株式型
成約

氷点下前後でも”凍らせず”に食材を管理!「食材ロス」と「業務効率」の課題を”冷蔵庫”で解決する「TT-Box」

氷点下前後でも”凍らせず”に食材を管理!「食材ロス」と「業務効率」の課題を”冷蔵庫”で解決する「TT-Box」
募集終了
ルセット・ナイン株式会社
投資家 242人
約定金額 33,200,000円
目標募集額 25,000,000円
上限応募額 50,000,000円
分野:フードテック / 設立:2013年10月 / 資本金:3,800万円 / VC、事業会社、エンジェルから資金調達実績あり / 市場規模:約76.3兆円/年(2017年国内食品産業市場規模) / エンジェル税制:優遇措置B適用申請予定/ 同社HP:http://recette9.co.jp

大塚早希子

ルセット・ナイン株式会社
代表取締役

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株主及び新株予約権者の管理について

ルセット・ナイン株式会社による株主名簿及び新株予約権原簿の管理

About -私たちについて-

食材の時間を止める!「鮮度保持技術」でフードビジネスを刷新する、SDGs時代のフード・バックヤード・イノベーション

弊社は、レストランや食品製造加工の現場、農水産業の生産地など、様々な食のバックヤードで、高い鮮度保持効果を発揮する高電位電圧発生装置「TT-Box©」という製品シリーズを展開しています。

「TT-Box©」は、細菌や微生物が活動し難いと言われる氷点前後の温度帯で、”食材を凍らせずに”保管できる特徴を持っており、食材の劣化を最大限防止することができます。


その仕組みとして、冷蔵庫や冷蔵設備に「TT-Box©」を搭載すると、空間内に高電位電圧をかけ、電界が発生します。それにより、食材の水分子を整え、食材の乾燥や劣化を防ぎます。「TT-Box©」の鮮度保持技術は、農産物や水産物などの通常保存期間に比較して、3倍から4倍以上の保存期間を実現しています。


この様な技術を通し、様々な食材の品質維持や保存期間の長期間化を実現することで、バックヤードの生産性の向上や、世界的課題であるフードロスの削減にも貢献していきます。

技術の根幹は、島根県のマルシェマシナリー社が開発した特許取得技術で、弊社はこれまで、その独占的販売権を中核に、用途開発や製品のマーケティング、販売までの事業展開を行ってまいりました。

今後は、開発メーカーが取得した特許技術の一部を引継ぎ、さらなる普及に向け、新しい分野開発、製品開発を行うファブレスメーカーとして新たな成長を志向し、IoTやAI技術との連携も視野に入れて周辺新技術開発の加速に踏み出します。

▲ クリックすると、動画をご覧いただけます。

Problem -解決したい課題-

フード・バックヤードに蔓延する「鮮度」への追求に伴う様々な障害

産地直送の鮮魚や、朝採れの野菜。強い鮮度へのこだわりは、長い時間をかけて、日本の食のバックヤードを疲弊させてきました。

グルメブームやインバウンド需要で賑わう華やかな食の表舞台とは裏腹に、それを支えるバックヤ-ドでは、鮮度に追われ、時間に追われ、抜本的に仕組みを変えられないままでいます。これらは、「生産」「流通」の現場を通して発生しており、「時間に追われる」がゆえ、長時間労働や低賃金が蔓延し、重労働と人手不足を招いています。


また、この様な状況は、近年、大きな社会問題となっている「フードロス」の問題とも繋がっています。飲食店など、消費者に近い現場では、特に食材は厳しく管理され、鮮度が落ちた食材は廃棄されます。

これら、フードバックヤードの課題は「鮮度を追う」仕組みになっているがゆえ、様々な課題要因が絡まり合っています。

これらの解決のためには「時間短縮」ではなく、逆に「鮮度を保持する」仕組みによってバックヤードに「時間を創り」、ロスを新たな価値に変えてゆくような施策を講じていくこと、それが食に係わるビジネスの危機管理にも繋がると私たちは考えています。

Solution -解決策-

「鮮度保持技術」を通し「食材に時間」を与え、現場の作業プロセスを刷新

フード・バックヤードに蔓延する「鮮度への追求」の悪循環を断ち切るのが、「TT-Box©」の役割です。

「TT-Box©」は、食材の保存期間延長と高品質保持のふたつを実現することができます。冷蔵庫内に高電位を発生させて、食材の乾燥の抑制、酸化(老化)の抑制、細菌等の繁殖抑制を実現します。また、3度以下で凍らせずに保存をすることができます。


これにより、今まで冷蔵庫で管理しても鮮度落ちが早かった食材や、凍らせると質が落ちてしまう様な食材でも、0℃前後の温度環境下で「高品質」「長期間」保存することが可能になります。そして、これが「食材に時間」を与えることに繋がるのです。


しかし、技術(装置)を導入するだけでは、お客様の事業全体を変えることはできません。そのため、弊社では、技術提供に加え、【技術導入目的の明確化、マネジメントと現場の理解、作業オペレーションの改善】を通し、お客様の事業に合わせて支援を行い、「鮮度保持」を通した、食のバックヤード支援を行っています。

  • ● 食材ロス削減 → 仕入れ回数、輸送コストの削減 → 食材費、関連コストの削減
  • ● 作業サイクル改善 → 定量な人手による作業量の安定化 → 人件費削減、健全な労務管理
  • ● 製造期間、販売期間の延長→廃棄ロスの削減 → 利益アップ
  • ● 新製品開発→新市場進出の確度向上 → 売上アップ
  • ● 衛生的な食材管理ルールの実現 → 作業工程・動線整備→衛生管理ルール改善 → 安心安全の実現

このように、食材の鮮度を自在に扱うことは、一元的な食品ロスの解決だけではなく、作業工程をより安全なプロセスに変え、一方では現場にやる気と活気を取り戻し、最終的な経営数字にインパクトのある効果を相乗的に生み出すことができます。


▲ イチゴのような鮮度保持が難しく時期によって価格相場が大きく異なるような食材も、TT-Box©を活用し通常より低温で保存することで、鮮度を保ったまま保存ができます。


Business -事業について-

地道な取り組みの中で実証されている技術的安定性

「TT-Box©」の技術は、開発メーカーであるパートナー企業のマルシェマシナリー社と弊社の実績と合わせて、すでに技術導入先は1,700箇所を超えています。

技術の根幹は、冷蔵庫内に装置を取り付け、電界を発生させることで、食材の水分子を一列並べる「配向分極」という現象を起こさせるものです。この「配向分極」という現象が、食材の乾燥や酸化、バクテリアの発生を抑制するため、通常の冷蔵保存に比較して圧倒的な鮮度保持を実現しています。


庫内にかかる電圧そのものは静電気より低いもので、人が触っても安全な技術です。しかし、食品に対して最大限の効果を発揮するように設計されています。

加えて装置の耐久性や、冷蔵庫内に満遍なく高電位を発生できる点など、安定した性能と安全性の観点から、他社技術と比較してこの分野では極めて信用の高い技術であると利用企業からは評価されています。


▲現在展開している製品シリーズです。飲食事業者などが、すでに使っている冷蔵庫などに「TT-Box©」を取り付けて活用できることから、導入しやすくなっています。


幅広いターゲット層やピークシフト改善など業務の総合的な課題を解決

通常、食の現場では1つの課題に対し1つの解決策で対応するのが一般的です。しかし、「TT-Box©」の技術は、生産から、製造・加工、物流、飲食や販売の現場まで、幅広いお客様に対し、幅広い解決策を導き出します。


その中でも特に、旬の短い農産物を扱う生産地や卸事業、特徴ある食肉の製造加工事業、収穫後短時間の加工負荷がある水産加工等の生産側の課題にも対応が可能です。さらに、シーズンや休暇の来客数に左右される飲食業やホテル、朝早くから調理が必要な給食や弁当工場など、事業のピークシフトが顕著な調理現場では、「大量仕入れ」「大量加工」を行えることで、隙間時間に翌日や週末等の食材の仕込みが可能になります。


弊社では、「TT-Box©」の技術と併せて、作業ルールの改善や少人数体制の工程整備、HACCP(※)対応といった、現場それぞれの多様な課題に向けた業務支援サービスをご提供することで、数多いお客様の現場改善を実現しております。

(※食品を製造する際に工程上の危害を起こす要因を分析し、それを最も効率よく、連続的に管理し、安全を確保する管理手法)


安定したコア技術をベースとする新たな用途開発

弊社は、食の各業界毎に特化した技術・製品開発を進めるとともに、この高電位電圧発生技術を他の分野・商品への転用を研究し、ファブレスメーカーとして新製品開発と製造を実現させることを目指しています。

その為に現在、「医療分野」での技術活用の検討をしています。医療分野では、移植や輸血などに伴い、臓器の保存技術が使われていますが、弊社の技術を使い、これら臓器や血液の劣化を防ぐ実証実験を現在スタートしています。また、植物の保存にも活用できると考えています。


当仕組みで医療分野や生花分野等にも進出できると、大きな市場を開拓できると考えています。また、食の鮮度保持領域においても、課題は日本のみならず世界中で同様です。弊社は今後、海外向けの製品開発や販売網の確立等も合わせて進めて参ります。

Market -市場獲得-

情報発信拠点の拡充による製品・サービスの認知促進

弊社の鮮度保持技術搭載の冷蔵装置「TT-Box©」は、導入先の著名シェフのレストランや、限定した産地食材を扱う飲食店と連携をして、技術の情報発信を行っています。

例えばイタリアンの店では、この技術をどんな食材にどうやって活用しているかや、寿司屋では、この技術を使って鮮魚や冷凍魚をどうオペレーションしているか。リアルな活用方法とその効果についてのメッセージは、新しいユーザー候補の事業者それぞれが、自身の具体的な事業に対する活用イメージを想起できるとても有効なマーケティング手法です

今後は、更に情報発信を進めるために、自社オフィスを兼ねた拠点整備を進めていきたいと考えています。

約76.3兆円/年2017年国内の食品産業市場規模
約25.4兆円/年2016年国内の外食産業市場規模
約352万トン/年事業系食品廃棄物量

(出典:日本フードサービス協会、農林水産省より)

新しい共有モデルの展開と、製品のランク別の事業展開

弊社は今まで、個々のお客様に対し、技術やサービスを提供してきました。しかし、今後は、今までのビジネスモデルに加えて、製品の「シェアリング型」の共有モデルを創出することを計画しています。

例えば、特定の地域内では、収穫の時期が異なる様々な産物がありますが、それぞれ個別の事業者ごとに製品導入を進めるのではなく、地域間の事業者間で、弊社技術搭載装置の使用時期を変えたシェアリングを提案しております。つまり、イチゴの時期にはイチゴ生産者が、桃の時期には桃の生産が、使用できるようにする地域共有型モデルです。


この地域共有型モデルは、不動産等の資産活用も視野に入れた、新しい地域内ビジネスの創出を試行するものです。そして、レンタルやリース、サブスクリプション等の多様な収益モデル策定ができると考えています。今後は、この様なシェアリングのサービスを弊社の中核事業領域とし、ストック収益を生み出していくことを目指します。

また、自社製品の開発・販売に際しては、プレミアムラインとして「高性能モデル」を特定の業態ごとに導入後、技術検証などを行い、量産体制をする「ベーシックライン」に載せて販売していくことを目指します。


▲プレミアムラインのハイエンド型製品は弊社独自開発製品として展開し、中核事業はシェアリングを含む新しい共有モデルを中心に展開、汎用品型のベーシックラインはアライアンスにより展開を加速していきます。



Advantages -競合優位性-

ハードとソフト両面の現場力

弊社は、鮮度保持技術搭載の「TT-Box©」の用途開発を通じて、バックヤードの人員体制や加工オペレーションの構築、販路開拓支援等の各種の現場支援サービスを合わせて提供しています。単なる装置の製造メーカーではなく、フード・バックヤードのソリューション提供企業として、守備範囲を広げ、課題や案件の深掘りを目指しています。

技術供与だけではなくソフト機能もセットにして提供できるのは、チームとして食の現場に通じているからです。とりわけ、取締役の村上を中心とする食事業サポートメンバーは全国各地の農産物加工所や道の駅、地域の飲食店等のバックヤード設計から商品開発やオペレーション指導まで幅広くコンサル支援を行なってきており、いかなる厨房でも課題の把握と的確な対応が可能です。

チーム村上の豊富な食の現場での経験値は、会長日高と代表大塚が培った様々な分野でのビジネスコンサルの知見と併せて、弊社の競争力優位性の源泉となっています。


実績あるベース技術に基づくファブレスメーカーとしての展開力

高電位を活用した冷蔵保存技術は、競合企業でも開発されていますが、「TT-Box©」の高電位電圧発生方式は、庫内全体に電圧を発生することができることで、高い効果と安全性を実現しています。

また、マルシェマシナリー社からの特許技術の移管を機にファブレスメーカーとして、オリジナル製品の開発に着手していきます。第一号としてまずは、日々の廃棄ロスに悩むスイーツ分野へのオリジナル新製品の展開を予定しています。

このような用途別、業態別ニーズに合わせた製品開発は、単に食の分野だけにとどまらず、その周辺分野である医療や介護、あるいは不動産サービスの領域にも展開が可能です。これまでの活動で培った様々な提携企業・人脈ネットワークを通じ、既成の冷蔵庫や冷蔵設備以外の多くの商品カテゴリーに組み込む発想力と応用力が私たちの強みです。


▲様々な課題に対応可能な「機能×ソフト×サイズ」の幅広いソリューションを保有していることから、今後は「ファブレスメーカー」としてさらに高い収益力の確保を目指します。

出願済み海外向け新特許をベースとするグローバル市場展開

弊社は、マルシェマシナリー社より一部の技術移管を受け、独自に国際特許を出願中です。今後は、ファブレスメーカーとして海外でもこの鮮度保持技術を普及させていきます。

弊社の株主の1社であるフィンランド系ベンチャー企業の「72時間温度が変わらないクールボックス」事業とジョイントし、食ビジネスの情報発信地である欧州での展開を準備中です。それを起点にグローバルに向けて新しい鮮度保持技術の浸透に尽力して参ります。



Business model -ビジネスモデル-


弊社は、「TT-Box©」を飲食店などの事業者に設置していき、さらに、コンサルティングを行いながら、業務支援改善を行っています。

マネタイズに関しては、「TT-Box©」一体型冷蔵庫の販売、既存の冷蔵庫に設置できるタイプの「TT-Box©」、コンサルティングから行っていきます。今後は、売り切りモデルだけでなく、シェアリング型サービスによるストック収益を確立していくことを目指します。


Milestone -マイルストーン-


下の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合のスケジュールです。そのため、今回の資金調達の可否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。


売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びIPO等を保証するものではありません。また、上記のサービス追加は、今回の資金調達に伴って行われるものではなく、今後、新たな資金調達を行うことによる追加を計画しているものです。なお、新たな資金調達の方法は現時点において未定です。

Trigger -創業の背景-

旅館の家に生まれ、身近にあった「食」との繋がり


私は、東京タワーすぐ近くの旅館で生まれ育ちました。大きな厨房で宿題をしたり、夏休みは築地市場への買い出しにお供をしたり、常に食べ物の近くで時間を過ごしました。建築を専攻した時も、私の関心は「食べる場所と作る場所」。住宅設計でも病院設計でも、キッチンや厨房、食堂を中心とした空間造りを考えていました。

その後、ダズリング・ナイン社で、地域活性の事業をコアに、食品の海外輸出やハラールマーケットのリサーチ等の事業を担当していましたが、何より苦労したのが食材の扱いでした。添加物や農薬の規制、輸出の際の温度管理、物流時間、消費期限。Web上の貿易プラットフォームを使って、輸出手続きやバイヤーとの情報交換は可能です。でも、実際のリアルな食材を扱うことは、本当に難しいということを実感した経験でした。

たわわに実った農産物、ひとつひとつの命から作られた肉や魚、それらの材料から人の丁寧な作業を加えて作られる様々な食品たち。生産者も加工事業者もシェフも、美味しい食をお客様に届けるために真摯に食材と向き合っています。でも、タイミングが合わなかったら、時間がかかりすぎたら、食品は傷んでしまうのです。なんて多くの食べ物達が廃棄されるのだろうと、呆然としたことが何度もありました。

そんな時に、島根県でこの鮮度保持技術と出会ったのです。

素晴らしい技術であるにも関わらず、世の中にまだ知られていない技術。地方に埋もれてしまうかもしれない技術だったのです。

もったいない!食べものも、技術も、人も!心からそう感じました。

このような技術があれば、捨てられる食材がなくなるのではないか。

季節を問わず、早朝から夜中まで過酷な食の現場を助けられるのではないか。

この技術を「食」を支えているそれぞれの事業者の方にもっともっと広めたい。

食を創る現場を、もっと自由で、クリエイティブで、楽しい場所にしたい。

心の底から湧き出るそういう想いを止めることができず、起業に至りました。




Team -チーム-

大塚 早希子(代表取締役)

明治時代創業の東京・港区芝の旅館で生まれ育つ。

住宅建築を専攻、東陶機器株式会社(現:TOTO株式会社)のキッチンコーディネーター、建築設計事務所等で、食を中心とした生活者視点の空間造りや企画・調査事業に携わる。

住友商事の物流子会社を経て、三菱商事の経営・事業戦略コンサルティング子会社インター・アクティブ株式会社及び株式会社テクノアソシエーツにてプロジェクトサポート及びコーディネーションを担当。

R&D段階からのマーケティング戦略計画の策定と実行コンサルティングのサポート業務に携わった後、株式会社ドゥ・クリエーションにてショールーム・イベント運営事業及び人材育成業務を担当。

2010年設立時よりダズリング・ナインに参画、同社シニアパートナー。
日本女子大学家政学部住居学科卒 地域活性学会会員

村上 由紀(取締役)

東京都生まれ。

父は人形浄瑠璃文楽義太夫人間国宝の豊竹嶋太夫。東京国立劇場(現:独立行政法人日本芸術文化振興会)を経て、飲食業界へ。

老舗和食会席店、高級フランス料理店等にて、サービス及び店舗マネージメント、飲食店運営業務全般を学んだ後、地域・食材と向き合う新しいスタイルの飲食業態や小売り業態を都心で確立したい想いから、全国の主要な産地に赴き、優良な生産者の産物を直接仕入れ出し、特に野菜を中心とした産地交流をはじめる。

2004年、有限会社食養生設立、代表取締役就任。産地と都市を食で結ぶ産直野菜レストラン「日本橋二丁目ダイニング」を開店、運営の傍ら、全国各地の飲食店や農産物加工所のオペレーション指導や経営支援等を実施。

2015年よりルセット・ナイン株式会社参画、同社取締役就任、現在に至る。

【コメント】

長い年月、飲食業界に身を置いて参りました。過去の飲食業界には、料理を含めてのサービスという事に対しての誇りと技術が備わっていました。ある意味での技術伝承の場でもあったのです。しかしながら、人手不足や様々な要因から、その伝承という気構えは減少しつつあります。

そんな中で、私はルセット・ナイン株式会社大塚社長に出会ったのです。これこそ、今後の「食」に関する難題に光を当てる事が出来る技術である、と確信をした瞬間でした。私は、これまで積み上げてきた経験などにも及ばない程の衝撃を受け、この事業に参画させて頂いたのです。

今後は、このルセット・ナイン株式会社の存在が「食」の業界に大きな影響を与えていく事、それが迷える日本の「食」に新たな方向性を見出していく事を確信しています。


日髙 幹生(取締役会長)

三菱商事株式会社及び三菱総合研究所(出向)にて調査・戦略立案、遂行に携わった後、三菱商事の経営・事業戦略コンサルティング子会社インター・アクティブ㈱代表取締役、ビー インキュベーション ジャパン㈱(現:㈱テクノアソシエーツ)代表取締役などを歴任。在任中には、大小様々な企業のコンサルティング業務を手がけたほか、ビジネス・インキュベーションのための新たなプラットフォーム「ウェブ・パドック・プロジェクト」を立ち上げ、ベンチャー及び地域資源の新たなプロデュース手法の開発に一石を投じる。

三菱商事に帰任後は、国際戦略研究所にて同社の成長戦略立案・推進業務に携わったのち、米国企業再生プロフェッショナルファームであるアリックスパートナーズ社フェローを経て独立、2010年ダズリング・ナイン株式会社設立、代表取締役に就任、現在に至る。

商社を含む広範な業界で、一貫して現場起点での成長戦略の立案と実行支援プロジェクトに従事。あわせて、企業や地域における事業開発環境作りのための各種プラットフォーム創設・運営にも注力中。

新潟薬科大学 応用生命科学部 生命産業創造学科 客員教授、地域活性学会会員
一橋大学経済学部卒



Message -株主よりメッセージ-

【日髙 幹生/ルセット・ナイン株式会社 取締役会長/ダズリング・ナイン株式会社 代表取締役】

総合商社在籍中から事業開発・再生のコンサルティングを長年手がけ、独立後、その仕事の延長線で「地域活性」に取り組む中で、本事業の核となっている鮮度保持技術に出会いました。

この技術を実装した製品群は、掛け声だけで遅々として進まない食の業界における本当の意味での「生産性の向上」を、現場起点で実現するものです。(映像にアップされたユーザーの生の声をお聞きください)

そのことは一方で、フードロスの大幅削減を通じ、国内のみならず世界規模での社会課題の解決に貢献するSDGs的な価値創出に直結していくものでもあります

これまで、日本の食の業界では、この装置・技術の価値を理解したユーザーの方々も、あくまで「秘伝のレシピの核」として店外には積極的に公表してこなかった(或いは出来なかった)のが実態です。しかしながら、世代交代、或いは時代背景の変化と共に、ようやくこれを共有すべき知識でありツールであることをもっと世の中に認知せしめよう、という動きが現出しつつあります。

そのような中、装置の現場実装の仕方も、単なる個店導入というステージから、チェーン単位での一斉導入、地域単位や施設単位でのシェアリング型の利用、その複数拠点展開など、事業規模が異なるプロジェクト型アプローチを取り込んだ新しいステージに移行しつつあります。

この機をとらえ、マーケティング・プログラムを刷新・強化するとともに知財戦略を充実させ、技術革新が加速するAI、IoTなどの各種情報技術を活用し、鮮度管理を中核にした全く新しい食のサプライチェーン構築、或いは現場支援サービスへの展開を加速してゆきたいと考えています。




Shareholder -株主-

同社は、VC、事業会社、エンジェル投資家より出資を受けています。

●  ごうぎんキャピタル株式会社
●  ダズリング・ナイン スタートアップ株式会社
●  ダズリング・ナイン株式会社
●  マルシェマシナリー株式会社

※会社名から遷移するWebサイトは、FUNDINNOのものではありません。




Media -メディア・受賞実績-

同社は、様々なメディアへの取り上げや、受賞を行っています。

●  第102回「かわさき起業家オーディション ビジネス・アイデアシーズ市場」受賞
●  神奈川県主催「かながわビジネスオーディション2017」で県知事賞受賞

(上記記載のURLから遷移するWebサイトは、FUNDINNOのものではありません。)





Preferential -エンジェル税制適用申請予定(優遇措置B)-

同社は、本プロジェクトが成立した場合に、早急にエンジェル税制優遇措置Bの申請を行います。

【確定申告について】

本プロジェクトは、確定申告までの期間が短いため、エンジェル税制による優遇を受けるために必要な書類である、管轄自治体による確認書発行が確定申告までに間に合わないことが予想されます。 確認書が、確定申告に間に合わない場合の対応について弊社が税務署に確認しましたので、その内容を以下に記載いたします。

【確認内容】

事業者のエンジェル税制の適用が明確になった場合、確定申告においてエンジェル税制を活用したこととして申告し、申告時点においてそろっていないエンジェル税制適用の添付書類については、 揃い次第早急に郵送する旨のメモを添付していただきます。申告の際にメモの添付をすることで、後日手元に届いた書類を税務署に郵送すれば問題ないとのことでした。

※確定申告するうえで必要なエンジェル税制の添付資料を取得できなかった場合、あるいは税務書に郵送されなかった場合は、申告内容の修正が必要となりますのでご注意ください。 また、その他の個別のご相談等につきましては、税務署窓口又は税理士にお問合わせください。


エンジェル税制とは・・・

ベンチャー企業への投資を促進するためにベンチャー企業へ投資を行った投資家に対して税制上の優遇を行う制度です。投資家は投資及び株式売却それぞれの年度において、税制上の優遇措置を受けることが出来ます。ルセット・ナイン株式会社は、本プロジェクトが目標募集額以上で約定を迎えた場合、今年度中にエンジェル税制優遇措置Bの申請を予定しています。

※ルセット・ナイン株式会社は、本プロジェクトの払い込みが完了した状態であればエンジェル税制の適用条件に当てはまることを簡易的な方法であるエンジェル税制要件判定シートにより確認していますが、簡易的な確認であるため適用が約束されたものではありません。

※この案件はエンジェル税制優遇措置Aは適用できませんのでご注意ください。

優遇措置Bとは・・・

設立10年未満の企業への投資が対象となる税制優遇措置であり、対象企業への投資額全額をその年の他の株式譲渡益(上場株含む)から控除できます。控除対象となる投資額の上限はありません。

株式を売却し損失が発生した場合、所得税及び住民税の優遇措置を受けることが出来ます・・・

※対象企業が上場しないまま、破産、解散等をして株式の価値がなくなった場合にも、同様に翌年以降3年にわたって損失の繰り越しができます。

※対象企業へ投資した年に優遇措置を受けた場合には、その控除対象額を所得価格から差し引いて売却損失を計算します。

※詳しくはこちら
※エンジェル税制Q&Aはこちら
※実際に投資をした場合にどのくらい節税ができるか確認できるエンジェル税制シミュレーターはこちら



投資家の皆様へ

たくさんの「もったいない」を無くすために

ルセット・ナインは、たくさんの「もったいない!」から生まれた会社です。

ルセットは、レシピのフランス語版。レシピは、「処方、コツ」という意味があります。ナインは、cloud nineという言葉から。英語で「最高の幸せ、雲の上の晴天」の意味があります。新しい食のレシピで最高にHappyな世界へ。

そんな想いが込められています。

私たちの事業は、いよいよ新しいステージに変わりつつあります。

マーケティング・プログラムを刷新し、強化し、私たち独自の知財を充実させ、AI、IoTなどの新しい情報技術と連携し、鮮度管理を中核にした全く新しい食のプログラムを作り、今まで以上に現場の食の事業者の方々へのサービスを充実させて、事業展開を加速していきます。

投資家の皆様、是非、ご支援くださいますよう、どうぞよろしくお願いいたします。




  1. 金融商品取引契約の概要
    株式投資型クラウドファンディング業務として行う非上場有価証券の募集の取扱い
    ※ 詳しくは契約締結前交付書面「ファンディング・プロジェクトについて」をご確認ください。
  2. 募集株式の発行者の商号及び住所、資本金等
    ルセット・ナイン株式会社
    東京都港区西新橋一丁目20番3号
    資本金: 38,000,000円(2019年11月11日現在)
    発行済株式総数: 3,040,000株(2019年11月14日現在)
    発行可能株式総数: 10,000,000株
    設立日: 2013年10月9日
    決算日: 3月31日
  3. 募集株式の発行者の代表者
    代表取締役 大塚早希子
  4. 発行者における株主管理に関する事項

    ルセット・ナイン株式会社による株主名簿及び新株予約権原簿の管理


    【連絡先】
    電話番号:045-228-8029
    メールアドレス:info@recette9.co.jp

ルセット・ナイン株式会社株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要

※以下はルセット・ナイン株式会社株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要です。詳細については必ず契約締結前交付書面をご確認ください。また、一般的なリスク・留意点については 「投資に関するリスク・留意点等」をご確認ください。

  1. 発行者の決算期末(2019年3月31日)における純資産は、△37,812千円と債務超過になっています。また、直近試算表(2019年8月31日)における純資産は、△38,162千円の債務超過となっています。なお、直近試算表の金額は暫定であり、変更となる可能性があります。FUNDINNO募集による資金調達終了後、デット・エクイティ・スワップを行う予定があり、借入金のうち、15,000千円を資本金等に組み入れる予定です。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、債務超過が継続するリスク及び有利子負債の返済スケジュールに障害が生じるリスクがあります。

  2. 募集株式は非上場の会社が発行する株式であるため、取引の参考となる気配及び相場が存在いたしません。また、換金性も著しく劣ります。

  3. 発行者の発行する株式は譲渡制限が付されており、当該株式を譲渡する際は発行者の承認を受ける必要があるため、当該株式の売買を行っても権利の移転が発行者によって認められない場合があります。また、換金性が乏しく、売りたいときに売れない可能性があります。

  4. 募集株式の発行者の業務や財産の状況に変化が生じた場合、発行後の募集株式の価格が変動することによって、価値が消失する等、その価値が大きく失われるおそれがあります。

  5. 募集株式は、社債券のように償還及び利息の支払いが行われるものではなく、また、株式ではありますが配当が支払われないことがあります。

  6. 募集株式について、金融商品取引法に基づく開示又は金融商品取引所の規則に基づく情報の適時開示と同程度の開示は義務付けられていません。

  7. 有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等(発行価額が1億円未満の有価証券の募集等)に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っていません。

  8. 発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。

  9. 発行者の決算期末(2019年3月31日)における売上は27,183千円であり、営業利益となっております。なお、直近試算表(2019年8月31日)における売上は13,034千円であり、営業損失となっておりますが、直近試算表の額は暫定であり、変更となる可能性があります。今後、売上高が計画通りに推移しない場合、営業損失が継続するリスクがあります。

  10. 今後の市場動向及び市場規模など不確実性を考慮した場合、競合他社の参入等により当該会社の市場シェアの拡大が阻害され収益性が損なわれるリスクがあります。

  11. 発行者の設立日は2013年10月9日であり、税務署に提出された決算期(2019年3月31日)は第6期であり、現在は第7期となっています。上場企業等と比較して銀行借入等による融資や各種増資について円滑に進行しない可能性があります。発行者の資金調達計画(今回の募集株式の発行による増資を含む)が想定通りに進行せず、事業拡大に必要な資金が調達できない場合、事業計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。発行者は当募集において目標募集額を2,500万円、上限応募額を5,000万円として調達を実行します。但し、現時点では上記資金調達が実行される保証はありません。なお、発行者は当募集後、2020年3月に2,500万円の資金調達を予定(※ただし、今回の資金調達により上限応募額に到達した場合は、2020年3月の2,500万円の調達は行わない予定です。)していますが、売上実績が想定どおりに進まない場合には予定している資金調達に悪影響を及ぼし、今後の資金繰りが悪化するリスクがあります。

  12. 発行者は創業以来、配当を実施していません。また、事業計画の期間に獲得を計画しているキャッシュ・フローは事業拡大のための再投資に割り当てる計画です。そのため、将来的に投資家還元の方法として配当を実施する可能性はありますが、事業計画の期間においては配当の実施を予定していません。

  13. 発行者の事業において販売するサービスは、販売時の景気動向、市場の需給状況により予定販売単価及び想定販売数量を大幅に下回る可能性があります。また、現状製品の仕入れを発行者の株主でもあるマルシェマシナリー株式会社から行なっており、同社に仕入れを依存しています。一方、マルシェマシナリー株式会社が保有する、発生装置に関する特許の実施権を、将来発行者が同社から買い取る予定です。

  14. 著しい売上高の下落、予想外のコストの発生、現時点で想定していない事態の発生などの事象により、資金繰りが悪化するリスクがあります。

  15. 発行者は、事業を実施するにあたり関連する許認可が必要となる可能性があります。発行者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、その後に係る許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。

  16. 発行者の事業は、代表取締役大塚早希子氏の働きに依存している面があり、同氏に不測の事態が発生した場合、発行者の事業展開に支障が生じる可能性があります。

  17. 発行者の取締役である日高幹生氏は、DAZイニシアティブ株式会社、ダズリング・ナイン株式会社及びダズリング・ナインスタートアップ株式会社の代表取締役を兼務しています。当該役員兼務状況及び関係会社につきましては、今後必要に応じて整理していく旨及びの経営者確認書を入手しています。

  18. 発行者は、2019年3月31日時点で、発行者の代表取締役である大塚早希子氏から、968万円の借入金が存在しています。また、発行者発行者の取締役である日高幹生氏が兼務しているDAZイニシアティブ株式会社から1,740万円、ダズリング・ナイン株式会社から600万円、ダズリング・ナインスタートアップ株式会社から300万円の借入金が存在しています。今回の調達金額を当該借入金の返済に充当しない旨の経営者確認書を入手しています。

  19. 発行者は、自社の役員及び関係会社を含む株主に付与する目的で新株予約権を発行しています。新株予約権による潜在株式は720,000株であり、発行済株式総数3,040,000株の23.68%に相当しています。これらの潜在株式は将来的に発行者の1株当たりの株式価値の希薄化の要因となる可能性があります。

  20. ファンディング・プロジェクトが成立しても、払込金額及び振込手数料が一部のお客様より払い込まれないことにより、発行者が当初目的としていた業務のための資金調達ができず、発行者の財務状況・経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

  21. 発行者から当社に対しては、審査料10万円(税込:11万円)が支払われるほか、今回の株式投資型クラウドファンディングが成立した場合、募集取扱業務に対する手数料として、株式の発行価格の総額の20%(税込:22%)相当額(2度目以降の場合は総額の15%(税込:16.5%)相当額)が支払われます。また、企業情報開示のためのシステム利用や当社サポート機能の提供に対するシステム及びサポート機能利用料として、毎月5万円(年間60万円)(税込:5万5千円(年間66万円))を発行者から当社が申し受けます。ただし、プロジェクト成立後の払込日を含む月の翌月から 1 年間については、当該利用料は徴求しません。また、ファンディング・プロジェクトが一度成立した発行者については、再度FUNDINNO上で募集を行うための本審査依頼書を受け入れた場合、当該募集の成立の有無に拘らず、その月から1年間、当該利用料を徴求いたしません。