株式会社メディカルマスターズ
代表取締役
株式会社メディカルマスターズによる株主名簿の管理
弊社は現在、医療従事者向け情報提供サービス「MEDICAL MASTERS（メディカルマスターズ）」を開発しています。
当サービスは、医療系学会から公認情報を届けることにより、最新の医療情報や学術コンテンツの提供、さらに、医師間の活発な情報交換を促すプラットフォームを提供します。
昨今、薬価の引き下げや後発医薬品の普及、さらには営業関連の規制強化により、製薬業界におけるMR（※）の削減が依然として続いており、医療従事者への新たな情報伝達の仕組みが求められています。
（※MR：「医薬情報担当者」 病院の医師や調剤を行なう薬剤師の方々に「自社の薬に関する情報を提供」する役割）
「MEDICAL MASTERS」では医療系学会からの情報に、製薬/医療機器メーカー等からの情報を付加価値として提供することにより、適正な医学情報を求める医師（医療従事者）と製薬/医療機器メーカー等との懸け橋となることを目指しています。
リリースは2019年3月を予定していますが、すでに日本呼吸器学会さま（会員数約1.2万人）とテスト導入の合意書を交わしております。
今後は、医療現場に求められる機能を実装していき、医師（医療従事者）として活動していく上で必要な情報全てが集積される「ドクターズプラットフォーム」として機能させ、第三者的な立場からの医療の発展に貢献出来ることを目指します。
▲ クリックすると、動画をご覧いただけます。
昨今、国民全体が背負う40兆円もの医療費の削減が迫られている中、行政は薬価制度の抜本的改革に踏み出しています。（数値：厚生労働省より）
これにより、既存薬の特許切れや、それに伴うジェネリック薬品の台頭、そしてMRの活動規制などから、R&D（研究開発）やセールスマーケティングは従来型からの大きなシフトチェンジを余儀なくされています。
さらに、MR活動においては、厚生労働省が2019年4月1日から「医療用医薬品の販売情報提供活動に関するガイドライン」を適用するため、ますます規制強化されることが予想されます。
（下記グラフ：MR数の減少の推移）
こうした中、各製薬/医療機器メーカー等は自社製品の普及のために、各種医療情報サイトへの出稿、動画配信やオウンドメディアの立ち上げなど、デジタル時代に即したツールを用い、医師（医療従事者）個人の囲い込みへ舵を切るようになっています。
しかし、こうした状況は広告色が強いように捉え、一方通行の情報伝達要素はぬぐえず、さらに、医師（医療従事者）が持つ「最新で公正な医療情報を得たい」といった、本質的な欲求を満たしているとは必ずしもいえません。
製薬/医療機器メーカー等側も規制強化の中で、いかに適正な医療情報を医師（医療従事者）に届けるかが両者の課題となっています。
▲ 既存の医療従事者向けデジタルメディアは個人登録による会員パネルを活用し、情報発信が行われます。
弊社は、医療系学会からの情報をワンストップで提供する、学会認定または推奨の公式アプリ「MEDICAL MASTERS」を提供します。
当アプリは各医療系学会に無償で提供し、学会に所属している会員や、アプリを利用している医師（医療従事者）に向け、最新の医療情報の発信が行えます。
これにより、医師（医療従事者）が自ら最新の情報に触れられる場を創出することにより、学会を介した公正な医療及び学会情報を広く届け、そこに付加価値として製薬情報の発信ができる仕組みを創出します。
「MEDICAL MASTERS」会員にとっても、学会を介した情報であり、医師（医療従事者）活動を行なう上で必要となる適切な情報をワンストップで入手することが可能です。また、医師（医療従事者）間のコミュニケーションもでき、活発な情報交換の場としても活用することが可能です。
この様な、公正な情報提供の場を創出することにより、医療従事者と製薬/医療機器メーカー等が公平な立場で繋がれる場を「MEDICAL MASTERS」で提供します。
▲ 学会公認のサービスにすることにより、高い信頼性と権威性を持ち合わせたコミュニケーションチャネルを実現します。
現在、医療情報の主要なタッチポイントはPCを使ったWebが主流になっています。
これは、情報配信元がスマートフォンフレンドリーとなっていないため、PC比率が高いのが現状です。
「MEDICAL MASTERS」はスマートフォンでの利用を想定してサービス設計することにより、クイックに「最新の情報」へ触れることができる場を創出します。
今後、5Gの発達などによりITの積極的な活用が求められる医療情報提供分野においても、当サービスはユーザーにとって高いユーザビリティを発揮します。
スマートフォン（即時性）✕ 学会（医師の信頼）を軸とした情報提供は、医師（医療従事者）にとって大きな価値を提供できると考えています。
▲ スマートフォン用に情報を整理することにより、クイックに情報に触れる場を提供します。
「MEDICAL MASTERS」内の「MEDICAL TV Pro」では、学会のライブ配信や動画での医学情報の提供が行われます。
また、製薬/医療機器メーカー等も「MEDICAL TV Pro」でオリジナルチャンネルを持つことができ、薬剤の基本情報、副作用情報などを常時公開することができます。
さらに、製薬/医療機器メーカー等の配信した内容に対し、番組品質の評価のフィードバックが行われ、配信内容の品質が一定以上に保たれる仕組みを構築しています。
これにより、製薬/医療機器メーカー等と会員医師（医療従事者）に適正な関係性を創出します。
▲ 「学会別」「製薬/医療機器メーカー等別」など、動画コンテンツ別に内容を確認することができます。
情報の質を高めるためには正確性をいかに担保するかが重要になってきます。
当サービスでは、製薬/医療機器メーカー等からの出稿情報を、事前に学会に審査してもらうフローを導入し、情報の公正性が担保されるスキームの構築を目指しています。
また、「MEDICAL News」ではヘルスケア関連の情報を配信し、そこにユーザーからの意見が掲載されることで、ニュースへの知見を広められる仕組みを設けています。これにより、一方通行的な情報発信ではなく、意見を交換する場として機能していきます。
この様な環境を構築することにより、情報の質を高め、医師（医療従事者）が適切な情報を取得できる場になっていくと考えています。
▲ 公開される情報は、事前に弊社独自機関・学会による審査の通過が必要なため、情報に権威性の付与が可能となります。
当サービスは既に、日本呼吸器学会さまにテスト導入されており、その他の学会にもテスト導入の調整段階に入っています。今後は、先行している学会からの紹介も含め、日本医学会に所属している129の分科学会へのサービスの導入を目指していきます。
また、学会への導入が決まれば、同時に学会会員医師（医療従事者）もユーザーとして獲得することができ、まずは、学会へのサービス導入に注力していきます。
製薬/医療機器メーカー等の獲得に関しては、各医療系学会と製薬会社は長年の関係性が構築されている業界なので、「MEDICAL MASTERS」導入の情報が学会を通じ、各製薬会社へ通達される仕組みを構築していきたいと思っています。
したがって、弊社では製薬会社への出稿枠の売り込みを積極的に行わなくとも、製薬会社の獲得が可能だと考えています。
（下記：日本医学会、IQVAI調べ）
弊社代表の本岡は30年弱、広告代理店の医療部門にて医薬品のマーケティングに従事していました。そこで、各医療系学会との関係を構築しており、学会とのアライアンス実績も蓄積しているので、容易に各学会の理事など意思決定者への接触ができます。
本来時間をかけて人間関係を構築していくプロセスは要しませんので、経営リソースをアプリのアップデートへ集中させることが可能です。
さらに、医療系WEBマーケティング企業の株式会社ビジネスインテリジェンスからの出資も受けており、営業支援から医療系コンテンツの制作等のバックアップ体制も築いています。
また、今後は製薬/医療機器メーカー等のプロダクトマネージャーや医療系出版社の編集長など、業界に精通しているメンバーの参画も決まっており、ビジネスとしての早いスケールアップを狙っていきます。
「MEDICAL MASTERS」では、学会会員医師（医療従事者）に情報提供を行なう場合、個人名宛ではなく学会から割り付けされた会員番号に対して行なわれます。
これは、「学会に所属している会員医師（医療従事者）」というユーザーと学会の紐付けの部分と、匿名性や個人情報の保護を担保する為の仕組みです。
弊社では、この会員番号に対して情報発信方法を行うというスキームにおいて、ビジネスモデル特許の申請が可能なことを把握しており、今後特許申請をする予定です。
また、サービスの開発フェーズ2以降、会員番号宛に求められた情報を提供していくサービスを構想しており、このビジネスモデル特許は競合他社とのサービスの優位性にも繋がると考えています。
現在は、情報の受発信のプラットフォームとしてサービスを構築することに注力していますが、サービス開発のフェーズ2以降では、積極的にビジネス展開を行なっていきます。
構想しているサービスとしては、会員医師（医療従事者）から新薬の詳細な情報を求められた際に、MR営業所とマッチングさせる機能や、医師（医療従事者）の転職支援サービスの提供など。
さらに、学会の会員医師（医療従事者）という特徴を活用し、他サービスと連携した会員優待なども構想しています。
また、AI機能を充実させ、会員医師（医療従事者）がアプリ内で行なってきた取得情報のデータから個別最適なレコメンドを行なえるようにしていきます。幅広い展開力を発揮し、収益力の見込めるビジネスへと発展させていきます。
「MEDICAL MASTERS」は医療系学会の情報発信ツールとして機能しつつ、医療業界の情報が集約されていくサービスになることを目指します。
サービスの初期段階は、製薬/医療機器メーカー等からの「MEDICAL TV Pro」のチャンネル契約料によりマネタイズしていきますが、今後は医療従事者の業務をサポートできる様なコンテンツを付随させ、マネタイズのポイントを増やしていきます。
下の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合のスケジュールです。そのため、今回の資金調達の可否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。
売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びIPO等を保証するものではありません。また、上記のサービス追加は、今回の資金調達に伴って行われるものではなく、今後、新たな資金調達を行うことによる追加を計画しているものです。なお、新たな資金調達の方法は現時点において未定です。
医療用薬品マーケティング支援を行う広告代理店の部門にて30年弱、執行役員として約10年活動。
製薬/医療機器メーカー等の新薬プロモ―ション、各医療学会での学術集会の運営を支援していく中で、IT環境の劇的な変化を肌で感じてまいりました。特に医療業界におけるコミュニケーション領域ではIT対応の遅れや規制の強化など、今だ多くの課題が存在していると実感しております。
特に、医師（医療従事者）が医療情報を入手する際、MRや医療系メディアからの入手が主な手段ですが、企業発信の情報にはプロモーション要素の強いコンテンツが多く、適正な医療情報とは呼べない状況にも疑問を感じておりました。
そのような状況の中、私自身の経験、見識、学会の理事及び製薬/医療機器メーカー等マーケティング担当者などの人脈を通して、何か新しいビジネスが構築できないかを考えはじめました。日々の仕事の中で閃いたのが「医療系学会」とのアライアンスが出来ないかというアイデアです。画期的な技術革新でなくとも、新しい価値体系の構築が出来れば、医療情報コミュニケーション領域での情報革新につながるのではないかと。
学会という信頼性と権威性、それを一つの医療情報メディアとして確立することができれば情報の質や正確性も担保され、より質の高い医療情報収集の場、すなわちまったく新しいプラットフォームになるのではないか、と考えました。
私の複数の社外ブレインと、熟慮を重ね具現化の可能性を探索した結果、医師（医療従事者）、学会、製薬/医療機器メーカー等をICTで結びつけられれば、医師（医療従事者）に最新で必要とされている情報が届き、最終的には医学の発展、医療業界に情報革命を起こせるのではないかと思い、起業を決意しました。
医療業界で懇意にしていた、学会の理事、製薬/医療機器メーカー等のマーケティング担当の方々にビジネスモデルをお話すると、予想以上の好反応をいただき、やはりこのビジネスは新たな価値を生み出すことができると確信し、医療情報コミュニケーション領域におけるフロンティアを目指し、起業に踏み切りました。
生年月日：1962年9月10日
株式会社エム・シー・アンド・ピーにて30年弱、医療用医薬品市場における新製品ローンチ、疾病啓発等の医療用医薬品マーケティング支援のプロジェクトに携わる。
2010年より同社執行役員に就任。
更に平行して2012年、COPD（慢性閉塞性肺疾患）の疾病啓発および早期診断促進を目的として設立された、一般社団法人GOLD日本委員会事務局長に就任。
医師や医学学会等の医療関係者および製薬企業との幅広い医療界での人脈を構築。
2018年8月 株式会社メディカルマスターズを設立し、代表取締役兼CEOに就任。
生年月日：1987年9月18日
2010年 株式会社フォトクリエイトに入社。
新製品開発や海外案件など新たな取組にも携わる。
2014年 株式会社ビジネスインテリジェンスに参画。
医療×ITのメディカルe-マーケティングの分野でコンテンツ制作ディレクションに従事。
ディレクション業務と並行してプロダクトライフサイクルに合わせたマーケティング戦略立案などマーケティングコンサルティング業務に携わる。
2018年8月 株式会社メディカルマスターズの取締役CTOに就任。
生年月日：1980年1月14日
キリンビール株式会社 医薬事業本部にてMR、株式会社サイバーエージェント 広告局にてAEを経験。
2008年 「メディカルe-マーケティング」の株式会社ビジネスインテリジェンスを創業、代表取締役社長に就任。
2018年8月 株式会社メディカルマスターズへ資本出資および取締役に就任。
生年月日：1966年12月18日
会計事務所を母体とした経営コンサルティング会社で経営コンサルティング業務に従事。
その後、株式会社エム・シー・アンド・ピーで外資系保険会社、電力関連会社の宣伝・広報支援を行う。
2007年 経営コンサルティングファームを設立し、中堅・中小企業への経営・人事労務の総合的なコンサルティングを行なっている。
2018年8月 株式会社メディカルマスターズの取締役に就任。
生年月日：1973年4月24日
プライスウォーターハウスクーパース金融部にて監査業務、外資系金融機関の税務担当を経験。
現在は番匠伊藤税理士法人のパートナーとして税金と法律の両方にかかわる問題について、ワンストップでサービスを提供している。
2018年8月 株式会社メディカルマスターズの監査役に就任。
同社は、事業会社1社より出資を受けています。
※適用が約束されたものではありません。
ベンチャー企業への投資を促進するためにベンチャー企業へ投資を行った投資家に対して税制上の優遇を行う制度です。投資家は投資及び株式売却それぞれの年度において、税制上の優遇措置を受けることが出来ます。
株式会社メディカルマスターズは、本プロジェクトが目標募集額以上で約定を迎えた場合、今年度中にエンジェル税制優遇措置Aの申請を予定しています。
※株式会社メディカルマスターズは、本プロジェクトの払い込みが完了した状態であればエンジェル税制の適用条件に当てはまることを簡易的な方法であるエンジェル税制要件判定シートにより確認していますが、簡易的な確認であるため適用が約束されたものではありません。
設立3年未満の事業者への投資が対象であり、［対象企業への投資額‐2000円］をその年の総所得金額から控除できます。
※控除対象となる投資額の上限は、総所得金額×40％と1000万円のいずれか低い方になります。
※対象企業が上場しないまま、破産、解散等をして株式の価値がなくなった場合に、翌年以降3年にわたって損失の繰り越しができます。
※対象企業へ投資した年に優遇措置を受けた場合には、その控除対象額を所得価格から差し引いて売却損失を計算します。
※発行者が優遇措置Ａの要件をみたす場合、確定申告の際に投資家は優遇措置AもしくはＢのどちらを利用するかを選択ことができます。
私たちは医療界の情報発信に新しい切り口を持ち込み、情報イノベーションを起こすことで医療の発展に貢献するために、この会社を設立しました。画期的な技術革新ではなく新しいアイデアによる新しい価値の体系をつくり、医療界のなかでの情報インフラ、すなわち「MEDICAL MASTERS」の経済圏を構築してまいります。
結果として医療技術の発展、国民のヘルスリテラシーの向上、健康寿命延伸に貢献できればと考えています。30年、50年先を見据えたビジネス構想を持ち続けフロンティア精神を忘れずに医療界のスタンダードを目指してまいります。
医療の発展に終わりはありません。そして我々が生きている限り健康というテーマは永遠に続きます。微力ではありますが、医療・健康という大きなテーマの情報革命に挑戦し続けてまいります。投資家の皆様の力強いご賛同がメディカルマスターズの発展の支えとなります。
何卒、よろしくお願いいたします。
| 資本金： | 10,000,000円（2019年1月7日現在） |
| 発行済株式総数： | 2,100,000株（2019年1月7日現在） |
| 発行可能株式総数： | 100,000,000株 |
| 設立日： | 2018年8月8日 |
| 決算日： | 7月31日 |
株式会社メディカルマスターズによる株主名簿の管理
株式会社メディカルマスターズ株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要
※以下は株式会社メディカルマスターズ株式に投資するにあたってのリスク・留意点の概要です。詳細については必ず契約締結前交付書面をご確認ください。また、一般的なリスク・留意点については 「投資に関するリスク・留意点等」をご確認ください。「投資に関するリスク・留意点等」をご確認ください。
募集株式は非上場の会社が発行する株式であるため、取引の参考となる気配及び相場が存在いたしません。また、換金性も著しく劣ります。
発行会社の発行する株式は譲渡制限が付されており、当該株式を譲渡する際は発行会社の承認を受ける必要があるため、当該株式の売買を行っても権利の移転が発行者によって認められない場合があります。また、換金性が乏しく、売りたいときに売れない可能性があります。
募集株式の発行者の業務や財産の状況に変化が生じた場合、発行後の募集株式の価格が変動することによって、価値が消失する等、その価値が大きく失われるおそれがあります。
募集株式は、社債券のように償還及び利息の支払いが行われるものではなく、また、株式ではありますが配当が支払われないことがあります。
募集株式について、金融商品取引法に基づく開示又は金融商品取引所の規則に基づく情報の適時開示と同程度の開示は義務付けられていません。
有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等（発行価額が1億円未満の有価証券の募集等）に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っていません。
発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。
今後、売上高が予想どおりに推移しない場合、債務超過に陥るリスク及び有利子負債の返済スケジュールに障害が生じるリスクがあります。
発行者の設立日から直近月末（2018年8月8日から2018年11月30日）は営業損失の状態となっており、今後、売上高が計画どおりに推移しない場合、営業損失が継続するリスクがあります。
今後の市場動向及び市場規模など不確実性を考慮した場合、競合他社の参入等により当該会社の市場シェアの拡大が阻害され収益性が損なわれるリスクがあります。
発行者の設立日は2018年8月8日であり、現在が第1期となっています。決算期が到来していないため税務申告は行われていません。上場企業等と比較して銀行借入等による融資や各種増資について円滑に進行しない可能性があります。発行者の資金調達計画（今回の募集株式の発行による増資を含む）が想定通りに進行せず、事業拡大に必要な資金が調達できない場合、事業計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、発行者は当募集後、2019年4月に2,000万円の資金調達を予定（※ただし、今回の資金調達により上限応募額に到達した場合は、2019年4月の調達は行わない予定です。）していますが、売上実績が想定どおりに進まない場合には予定している資金調達に悪影響を及ぼし、今後の資金繰りが悪化するリスクがあります。
発行者は創業以来、配当を実施していません。また、事業計画の期間に獲得を計画しているキャッシュ・フローは事業拡大のための再投資に割り当てる計画です。そのため、将来的に投資家還元の方法として配当を実施する可能性はありますが、事業計画の期間においてはです。
発行者の事業において販売するサービスは、販売時の景気動向、市場の需給状況により予定販売単価及び想定販売数量を大幅に下回る可能性があります。
著しい売上高の下落、予想外のコストの発生、現時点で想定していない事態の発生などの事象により、資金繰りが悪化するリスクがあります。
発行者は、事業を実施するにあたり関連する許認可が必要となる可能性があります。発行者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、その後に係る許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。
発行者の事業は、代表取締役本岡守氏の働きに依存している面があり、同氏に不測の事態が発生した場合、発行者の事業展開に支障が生じる可能性があります。
発行者の関係会社及び役員の兼務状況は以下のとおりです。
取締役 鈴村健司 株式会社ビジネスインテリジェンス 代表取締役
※当該兼務会社は、発行者の株式の19％を保有しています。
取締役 河野靖 経営コンサルティングファーム 代表取締役
監査役 小林拓真 番匠伊藤税理士法人 パートナー
ファンディング・プロジェクトが成立しても、払込金額及び振込手数料が一部のお客様より払い込まれないことにより、発行者が当初目的としていた業務のための資金調達ができず、発行者の財務状況・経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
発行者から当社に対しては、審査料10万円（税込：10万8千円）が支払われるほか、今回の株式投資型クラウドファンディングが成立した場合、募集取扱業務に対する手数料として、株式の発行価格の総額の20％（税込：21.6％）相当額（2度目以降の場合は総額の15％（税込：16.2％）相当額）が支払われます。ただし、企業情報開示のためのシステム利用や当社サポート機能の提供に対するシステム及びサポート機能利用料として、毎月5万円（年間60万円）（税込：5万4千円（年間64万8千円））を発行者から当社が申し受けます。ただし、プロジェクト成立後の払込日を含む月の翌月から 1 年間については、当該利用料は徴求しません。また、ファンディング・プロジェクトが一度成立した発行会社については、再度FUNDINNO上で募集を行うための本審査依頼書を受け入れた場合、当該募集の成立の有無に拘らず、その月から1年間、当該利用料を徴求いたしません。
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