〈累計調達額約3.3億円〉画期的ナノデバイス「nanoSAPP」でがん治療の新たな道を切り拓く！薬のいらない世界を目指す、ライフサイエンス系東工大発ベンチャー
プロジェクト概要
弊社は東京工業大学発のライフサイエンスベンチャーとして、がんの薬物治療や医師の技量に左右されない、新たなコンセプトに基づいたがん治療法を研究開発しています。
がん患者さんには、手術や抗がん剤でも治らない、副作用に耐えうる体力がない、また高額な医療費を負担する経済力がないといった理由から治療できずにいる“がん難民”が多く存在します。
弊社は彼らを一刻も早く一人でも多く救うべく、薬を使わない画期的がん治療法を開発し、低価格での提供を目指しています。方法はいたってシンプルで、がん細胞への酸素・栄養供給をピンポイントに止めて死滅させようというもので、既存のがん療法アプローチとは、全く異なるものです。
具体的には、紙おむつ等で使われる、水を吸収することでゲル状になる物質「SAP（サップ）」をナノサイズまで微小化した「nanoSAPP（ナノサップ）」を、カテーテルを用いて、腫瘍の栄養血管に投与します。
そうすると、腫瘍の新生血管の構造的特徴により、腫瘍組織にバリアが形成され、酸素・栄養の供給が遮断されることから細胞死へと導くことが期待されます。
現在は、弊社内での動物実験による抗腫瘍効果と安全性を確認し、臨床試験（治験）に進むための第三者評価獲得のフェーズにあります。
そして、こうした開発から製品化までのプロセスを確実かつスピーディに進めるため、上場会社をはじめとした共同研究先や量産化を担うパートナーを既に有しており、2026年の市場投入を計画しています。
まずは、肝臓がんをターゲットに実用化を目指していますが、将来的には5年生存率が低いとされるすい臓がん、肺がん、乳がん等の固形がんへの広く迅速な展開を目指していきます。
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何を解決するためのビジネスか
抗がん剤の副作用や高額な医療費等の理由から治療できずにいるがん難民が生まれている
平均寿命が延び続けている一方で、日本人の2人に1人が生涯でがんになっています（出典：国立がん研究センター）。がんを発症した場合、手術や放射線治療、抗がん剤治療の「三大治療」が一般的ですが、これらを断念せざるをえないケースも少なくありません。
例えば、珍しいがんゆえ治療の選択肢が生み出されていないケース、または、再発・転移治療の副作用や手術に耐える体力・免疫力不足、さらに、経済力や医療環境がないなど、要因は様々です。
医療技術の進化によって初期ステージのがんが根治するケースは、以前に比べて増加しているものの、がん患者さんが身体的・精神的・経済的な負担を負っているケースは解消されていません。
がん患者さん自身が希望するQOL（Quality Of Life：生活の質）を維持しながら人生を送るための仕組みがあれば、こうした問題は解消に導かれるのではないかと考えています。
これからの時代、免疫療法、遺伝子療法、粒子線療法、プレシジョンメディスンや個別化医療などさらなる医療の高度化が予測されていますが、医療費が高額になることは必至です。
人類の長年の課題であるがんを克服するためには、新たな切り口が求められていると考えています。
どの様に解決に導くのか
薬を使わずにがんの無力化が期待されるナノデバイスを使った画期的低侵襲治療法を開発・提案する
弊社は、がんを患いながらも治療を断念せざるを得ない状況にある方々を救うべく、薬を使わない新たな仕組みを研究開発しています。
具体的には、紙おむつ等で使われる、水を吸収することでゲル化する高吸水性樹脂「SAP」を、独自技術でナノ化した「nanoSAPP」をカテーテルもしくはニードルを使ってがん組織にピンポイントで投与します。
そうすることで、がん組織と栄養血管（動脈）との間にバリアを形成し、腫瘍血管から供給される酸素・栄養を遮断し、死滅させていくことが期待されます。
この療法のキーとなるのが「SAP」をナノ化した「nanoSAPP」で、これにより、がん組織の腫瘍血管に特異的な構造的特徴を使用して標的に作用させることができるため、正常組織を傷つけることなく、がん組織だけを無力化へと導きます。
既に弊社内で行ったマウス実験では、安全性と抗腫瘍効果、酸素遮断効果を実証しています。再来年度より本格的に臨床試験のステージに入り、2026年度の製品化に向けて加速していきます。
なお、製品化に至るまでの期間は、ライセンス提供先の製薬会社や医療機器メーカー等に研究開発費の一部を担うマイルストーン収入を確保し、製品の販売開始以降はロイヤリティーとして販売額の5～20％（想定、製品により異なります）を獲得していく想定です。
「nanoSAPP」は医療機器に分類されるため、薬と比べ治験期間の大幅な短縮が期待できます。さらに、紙おむつ等で使われているSAPは、医用材料として認可を受け血管内での使用実績のある汎用的な素材で、しかも天然資源を使用しているため、原料コストも抑えられ、結果として医薬品等と比較して圧倒的に安価な数十万円程度での提供を見込んでおり、経済的な理由で治療を断念する患者さんを救えると考えています。
また、技術の進展に伴う医療費の高騰による医療経済への圧迫や医療格差の解消に少しでも貢献することを我々の使命としています。
どの様にビジネスを実現するか
東京工業大学との長年にわたる共同研究で生み出した独自技術と実証済みの理論の組合せで早期実用化
「nanoSAPP」は、東京工業大学が有するがんに関する、特に「がん微小環境」にかかわる知見、技術と弊社独自のナノテクノロジーによって開発した革新的ナノデバイスです。
この製造には、素材の合成プロセスおよび微細化プロセスでの温度等の環境条件や試薬・濃度の組み合わせ等、約6年にわたる製造ノウハウが蓄積されており、他社が短期間に模倣することは極めて難しいと考えています。加えて知財としてPCT出願の国内特許を既に有しており、アドバンテージを保持しています。現在海外への移行手続き中です。
また、「nanoSAPP」は天然素材の多糖類を原料としており、生体適合性・生分解性があります。そのため体内に残るリスクがないので、デバイスの使用に対する医師の抵抗感も下がると予想しています。
開発から治験、そして製品化に向け、大手企業や医療機関等との協力体制を構築
弊社は、2026年に「nanoSAPP」の製品化を目指すにあたって、上場会社を含むパートナー各社との提携を、国内外を問わず積極的に図っていきます。
「nanoSAPP」の量産化にあたっては、資本業務提携先である第一工業製薬株式会社様と共同で製造・供給体制を構築していきます。既に、合成からナノ化、瓶詰めまでのプロセスを一貫して製造できる工場の設計および建設に着手しており、信頼できる品質管理体制の整備を目指しています。
また、治験実施においては国立がん研究センターを始めとする治験実施施設を使わせていただく方向で共同研究契約等を締結しており、オピニオンリーダーの獲得から販売に向けた盤石の体制を有しています。
事業化・普及促進を加速すべく東証一部上場のエムスリー株式会社との業務提携
弊社は、医療従事者専門サイト「m3.com」を運営しているエムスリーグループと幅広い枠組みで業務提携していくことに合意をしています。
既に発表されたところでは、薬事的コンサル・研究開発、臨床開発、医師へのマーケティング・調査などの分野で協力を仰ぐことになっており、同グループでは先端医療分野への取り組みを「インターネットサービス」、「e×リアルオペレーション」に続く第３の成長レバーと位置づけています。
弊社はこうした枠組みの中で「nanoSAPP」の開発を急ぎ、ファーストパイプラインの上市後も絶え間なくより付加価値の高い効果的な商品戦略・事業戦略を考案し、同社のネットワークをフル活用して事業展開を加速させていきます。
今後のビジネスの進め方
固形がんでの「汎用性」を活かし、約1.2兆円のグローバル展開を積極的に推進
「nanoSAPP」は、まずは肝臓がんを対象にしていますが、多血性固形がんであれば作用原理的に幅広いがん種に対応できると見込んでおり、癌種の大多数を占める固形がんへ短期間での横展開を目指していきます。
例えば、5年生存率が低いとされる肝臓がん、肺がん、膵臓がんに、女性で罹患者の最も多い乳がんを加えた4種のがんをターゲットにすることで、約1.2兆円/年の巨大な海外マーケットへと進出する計画です。
さらに、こうした汎用性の高さから、近年増加傾向にあるペットのがんを対象とした開発も進めていく構想を持っています。動物用医薬を提供している企業とのアライアンスによりライセンス収入を確保していく狙いです。
DDSキャリアとして、分子標的薬、免疫療法薬、核酸医薬等の先進医薬とも協働
プラットフォームとしての「nanoSAPP」の第一の発展型と考えているのが、抗がん剤等の医薬品のDDS（Drug Delivery System）への応用です。
これは、毒性の強い抗がん剤をより腫瘍近くにピンポイントで運ぶことで、投与量を最小限に抑え、患者の負担を軽減するものですが、既存のDDS製剤では腫瘍内に留まることができず、効き目が薄いことが課題とされています。
これに対して、水分を吸収することでゲル化し、がん組織内に留まることが期待される「nanoSAPP」を組み合わせることで、新たなDDSキャリアを生み出せる可能性があると見込んでいます。多糖類からなるプラットフォームなので、細胞・細菌やウィルス・ワクチンのキャリアにも応用可能性があると考えています。
外部刺激応答等のセンサー機能を搭載した次世代型スマートナノデバイスをシステム化する
プラットフォームとなる「nanoSAPP」内にセンサー機能分子を搭載し、外部から医薬品の徐放をコントロールしたり、腫瘍環境を反映するシグナルに応答するなどして、IoTデバイスのようなインテリジェント機能を持たせる構想です。
具体的には、PET（Positron Emission Tomography：CTやMRIなどの体の構造をみる検査とは異なり、細胞の活動状況を画像でみることができ、がん、脳、心臓などの病気の診断に有効）に替わるがん検査と同時に治療効果も発揮できる「Theragnostic Device（セラノスティックデバイス）」に発展可能です。
このように、幅広いがん種への展開だけでなく、高齢化に伴う間接部位の治療や整形外科、美容整形、目薬等の他の医療分野以外にも、「化粧品・サプリメント・土壌改良等の幅広い分野に向けてライスセンスビジネスを通じて」、事業のスケールアップを目指していきます。
普及戦略としては、国際空港近傍にモデルクリニックを開設し、治療サービスを提供すると共に、施術する医師のトレーニングおよびリモートモニタリングによる遠隔施術指導、更にはオープンな研究開発拠点としてデータの共有化を図り、新たな治療法としての世界標準化を目指します。
マイルストーン：IPOは2025年を予定し、売上高6億円を想定
下の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合のスケジュールです。そのため、今回の資金調達の可否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。また、売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びIPO等を保証するものではありません。
生物学的安全性試験やADME試験（一部）等を通じて、臨床試験（治験）に入るために必要な、安全性等を確認する試験を実施する計画です。
医師のアドバイスや病院の協力をいただき、「nanoSAPP」をヒトに投与する臨床試験（治験）開始を目指します。
「nanoSAPP」をヒトに投与する、臨床試験（治験）を終了し、医薬品医療機器総合機構（PMDA）による承認審査の準備を進めていきます。
臨床試験（治験）を終了し、医薬品医療機器総合機構（PMDA）による承認審査の準備を進めている事項等、研究開発の進捗を基に、株式公開を目指します。
「▶︎ボタン」をクリックすると各年度目標の詳細をご確認いただけます。また、上記のサービス追加は、今回の資金調達に伴って行われるものではなく、今後、新たな資金調達を行うことによる追加を計画しているものです。なお、新たな資金調達の方法は現時点において未定です。
KPI：2025年までに、マイルストーンの達成件数2件を計画
下記のKPIの推移については、事業計画書（売上高等推移予想）の内容を反映しております。なお、KPIの推移については、発行者の予測であり、必ずしも保証されるものではありません。事業計画書につきましては契約締結前交付書面の別紙1-1・別紙1-2をご確認ください。
チーム/創業経緯/株主構成など
ベンチャー経営に精通した経験豊富な各領域のスペシャリストがチームに参画
弊社代表の田中は、産業用ロボットの開発や日米で複数のベンチャーの起業・経営に従事する等、豊富なキャリアを有しています。さらに医療業界やバイオベンチャー界で影響力を持つ方など多数のアドバイザーを迎え、製品化・事業化に向けた盤石のチーム体制を構築しています。
チーム
東京工業大学大学院 生命理工学院 博士後期課程修了
1975年 株式会社神戸製鋼所 技術開発本部基礎研究所 研究員兼開発企画部員
1980年 JETRO出向 オーストラリア・シドニー駐在 機械部長
1983年 株式会社日本褐炭液化 出向 日豪プロジェクト石炭液化FS課長
1987年 株式会社神戸製鋼所 企画本部 新規事業企画課長 半導体検査サービス合弁会社設立 副社長 東証2部上場
1987年 米KOBELCO出向 事業開発部長 テキサスインスツルメンツと合弁会社、スタンフォード大と共同研究所設立など
2004年 高速研・インターミラージュ 代表取締役 データ圧縮、コンテンツ配信、ファイル暗号化、超高速データ処理エンジン、医療情報処理など
2013年 メディギア・インターナショナル株式会社設立 代表取締役CEO（現任）
東京薬科大学薬学部薬学科卒業
1987年 東京慈恵会医科大学 薬剤部（薬剤師）
1991年 日本セルヴィエ株式会社臨床開発センター
1994年 グレラン製薬株式会社（現あすか製薬株式会社） 臨床開発第一グループ課長
1997年 RPRジェンセル株式会社（現サノフィ株式会社） 臨床研究部課長
2001年 アンジェスMG株式会社（現アンジェス株式会社） 臨床開発部長兼薬事部長
2004年 バイオ・アクセラレーター株式会社 代表取締役CEO
2005年 POCクリニカルリサーチ株式会社設立 代表取締役社長
2020年 エムスリー株式会社 ベンチャーパートナー（現任）
東京工業大学 理学部数学科 卒業
1993年 西洋環境開発株式会社 超高層マンション開発部
1995年 オリックス株式会社 リースファイナンス部
2000年 日本アジア投資株式会社 ベンチャー投資部
2004年 同社 アドバンスドテックファンドマネージャー
2010年 ATビジネスパートナー株式会社 代表取締役 海外企業と国内企業のビジネスマッチング
2016年 株式会社みらい創造機構 VC部門執行役員（現任）
東京大学大学院 新領域創成科学研究科修了
2009年 株式会社ジャフコ
2011年 聖マリアンナ医科大学 MPO株式会社入社
2012年 細胞応用技術研究所 代表取締役（現任）
2018年 弁理士資格取得
2020年 聖マリアンナ医科大学 MPO株式会社代表取締役社長（現任）
2008年 一橋大学大学院国際企業戦略研究科修了
1995年 日本銀行
2000年 イーバンク銀行株式会社
2008年 証券設計株式会社 代表取締役（現任）
筑波大学大学院医科学研究科 医科学修士課程修了
1983年 日本ロッシュ株式会社入社 主任研究員
1996年 グレラン製薬株式会社入社 リサーチセンター副所長
2006年 あすか製薬株式会社入社 西東京研究所副所長 製品開発部部長 薬制部部長歴任
2017年 POCクリニカルリサーチ株式会社 シニアコンサルタント
2019年 メディギア・インターナショナル株式会社 研究開発部長（現任）
北里大学大学院衛生学研究科 修士課程修了
1982年 株式会社野村総合研究所入社（生物科学研究部）
1988年 伊藤ハム株式会社入社（中央研究所）
2003年 住商バイオサイエンス株式会社入社
2016年 住商ファーマインターナショナル株式会社へ転籍
2019年 メディギア・インターナショナル株式会社 研究開発部主任研究員（現任）
早稲田大学 商学研究科ビジネス専攻修了 経営学修士
1998年 日本インベストメント・ファイナンス株式会社（現 大和企業投資株式会社）入社
2008年 ウエルインベストメント株式会社投資部長
2012年 文部科学省事業プロモーター
2014年 NEDO事業カタライザー（現任）
2017年 内閣府技術委員・アドバイザー
2019年 NV Ventures株式会社設立 代表取締役（現任）
2019年 メディギア・インターナショナル株式会社 統括管理部長（現任）
創業のきっかけ
がん患者を身近に観ていたこと✖低侵襲療法のヒントを得たこと
身近にいたがん患者。胃がん、肝臓がん、前立腺がん、血管肉腫など様々な癌腫に対する治療を目の当たりに見てきた。
一言で言うと「悲惨」である。手術をしても再発する、切除したら次の手は無い。抗がん剤は、投与を繰り返すとクスリも毒性の強いモノに変わり、患者はその度に衰弱していく。打つ手は無いのか？
免疫チェックポイント阻害薬や抗体医薬などの先進医療、プレシジョンメディスンなど、がん治療は確実に進化しているが、制圧には程遠い。
患者に優しい治療法がある。費用も大きすぎない負担で済む。にもかかわらず終末期医療や緩和医療が主体であった。
何故もっと普及しないのか？この療法で結果を出すにはかなりの技量が必要なのだ。読影技術と手技の両方とも。所謂ゴッドハンドである。となると、治療できる患者数にも限界がある。
何が課題なのか、課題を可決する方法はないのだろうか？誰もチャレンジしないなら自分でやるしかない！
以前から医療に興味はあったものの、Engineering Physicsを専攻していた門外漢である。
教えを乞うため、出身の大学院に入り直し、Biomolecular Engineeringを専攻した。
理論武装をして画期的なアプローチをデザインし、治療法の選択肢を失ったがん患者さんへの「もう一つ」の選択肢を提供する為、無謀（笑！）にも事業化の決断をした。
好奇心・情熱・使命感が、そうさせた。
株主・メンターからの評価
お薬を含まないナノ粒子を用いた腫瘍封止療法は、安全、安価で即効性が期待できる治療法です。
また、体への負荷が少なく、副作用や耐性が生じないと考えられ、体力の落ちた高齢者にも適応可能な治療法になると期待されるため、がん治療のオプションの一つとして一日も早く臨床応用されることが望まれます。
抗がん剤を用いた薬物療法ではこれ以上の成績向上は望めず、分子標的薬や免疫チェックポイント薬も理想的な薬剤ではなく、効果は限定的であることは明白である。
ナノデバイスは全く新たな概念でがんの増殖環境を変え、がん組織に効率的に薬剤を運搬する技術となることが期待される。
ナノデバイスを開発することで、がん治療が患者を苦しめることなく、さらにがん治療が社会の重荷にならないための道を切り拓くと期待される。
ナノデバイスは、ターゲットとなる腫瘍組織を選択的に攻撃するため、従来の抗がん剤治療では達成できなかった、低侵襲で高い治療効果が期待できます。
微粒子であるため、人だけではなく、ご家族の一員である犬や猫の治療にも応用できる可能性を秘めた素晴らしい治療デバイスです。
腫瘍標的型低侵襲ナノデバイスは多糖で構成されたナノ粒子を用いた画期的ながん治療法である。
既に動物実験等でその効果が実証されており、バイオマテリアルの観点からも安全性は極めて高いと考えられる。
ナノデバイス表層はがん細胞認識素子やフッ素-19など安定同位体で化学修飾することが可能であり、標的性の飛躍的向上とPET診断等への応用が期待できる。
つまりがん治療・早期発見の新たなスタンダードになりえる。
さらにナノデバイスは薬剤の内封の可能性を備えており、抗がん剤のみならず様々な薬剤との複合化でドラッグデリバリー（薬物輸送）システムとして薬物作用の改善効果、副作用・投薬量の軽減などにも貢献できるであろう。
メディギア・インターナショナル株式会社は、万人が待ち望んでいる癌の治療という難題をナノデバイスを駆使して、エンジニアが解決手段を提供する。
その成功は、健康を取り戻せる希望という社会的価値と新たな医療ビジネスの創造というイノベーションの成功を体現できるベンチャー企業である。
まさに、夢を託したいベンチャー企業の一つである。
メディギア・インターナショナル社が開発したがん治療向けナノデバイスは、がんの周囲に注射をすることで、がんを栄養する血管を塞ぎ、がんを縮小させる。皮膚がんなど注射可能な病変に有効と思われ、動物実験では一定の効果を上げている。
また、作用機序から副作用も多くないだろう。
他の治療法との併用も可能であり、ことに最近注目されるがん免疫療法との相性が良さそうだ。
公的助成金によってナノサップ技術の基盤構築を進めてきたMGI社が、社会実装化をより早く実現させるために外部資金調達に舵取りを転換するフェーズに入ったころからのお付き合いです。
田中社長は60歳を超えて、新たな生命科学の分野に身を投じ、PhD取得、ナノサップのライフサイエンス分野への応用、そのためのベンチャー創業という３つのチャレンジを自ら率先し、「人間100歳時代」という未来社会を先取りした感覚とビジョンをお持ちです。
常に高い目標とビジョンを持ち、常に患者、使う側の立場と視点に立ち、Drug Free、薬剤耐性の克服という新しいコンセプトでの技術・製品開発を進められており、この取組姿勢に共感しました。
一日でも早いヒト応用試験の開始を期待しています。
「世界中の患者様に、医薬品ではない新たな治療オプションを届けたい」、というメディギア・インターナショナル社のビジョン、そして田中武雄社長の強いパッションとリーダーシップに共感いたします。
日本のアカデミアの科学技術創出力、アカデミア発のベンチャー企業からの事業発展に期待しています。
メディギア・インターナショナルは、世界初の全く新しいコンセプト・治療概念に基づくがん治療法を開発するディスラプティブなテクノロジーベンチャーです。
独自に開発したナノサイズの粒子を活用することで、全ての固形がんを対象とし、低侵襲で副作用がなく、幅広い併用治療が可能な治療法を目指し、現在開発を進めています。
田中社長ご自身ががんで奥様を亡くされ、長い闘病生活の末、既存の治療法では手の施しようがないと告げられたことから、治療法のないがん患者を1人でも減らしたいという田中社長の想いに共感し、応援しています。
日本発の技術で、将来的なグローバル展開も計画しており、今後の成長に期待しています。
様々な新しいメカニズムのがん治療薬や治療法が開発されてきていますが、効果の個人差や高額な治療費、副作用など、多くの課題が残っています。
メディギア・インターナショナル社が開発するナノデバイスは、薬剤を使わずにほぼ全ての固形がんを低侵襲的に治療することができるユニークなもので、薬剤や他の治療法との併用も可能です。
さらにDDSとしての利用や診断、医療以外の用途など、異分野出身の田中社長の独創性とリーダーシップで、これまでの創薬、医療ベンチャーの概念を超えた幅広い事業展開力を秘めています。
このスマートなナノデバイスに化学メーカーのライフサイエンスへの夢も乗せて応援します。
人類にとってがんはまだアンメットメディカルニーズのひとつであり、世界中での開発競争の最中、メディアギアは、世界の製薬企業等の想定を遥かに超える次元から極めて斬新なアプローチで、独自開発の最終段階にあり、実用化が見えて来たと感じています。
特に医療分野では、日本発で世界初の技術が稀少な中で、多様ながんに苦しむ世界の人々を治せる貴重な日本発ベンチャーであると確信します。
加えて、Beyond the Pillの概念に基づき、技術力だけではない市場創造の将来可能性にも惹かれました。
ベンチャーにアドベンチャーを。人類をがんから救う使命達成に向け、業界の殻を破ってボーダーレスに展開するメディギアチャレンジは、まさにアドベンチャーそのもの。
開発を重ね、全てのがん患者を救うべく発展をしていくべく、アドバイザーとして支援させていただきます。
5年程前、田中さんからお話をお伺いした時は、面白い発想で研究をしている方だが、斬新すぎて医療という確固たる原理原則の確立している社会に受け入れられる技術として完成するのは難しいだろうなという感想でした。
しかし、少し時間はかかったようですが、大型の動物実験段階にまで進んできたようで、眼前に実用化への確かな道程が見えてきたようです。
専門外の先端医療に取り組み、異次元の着想で基本特許を取得し、幾多の困難を乗り越えて進展させる田中さんの情熱と使命感に深く感銘を受けております。
「Beyond the Pill」薬を使わず、「一般外科医でも廉価にがんを撲滅できる革命的治療法」で「日本発、世界初」の医療ベンチャーテクノロジーとして、「患者に優しく、医者にたやすく」癌に悩む世界中の数千万人もの患者を救い、貧富にかかわらず世界人類に広く貢献できる技術であります。
ただこれから先、早期に実用化を完成するためには、様々な医療関係機関や政府機関さらには医薬や医療機器製造民間企業の方々の強力な支援がどうしても不可欠です。
技術の完成、許認可手続きの早急な進展、そのために必要な経済的支援、そのどれ一つが欠けても実現しません。
私も心からの声援を送りたいと思います。
株主構成
弊社は、VC、事業会社より出資を受けています。
● 株式会社フューチャーパートナーズ
（上記掲載のURLから遷移するwebサイトは、FUNDINNOのものではありません。）
メディア掲載・受賞歴
弊社は、様々なメディア掲載実績と受賞歴があります。
（上記掲載のURLから遷移するwebサイトは、FUNDINNOのものではありません。）
プロジェクトにかける思い
メディギア独自のナノデバイス「nanoSAPP」を世界標準のプラットフォームにする！
▲クリックすると、動画をご覧いただけます。
第一フェーズは、ナノ物質としての特徴を活かして、医療の中でもアンメットメディカルニーズのひとつである「がん」治療への応用を進めています。
チャレンジは、「クスリを使わない治療法」として、従って医療機器として早期承認を獲得し、応用展開を加速させる戦略です。
短期上市を実現する為、既に実証済みの理論・技術・材料の最適組合せを弊社独自のナノ化技術によって新たに結合させているので、プロトタイプ完成までの開発期間とコストを大幅に抑制できています。
医療分野は承認を得るまでに多大の時間と資金を要しますが、これまでに投じた資金は、公的助成金を含めて5億円程度にとどまっています。
今後は、治験に進むために必要な第三者によるデータ収集が基本となり、優先するのが安全性に係る実験データの取得になります。
製品レベルのナノデバイスの製造は、株主でもある大手化学企業が、原料調達、合成工程からからナノ化工程および最終のパッケージング迄一貫工場を準備されるので、弊社の直接的負担はありません。
販売は、グローバルチャネルのある製薬企業や医療機器ベンダー経由を予定しています。弊社は開発元、製造元は化学企業、販売元は製薬企業・医療機器メーカーという役割分担です。
今回の資金は、主として自社内の研究開発および外部委託試験に向けていきます。
製品のファーストパイプラインとしてのナノデバイスが治験に至るには、更なる資金調達が必要となります。固形がんの癌種や地域などによらず仕様は統一し、ローカライズはしないことで、世界への普及を目指していきます。
将来の構想は以下の通りです。
セカンドパイプラインは、最終製品がライセンス先である製薬企業のプロダクトになる、つまり、医薬品です。
サードパイプラインは、特異的な物質を付加することで、PETに替わる診断デバイスを計画しています。
こうした構想を実現すべく、応援のほどよろしくお願いいたします。
その他
発行者情報
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金融商品取引契約の概要
株式投資型クラウドファンディング業務として行う非上場有価証券の募集の取扱い
※ 詳しくは契約締結前交付書面「ファンディング・プロジェクトについて」をご確認ください。
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募集新株予約権の発行者の商号及び住所、資本金等
メディギア・インターナショナル株式会社
東京都世田谷区資本金： 166,300,025円（2020年12月1日現在） 発行済株式総数： 55,863株（2020年12月1日現在） 発行可能株式総数： 150,000株 設立日： 2013年4月2日 決算日： 9月30日 -
本新株予約権の発行者の代表者
代表取締役 田中武雄
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発行者における新株予約権の保有者に関する事項、および行使請求場所
メディギア・インターナショナル株式会社による株主名簿及び新株予約権原簿の管理
【連絡先】
電話番号：045-532-9565
メールアドレス：mgi@medigear.co.jp
企業のリスク等
メディギア・インターナショナル株式会社第1回FUNDINNO型有償新株予約権に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要
※以下はメディギア・インターナショナル株式会社第1回FUNDINNO型有償新株予約権に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要です。詳細については必ず契約締結前交付書面をご確認ください。また、一般的なリスク・留意点については 「投資に関するリスク・留意点等」をご確認ください。
新株予約権は、発行者が発行する株式を今後決定される転換価額で取得する権利を指し、転換されるまでは株式ではないため、株主が保有するいかなる権利も有しません。所定の行使期間内にこれを行使すると、所定の転換価額で発行者の発行する株式を取得することができる権利です。
新株予約権は、権利行使期間の終了までに株式に転換するための権利行使をしないまま権利行使期間が終了すると権利が消滅し、投資金額の全額を失うことになります。
募集新株予約権及び新株予約権を行使して取得した株式は、非上場の会社が発行する有価証券であるため、取引の参考となる気配や相場は存在しません。また、換金性も著しく劣ります。
発行者の発行する新株予約権及び新株予約権を行使して取得した株式には譲渡制限が付されているため、店頭取引が行われたとしても、譲渡による取得について発行者による承認が得られず、新株予約権者及び株主としての権利移転が行われない場合があります。
募集新株予約権及び新株予約権を行使して取得した株式は、金融商品取引所に上場されておらず、その発行者は、収益基盤が確立されていないことなどにより財務体質が脆弱な状態となっている場合もあります。当該発行者等の信用状況に応じてご購入後に価格が変動すること等により、損失が生じることや、その価値が消失し、大きく価値が失われることがあります。
募集新株予約権は、社債のように償還及び利息の支払いが行われるものではなく配当は支払われません。また、新株予約権を行使して取得した株式について、配当が支払われないことがあります。
募集新株予約権について、金融商品取引法に基づく開示又は金融商品取引所の規則に基づく情報の適時開示と同等程度の情報開示は義務付けられていません。
有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等（発行価額が1億円未満の有価証券の募集等）に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っていません。
発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。
発行者の前期決算期末（2020年9月30日）における純資産は58,586千円となっています。また、直近試算表（2020年10月31日）における純資産は51,986千円となっています。なお、直近試算表の金額は暫定であり、変更となる可能性があります。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、債務超過に陥るリスクがあります。
発行者の前期決算期末（2020年9月30日）における売上はなく、営業損失が計上されています。また、直近試算表（2020年10月31日）における売上はなく、営業損失が計上されています。なお、直近試算表の金額は暫定であり、変更となる可能性があります。今後、売上高が計画通りに推移しない場合、営業損失が継続するリスクがあります。
今後の市場動向及び市場規模など不確実性を考慮した場合、競合他社の参入等により当該会社の市場シェアの拡大が阻害され収益性が損なわれるリスクがあります。
発行者の設立日は2013年4月2日であり、税務署に提出された決算期（2020年9月30日）は第8期であり、現在は第9期となっています。上場企業等と比較して銀行借入等による融資や各種増資について円滑に進行しない可能性があります。発行者の資金調達計画（今回の募集株式の発行による増資を含む）が想定通りに進行せず、事業拡大に必要な資金が調達できない場合、事業計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。発行者は当募集において目標募集額を1,755万円、上限応募額を6,993万円として調達を実行します。但し、現時点では上記資金調達が実行される保証はありません。なお、発行者は当募集において上限応募額に到達しなかった場合は、2021年5月に不足分の資金調達を予定（※ただし、今回の資金調達により上限応募額に到達した場合は、2021年5月の調達は行わない予定です。）していますが、売上実績が想定どおりに進まない場合には予定している資金調達に悪影響を及ぼし、今後の資金繰りが悪化するリスクがあります。
発行者は創業以来、配当を実施していません。また、事業計画の期間に獲得を計画しているキャッシュ・フローは事業拡大のための再投資に割り当てる計画です。そのため、将来的に投資家還元の方法として配当を実施する可能性はありますが、事業計画の期間においては配当の実施を予定していません。
発行者の事業において販売するサービスは、販売時の景気動向、市場の需給状況により予定販売単価及び想定販売数量を大幅に下回る可能性があります。
著しい売上高の下落、予想外のコストの発生、現時点で想定していない事態の発生などの事象により、資金繰りが悪化するリスクがあります。
発行者は、事業を実施するにあたり関連する許認可が必要となる可能性があります。発行者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、その後に係る許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。
発行者の事業は、代表取締役の田中武雄氏の働きに依存している面があり、同氏に不測の事態が発生した場合、発行者の事業展開に支障が生じる可能性があります。
発行者の開発するナノデバイスは今回の募集後に試験を行い、その後の資金調達を経て、2022年に臨床試験を行い、2024年に承認審査を受け、 2026年以降の製造販売を目指しています。現在の事業計画はそれぞれの試験において、 有効であることを前提として作成しているものであり、仮に試験の結果により想定していた有効性が実証出来ない場合には、 その後の事業進捗及び資金調達に悪影響を及ぼす可能性があります。
発行者は、2021年6月に追加で2億2,500万円の資金調達を計画していますが、今回の募集後に行われる試験及び研究開発の結果によっては、 次回の資金調達の実行に影響を及ぼす可能性があります。
発行者は、上市後に医療機器によるライセンスでの売上を見込んでおり、その際、販売提携先としては、製薬会社等が候補となります。しかし、現時点で確定した相手先は存在せず、提携相手を探している状態です。
2020年10月末時点において、発行者代表取締役の田中武雄氏より、779千円の役員借入金が存在します。今回の調達資金を当該借入金の返済に充当しない旨の経営者確認書を入手しています。
発行者は、A種優先株式を7,200株、B種優先株式を18,763株、C種優先株式を3,900株、D種優先株式を1,000株発行しています。各優先株式に設定されている条項は下記の通りです。
・D種,C種,B種,A種の順に優先的な配当・残余財産分配請求権が設定されています。
・各種優先株式の取得価格に相当する金銭を対価とした取得請求権が設定されています。
・各種優先株式について、普通株式を対価とした取得請求権が設定されています。なおその際の転換価額は、取得価格若しくはダウンラウンドでの調達が行われた際には調整された価額となります。
・一部事項の決定につき、A種、B種、C種、D種優先株主のみで開催する優先株主総会による決議が必要となります。発行者は新株予約権を1,130個発行しています。これらの新株予約権の行使が行われた場合、4,298株に転換されます。 これは現在発行済み株式総数55,863株の7.7%に該当します。これらの潜在株式は将来的に発行者の1株当たりの株式価値の希薄化の要因となる可能性があります。
ファンディング・プロジェクトが成立しても、払込金額及び振込手数料が一部のお客様より払い込まれないことにより、発行者が当初目的としていた業務のための資金調達ができず、発行者の財務状況・経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
発行者から当社に対しては、審査料10万円（税込：11万円）が支払われるほか、今回の株式投資型クラウドファンディングが成立した場合、募集取扱業務に対する手数料として、株式の発行価格の総額の20％（税込：22％）相当額（2度目以降の場合は総額の15％（税込：16.5％）相当額）が支払われます。また、企業情報開示のためのシステム利用や当社サポート機能の提供に対するシステム及びサポート機能利用料として、毎月5万円（年間60万円）（税込：5万5千円（年間66万円））を発行者から当社が申し受けます。ただし、プロジェクト成立後の払込日を含む月の翌月から 1 年間については、当該利用料は徴求しません。また、ファンディング・プロジェクトが一度成立した発行者については、再度FUNDINNO上で募集を行うための本審査依頼書を受け入れた場合、当該募集の成立の有無に拘らず、その月から1年間、当該利用料を徴求いたしません。
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