”引越しできるお墓”と“お寺のIT化”で「サブスクお墓」を目指す！お墓参りのニューノーマルを生み出す、お墓ベンチャー「愛心」
プロジェクト概要
弊社は、マンションの様に引越しのできる立体集合型お墓「のうこつぼ」を手掛けています。「のうこつぼ」は、昨今の高齢化・核家族化・都心集中等により「お墓を持つこと」「お墓参りに行くこと」が難しくなった現代のライフスタイルに合った革新的サービスです。
今までは、近くのお寺・霊園に高価な石材を使った数百万円のお墓を建てて、家族や親族が管理・供養することが一般的でした。
当サービスは一律49.8万円（税別）～で提供しており、一般的なお墓の約3分の1程度に抑えています。さらに、全国各地の「のうこつぼ」が設置されたお寺に移動することもでき、好アクセスを実現します。また、由緒あるお寺が日常的に管理してくれるため、後継者不足で永代供養を求める声にも応えます。
既に全国152のお寺に設置し、約3,300部屋をユーザーに提供しています。また、今年8月に実施したTVCMの反響もあり、資料請求やお問い合わせが増加しています。
「のうこつぼ」はお墓購入に悩むユーザーだけでなく、お寺の経営難にも貢献していきます。お墓に対する価値観の変容に伴い、お墓に高い費用をかけない、そもそも持たないといった選択肢も増えており、お寺を支えていた檀家も減少傾向にあります。そうした状況に対して副収入や檀家増加の施策として設置に前向きなお寺が増えているのです。
さらに、弊社では「のうこつぼ」を設置したお寺とユーザーをマッチングさせるポータルサイトの運営や、アナログ的であったお寺の顧客管理業務をデジタル化する等、お寺に対してIT導入も支援していきます。
今後は、約7万あるとされる国内のお寺への展開を加速し、どこに住んでいても近所に「のうこつぼ」が存在する環境構築を目指していきます。そして、お墓参りが“日常化”した本来の姿を取り戻していきたいと考えています。
▲クリックすると、動画をご覧いただけます。
何を解決するためのビジネスか
高齢化で迫る多死社会。さらにライフスタイルの変化に伴う「お墓を持つ」「お墓参り」の煩わしさ。同時にこうした変化に対応できずに経営難に陥るお寺の現状
働き方や住む場所等、現代社会のライフスタイルは多様化しています。それに合わせて宗教観も様々となり、お墓にまつわる事情も変化しています。
まず、「お墓を持つこと」に対して価格・後継者不足・家族への負担等の理由から従来一般的であった家墓を選ぶ人が少なくなっており、樹木葬、納骨堂、散骨といった供養が増加傾向にあります。
次に、「お墓参りに行くこと」においては、お墓のある故郷を離れて都心部で定住する家庭が増えており、それが遠方となると頻繁には行けない状況があります。さらに昨今のコロナ禍では外出に対する抵抗も増し、ますますお墓参りが遠い存在になってしまう恐れがあります。
こうした状況に応じてお寺の経営事情も厳しくなっています。お寺ではIT化が進んでおらず、効率的なユーザー獲得手法を見出せずにいます。加えて宗教観の変化や都心部への人口流出等からお寺を支えていた檀家離れが増加しているのです。
また、お寺に対してどこか近寄りがたい印象を持ったユーザーも少なくなありません。お墓やお布施の金額等、いまさら聞きにくい悩みを持ちながらも気軽に相談できないといった状況があり、お寺は益々遠い存在となってしまっているのです。
一方、高齢化や都心集中により「お墓難民」といった言葉が生まれるほど都心部のお墓・霊園不足が深刻化しています。それに対して納骨堂のような大きな施設を建設するにも多額の資金が必要となりますし、逆に都心部では新たなお墓を建てるスペースがなく、特に小さなお寺は打つ手がなく、需要と供給のバランスが崩れる状況となっています。
このようにお墓にまつわる問題は多様化し、従来型のお墓を建てて、その土地で長きにわたって管理していくといった「お墓の常識」に変化が求められているのです。
どの様に解決に導くのか
現代人のライフスタイルに合った効率的なお墓の保有と、ITを活用した運営の仕組み化によってお墓参りを身近に
弊社は、現代のお墓にまつわる問題に対してユーザーファーストの観点から解決していく「のうこつぼ」を提供しています。具体的には、安価で家から近く、由緒あるお寺の管理・永代供養を提供するもので、お墓の購入、お墓参りに行くことに対するハードルを下げていきます。
「のうこつぼ」は一つ一つのお墓（納骨室）が立体的に重なったもので、お寺によって形・サイズは様々です。立体的な構造により少ないスペースでも多くの受け入れが可能ですし、一壇に4～5名様の遺骨を納めることができます。さらに、屋外にあってもお寺の行き届いた管理のもと安心して供養することができます。
価格は一律49.8万円（税別）～と従来の高価な石材を使った数百万円するお墓の約3分の1程度で費用面でのご負担も抑えています。
また、「のうこつぼ」最大の特徴は引越しに対応できる点です。のうこつぼが設置されたお寺であれば、全国各地へと移動することができ、お墓参りの距離的な問題を解消します。さらに近くのお寺検索や場所の変更等をネット上で行える仕組みを構築し、利便性向上を図っていきます。
これにより、故郷から離れた土地で定住する家庭や、足腰が弱く移動負担の大きい高齢者にとってお墓お参りを日常化する一助となります。
一方で、お寺の経営難に対しても有用な施策として喜ばれています。「のうこつぼ」を設置することで受け入れ人数は増大しますので、新たな檀家増加施策、収入拡大となる可能性があり、毎月3～8件程度のお問い合わせをいただいている状況です。
全国には約7万ものお寺があり、今後「のうこつぼ」の設置数を増大させ、ネット上でお寺とユーザーがマッチングできる環境を整備し、どこにいても近所に「のうこつぼ」が存在する世界を目指していきます。
どの様にビジネスを実現するか
既に全国152のお寺約3,300部屋を設置完了。さらにTVCMを使った大型PRで認知拡大。ペットにも対応し、対象マーケットは膨大
「のうこつぼ」はリリースから5年経った現在、152のお寺に導入し、お墓を求めるお客様に約3,300部屋を提供できる体制を実現しており、「のうこつぼ」のインフラ整備は順調に進んでいます。
先月8月のお盆時期に試みたTVCM以降、お客様・お寺から反響をいただいており、今後益々、お寺の提携数は増加するものと見込んでいます。
さらに、「のうこつぼ」はペットと一緒に入れますので、家族の一員として大切に供養したいといったお客様のニーズにも応えていきます。
また、弊社は創業以来、お寺の大小問わず住職との対話を重ねてきており、お寺が抱える悩みや問題を近くで把握しています。今後、約7万あるお寺に展開していく上で小さなお寺との関係構築は重要であると同時に、短期間で得られるものではなく、弊社の優位性となっています。
お寺事情に合わせて利用障壁を下げた販売モデルを用意することで、「のうこつぼ」設置に前向きなお寺を獲得
「のうこつぼ」はお寺の経営状況・敷地面積等、各種事情に応じて大きく2プランに分けて提供していきます。
プランAは、お寺に「のうこつぼ」の建設費を全額負担で購入していただき、お寺の所有とするものです。それに対して弊社がお客様を送客し、その手数料として10万円いただくモデルです。「のうこつぼ」をマンションに例えると、お寺はマンションを購入し、弊社が仲介業者として入居者を紹介、その手数料をいただくかたちです。
このプランで設置していただいたお寺の中には、既に全部屋が埋まり、2棟目の「のうこつぼ」設置に向けて前向きに検討いただいている例もあります。
次にプランBですが、弊社が建設費の半額を負担する代わりに、49.8万円（税別）～を折半するというモデルです。中には建設費の負担が難しいお寺もあり、現在152のお寺の内2割強は当プランを利用していただいています。
これらのプランによって「のうこつぼ」の導入障壁を下げ、より多くのお寺に設置いただけるサービス設計となっています。
お寺のDX化支援を実現。今まで属人的だった「お寺の仕組み」をIT化やアウトソーシングの仕組み化により、現代版にアップデート
弊社は「のうこうぼ」に限らず、お寺に対して事務代行業務も担っていきます。お寺の主な業務は法事や集金、年間行事のお知らせ等ですが、ハガキが使われる等、アナログ的に行われています。
そうした中、弊社はお寺に対してIT導入を推進していきます。具体的にはメールやチャット等を使って通知するなど、顧客管理をデジタル化していくものです。これにより、効率的な集客や新規サービスの創出にもつながるものと見込んでいます。
ニーズは明確化されており、お寺の提携数増加に応じて事務代行収入も見込めるだけに、弊社の健全なキャッシュフロー経営に寄与していくものと見込んでいます。
今後のビジネスの進め方
全国約7万のお寺に”無償”で「のうこつぼ」を設置する仕組みにより、インフラ拡大とお寺の経営難脱出に貢献
「のうこつぼ」の基本収益モデルは先に述べた2プランですが、今後さらにお寺への設置数を拡張していくために、プランCを計画しています。
これは弊社がお寺の土地ごと購入し、全額弊社負担で「のうこつぼ」を建設していくというもので、完全弊社所有となります。建設費用に充てる余裕はないが、「のうこつぼ」のシステムに魅力を感じ、取り入れたいとったお寺のニーズに応えます。
既に、当プラン展開の先駆けとしてハワイの日本人基地エリアに「のうこつぼ」を建設しており、ハワイを愛し、頻繁に行かれる方に喜ばれています。
お寺は土地を提供する代わりに、無料で「のうこつぼ」を設置できますし、部屋が埋まるたびに成果報酬を得られる仕組みです。お寺にとってはノーリスク且つ副収入を得ることができ、設置数拡大に向けた重要な施策と位置付けています。
「のうこつぼ」のインフラ整備を皮切りに、従来の常識を覆すサブスクリプション型のお墓サービスを展開。さらに全国のお寺をクラウドでつなぎ、お墓の一括管理を自動化する仕組みを計画
弊社がお寺の土地ごと買取り、「のうこつぼ」の設置が進んだ先の構想として、サブスクリプション型のお墓貸し出しサービスを検討しています。
これは従来の常識であったお墓は購入するものから、利用時のみ費用を負担する新たなサービスです。これにより、「お墓を持つこと」「お墓参りに行くこと」に対するハードルを大きく引き下げ、誰もが近所でお墓参りできる環境を整備していきます。
そのため、近所の「のうこつぼ」が設置されたお寺を検索できるポータルサイトも手掛けていく計画です。さらに、クラウドで全国各地のお寺と顧客データを一括管理し、引越しに応じた遺骨の移動を柔軟に行える体制や、お寺へのIT導入による新規ビジネス創出支援等、事業拡大を図っていきます。
マイルストーン：IPOは2025年を予定し、売上高約14億円を想定
下の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合のスケジュールです。そのため、今回の資金調達の可否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。また、売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びIPO等を保証するものではありません。
「のうこつぼ」導入の費用的な障壁をなくすため、お寺の土地ごと弊社が購入するプランを展開し、まずは首都圏への設置数拡張を目指します。
お寺の状況に応じた導入プランを提供し、大小問わず全国47都道府県のお寺への設置を目指します。
既に設置済みのハワイ及び全国47都道府県のお寺への設置を完了させ、どこへでも移動可能なインフラ整備を目指します。
全国の「のうこつぼ」をクラウドで管理して、いつでも納骨・引越しできるサービスやサブスクリプションサービスを導入する予定です。
「▶︎ボタン」をクリックすると各年度目標の詳細をご確認いただけます。また、上記のサービス追加は、今回の資金調達に伴って行われるものではなく、今後、新たな資金調達を行うことによる追加を計画しているものです。なお、新たな資金調達の方法は現時点において未定です。
KPI：2025年までに、のうこつぼ導入寺院数631寺を計画
下記のKPIの推移については、事業計画書（売上高等推移予想）の内容を反映しております。なお、KPIの推移については、発行者の予測であり、必ずしも保証されるものではありません。事業計画書につきましては契約締結前交付書面の別紙1-1・別紙1-2をご確認ください。
チーム/創業経緯/株主構成など
仏事関連商品の開発に強いメンバーと、大小問わず全国のお寺とネットワークを有するチームを構築
弊社は「のうこつぼ」の考案者をはじめ、仏具・石材等の開発や販売ノウハウに長けたメンバーが集結しています。また、Webマーケティングに強いメンターを迎え入れ販売力を強化しています。
チーム
1974年 横浜市生まれ
1993年 横浜港湾荷役会社に入社し貿易を学ぶ
1999年 商用車買取会社に入社し輸出入の販売に携わる
2005年 通信建設事業の会社を設立
2013年 愛心前身の会社に入社して「のうこつぼ」の販売に携わる
2016年 株式会社愛心設立
1974年 奈良県生まれ
2005年 有限会社ルナインターナショナル設立
2016年 株式会社愛心の立ち上げに参画。「のうこつぼ」開発のアドバイザーを務める
創業のきっかけ
お墓参りの精神的・肉体的な負担を解消したい
生前の父が定年退職後に、両親の実家がある東北の田舎でのんびりと暮らすことを計画したことが理由で、東北の霊園に両親が墓地を購入していました。
両親を亡くしまして、私がお墓参りに帰ると、その度に時間やお金など精神的・体力的に負担があると考えたら、家の近所にいつでも気軽にお墓参りが出来るお墓がないかと思いましたし、 私以外にも年配の人もお墓参りの煩わしさがあると思い、解消できるお墓を検討したことが、今思えば創業のきっかけかもしれません。
今後、我々愛心は全国の寺院に「のうこつぼ」を展開しサブスクリプション型でどなたでも、すぐに納骨ができ、お住まいを変えてもお引越し先のお寺に納骨できるサービスを展開していきまして、お墓に悩むユーザー様のお悩みは勿論、お寺の経営難にもお役に立ちたいと心から思っております。
メンターからの評価
株式会社愛心のWEBマーケティングアドバイザーとしてジョインしています。 デジタルマーケティングの領域では、商品・コンテンツ・データのプラットフォーム化は当然となっていますが、地域密着文化が常識となっていたお墓販売事業を、地域を問わず「プラットフォーム化」していく思想に大きな感銘を受けています。
「のうこつぼ」というマンション型のお墓は5年前では恐らく受け入れらなかったでしょうが、リモートワーク推進も助長し、昨今の居住環境、労働環境の多様化が加速度的に進んでいるため、より手軽に、より便利に、より自由にという風潮の浸透と共に、3年後、5年後はお墓購入検討に際する選択肢で定常的に選ばれるものになると確信しています。
地域密着で代々深堀りされたお墓市場のコアバリューを壊すことなく、「のうこつぼ」という新しいお墓のスタイルで付加価値と共に全国をネットワーク化していくことで、第二、第三の新しい価値創造が容易にできると考えています。
少子高齢化により、今後拡大するであろう終活マーケットに投資家の関心は集まっています。
そのなかで愛心は流行りのTechの力を使い事業を拡大させるのではなく、寺院との密な連携を取り、各地場ごとのマーケットにしっかりとコミュニケーションをとりつつも、急成長を可能とさせる全く新しいビジネスモデルです。
今までの納骨堂との違いも明確であり、競争優位性も実現出来ています。これからの事業成長、期待しております。
メディア掲載
弊社は、様々なメディア掲載実績があります。
（上記掲載のURLから遷移するwebサイトは、FUNDINNOのものではありません。）
プロジェクトにかける思い
墓石・供養業界に変革を
▲クリックすると、動画をご覧いただけます。
近年の社会問題やライフスタイルの変化などにより、墓石業界や供養業界全体が大きな変革期を迎えようとしています。
弊社は、「のうこつぼ」を全国47都道府県の寺院に設置していきます。さらに、クラウド型サービスで寺院とお客様を繋ぎ、現代のお墓にまつわる問題に対してユーザーファーストの観点から、すべての人に愛されるサービスを目指していきます。
是非とも、ご支援のほどよろしくお願いいたします。
その他
発行者情報
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金融商品取引契約の概要
株式投資型クラウドファンディング業務として行う非上場有価証券の募集の取扱い
※ 詳しくは契約締結前交付書面「ファンディング・プロジェクトについて」をご確認ください。
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募集新株予約権の発行者の商号及び住所、資本金等
株式会社愛心
東京都目黒区碑文谷三丁目13番14号資本金： 5,000,000円（2020年7月15日現在） 発行済株式総数： 100株（2020年7月15日現在） 発行可能株式総数： 1,000株 設立日： 2016年3月4日 決算日： 2月28日 -
本新株予約権の発行者の代表者
代表取締役 蛇子太地
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発行者における新株予約権の保有者に関する事項、および行使請求場所
株式会社愛心による株主名簿及び新株予約権原簿の管理
【連絡先】
電話番号：03-6452-9320
メールアドレス：info@noukotsu.co.jp
企業のリスク等
株式会社愛心第1回FUNDINNO型有償新株予約権に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要
※以下は株式会社愛心第1回FUNDINNO型有償新株予約権に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要です。詳細については必ず契約締結前交付書面をご確認ください。また、一般的なリスク・留意点については 「投資に関するリスク・留意点等」をご確認ください。
発行者の前期決算期末（2020年2月29日）における純資産は6,808千円となっています。また、直近試算表（2020年7月31日）における純資産は13,182千円となっています。なお、直近試算表の金額は暫定であり、変更となる可能性があります。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、債務超過に陥るリスクがあります。
新株予約権は、発行者が発行する株式を今後決定される転換価額で取得する権利を指し、転換されるまでは株式ではないため、株主が保有するいかなる権利も有しません。所定の行使期間内にこれを行使すると、所定の転換価額で発行者の発行する株式を取得することができる権利です。
新株予約権は、権利行使期間の終了までに株式に転換するための権利行使をしないまま権利行使期間が終了すると権利が消滅し、投資金額の全額を失うことになります。
募集新株予約権及び新株予約権を行使して取得した株式は、非上場の会社が発行する有価証券であるため、取引の参考となる気配や相場は存在しません。また、換金性も著しく劣ります。
発行者の発行する新株予約権及び新株予約権を行使して取得した株式には譲渡制限が付されているため、店頭取引が行われたとしても、譲渡による取得について発行者による承認が得られず、新株予約権者及び株主としての権利移転が行われない場合があります。
募集新株予約権及び新株予約権を行使して取得した株式は、金融商品取引所に上場されておらず、その発行者は、収益基盤が確立されていないことなどにより財務体質が脆弱な状態となっている場合もあります。当該発行者等の信用状況に応じてご購入後に価格が変動すること等により、損失が生じることや、その価値が消失し、大きく価値が失われることがあります。
募集新株予約権は、社債のように償還及び利息の支払いが行われるものではなく配当は支払われません。また、新株予約権を行使して取得した株式について、配当が支払われないことがあります。
募集新株予約権について、金融商品取引法に基づく開示又は金融商品取引所の規則に基づく情報の適時開示と同等程度の情報開示は義務付けられていません。
有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等（発行価額が1億円未満の有価証券の募集等）に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っていません。
発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。
発行者の前期決算期末（2020年2月29日）における売上は176,794千円、営業利益が計上されています。また、直近試算表（2020年7月31日）における売上は86,045千円で、営業利益が計上されています。なお、直近試算表の金額は暫定であり、変更となる可能性があります。今後、売上高が計画どおりに推移しない場合、営業損失に陥るリスクがあります。
今後の市場動向及び市場規模など不確実性を考慮した場合、競合他社の参入等により当該会社の市場シェアの拡大が阻害され収益性が損なわれるリスクがあります。
発行者の設立日は2016年3月4日であり、税務署に提出された決算期（2020年2月29日）は第4期であり、現在は第5期となっています。上場企業等と比較して銀行借入等による融資や各種増資について円滑に進行しない可能性があります。発行者の資金調達計画（今回の募集株式の発行による増資を含む）が想定通りに進行せず、事業拡大に必要な資金が調達できない場合、事業計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。発行者は当募集において目標募集額を1,251万円、上限応募額を5,004万円として調達を実行します。但し、現時点では上記資金調達が実行される保証はありません。なお、発行者は当募集後、2021年1月に3,753万円の資金調達を予定（※ただし、今回の資金調達により上限応募額に到達した場合は、2021年1月の3,753万円の調達は行わない予定です。）していますが、売上実績が想定どおりに進まない場合には予定している資金調達に悪影響を及ぼし、今後の資金繰りが悪化するリスクがあります。
発行者は創業以来、配当を実施していません。また、事業計画の期間に獲得を計画しているキャッシュ・フローは事業拡大のための再投資に割り当てる計画です。そのため、将来的に投資家還元の方法として配当を実施する可能性はありますが、事業計画の期間においては配当の実施を予定していません。
発行者の事業において販売するサービスは、販売時の景気動向、市場の需給状況により予定販売単価及び想定販売数量を大幅に下回る可能性があります。
著しい売上高の下落、予想外のコストの発生、現時点で想定していない事態の発生などの事象により、資金繰りが悪化するリスクがあります。
発行者は、事業を実施するにあたり関連する許認可が必要となる可能性があります。発行者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、その後に係る許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。
発行者の事業は、代表取締役蛇子太地氏の働きに依存している面があり、同氏に不測の事態が発生した場合、発行者の事業展開に支障が生じる可能性があります。
発行者は、2020年2月時点において、代表取締役である蛇子太地氏から1,303千円の借入金が存在します。今回の調達金額を当該借入金の返済に充当しない旨の経営者確認書を入手しています。
発行者は前期売上において、構築物と売上を両建てで14,166千円誤計上しています。今後、構築物を償却していくことで解消する旨の経営者確認書を入手しています。
ファンディング・プロジェクトが成立しても、払込金額及び振込手数料が一部のお客様より払い込まれないことにより、発行者が当初目的としていた業務のための資金調達ができず、発行者の財務状況・経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
発行者から当社に対しては、審査料10万円（税込：11万円）が支払われるほか、今回の株式投資型クラウドファンディングが成立した場合、募集取扱業務に対する手数料として、株式の発行価格の総額の20％（税込：22％）相当額（2度目以降の場合は総額の15％（税込：16.5％）相当額）が支払われます。また、企業情報開示のためのシステム利用や当社サポート機能の提供に対するシステム及びサポート機能利用料として、毎月5万円（年間60万円）（税込：5万5千円（年間66万円））を発行者から当社が申し受けます。ただし、プロジェクト成立後の払込日を含む月の翌月から 1 年間については、当該利用料は徴求しません。また、ファンディング・プロジェクトが一度成立した発行者については、再度FUNDINNO上で募集を行うための本審査依頼書を受け入れた場合、当該募集の成立の有無に拘らず、その月から1年間、当該利用料を徴求いたしません。
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