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成約

第2回!【医療×IT】延べ100万人の学会会員医師のリレーションシップを担う!

第2回!【医療×IT】延べ100万人の学会会員医師のリレーションシップを担う!
募集終了
株式会社メディカルマスターズ
投資家 108人
約定金額 14,300,000円
目標募集額 8,000,000円
上限応募額 25,000,000円
分野:プラットフォーム/ 設立:2018年8月 / 資本金:5,317.5万円(資本準備金を含む) / エンジェル、事業会社からの出資実績あり / 市場規模:約10.5兆円/年(2017年国内医療用医薬品市場) / 大手企業との取引あり / 同社HP:http://medi-mas.jp

本岡 守

株式会社メディカルマスターズ
代表取締役

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株主及び新株予約権者の管理について

株式会社メディカルマスターズによる株主名簿及び新株予約権原簿の管理

Business -ビジネスについて-

医学系学会の情報を医師たちに提供するコミュニケーションツール

弊社は、偏りのない中立的な情報を望む医師のニーズに応えるべく、医学系学会導入型のコミュニケーションチャネル「MEDICAL MASTERS」のアプリ開発、サービス提供を行なっています。

当サービスは、医療系学会からの公認情報、最新の医療情報、学術コンテンツを提供し、さらに、医師間の活発な情報交換を促す益々活発なプラットフォームを目指します。


独立型の医療情報公開プラットフォーム「MEDICAL TV Pro」は製薬医療機器メーカー等からの適正な医学情報を各学会に所属する会員医師へ届けることで製薬/医療機器メーカー等との懸け橋となることを目指しています。


2019年4月のテストリリース以来、11月までに5学会、2研究会に導入済みです。今後も、医療現場に求められる更なる機能を実装していき、医師(医療従事者)として活動していく上で必要な情報の全てが集積される「ドクターズプラットフォーム」を目指し、医療の発展に貢献してまいります。

▲ クリックすると、動画をご覧いただけます。

Progress -前回からの進捗-

テスト含め、7つの学会・研究会への導入が決定

前回のFUNDINNOでの調達後、日本呼吸器学会でのテストローンチを皮切りに、継続的なアプリの品質改善を行い、製薬会社からの協力も得ながら、更なる品質改善に取り組んでいる状況です。また、新規サービス開発については自社開発に拘らずに、主にはアライアンスという形で数社の大手企業との協議もスタートしています。



■導入進捗状況(2019年)

4月~5月:日本呼吸器学会テスト実施、6月:日本動脈硬化学会導入スタート、7月:日本在宅医療連合学会導入スタート、10月:日本サルコペニア・悪液室・消耗性疾患研究会導入スタート、10月 : 日本医療戦略研究センタースタート、10月:日本呼吸リハビリテーション学会導入決定、10月:日本リハビリテーション栄養学会導入決定 、11月:日本老年医学会導入決定 

■サービス導入アプローチ中

日本癌治療学会、日本肺癌学会、日本アレルギー学会、日本小児アレルギー学会、日本睡眠学会、日本リウマチ学会日本大腸肛門学会、日本輸血・細胞治療学会、日本医療情報学会、日本診療放射線技師会、日本腫瘍循環器学会、日本抗加齢医学会


■テストマーケティング協力企業

日本ベーリンガーインゲルハイム株式会社、グラクソ・スミスクラン株式会社、サノフィ株式会社、アボットジャパン株式会社、武田薬品工業株式会社、興和株式会社


■サービス開発、提携に向けた商談

大手広告代理店(サービス開発)、大手医療系調査会社グループ(既存サービスの提携)、大手旅行代理店(コンベンションサービス開発、協業営業)


事業計画上の進捗

前回からの事業計画上の進捗の詳細は、当募集ページの「事業計画」タブにてご確認いただけます。

Problem -課題(対談)-

学会からの情報発信はもっとアクティブに、そしてもっと交流を!

学会、医療側にある課題とその解決について、本岡社長と日本在宅医療連合学会 代表理事会長の蘆野先生にお話をお伺いしました。

  • 【インタビュアー】今、在宅医療学会にはどのような課題がありますか?
  • 【蘆野】政府が地域包括ケアシステムを進めるにあたり、在宅医療の質の向上が必須ですが、その要となる在宅医療学会には、在宅医療のスタンダード確立、人材育成などの課題があります。学会の存在価値を高め、短期間で色々な人と基盤を作り上げるためには、情報を流し、共有するコミュニケーションプラットフォームが必要ですが、これまでのシステムでは限界がありました。
  •   
  • 【インタビュアー】本岡さんは学会にある今の課題をどのように捉えていますか?
  • 【本岡】学会から会員に向けた教育も含めた学術情報や学会情報が適正に伝えられていない、さらには会員同士の情報交換も活発ではなく、学会会員としての帰属意識も低く、学会として医療に対してどう貢献しているのかが見えづらい団体だという印象です。そこを解決できるコミュニケーションツール・プラットフォームがあれば学会活動も活発になり、最終的には患者様に提供する医療の質の向上につながるのではと思います。

  • 【インタビュアー】蘆野先生は学会側から見て、学会内でのミスコミュニケーションを解消するアプリ「MEDICAL MASTERS」が、どのように機能すると思われますか?
  • 【蘆野】在宅医療は、医療、政策、社会学と、必要な情報が多岐にわたります。会員の先生方が専門職としてのスキルアップができる他に、様々な情報が入り、さらに同志が見つかれば、横のつながりが必要な先生方にとって非常に有効に機能します。また、アプリで情報整理ができることは、発信される先生方にとっても有用です。
  •   
  • 【インタビュアー】学会、医療側の方にとってのメリットによって私たちの受ける医療の質が安定するのはいいことですね。

  • 【蘆野】医療が人間を支える中で、医療側の色々な職種の方々が共通目標を共有しながら自分たちの技を活かせる環境があることが、医療を受ける人にとっても望ましいことだと思います。
  • 【インタビュアー】専門の情報だけではなく、患者目線の情報が流れることによって現場がよくなるきっかけとなるツールには可能性がありますね。
  • 【蘆野】在宅医療の環境作りには一般の人への啓発も必要です。そのため在宅医療をしている仲間を増やし、ノウハウも含めた情報をこのアプリで発信していけるようにしたいです。

Product -プロダクト-

スマホ特化型ワンストップメディア

2020年の5Gの開始に向けて、医療情報提供分野においてもITの積極的な活用が求められます。

しかし、すでに医療情報サイトは浸透しているにも関わらず、その利用は主にPCからというのが現状です。医療業界において「MEDICAL MASTERS」のようなスマホアプリはごく少数です。

アプリ導入が前提となりますが、所属学会の情報取得から、最新のヘルスケアニュースまでをワンストップで、アプリひとつで取得できることで、医療従事者の利便性が上がります。




▲ 学会からの情報を元に、必要な情報が全て集まるプラットフォームになっていくことを目指します。


▲ 今後は、学会ごとのeラーニングの仕組みを提供していくことも検討しています。

無償提供+学会の新たなマネタイズを提供

「MEDICAL MASTERS」は基本、イニシャルコスト、ランニングコストは無料でお使いいただけます。なぜなら、製薬会社からの情報提供が行われる「TV pro」で収益を生み出すビジネスモデルだからです。

また、学会専用チャンネルの活用次第では、学会が収益を生み出すスキームも可能です。例えば、年に1回行われているリアルイベントである学術集会で行われている、企業との共催セミナーの内容をこの学会専用チャンネル内でも配信することで、企業から配信料として収益を生みながら、多くの会員へ情報を届けることができます。


▲ 今後、新たに開発予定の機能です。学会を中心に、所属学会員が求める機能を追加していくことで、多くのニーズに対応していきます。

Market -市場獲得-

代理店営業+学会ネットワークを活用した市場開拓

「MEDICAL MASTERS」の導入学会拡大のため、株式会社インフォレスタ(医学文献複写サービス)、ネクストイノベーションパートナーズ株式会社(学会・イベント運営)の2社と営業代行業務を提携中であり、自社サービス紹介に加え、弊社アプリの紹介も実施していただいています。特に学会には弊社が同行し、広報委員会へとつないでいただくアプローチを行っています。

また、「MEDICAL MASTERS」をすでに導入、決定をいただいている学会理事からのネットワークで、他学会理事の紹介促進を行ってまいります。

(下記:日本医学会、IQVAI調べ)

129学会 日本医学会分科学会数
延べ約100万人日本医学会会員数
約10.5兆円/年2017年国内医療用医薬品市場

Advantages -優位性-

医療系学会の傘の中で行われる「信頼できる」コミュニケーションプラットフォーム

「MEDICAL MASTERS」は、学会という大きなハードルをクリアし、会員医師を囲い込んでいる点が、他医療メディアとの大きな差別化ポイントとなります。

また、製薬企業の視点で見ると、そのチャネルの利用による情報提供により効率の良い情報発信ができる点が大きなメリットです。

信頼性の上に成立したサービスゆえに、先生方同士のコミュニケーションも可能にするといった特性は、他のメディアには無い特徴だと考えています。



学会医師の興味関心データの蓄積

「MEDICAL MASTERS」は、学会員の先生方が利用することによって、データが蓄積されます。得られるデータで一番価値が高いものは、それぞれの先生が関心のあるテーマが何であるかということです。

他のサービスでは、記事などを読むことで得られるインセンティブが目当ての場合などもあり、正確に興味関心のあるデータの取得が難しい場合もあります。我々は、これらのデータを確実に蓄積し、データビジネスなど別のサービスにつなげてまいります。


▲製薬メーカーに提供する情報の一部です。これらのデータ以外にも様々な行動データが弊社に蓄積されることで、今後のビジネス展開に大きな役割を果たします。

医療系学会との関係を保持

弊社代表の本岡は30年弱、広告代理店の医療部門にて医薬品のマーケティングに従事していました。そこで、各医療系学会との関係を構築しており、学会とのアライアンス実績も蓄積しているので、容易に各学会の理事など意思決定者への接触ができます。

サービスもローンチして間もないですが、すでにテスト導入を含めて7学会に導入していただいており、学会とのネットワークを確実にビジネスに繋げられていると感じています。今後はさらに、学会導入の横展開を活用し、導入学会を増やしていきたいと考えています。



Business model -ビジネスモデル-


「MEDICAL MASTERS」は医療系学会の情報発信ツールとして機能しつつ、医療業界の情報が集約されていくサービスになることを目指します。

サービスの初期段階は、製薬/医療機器メーカー等からの「MEDICAL TV Pro」のチャンネル契約料によりマネタイズしていきますが、今後は医療従事者の業務をサポートできる様なコンテンツを付随させ、マネタイズのポイントを増やしていきます。

また、学会のホームページリニューアル代行なども行いながら収益源に繋げたいと考えています。


Milestone -マイルストーン-


下の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合のスケジュールです。そのため、今回の資金調達の可否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。


売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びIPO等を保証するものではありません。また、上記のサービス追加は、今回の資金調達に伴って行われるものではなく、今後、新たな資金調達を行うことによる追加を計画しているものです。なお、新たな資金調達の方法は現時点において未定です。

Trigger -きっかけ-

医療業界に情報革命フロンティアの実現を!


医療用薬品マーケティング支援を行う広告代理店の部門にて30年弱、執行役員として約10年活動。


製薬/医療機器メーカー等の新薬プロモ―ション、各医療学会での学術集会の運営を支援していく中で、IT環境の劇的な変化を肌で感じてまいりました。特に医療業界におけるコミュニケーション領域ではIT対応の遅れや規制の強化など、未だ多くの課題が存在していると実感しております。


特に、医師(医療従事者)が医療情報を入手する際、MRや医療系メディアからの入手が主な手段ですが、企業発信の情報にはプロモーション要素の強いコンテンツが多く、適正な医療情報とは呼べない状況にも疑問を感じておりました。


そのような状況の中、私自身の経験、見識、学会の理事及び製薬/医療機器メーカー等マーケティング担当者などの人脈を通して、何か新しいビジネスが構築できないかを考えはじめました。日々の仕事の中で閃いたのが「医療系学会」とのアライアンスが出来ないかというアイデアです。画期的な技術革新でなくとも、新しい価値体系の構築が出来れば、医療情報コミュニケーション領域での情報革新につながるのではないかと。


学会という信頼性と権威性、それを一つの医療情報メディアとして確立することができれば情報の質や正確性も担保され、より質の高い医療情報収集の場、すなわち全く新しいプラットフォームになるのではないか、と考えました。


私の複数の社外ブレインと、熟慮を重ね具現化の可能性を探索した結果、医師(医療従事者)、学会、製薬/医療機器メーカー等をICTで結びつけられれば、医師(医療従事者)に最新で必要とされている情報が届き、最終的には医学の発展、医療業界に情報革命を起こせるのではないかと思い、起業を決意しました。


医療業界で懇意にしていた、学会の理事、製薬/医療機器メーカー等のマーケティング担当の方々にビジネスモデルをお話すると、予想以上の好反応をいただき、やはりこのビジネスは新たな価値を生み出すことができると確信し、医療情報コミュニケーション領域におけるフロンティアを目指し、起業に踏み切りました。


Team -チーム-

本岡 守 (代表取締役CEO)

生年月日:1962年9月10日

株式会社エム・シー・アンド・ピーにて30年弱、医療用医薬品市場における新製品ローンチ、疾病啓発等の医療用医薬品マーケティング支援のプロジェクトに携わる。

2010年より同社執行役員に就任。

更に併行して2012年、COPD(慢性閉塞性肺疾患)の疾病啓発および早期診断促進を目的として設立された、一般社団法人GOLD日本委員会事務局長に就任。

医師や医学学会等の医療関係者および製薬企業との幅広い医療界での人脈を構築。

2018年8月 株式会社メディカルマスターズを設立し、代表取締役兼CEOに就任。

谷川 智紀 (取締役CTO)

生年月日:1987年9月18日

2010年 株式会社フォトクリエイトに入社。

新製品開発や海外案件など新たな取組にも携わる。

2014年 株式会社ビジネスインテリジェンスに参画。

医療×ITのメディカルe-マーケティングの分野でコンテンツ制作ディレクションに従事。

ディレクション業務と並行してプロダクトライフサイクルに合わせたマーケティング戦略立案などマーケティングコンサルティング業務に携わる。

2018年8月 株式会社メディカルマスターズの取締役CTOに就任。


河野 靖 (取締役 / 社会保険労務士)

生年月日:1966年12月18日

会計事務所を母体とした経営コンサルティング会社で経営コンサルティング業務に従事。

その後、株式会社エム・シー・アンド・ピーで外資系保険会社、電力関連会社の宣伝・広報支援を行う。

2007年 経営コンサルティングファームを設立し、中堅・中小企業への経営・人事労務の総合的なコンサルティングを行なっている。

2018年8月 株式会社メディカルマスターズの取締役に就任。

小林 拓真 (監査役 / 弁護士・会計士)

生年月日:1973年4月24日

プライスウォーターハウスクーパース金融部にて監査業務、外資系金融機関の税務担当を経験。

現在は番匠伊藤税理士法人のパートナーとして税金と法律の両方にかかわる問題について、ワンストップでサービスを提供している。

2018年8月 株式会社メディカルマスターズの監査役に就任。

Shareholder -主要株主-

同社は、事業会社1社より出資を受けています。



Media -メディア等での実績-

同社は、様々なメディアに取り上げられています。

●  CNET
●  医療と介護
●  exciteニュース

(上記記載のURLから遷移するWebサイトは、FUNDINNOのものではありません。)



Preferential -エンジェル税制適用申請予定(優遇措置A)-

エンジェル税制とは・・・

ベンチャー企業への投資を促進するためにベンチャー企業へ投資を行った投資家に対して税制上の優遇を行う制度です。投資家は投資及び株式売却それぞれの年度において、税制上の優遇措置を受けることが出来ます。株式会社メディカルマスターズは、本プロジェクトが目標募集額以上で約定を迎えた場合、今年度中にエンジェル税制優遇措置Aの申請を予定しています。

※株式会社メディカルマスターズは、本プロジェクトの払い込みが完了した状態であればエンジェル税制の適用条件に当てはまることを簡易的な方法であるエンジェル税制要件判定シートにより確認していますが、簡易的な確認であるため適用が約束されたものではありません。

優遇措置Aとは・・・

設立3年未満の事業者への投資が対象であり、[対象企業への投資額‐2000円]をその年の総所得金額から控除できます。

※控除対象となる投資額の上限は、総所得金額×40%と1000万円のいずれか低い方になります。

株式を売却し損失が発生した場合、所得税及び住民税の優遇措置を受けることが出来ます・・・

※対象企業が上場しないまま、破産、解散等をして株式の価値がなくなった場合に、翌年以降3年にわたって損失の繰り越しができます。

※対象企業へ投資した年に優遇措置を受けた場合には、その控除対象額を取得価格から差し引いて売却損失を計算します。

※発行者が優遇措置Aの要件をみたす場合、確定申告の際に投資家は優遇措置AもしくはBのどちらを利用するかを選択ことができます。詳しくはこちら
エンジェル税制Q&Aはこちら
実際に投資をした場合にどのくらい節税ができるか確認できるエンジェル税制シミュレーターはこちら



投資家の皆様へ

プロトタイプの検証・改善および製薬企業からの協力によるテストマーケティング実施の第1期から、本格成長曲線を描く第3期の足場固めが、第2期となります

医療系学会の傘の中で行われる情報コミュニケーションチャネルの開発は、新しいチャレンジです。

それ故、市場としてのポテンシャルも計り知れないものがあると考えています。引き続き学会導入拡大とともにテストマーケティングを繰り返し、しっかりとPDCAを回していくことが重要な第2期であると考えています。

皆様のご支援、何卒よろしくお願いいたします。

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第1期テストマーケティングの結果は以下のとおりです。

<テストマーケティングの結果>

■学会の会員(ドクター)の視点から
・学会会員数に対して約10%のアプリ利用率である→知名度が低い 
・アプリの継続利用率は、学術集会以降著しく低下する

■製薬企業の視点から
・TV Pro視聴率は平均して約12%
・コンテンツへの反応は数値としては悪くないが、絶対的なユーザー母数が少ない

テストマーケティングを実施した「成果」「課題」は以下のとおりです。

<成果>

■学会、学術集会での抄録機能は評価をいただく

■学会の会員(ドクター)
・学術集会での抄録機能は評価をいただく
・TV Pro、NEWSは評価をいただくも、視聴者数の課題を残す

■製薬企業
・専門医にリーチできるプラットフォームの考え方について評価をいただく

<課題>

■学会
・抄録以外の機能が理解されていない
・会員とのコミュニケーションツールとして活用されていない

■学会の会員(ドクター)
・ユーザーの増加、利用率を向上機能、運用の強化

■製薬企業
・ユーザー数を増やす

上記のテストマーケティングの「結果」「成果」および「課題」より、
第2期の本格的なプロダクトローンチ実施に向けた課題解決の方向性は以下のとおりです。

<課題解決の方向性>

■学会のアプリ自主運用強化
・学会向け管理画面の機能強化
・新機能の追加(eラーニング、単位管理等)
・新サービスの強化拡充
・大手広告代理店、大手調査会社等との協業によるサービス開発

■プロモーション強化
・学会の利用促進、会員へアプリの認知度アップ
・会員への強化した機能の告知
・製薬/医療機器メーカーへの出稿キャンペーン
・メディアへの露出

■人材採用強化
・本格的なプロダクトローンチを展開できる人材採用


上記の施策を実施し、第2期を第3期の拡大ステージに向けた飛躍のステップにします。

  1. 金融商品取引契約の概要
    株式投資型クラウドファンディング業務として行う非上場有価証券の募集の取扱い
    ※ 詳しくは契約締結前交付書面「ファンディング・プロジェクトについて」をご確認ください。
  2. 募集株式の発行者の商号及び住所、資本金等
    株式会社メディカルマスターズ
    東京都千代田区大手町二丁目6番1号朝日生命大手町ビル2階
    資本金: 31,587,500円(2019年9月20日現在)
    発行済株式総数: 2,518,000株(2019年9月20日現在)
    発行可能株式総数: 100,000,000株
    設立日: 2018年8月8日
    決算日: 7月31日
  3. 募集株式の発行者の代表者
    代表取締役 本岡守
  4. 発行者における株主管理に関する事項

    株式会社メディカルマスターズによる株主名簿及び新株予約権原簿の管理


    【連絡先】
    電話番号:03-4405-2573
    メールアドレス:info@medi-mas.jp

株式会社メディカルマスターズ株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要

※以下は株式会社メディカルマスターズ株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要です。詳細については必ず契約締結前交付書面をご確認ください。また、一般的なリスク・留意点については 「投資に関するリスク・留意点等」をご確認ください。

  1. 募集株式は非上場の会社が発行する株式であるため、取引の参考となる気配及び相場が存在いたしません。また、換金性も著しく劣ります。

  2. 発行者の発行する株式は譲渡制限が付されており、当該株式を譲渡する際は発行者の承認を受ける必要があるため、当該株式の売買を行っても権利の移転が発行者によって認められない場合があります。また、換金性が乏しく、売りたいときに売れない可能性があります。

  3. 募集株式の発行者の業務や財産の状況に変化が生じた場合、発行後の募集株式の価格が変動することによって、価値が消失する等、その価値が大きく失われるおそれがあります。

  4. 募集株式は、社債券のように償還及び利息の支払いが行われるものではなく、また、株式ではありますが配当が支払われないことがあります。

  5. 募集株式について、金融商品取引法に基づく開示又は金融商品取引所の規則に基づく情報の適時開示と同程度の開示は義務付けられていません。

  6. 有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等(発行価額が1億円未満の有価証券の募集等)に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っていません。

  7. 発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。

  8. 発行者の決算期末(2019年7月31日)における純資産は、4,345千円となっています。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、債務超過に陥るリスク及び有利子負債の返済スケジュールに障害が生じるリスクがあります。

  9. 発行者の決算期末(2019年7月31日)における売上は2,350千円であり、営業損失となっています。今後、売上高が計画どおりに推移しない場合、営業損失が継続するリスクがあります。

  10. 今後の市場動向及び市場規模など不確実性を考慮した場合、競合他社の参入等により当該会社の市場シェアの拡大が阻害され収益性が損なわれるリスクがあります。

  11. 発行者の設立日は2018年8月8日であり、税務署に提出された決算期(2019年7月31日)は第1期であり、現在は第2期となっています。上場企業等と比較して銀行借入等による融資や各種増資について円滑に進行しない可能性があります。発行者の資金調達計画(今回の募集株式の発行による増資を含む)が想定通りに進行せず、事業拡大に必要な資金が調達できない場合、事業計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。発行者は当募集において目標募集額を800万円、上限応募額を2,500万円として調達を実行します。但し、現時点では上記資金調達が実行される保証はありません。なお、発行者は当募集後、2019年12月に300万円、2020年2月に1,700万円の資金調達を予定(※ただし、今回の資金調達により上限応募額に到達した場合は、2020年2月の1,700万円の調達は行わない予定です。)していますが、売上実績が想定どおりに進まない場合には予定している資金調達に悪影響を及ぼし、今後の資金繰りが悪化するリスクがあります。なお、2019年12月の資金調達は、株式の発行によって行う予定です。

  12. 発行者は創業以来、配当を実施していません。また、事業計画の期間に獲得を計画しているキャッシュ・フローは事業拡大のための再投資に割り当てる計画です。そのため、将来的に投資家還元の方法として配当を実施する可能性はありますが、事業計画の期間においては配当の実施を予定していません。

  13. 発行者の事業において販売するサービスは、販売時の景気動向、市場の需給状況により予定販売単価及び想定販売数量を大幅に下回る可能性があります。

  14. 著しい売上高の下落、予想外のコストの発生、現時点で想定していない事態の発生などの事象により、資金繰りが悪化するリスクがあります。

  15. 発行者は、事業を実施するにあたり関連する許認可が必要となる可能性があります。発行者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、その後に係る許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。

  16. 発行者の事業は、代表取締役本岡守氏の働きに依存している面があり、同氏に不測の事態が発生した場合、発行者の事業展開に支障が生じる可能性があります。

  17. 発行者の代表取締役である本岡守氏及び同氏の親族より、2019年10月時点で300万円の借入金が存在しています。今回の調達金額を当該借入金の返済に充当しない旨の経営者確認書を入手しています。

  18. ファンディング・プロジェクトが成立しても、払込金額及び振込手数料が一部のお客様より払い込まれないことにより、発行者が当初目的としていた業務のための資金調達ができず、発行者の財務状況・経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

  19. 発行者から当社に対しては、審査料10万円(税込:11万円)が支払われるほか、今回の株式投資型クラウドファンディングが成立した場合、募集取扱業務に対する手数料として、株式の発行価格の総額の20%(税込:22%)相当額(2度目以降の場合は総額の15%(税込:16.5%)相当額)が支払われます。また、企業情報開示のためのシステム利用や当社サポート機能の提供に対するシステム及びサポート機能利用料として、毎月5万円(年間60万円)(税込:5万5千円(年間66万円))を発行者から当社が申し受けます。ただし、プロジェクト成立後の払込日を含む月の翌月から 1 年間については、当該利用料は徴求しません。また、ファンディング・プロジェクトが一度成立した発行者については、再度FUNDINNO上で募集を行うための本審査依頼書を受け入れた場合、当該募集の成立の有無に拘らず、その月から1年間、当該利用料を徴求いたしません。