じ魚種を安定的に販売する」ことを前提として、出口（消費）をコントロールしてきたことです。
本来、漁業は狩猟採取なので、計画的に常に同じものを同じ量で揃えることはできません。1億数千万人の日本人がいつも望んだ魚を口にするには、産地をより広く確保することが不可欠でした。
そのため、経済成長と共に国内漁獲量も伸びていたにもかかわらず、輸入量の割合も増加し続けたのです。
また、輸入超過になるということは、まさに、容赦ない価格競争が発生し、日本の漁業は、3つの危機に直面しています。
1．漁獲量の減少
漁獲量ピーク時の1984年の1282万tと2014年の479万tを比較した際、たった30年間で漁獲量が6割以上減少しています。【水産庁調べ（こちらから確認）】
2．漁業者の生産性の低下（売上・所得の減少）
日本の漁業者の1隻あたりの漁獲量は31.2tと生産性は世界的に見てもかなり、下位になります。アイスランドの791.7t/隻と比べると1隻あたりの漁獲量は25分の1ほどしかありません。【農林水産省調べ（こちらから確認）】
3．漁業者そのものの減少
漁業者は1965年には約60万人もいました。それが、2015年になると約16.7万人と3分の1以下にまで減少しました。【水産庁調べ（こちらから確認）】
このように、行き過ぎた競争によって乱獲したために魚が獲れなくなり、そのために漁業者一人当たりの生産高が著しく下がりました。そして漁業に夢が無くなり、後継者がいなくなっている…この負のスパイラルによって滅びつつあるのが、日本の漁業の実態です。
私たちクラウド漁業は、今までバラバラだった漁業者、加工者、販売者、消費者、魚を愛する多くの人々の力を集め、日本の漁業を復活させたいと思います。その仕掛けが、漁業版のSPA（製造小売業態）です。
そこで鍵となるのが、やはり養殖と最新技術の活用。 私たちが新しい技術によって創り出す養殖育成モデルを生産者に提供し、養殖生産を効率化し、コストを下げ、漁業者の利益を向上させる。そして、出口（消費）側では新しい価値観に基づいた新業態の飲食店を創造し、作ったものが一気通貫して売れるようにする。
それが、クラウド漁業の目指す、「多くの人々」による漁業革命なのです。
▲ 福井県小浜市と協力し、漁業復活のため、養殖事業をスタートさせました。
◆ 海のアメダス
養殖魚への適切な餌の量にとって重要な条件、水温、溶存酸素濃度、塩分濃度を、設置した計測ブイで自動計測（従来は、その都度人が生簀に行って計測）します。
そして、計測値を携帯電話の電波によってネット上のクラウドに送信。誰もがタブレットなどで数値を見ることができるのです。
◆ デジタル操業日誌
タブレットに入力するタイプの日々の養殖操業日誌を作ります。そこに、海のアメダスでの計測値に基づいた適切な指示（この日は餌をやるかやらないか、餌の量等）が示されます。
これらによって、従来は人の勘に頼っていた養殖魚への給餌（餌をやること）が、科学的に魚体によって最も適切な形・量となり、無駄な餌や労働が無くなって、養殖が大きく効率化します。
◆ ドローン船による完全自動給餌
IoTによる養殖効率化システムと連動させて、「ドローン船」（無人で生簀まで行き、作業が可能な船）によって給餌そのものを完全自動化させる研究開発も、ロボット工業会の予算を獲得して進めています。
▲ KDDIや福井県立大学と共にシステム研究開発を行っています。（発表のプレスリリース内容：こちらをご覧ください）
◆ 酒粕を利用したエサの研究
日本酒醸造の副産物である酒粕は、素晴らしい栄養価を持つにもかかわらず、そのほとんどが廃棄されています。その酒粕を、養殖魚の餌として利用し、高騰する魚粉の割合を減らし、栄養価は残しつつ餌のコストを下げる取組みを行なっています。
そして、クラウド漁業と福井県立大学海洋生物資源学部との共同研究で、酒粕入りの餌の開発に成功し、既に、小浜市田烏のサバ養殖生簀で、実験的に養殖を進め、成功しています。
酒粕入りの餌と一般的な餌をサバに食べさせて比較する実験では、酒粕入りの餌を食べたサバは、一般的な餌を食べたサバの約70％の量しか食べないにもかかわらず、体重が約1.2倍になることがわかりました。
サバの美味しさを左右する脂質も多く、また血液検査データなどでもきわめて健康体です。つまり、少ない餌の量で、健康的に効率よく成長し、美味しくなっているのです。
◆ 離島の未利用魚をエサにする研究開発
日本の全体の約4分の1の漁獲量は離島地域からの漁獲になります。しかし、そこで上がる魚の多くが廃棄されているという信じ難い事実があります。
離島から、本州などへ魚を送る際に、あまり高い値段のつかない小さな魚は物流コストのほうが大きく、かえって損をすることになるからです。それらの魚は「未利用魚」と呼ばれ、資源として注目されています。
クラウド漁業は、それらを使って養殖魚の餌を作ることを考えました。今まで捨てられていた魚を買い取ることで、漁業者にも利益が生まれます。そして、まだ養殖が行われていない離島で養殖を始め、製造から使用までを離島で行えば、物流コストもかからず餌にかかるコストを抑えるこができるのです。
私たちは、未利用魚の産地として島根県隠岐郡（隠岐の島）海士町漁業協同組合の協力を受け、福井県立大学海洋生物資源学部と共同で、未利用魚と従来の餌の原料を１：１にした新しい餌を試作し、実際にサバに与える実験を行っています。
◆ エサのコスト削減による相乗効果
私たちは、「酒粕」と「未利用魚」を利用することで、養殖魚の餌のコストを上げている魚粉の割合を大きく減らし、餌の価格を抑えました。 現在、平均すると約250円/kgの餌を、130円/kgで養殖漁業者へ販売する事が可能です。
また、エサの製造拠点を1箇所に作ることは考えていません。全国各地の離島地域に小さな製造拠点をひとつひとつ作っていきます。それにより、養殖の物流コストを抑え、また生産地に新たな雇用も創出します。さらに、魚の栄養価を高めるために、エサに酵母菌を活用した研究にも、私たちは取組んでいます。
混合養殖とは一つの生け簀に様々な魚種を養殖する事を指す造語です。 混合養殖をしている養殖業者は未だかつていません。 何故なら捕食関係というものが存在するからです。
では、なぜ水族館の水槽内の魚達は、共存可能か？ それは【常時給餌】を実施しているから。 常に餌が供給されてお腹を空かせる魚がいないから、わざわざ水槽にいる魚を追いかけて食べる必要がないんです。
それはつまり、適切な給餌を行う事で捕食関係の魚類も養殖は可能であるという事。その仕組みを、IoTとドローン船で行なえば常時給餌による混合養殖も可能になります。
混合養殖のデメリットをあげるとしたら、
決まった規格（サイズ）に揃えて出荷が一般的なスーパーや回転寿司などですが、 自分達で出口戦略（飲食店に直接卸す等）やコンセプトを持つことでデメリットはなくなり、 メリットである、
更には現場での、労働力の軽減やコストダウンにつながり皆にとって良いこと尽くめに！
「酒粕・未利用魚・酵母による新しい餌で実現する養殖のコスト削減」「IoT＆ドローン船による養殖効率化」「それらを活かした新しい天然養殖」この3つの研究成果をパッケージした新しい養殖の形を、クラウド漁業の養殖育成モデルとします。
そして、特に日本各地の離島地域の自治体、漁協、漁業者にそれを提供し、私たちが最初のプラットフォームを作り、自走できるまで導きます。
その後、餌の販売を行い、ライセンスに基づくフィーをいただきながら、各地に専門のスタッフを常駐させ、常に寄り添っていきます。これが、私たちクラウド漁業が実現に近づいている新しい漁業SPAの入り口（生産）です。
◆ 鯖街道よっぱらいサバの、SABARでの販路確保
酒粕を餌に含めることで食味を向上させたサバを「鯖街道よっぱらいサバ」としてブランディング（ブランドに対する共感や信頼などを通じて顧客にとっての価値を高めていく方針です）します。
そして、クラウド漁業、鯖やグループのフラッグシップ商品のひとつとして、まずSABARを中心に販売を展開し、将来的には大手回転寿司チェーンなどをはじめ、全国の多くの飲食店にも卸していきます。
今冬の試験出荷は約1200尾、来春には4000尾、最終的には田烏地区のキャパシティを満たす1万尾/1シーズン×年2回の出荷を目指しています。
さらに、入り口側の養殖効率化を成功させることによって、現在は限定された地域で試行されているサバ養殖地を飛躍的に拡大し、年間100万尾を超える出荷を目指します。
◆ 新業態飲食店「漁師の串」での販路確保
さらに、クラウド漁業は、サバだけに限定されない、むしろ多くの人々がまだ食べたことのない多種多様な魚種を扱う、新たな業態を創造します。
そのひとつが、「漁師の串」という名の魚串専門店において、存在感のある串ものと多種多様な魚種を組み合わせる、そのコラボレーションによって、私たちは新たな市場「魚串専門店」の開拓者となります。
その市場規模は5,000億円超（※1）を見込んでおります。漁師の串では、沿岸地域では福井県小浜市や長崎県佐世保市、離島地域では隠岐の島海士町などが、既に魚の供給地として始動しています。
※1 国内串焼き市場規模約5,000億円【国内「料飲店（酒類と食事を提供する店）」市場規模55,874億円（2015年）の内訳割合に基づく推計】と、魚介を提供している料飲店の市場規模約3兆円【料飲店中最も多い「居酒屋・炉端焼き業態店舗数約125,000から推計】からシミュレーションしています。
クラウド漁業の技術顧問として、世界で初めてサバの完全養殖サイクルを確立した青海忠久福井県立大学 海洋生物資源学部名誉教授の技術指導を受けつつ、小浜市にキャンパスと研究施設を持つ福井県立大学海洋生物資源学部と共同で、通常の養殖魚の餌に酒粕を加えた餌の研究開発・試作を進めています。
また、未利用魚と酵母の餌化研究は、青海忠久技術顧問の指導を受けつつ、微生物工学の専門家であるクラウド漁業のCTO横山によって研究開発が進められています。
IoTによる養殖効率化システムは、公立はこだて未来大学の和田雅昭教授（マリンITの提唱者）の技術シーズを応用し、KDDIが装置と通信の技術と管理を担当。クラウド漁業が養殖生産現場での実践を担当しています。
その延長線上の未来にある、ドローン船での自動給餌などを核とした養殖完全自動化の研究は、株式会社ロボプラスと共に進めています。
さらに、サバの消費に少なからず影響を及ぼしている寄生虫アニサキスについて、福井県立大学海洋生物資源学部と共にリスク解析を行い、サバの安全な生食のための国際規格の作成を進めています。
漁業を復活させるためには、生産から物流の形を変え、効率化しなければなりません。しかし、かつてその名のもとに漁業者をはじめとした生産地は魚を安く買い叩かれてきました。私たちクラウド漁業は、その同じ轍を踏みません。
魚を資源として守りながら、漁業者も、生産地も、そして販売者も利益を挙げ、お客さま（消費者）に喜んでいただく、その様な漁業を実現させる、それが、私たちの目指すSPAです。
▲ 通常の生産～流通までの流れ
▲ クラウド漁業は漁業SPAプラットフォーマーとして新しい形を提案します
下の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合のスケジュールです。そのため、今回の資金調達の可否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。
売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びＩＰＯ等を保証するものではありません。
また、上記のサービス追加は、今回の資金調達に伴って行われるものではなく、今後、新たな資金調達を行うことによる追加を計画しているものです。なお、新たな資金調達の方法は現時点において未定です。
鯖やグループの創設者であるサバ博士こと右田孝宣は、唯一の商材であるサバの供給が不安定さを増していることを通して、日本の漁業が危機に瀕している状況を目の当たりにし、自らに何か果たすべき使命はないかと考えていました。
そのようなとき、福井県小浜市の産学官民連携の取り組みに加わることになり、今まで以上に生産地との結びつきを強めていきました。そこで、生産から消費までを一気通貫する漁業版SPA、すなわち製造小売業態が漁業の危機を救う可能性を持っているのではないかと考えるようになりました。
そこで、鯖や副社長である右田孝哲、バイオベンチャーの研究者であった横山拓也を加え、株式会社クラウド漁業を設立するに至ったのです。
1974年 大阪府生まれ。大阪市立淀商業高校卒業後、鮮魚店に勤務
1997年 オーストラリアに渡り、回転寿司店に就職。工場責任者やスーパーバイザーを任され事業拡大に貢献
2000年 帰国
2004年 居酒屋「笑とり」オープン。人気メニューのサバ寿司の販売をスタート
2007年 鯖やを設立。クラウドファンディングで資金を調達
2014年 とろさば料理専門店「SABAR」を開業。サバ博士としてサバの普及や食育に取り組む
1974年、大阪府生まれ（代表の右田孝宣とは一卵性双生児）
代表と共に鯖やを創業し、工場及び内務の責任者を務めつつ、サバのバイヤーとして全国の生産地との関係を築き、代表との二人三脚で鯖やの事業拡大を実現する。
1968年、兵庫県生まれ
大学でキリスト教神学を専攻し10年間牧師を務めた。2007年、顕微鏡技術とバイオテクノロジーによる事業で起業。
2013年、2016年と鯖やの研究開発をサポートし、2017年7月のクラウド漁業設立に合流。
現在、徳島大学大学院博士後期課程に在籍し、酵母の研究に取り組んでいる。
1956年生まれ。福井県立大学海洋生物資源学部名誉教授。
京都大学大学院水産学科卒。農学博士。福井県立大学海洋生物資源学部教授を2016年3月に定年退職。現同大学名誉教授。
日本水産学会中部支部支部長、日本水産増養殖学会評議員、日本水産学会副会長などを歴任。
マサバの初期生活史を飼育条件下で研究する過程でマサバの完全養殖に取り組み、世界初の成功例となる。
黒部川のダム排砂問題や三方五湖、北潟湖の自然再生に取り組む。2017年11月より、株式会社クラウド漁業の技術顧問就任。
1987年生まれ。千葉県出身。
水族館で優雅に泳ぐ魚好きが高じて大学・大学院は水産系へ進学。
大手商社の養殖飼料事業部に入社し、九州・愛媛などの養殖の盛んな地域を中心に養殖魚の餌の販売に従事。
旧態依然の流通や飼料原料の高騰など、利益が出にくい養殖経営の構造的問題を目の当たりにしてきた。
未利用魚による餌を開発し養殖を効率化するという志に賛同し、クラウド漁業へ入社。現在に至る。
1973年生まれ。和歌山県太子町出身。
旅館運営受託会社にて、ホテル、企業保養所の支配人、マネジメント業務などを歴任し、2015年から鯖や工場長に就任。原材料のトレーサビリティを管理するほか、工場での保管や加工の手法について研究開発を行う。
2017年11月より、株式会社クラウド漁業に転籍。豊富な経験に基づいて主に管理手法の構築に携わっている。
福井県小浜市に移住し、養殖場近くのラボで寝食しつつ、小浜の漁師さんに弟子入りし、毎朝午前4時から定置網漁に出ているほか、よっぱらいサバの給餌も行っている。
株式会社クラウド漁業株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要
※以下は株式会社クラウド漁業株式に投資するにあたってのリスク・留意点の概要です。詳細については必ず契約締結前交付書面をご確認ください。また、一般的なリスク・留意点については 「投資に関するリスク・留意点等」をご確認ください。
1、発行者は、設立1期目の会社であるため、税務申告書の代わりに試算表を入手して、財政状態及び経営状態を確認しています。
2、募集株式は、社債券のように償還及び利息の支払いが行われるものではなく、また、株式ではありますが配当が支払われないことがあります。
3、株式投資型クラウドファンディング業務に係る募集株式は非上場の会社が発行する株式であるため、取引の参考となる気配及び相場が存在いたしません。また、換金性も著しく劣ります。
4、募集株式について、金融商品取引法に基づく開示又は金融商品取引所の規則に基づく情報の適時開示と同程度の開示は義務付けられていません。
5、有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等（発行価額が1億円未満の有価証券の募集等）に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っていません。
6、発行者の発行する株式は譲渡制限が付されており、当該株式を譲渡する際は発行会社の承認を得る必要があるため、当該株式の売買を行っても権利の移転が発行者によって認められない場合があります。また、換金性が乏しく、売りたいときに売れない可能性があります。
7、発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。
8、発行者の業務や財産の状況に変化が生じた場合、発行後の募集株式の価格が変動することによって、価値が消失する等、その価値が大きく失われるおそれがあります。
9、ファンディング・プロジェクトが成立しても、払込金額及び振込手数料が一部のお客様より払い込まれないことにより、発行者が当初目的としていた業務のための資金調達ができず、発行者の財務状況・経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
10、今後、売上高が予想通りに推移しない場合、債務超過に陥るリスクがあります。
11、今後の市場動向及び市場規模など不確実性を考慮した場合、競合他社の参入等により当該会社の市場シェアの拡大が阻害され収益性が損なわれるリスクがあります。
12、今後、売上高が計画どおりに推移しない場合、営業損失に陥るリスクがあります。
13、発行者の設立日は2017年7月7日であり、現在が第1期となっています。決算期が到来していないため税務申告は行われておらず、事業継続期間が短いことから実績が乏しいため、資金調達の実行及び事業計画達成に関してリスクがあります。
14、発行者は、事業継続期間が短いことから実績が乏しいため、上場企業等と比較して銀行借入等による融資や各種増資について円滑に進行しない可能性があります。発行者の資金調達計画（今回の募集株式の発行による増資を含む）が想定通りに進行せず、事業拡大に必要な資金が調達できない場合、事業計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、店舗「漁師の串」の出店計画がずれ込む可能性があります。売上実績が想定どおりに進まない場合には予定している資金調達に悪影響を及ぼし、今後の資金繰りが悪化するリスクがあります。
15、発行者は創業以来、配当を実施していません。また、事業計画の期間に獲得を計画しているキャッシュ・フローは事業拡大のための再投資に割り当てる計画です。そのため、将来的に投資家還元の方法として配当を実施する可能性はありますが、事業計画の期間においては配当を予定していません。
16、発行者の事業において販売するサービスは、販売時の景気動向、市場の需給状況により予定販売単価及び想定販売数量を大幅に下回る可能性があります。
17、著しい売上高の下落、予想外のコストの発生、現時点で想定していない事態の発生などの事象により、資金繰りが悪化するリスクがあります。
18、発行者の事業を実施するにあたり、関連する許認可が必要となる可能性があります。発行者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、その後に係る許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。
19、発行者の事業は、代表取締役右田孝宣氏の働きに依存している面があり、同氏に不測の事態が発生した場合、発行者の事業展開に支障が生じる可能性があります。また、同氏は株式会社鯖や及び株式会社SABARの代表取締役を兼務しています。
20、発行者から当社に対しては、審査料10万円が支払われるほか、今回の株式投資型クラウドファンディングが成立した場合、株式の発行価格の総額の内、3,000万円までの金額に対する20％相当額に、3,000万円を超えて6,000万円までの金額に対する15％相当額を加算した金額（税込）が当社の手数料として発行者から当社に支払われます。また、約定日の翌年以降、毎年60万円が情報開示に係るシステム利用料として発行者から当社に支払われます。（プロジェクトが成立した時点より1年間は発生せず、2年目より情報開示に係るシステム利用料が発生します。）
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