未上場企業のM&Aや事業承継の活性化を阻む外部要因

昨今、国内のM&A市場は潜在市場が拡大しているにもかかわらず、優良な売り手企業が埋もれてしまい、承継しずらい環境になっています。

通常、M&Aの実務は事業承継も含め、M&A仲介業者やM&Aアドバイザー、税理士や公認会計士事務所などの専門家の仲介を経て行なわれますが、その業務は膨大な手間とコストを伴います。

案件の事前検討段階から本契約までの業務を紙ベースで行い、企業の調査に複数のツールを用いて比較検討、そこから企業概要書や企業価値算定などの作成を行うため、トータルで3ヶ月〜1年ほどの期間を要します。

この様な手間とコストがかかる現状によって、後継者を欲している国内企業127万社のうち、年間3千件程しか案件化できていないのが現状です。（東京商工リサーチ調べ）

また、案件検討段階に至ったとしても、初期に掛かる様々な費用として、数十万〜数百万円単位の費用を提示された時点で、M&A案件が終えてしまうこともあります。例え、案件化が確定したとしても今度は、売り手、買い手双方の絶え間ない「企業価値算定」の価格交渉が始まります。

相性が良い組み合わせでも、企業の時価総額の折り合いで合意を得られず、案件が崩れることも少なくありません。

このように、国内のM&A市場は、商慣習やそれに紐付くコストなどの面から案件化がスムーズに行われにくく、煩雑で膨大な業務フローも手伝って成立しにくい状況が続いています。

Solution -課題解決-

M&A案件のデジタル管理と企業価値の自動算出の実現

弊社は、クラウド型サービス「M&Aディールメーカー」により、M&A業務における実務の煩雑性と、企業価値算定の不確定性を解消していきます。

当サービスは、財務諸表、企業のサイト解析データ、過去のM&A事例などを始めとした、約5,000万件を超える企業関連のビッグデータを活用し、M&A業務に必要なソリューションを提供します。

具体的には、M&A案件の進捗管理をはじめ、企業概要書の作成、買い手候補の予測、企業価値の算定までを「M&Aディールメーカー」で一元管理することができ、今まで専門家が多くの業務時間を割いていた工数が削減可能になります。

また、今まで感覚値で行われていた企業価値の算定を、様々な企業の多角的なデータと照らし合わせ、AIが分析することにより、正確性の高い数値として「売り手企業」と「買い手企業」が活用することができます。

これにより、M&A実務担当者の対応可能案件数が増え、国内全体でのM&A案件の取扱量が拡大したり、企業側にとっても、M&Aや事業承継の活性化の推進に貢献していくと考えています。

非上場企業の企業価値の算定を可能とするAIエンジン

将来的に「M&Aディールメーカー」には、非上場企業の企業価値を様々な指標から算出可能な「価値算定AIエンジン」が実装されます。

算出の基となる価格指標データは、弊社のクローラー（Web上のデータを収集するシステムのこと）が、有価証券報告書（EDINET）データや、各会社の膨大なHPデータを収集し、AIによる解析を行って生成されています。さらに、企業価値の算出は、対象企業の財務諸表と会社のURLさえあれば算定が可能です。

これらの情報を基に、コストアプローチ、マーケットアプローチ、インカムアプローチの3つの指標で企業価値の予測が導き出されます。

また、当システムを多くのユーザーにご利用いただくことにより、より多くの企業データが集まり、さらなる精度向上が期待できます。

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URLのみで買い手とM&A事例の導き出しが可能

「M&Aディールメーカー」には、買い手企業の候補予測や、売り手企業に近いM&A事例を導き出すアルゴリズムが施されています。

これにより、今までM&A実務担当者が手作業で探していた買い手候補の選定や、過去のM&A事例の確認作業を、実務担当者の専門領域にとらわれることなく行うことが可能になります。

また、検索方法も「売り手企業」の会社URLを入力するだけで、「最適な買い手」「類似のM&A案件」を抽出、解析、予測していきます。

これらにも、弊社のクローラー技術とAIが活用されており、今まで専門家が平均3日以上かけて行なっていた作業が、30秒程度で終わることが可能です。（場合により時間を要する場合があります）

▲ クリックすると、システムの様子を動画をご覧いただけます。

買い手企業への案件打診をサポート

M&A仲介会社は売り手企業の候補を見つけると、複数の買い手企業にアプローチを行います。

「M&Aディールメーカー」では、それらの複数の買い手企業のステータス管理や、売り手企業の管理をシステム内での一括管理が行えます。

さらに、案件化確定後、売り手企業の企業概要書の作成を行いますが、当システムでは対象企業探索、価値算定、企業概要書作成等の一連のプロセスを自動化しており、実務担当者の業界の専門知識やPCリテラシーに関係なく、容易に作成することが可能です。

通常、M&A実務担当者は数週間〜数ヶ月程かけ、企業価値算定や取引状況、役員及び株主構成などの主要情報を数十〜週百枚にまとめ、買い手企業向けに作成しています。

「M&Aディールメーカー」では、上述した主要情報を最短20分程で作成することができ、業務の手間とコストを大幅に削減することが可能です。

▲ クリックすると、システムの様子を動画をご覧いただけます。

「M&Aディールメーカー」の主な導入先は、M&A仲介会社、M&Aアドバイザー会社、会計事務所、税理士事務所などです。

さらに、買い手企業となる大企業の経営企画室や、事業承継の案件を数多く抱えている金融機関なども対象になると考えています。

既に、国内トップクラスの税理士事務所への導入が始まっておりますが、今後は代理店や直販を通じて販路拡大を目指していきます。

また、「M&Aディールメーカー」のコアエンジンである「デューデリジェンスエンジン」を開発し、非上場企業でも時価総額の把握が可能なサイトを構築し、WEB上から新規案件を発掘したり、データ収集に活用していくことを目指します。

（下記：株式会社レコフデータ、東京商工リサーチのデータより自社算出）

「M&Aディールメーカー」は「M&A仲介・アドバイザー会社」「買い手」「M&Aプラットフォーム会社」等の情報を提供・取得したい会社が、直接連絡のとれる情報共有ツールとしても機能していきます。

「M&Aディールメーカー」で中立的なポジショニングを確率することで集約された情報を用い、企業価値算定のデファクトスタンダードを創ることを目指します。

マネタイズに関しては、ユーザーからの月額課金を行うSaaSモデル（※）の収益と、VANDDDデューデリジェンスエンジンのAPI開放によるマネタイズを検討しています。

（※必要な機能を必要な分だけサービスとして利用できるようにしたソフトウェア）

下の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合のスケジュールです。そのため、今回の資金調達の可否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。

売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びIPO等を保証するものではありません。また、上記のサービス追加は、今回の資金調達に伴って行われるものではなく、今後、新たな資金調達を行うことによる追加を計画しているものです。なお、新たな資金調達の方法は現時点において未定です。

M&Aプラットフォーム開発経験と大学での人工知能の研究の融合

私は大学を卒業したのち、上場企業からの出資を受け、起業家としてファーストキャリアをスタートしました。

独立後は、いくつもの会社の立ち上げや、様々なプロジェクトに参画してきましたが、その中でM&Aの買い手と売り手が双方で登録できるプラットフォームのプロジェクトのCTOとして開発全般の指揮をとらせて頂く機会がありました。

その際、業界全体におけるM&A業務フローの複雑さや専門性の高さに強い関心を持ち、それに相反して業界全体として企業価値の重要性に対する、取扱いに疑問を感じました。

現状のM&Aでは、時価総額に関係なく売り手・買い手の双方の希望価格で売買が進むケースがほとんどなのです。

つまり、売り手さんが10億円を希望、買い手さんが5億円を希望となった時に、その売り手さんが、いくらの時価総額があるかではなく、希望価格での売買を中心に話が進んでいるのです。一旦話が進むと売り手さんは会社を売る気になってしまうので、事業継続の意思もなくなります。

しかし、当然買い手さんは5億円の予算で考えているので、値下げ交渉が始まり、売り手さんは、なくなく値下げに応じる。というケースを多くみてきました。ここで重要なのが、売り手さんが損をしたということではなく、そもそも時価総額の相場を誰も知らないまま話が進んでいることです。

もしかしたら本当に10億円の価値が売り手さんにあったかもしれません。逆に、もし3億円の価値だとしたら、5億円でも得をしたかもしれません。

しかし売り手さんにとって、今回のケースは損をしたと感じることでしょうし、金額交渉の難航でM&Aが終わるまでそもそも時間を使ってしまうということが会社としては大きな損失です。

この問題は、未上場企業の殆どの社長が、自分の会社の売上や利益は把握しているが、会社の株価、事業価値、更には企業価値がわからない状況から発生している問題です。

そこで私はこのような問題に対して、今回発表させて頂く「M&Aディールメーカー」でこの問題を解決へ導きます。

M&Aディールメーカーにより蓄積された取引データを解析することにより、M&Aを行うすべての業者が精度の高い企業価値算定の恩恵を受けることができ、最終的には、すべての非上場企業の時価総額を出すことをミッションとし、会社の成長を目指します。

最後になりますが、私の大学での研究テーマは、人工知能技術の自然言語処理で、今回のサービスの根幹にあるものになります。

その時の研究は「ユーザーとユーザーの類似性」を見出すというものでしたが、今回はそれを「企業と企業の類似性」に応用し利用しております。つまりは、前職の「M&Aプラットフォーム開発のノウハウ」と「大学の研究テーマ」を元にVANDDDのシステムは出来上がっております。

時価総額を算定出来る、人工知能エンジンで業界のデファクトスタンダードを目指します！

私たちVANDDD株式会社は、人工知能エンジンでM&A業界の企業価値算定におけるデファクトスタンダードを目指します。不透明化されているM&A業界の企業価値を標準化し、日本を事業承継の課題先進国からM&A先進国に導いていきます。

私たちは、将来M&Aが一般化する世界を実現したいと考えております。そして私たちのシステムが構築されることによって、スタートアップ企業や投資家の皆様にとっても、新たな指標が出来、よりよい投資環境と日本企業の活性化にも繋がると考えています。

投資家の皆様、ご支援の程、何卒よろしくお願いいたします。