VANDDD株式会社代表取締役
VANDDD株式会社による株主名簿の管理
弊社は、M&A案件（企業合併や企業買収）の管理や、企業価値の自動算定システム「M&Aディールメーカー」を提供しています。
M&Aは煩雑な業務、紙ベースやエクセル管理といったアナログ的な商慣習等となっていることが要因で、膨大な時間やコストを必要とし、M&Aの成功に平均約3ヶ月〜1年ほど、時間を費やしているのが現状です。（弊社算出）
また、事業承継が上手く行かず後継者が決まっていない企業は、国内企業の3分の1にあたる127万社に達すると言われており、しかも後継者不足で廃業する企業の約半数が黒字企業だと言われています。（東京商工リサーチ調べ）
そうした中、弊社は自社開発した「M&Aディールメーカー」により、国内企業のビッグデータを基に、AIによるM&A業務の自動化を実現し、業務のデジタル化に成功しました。
当システムでは、企業調査や時価総額の自動算出などを一元管理で行え、企業との交渉以外を全て自動化することで、M&A業務従事者の1案件に要する時間を大幅に削減し、国内のM&Aや事業承継の活性化につなげていきたいと考えています。
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昨今、国内のM&A市場は潜在市場が拡大しているにもかかわらず、優良な売り手企業が埋もれてしまい、承継しずらい環境になっています。
通常、M&Aの実務は事業承継も含め、M&A仲介業者やM&Aアドバイザー、税理士や公認会計士事務所などの専門家の仲介を経て行なわれますが、その業務は膨大な手間とコストを伴います。
案件の事前検討段階から本契約までの業務を紙ベースで行い、企業の調査に複数のツールを用いて比較検討、そこから企業概要書や企業価値算定などの作成を行うため、トータルで3ヶ月〜1年ほどの期間を要します。
この様な手間とコストがかかる現状によって、後継者を欲している国内企業127万社のうち、年間3千件程しか案件化できていないのが現状です。（東京商工リサーチ調べ）
また、案件検討段階に至ったとしても、初期に掛かる様々な費用として、数十万〜数百万円単位の費用を提示された時点で、M&A案件が終えてしまうこともあります。例え、案件化が確定したとしても今度は、売り手、買い手双方の絶え間ない「企業価値算定」の価格交渉が始まります。
相性が良い組み合わせでも、企業の時価総額の折り合いで合意を得られず、案件が崩れることも少なくありません。
このように、国内のM&A市場は、商慣習やそれに紐付くコストなどの面から案件化がスムーズに行われにくく、煩雑で膨大な業務フローも手伝って成立しにくい状況が続いています。
弊社は、クラウド型サービス「M&Aディールメーカー」により、M&A業務における実務の煩雑性と、企業価値算定の不確定性を解消していきます。
当サービスは、財務諸表、企業のサイト解析データ、過去のM&A事例などを始めとした、約5,000万件を超える企業関連のビッグデータを活用し、M&A業務に必要なソリューションを提供します。
具体的には、M&A案件の進捗管理をはじめ、企業概要書の作成、買い手候補の予測、企業価値の算定までを「M&Aディールメーカー」で一元管理することができ、今まで専門家が多くの業務時間を割いていた工数が削減可能になります。
また、今まで感覚値で行われていた企業価値の算定を、様々な企業の多角的なデータと照らし合わせ、AIが分析することにより、正確性の高い数値として「売り手企業」と「買い手企業」が活用することができます。
これにより、M&A実務担当者の対応可能案件数が増え、国内全体でのM&A案件の取扱量が拡大したり、企業側にとっても、M&Aや事業承継の活性化の推進に貢献していくと考えています。
将来的に「M&Aディールメーカー」には、非上場企業の企業価値を様々な指標から算出可能な「価値算定AIエンジン」が実装されます。
算出の基となる価格指標データは、弊社のクローラー（Web上のデータを収集するシステムのこと）が、有価証券報告書（EDINET）データや、各会社の膨大なHPデータを収集し、AIによる解析を行って生成されています。さらに、企業価値の算出は、対象企業の財務諸表と会社のURLさえあれば算定が可能です。
これらの情報を基に、コストアプローチ、マーケットアプローチ、インカムアプローチの3つの指標で企業価値の予測が導き出されます。
また、当システムを多くのユーザーにご利用いただくことにより、より多くの企業データが集まり、さらなる精度向上が期待できます。
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「M&Aディールメーカー」には、買い手企業の候補予測や、売り手企業に近いM&A事例を導き出すアルゴリズムが施されています。
これにより、今までM&A実務担当者が手作業で探していた買い手候補の選定や、過去のM&A事例の確認作業を、実務担当者の専門領域にとらわれることなく行うことが可能になります。
また、検索方法も「売り手企業」の会社URLを入力するだけで、「最適な買い手」「類似のM&A案件」を抽出、解析、予測していきます。
これらにも、弊社のクローラー技術とAIが活用されており、今まで専門家が平均3日以上かけて行なっていた作業が、30秒程度で終わることが可能です。（場合により時間を要する場合があります）
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M&A仲介会社は売り手企業の候補を見つけると、複数の買い手企業にアプローチを行います。
「M&Aディールメーカー」では、それらの複数の買い手企業のステータス管理や、売り手企業の管理をシステム内での一括管理が行えます。
さらに、案件化確定後、売り手企業の企業概要書の作成を行いますが、当システムでは対象企業探索、価値算定、企業概要書作成等の一連のプロセスを自動化しており、実務担当者の業界の専門知識やPCリテラシーに関係なく、容易に作成することが可能です。
通常、M&A実務担当者は数週間〜数ヶ月程かけ、企業価値算定や取引状況、役員及び株主構成などの主要情報を数十〜週百枚にまとめ、買い手企業向けに作成しています。
「M&Aディールメーカー」では、上述した主要情報を最短20分程で作成することができ、業務の手間とコストを大幅に削減することが可能です。
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「M&Aディールメーカー」の主な導入先は、M&A仲介会社、M&Aアドバイザー会社、会計事務所、税理士事務所などです。
さらに、買い手企業となる大企業の経営企画室や、事業承継の案件を数多く抱えている金融機関なども対象になると考えています。
既に、国内トップクラスの税理士事務所への導入が始まっておりますが、今後は代理店や直販を通じて販路拡大を目指していきます。
また、「M&Aディールメーカー」のコアエンジンである「デューデリジェンスエンジン」を開発し、非上場企業でも時価総額の把握が可能なサイトを構築し、WEB上から新規案件を発掘したり、データ収集に活用していくことを目指します。
（下記：株式会社レコフデータ、東京商工リサーチのデータより自社算出）
弊社CEOの阿部及び、CTOの老沼は前職から、M&Aのプラットフォーム事業に携わっています。両名いずれもM&Aの実務には精通しており、代表の阿部は前職にて上場企業などの実際のディールなども経験しております。
M&Aの業務と財務知識を持ち合わせた、AIエンジニアが経営層にいることは、弊社の最大の強みです。また、チーム全員が起業や事業の立ち上げ経験があり、個人の力量も高く圧倒的な機動力があると考えています。
M&Aの業務フローは極めて複雑なので、それらを把握し、自らシステムに落とし込めるエンジニアがいることは、システム開発において大きな優位性に繋がると考えています。
弊社はクローラー技術を駆使し、約5,000万件を超える企業関連データを保有しています。これらのデータ収集作業は極めて高いアドバンテージを有します。
データの収集に際しては、各証券会社発行の有価証券報告書（EDINET）や、企業のサイト解析などに紐付けを日々行なっています。
約5,000万件ほどのデータを集めるとなると、必要となるデータとそれらがある場所を探す2つの工程が必要になるため、例え、大企業が同様の作業を行おうと資金投下しても、弊社が要したものと同様の時間が必要となり、先行者優位性が大きく働きます。
「M&Aディールメーカー」の最大の特徴は、企業価値の自動算定です。
将来的に国内470万の非上場企業の企業価値算定を可能とすることを目指しており、これら数値の監修元を設けることが、データの信憑性確保の上で極めて重要になります。
現在、日本最大級の税理士法人である「辻・本郷グループ」と業務提携を結んでおり、そこの監修によるものとしてサービスを提供していきたいと考えています。「辻・本郷グループ」に、弊社システム導入を始めており関係も構築しています。
また、売り手企業の企業概要書にも、知名度のある税理士会計士事務所の監修印がマークされることで「M&Aディールメーカー」の対外的な信用度が最高水準で担保されることを目指します。
「M&Aディールメーカー」は「M&A仲介・アドバイザー会社」「買い手」「M&Aプラットフォーム会社」等の情報を提供・取得したい会社が、直接連絡のとれる情報共有ツールとしても機能していきます。
「M&Aディールメーカー」で中立的なポジショニングを確率することで集約された情報を用い、企業価値算定のデファクトスタンダードを創ることを目指します。
マネタイズに関しては、ユーザーからの月額課金を行うSaaSモデル（※）の収益と、VANDDDデューデリジェンスエンジンのAPI開放によるマネタイズを検討しています。
（※必要な機能を必要な分だけサービスとして利用できるようにしたソフトウェア）
下の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合のスケジュールです。そのため、今回の資金調達の可否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。
売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びIPO等を保証するものではありません。また、上記のサービス追加は、今回の資金調達に伴って行われるものではなく、今後、新たな資金調達を行うことによる追加を計画しているものです。なお、新たな資金調達の方法は現時点において未定です。
私は大学を卒業したのち、上場企業からの出資を受け、起業家としてファーストキャリアをスタートしました。
独立後は、いくつもの会社の立ち上げや、様々なプロジェクトに参画してきましたが、その中でM&Aの買い手と売り手が双方で登録できるプラットフォームのプロジェクトのCTOとして開発全般の指揮をとらせて頂く機会がありました。
その際、業界全体におけるM&A業務フローの複雑さや専門性の高さに強い関心を持ち、それに相反して業界全体として企業価値の重要性に対する、取扱いに疑問を感じました。
現状のM&Aでは、時価総額に関係なく売り手・買い手の双方の希望価格で売買が進むケースがほとんどなのです。
つまり、売り手さんが10億円を希望、買い手さんが5億円を希望となった時に、その売り手さんが、いくらの時価総額があるかではなく、希望価格での売買を中心に話が進んでいるのです。一旦話が進むと売り手さんは会社を売る気になってしまうので、事業継続の意思もなくなります。
しかし、当然買い手さんは5億円の予算で考えているので、値下げ交渉が始まり、売り手さんは、なくなく値下げに応じる。というケースを多くみてきました。ここで重要なのが、売り手さんが損をしたということではなく、そもそも時価総額の相場を誰も知らないまま話が進んでいることです。
もしかしたら本当に10億円の価値が売り手さんにあったかもしれません。逆に、もし3億円の価値だとしたら、5億円でも得をしたかもしれません。
しかし売り手さんにとって、今回のケースは損をしたと感じることでしょうし、金額交渉の難航でM&Aが終わるまでそもそも時間を使ってしまうということが会社としては大きな損失です。
この問題は、未上場企業の殆どの社長が、自分の会社の売上や利益は把握しているが、会社の株価、事業価値、更には企業価値がわからない状況から発生している問題です。
そこで私はこのような問題に対して、今回発表させて頂く「M&Aディールメーカー」でこの問題を解決へ導きます。
M&Aディールメーカーにより蓄積された取引データを解析することにより、M&Aを行うすべての業者が精度の高い企業価値算定の恩恵を受けることができ、最終的には、すべての非上場企業の時価総額を出すことをミッションとし、会社の成長を目指します。
最後になりますが、私の大学での研究テーマは、人工知能技術の自然言語処理で、今回のサービスの根幹にあるものになります。
その時の研究は「ユーザーとユーザーの類似性」を見出すというものでしたが、今回はそれを「企業と企業の類似性」に応用し利用しております。つまりは、前職の「M&Aプラットフォーム開発のノウハウ」と「大学の研究テーマ」を元にVANDDDのシステムは出来上がっております。
生年月日：1990年7月13日 28歳
会津大学卒業後、(株)アドウェイズから出資のもと、新卒子会社代表として(株)アドウェイズスタジオ設立。
ウェブ、スマホアプリ、IoTなどの新規事業立ち上げを経験したのち独立し、株式会社時空設立。合計20近くのプロジェクトで、企画と自ら開発も手掛ける。
その中でM&A仲介会社のプラットフォームを作るプロジェクトにCTOとして開発の全般担当。
そこでM&Aの可能性を感じ、VANDDD(株)設立。非上場企業の時価総額を計算する人工知能エンジンの開発とM&A業務効率化サービス「M&Aディールメーカー」の運営を主として活動中。
生年月日：1973年10月08日 44歳
静岡大学人文学部卒業。
大学卒業後1996年三菱重工業(株)入社、名古屋航空宇宙システム製作所(名航)で管理会計取纏め、MRJ事業目論見策定など経営企画業務に従事。
同社退職後、(株)gumiなど複数ベンチャーの立上げ、経営管理部管掌取締役、執行役員として従事。
2015年3月(株)リンクスを創業、代表取締役就任。
レンタルCFOとして複数ベンチャー社外CFOに経営参画
私たちは、日本最大級の税理士法人である、辻・本郷グループの経験とネットワークを活かして、事業承継に関わるサービス等を展開しております。
現在、日本の大きな社会問題としてメディアに取り上げられている事業承継問題ですが、VANDDDの人工知能が、この問題解決の1つだと考えております。
VANDDDの人工知能に、当社に蓄積されたノウハウを融合し、全国の辻・本郷グループで活用することで、一緒に日本の事業承継問題への解決を目指していきましょう。
（同社サイトはこちら：https://www.h-cc.co.jp/）
当社は、創業30年パシフィックネットグループ【3021】のM&A専門会社です。
取引実績約2万社のネットワークを活用し、事業承継問題でお悩みの経営者様に課題解決のお手伝いを行っています。
M&A業界では、事業承継問題を背景に経営者様の相談件数が増加の一途を辿っており、M&A人材が足りない状況となっています。
非常に専門的な知識を有するM&A人材を容易に育成する事は難しい中、VANDDDの人工知能AIシステムを活用する事で、あらゆるM&A業務が補え多くの事業承継でお悩みの経営者様が、自社の事業を次世代に承継する事が出来るのではと思いました。
VANDDD社の「M&Aディールメーカー」と、当社の販売ネットワークを連携させ、全国の事業承継の課題解決のスピードを加速させていきましょう。
（同社サイトはこちら：https://www.map-co.jp/）
※適用が約束されたものではありません。
ベンチャー企業への投資を促進するためにベンチャー企業へ投資を行った投資家に対して税制上の優遇を行う制度です。投資家は投資及び株式売却それぞれの年度において、税制上の優遇措置を受けることが出来ます。
VANDDD株式会社は、本プロジェクトが目標募集額以上で約定を迎えた場合、今年度中にエンジェル税制優遇措置Aの申請を予定しています。
※VANDDD株式会社は、本プロジェクトの払い込みが完了した状態であればエンジェル税制の適用条件に当てはまることを簡易的な方法であるエンジェル税制要件判定シートにより確認していますが、簡易的な確認であるため適用が約束されたものではありません。
設立3年未満の事業者への投資が対象であり、［対象企業への投資額‐2000円］をその年の総所得金額から控除できます。
※控除対象となる投資額の上限は、総所得金額×40％と1000万円のいずれか低い方になります。
※対象企業が上場しないまま、破産、解散等をして株式の価値がなくなった場合に、翌年以降3年にわたって損失の繰り越しができます。
※対象企業へ投資した年に優遇措置を受けた場合には、その控除対象額を所得価格から差し引いて売却損失を計算します。
※発行者が優遇措置Ａの要件をみたす場合、確定申告の際に投資家は優遇措置AもしくはＢのどちらを利用するかを選択ことができます。
私たちVANDDD株式会社は、人工知能エンジンでM&A業界の企業価値算定におけるデファクトスタンダードを目指します。不透明化されているM&A業界の企業価値を標準化し、日本を事業承継の課題先進国からM&A先進国に導いていきます。
私たちは、将来M&Aが一般化する世界を実現したいと考えております。そして私たちのシステムが構築されることによって、スタートアップ企業や投資家の皆様にとっても、新たな指標が出来、よりよい投資環境と日本企業の活性化にも繋がると考えています。
投資家の皆様、ご支援の程、何卒よろしくお願いいたします。
| 資本金： | 3,825,000円（2019年1月11日現在） |
| 発行済株式総数： | 4,650株（2019年1月11日現在） |
| 発行可能株式総数： | 1,000,000株 |
| 設立日： | 2018年3月16日 |
| 決算日： | 2月28日 |
VANDDD株式会社による株主名簿の管理
VANDDD株式会社株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要
※以下はVANDDD株式会社株式に投資するにあたってのリスク・留意点の概要です。詳細については必ず契約締結前交付書面をご確認ください。また、一般的なリスク・留意点については 「投資に関するリスク・留意点等」をご確認ください。「投資に関するリスク・留意点等」をご確認ください。
発行者の直近試算表（2018年10月31日）における純資産は▲9,489千円と債務超過となっています。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、債務超過が継続するリスク及び有利子負債の返済スケジュールに障害が生じるリスクがあります。
募集株式は非上場の会社が発行する株式であるため、取引の参考となる気配及び相場が存在いたしません。また、換金性も著しく劣ります。
発行会社の発行する株式は譲渡制限が付されており、当該株式を譲渡する際は発行会社の承認を受ける必要があるため、当該株式の売買を行っても権利の移転が発行者によって認められない場合があります。また、換金性が乏しく、売りたいときに売れない可能性があります。
募集株式の発行者の業務や財産の状況に変化が生じた場合、発行後の募集株式の価格が変動することによって、価値が消失する等、その価値が大きく失われるおそれがあります。
募集株式は、社債券のように償還及び利息の支払いが行われるものではなく、また、株式ではありますが配当が支払われないことがあります。
募集株式について、金融商品取引法に基づく開示又は金融商品取引所の規則に基づく情報の適時開示と同程度の開示は義務付けられていません。
有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等（発行価額が1億円未満の有価証券の募集等）に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っていません。
発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。
発行者の設立日から直近月末（2018年3月16日から2018年10月31日）は営業損失の状態となっており、今後、売上高が計画どおりに推移しない場合、営業損失が継続するリスクがあります。
今後の市場動向及び市場規模など不確実性を考慮した場合、競合他社の参入等により当該会社の市場シェアの拡大が阻害され収益性が損なわれるリスクがあります。
発行者の設立日は2018年3月16日であり、現在が第1期となっています。決算期が到来していないため税務申告は行われていません。上場企業等と比較して銀行借入等による融資や各種増資について円滑に進行しない可能性があります。発行者の資金調達計画（今回の募集株式の発行による増資を含む）が想定通りに進行せず、事業拡大に必要な資金が調達できない場合、事業計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、発行者は当募集後、2019年4月に2,500万円、2019年9月に3億円の資金調達を予定（※ただし、今回の資金調達により上限応募額に到達した場合は、2019年4月の調達は行わない予定です。）していますが、売上実績が想定どおりに進まない場合には予定している資金調達に悪影響を及ぼし、今後の資金繰りが悪化するリスクがあります。
発行者は創業以来、配当を実施していません。また、事業計画の期間に獲得を計画しているキャッシュ・フローは事業拡大のための再投資に割り当てる計画です。そのため、将来的に投資家還元の方法として配当を実施する可能性はありますが、事業計画の期間においてはです。
発行者の事業において販売するサービスは、販売時の景気動向、市場の需給状況により予定販売単価及び想定販売数量を大幅に下回る可能性があります。
著しい売上高の下落、予想外のコストの発生、現時点で想定していない事態の発生などの事象により、資金繰りが悪化するリスクがあります。
発行者は、事業を実施するにあたり関連する許認可が必要となる可能性があります。発行者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、その後に係る許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。
発行者の事業は、代表取締役阿部諒馬氏の働きに依存している面があり、同氏に不測の事態が発生した場合、発行者の事業展開に支障が生じる可能性があります。
発行者の関係会社及び役員の兼務状況は以下のとおりです。
代表取締役 阿部諒馬 株式会社時空 代表取締役
取締役 鈴木吾朗 株式会社リンクス 代表取締役
発行者は代表取締役阿部諒馬氏及び従業員2名に新株予約権を付与しています。新株予約権による潜在株式は320株であり、発行済株式総数4,650株の約6.9％に相当しています。これらの潜在株式は将来的に発行者の1株当たりの株式価値の希薄化の要因となる可能性があります。
ファンディング・プロジェクトが成立しても、払込金額及び振込手数料が一部のお客様より払い込まれないことにより、発行者が当初目的としていた業務のための資金調達ができず、発行者の財務状況・経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
発行者から当社に対しては、審査料10万円（税込：10万8千円）が支払われるほか、今回の株式投資型クラウドファンディングが成立した場合、募集取扱業務に対する手数料として、株式の発行価格の総額の20％（税込：21.6％）相当額（2度目以降の場合は総額の15％（税込：16.2％）相当額）が支払われます。ただし、企業情報開示のためのシステム利用や当社サポート機能の提供に対するシステム及びサポート機能利用料として、毎月5万円（年間60万円）（税込：5万4千円（年間64万8千円））を発行者から当社が申し受けます。ただし、プロジェクト成立後の払込日を含む月の翌月から 1 年間については、当該利用料は徴求しません。また、ファンディング・プロジェクトが一度成立した発行会社については、再度FUNDINNO上で募集を行うための本審査依頼書を受け入れた場合、当該募集の成立の有無に拘らず、その月から1年間、当該利用料を徴求いたしません。
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