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日本中の壁をアートで圧倒的に彩る!100名超の気鋭アーティストと共に創る新たな広告モデルでアートが身近に溢れる日本を目指す「WALL SHARE」

日本中の壁をアートで圧倒的に彩る!100名超の気鋭アーティストと共に創る新たな広告モデルでアートが身近に溢れる日本を目指す「WALL SHARE」
募集終了
WALL SHARE株式会社
投資家 144人
投資家 144人
約定金額 19,900,000円
目標募集額 8,000,000円
上限応募額 20,000,000円
VC投資実績 なし
事業会社/CVC投資実績 なし
エンジェル出資実績 なし
FUNDINNO調達実績 なし
直前期収益黒字化していない
サービス展開済み
特許なし
普通株式
株主優待 なし
【参考】市場規模:約6,355億ドル/年[2021年世界の総広告費予測(出典:電通イージス・ネットワーク)] / 同社HP:https://www.wallshare-inc.com

プロジェクト概要

アートカルチャーに通じた代表の川添を中心に、日本国内にアートの魅力を浸透させるべく弊社を創業しました。

具体的には、人々とアートがつながる仕組み「WALL SHARE」を構築しました。これは、全国に多数存在する空き壁を、企業や行政のプロモーションにつながるアート作品を描く場として有効活用させるもので、街の壁をアートで彩っていきます。

5~10日かけて描かれるアート作品は、通行人の目を引くだけでなく、SNS等による拡散を通じて大きな広告効果をもたらします。

さらに、壁のオーナー(壁主)にとっては新たな収益源になるだけでなく、所有物件エリアの景観向上につながり、アーティストにとっても活動の機会が増えるなどのメリットをもたらします。

既に、南海電気鉄道株式会社との協業を通じて、道頓堀の遊歩道「とんぼりリバーウォーク」に20のアート作品を描くプロジェクト等、関西を中心に企業や行政との取り組みを実施しています。

今後はコロナの影響でシャッターを閉じてしまっている店舗への支援アートプロジェクトとして東京渋谷エリアへの進出も控えており、全国展開を加速していきます。

▲クリックすると、動画をご覧いただけます。

私たちの目指す世界

アートをもっと身近に。日本中の空き壁を媒体とした「ウォールアート」を有力な広告媒体として定着させる

弊社が考えるアートのポジションは「誰にとっても身近で気軽に楽しめる存在」です。

欧米を中心に数多く存在するウォールアートは観光地や流行の発信スポットとして定着しており、海外アート市場は約7.5兆円(出典:The Art Basel and UBS Global Art Market Report 2019)ともいわれ、アートに対して寛容であり間口が広いことが伺えます。

これに対して日本では落書き等と揶揄されることも少なくなく、いまだネガティブイメージを払拭できずにいます。実際、国内のアート市場は世界の4%程に留まり、アートの可能性を狭め、「遠い存在」となってしまっている状況を大きな課題と捉えています。

そこで、弊社は企業や行政、そして世界的に有名なアーティストを含む約100名のアーティストとのつながりを生かし、こうした状況を改善していきたいと考えています。

多くの方々が気軽にアートに触れる機会を日本各所に設けることでアートへの感度向上を促し、ひいては日本国内に先駆けてウォールアートを有力な広告媒体へと昇華させていきます。

「壁主」×「アーティスト」×「企業・行政」をつなぐ、革新的広告モデルの創出

弊社は空き壁を有効活用し、アートの力で新たな価値を生み出していきます。企業の打ち出したいメッセージをアーティストの芸術的感性とコラボレーションした表現をすることにより、ユーザーを魅了し、シェアしたくなる作品を制作していきます。

そして、ブランディングや地域活性化を試みる企業や行政それぞれに対して、これまでにないコミュニケーション媒体として提案していきます。

プロモーションアートには、作品が徐々に完成されていくライブ感があります。その臨場感のあるパフォーマンスには従来の一方的なメッセージを発信する屋外広告とは一線を画した、観る人との対話を生みだすコミュニケーション要素が含まれています。

弊社はこうしたウォールアートの可能性に目をつけ、企業・行政等と協業することで、全国的に街を彩る仕組みを構築していきます。

どのように実現するか

空き壁のシェアリングエコノミー。鉄道会社や大手メーカー、某時計ブランド、さらに行政等と協業したビジネスモデルを構築

弊社のビジネスモデルは、空き壁を有効活用したい壁主から提供された壁に、アーティストが広告主の意図を汲んだアート作品を手掛けていくというものです。

既に、折る刃式カッターで有名なオルファ株式会社とは若い顧客層獲得を狙ったウォールアートを制作する等、弊社の動画制作サービス「COOOL」による動画プロモーションを展開しています。

▲クリックすると、動画をご覧いただけます(上記動画はFUNDINNOが作成したものではありません)。

さらに、神戸市においては解体予定の神戸市役所2号館の壁にアートを描く「神戸ミューラルアートプロジェクト」の立ち上げ~運営に参加する等の実績も有しています。

また、某時計ブランドが主催するアートイベントのディレクションと運営を担当し、大阪心斎橋エリアに複数のウォールアートを制作するプロジェクトを実施し、街を彩りました。

SNS拡散による広告効果最大化へ。世界的に有名なアーティストを含む100名超のアーティストとのコネクション

弊社は「ウォールアート」を企業ブランディングの有力な広告媒体としていくことで存在感を高めていきます。

そのためには、手掛けた作品がSNSで拡散されクライアント企業の新たなファン獲得につながることが不可欠です。

そこで、弊社は若手から国内外で活躍する世界的アーティストまで幅広く連携をとっております。誰もが知るブランドへのアート制作や、アートの本場の国でのプロジェクトに招集される方など、世界からの評価を受けるアーティストとご一緒させていただいております。

彼らが弊社のプロジェクトで手掛けた作品は早くもSNS効果を生み出し、クライアント満足、その後の案件増につながっています。今後もアーティストと協力しながら独自の関係性を構築し、競合の参入を許さない状況を創出していきます。

6割超えの粗利益率を誇る、高収益モデル構築による事業推進

「空き壁」を広告媒体とした弊社の事業の特徴は、収益性の高さです。

ウォールアートには「観に行く」というアクションが生まれるため、人通りが多く視認性が高い場所=屋外広告という現状を打破し、空き壁を有効的に広告化することが可能です。

また、エリアに複数のアートを展開することで回遊率の上昇を促し、プロモーションの効果をさらに高めることが可能です。

3壁を最小ロット、掲載期間を3ヶ月としておりますが、媒体費が従来の屋外広告に比べると安価なためクライアントの経済負荷は大きくなく、それゆえ値下げ交渉を回避しやすくなっています。

主だったコストもアーティストへの制作委託費、不動産事業者もしくはオーナーへの壁使用料のみとなりますが、空き壁の観点からその賃料は安く抑えられ、6割を超える粗利益率を確保していくことが可能だと考えています。

今後のビジネスの展開

東京渋谷のシャッターエリアをアートで彩る「CHILL ART」プロジェクト始動

弊社は2021年3⽉、東京都・渋⾕エリアにおいて合同会社Endianが運営するリラクゼーションドリンク「CHILL OUT(チルアウト)」と連携し、シャッターを活⽤した地域⽀援アートプロジェクト「CHILL ART」を実施いたします(詳しくはこちら)。

新型コロナウイルスの影響で、飲⾷店をはじめ甚⼤な影響を受けている店舗経営者や不動産オーナーを対象に、新たな収益源にもつながるスキームの導⼊や、シャッターアートによる認知度拡⼤のための施策の提案をしていきます。

(※上記掲載のURLから遷移するwebサイトは、FUNDINNOのものではありません。)

不動産事業会社との提携による空き壁獲得。さらに行政とのタイアップを強化して事業スケールを図る

弊社事業のスケール化には、「空き壁」の確保が不可欠です。そのため、本格的に不動産事業会社とのパートナーシップ強化を進めていきます。

具体的には、空き壁の提供者であるオーナーや不動産事業者に手数料をお支払いするスキームを構築することで、全国の空き壁獲得を図っていきます。

現段階で、大手不動産会社と商談を進めており、流入客数を期待する全国のテナントビルなどで「空き壁シェアリング」を実現できるよう尽力していきます。

また、行政とのタイアップ実績を積み上げることで社会的な信頼獲得にも努めていきます。既に、大阪淀川エリアを対象に、コロナ禍で逼迫する医療従事者に向けたアート作品を描くプロジェクトが始動しています。

空き壁登録プラットフォームを構築し、継続性のあるアート導入を仕組み化

弊社はWALL SHAREを通じたアート導入を継続させていく仕組みが不可欠であると考えており、そのための施策として「空き壁登録プラットフォーム」の構築を計画しています。

全国の壁主から未活用の空き壁を登録していただき、プロモーションしたい企業や行政はその中から広告を出したいエリアを戦略的に選びマッチングさせていくというものです。

周りを見渡せば数えきれない程の空き壁が存在していますが、そのほとんどが無機質なまま活用されていません。こうしたすべての壁がWALL SHAREによってアートスポットに生まれ変わる世界を目指していきます。


マイルストーン:IPOは2026年を予定し、売上高約20億円を想定

下の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合のスケジュールです。そのため、今回の資金調達の可否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。また、売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びIPO等を保証するものではありません。

2021年:『ウォールアート×ビジネス』の基盤づくりの為、実績づくりにフォーカス

WALL SHAREが関わる3つのプレイヤーのうち、特に企業と壁主とのタイアップの実績を作り、WALL SHAREとしての基盤を固める年度にします。

これまでは関西圏のみでしたが、関東を中心に他の主要エリアへの展開を目指します。企業とアーティストが理想の形でコラボをし、空き壁を貸し出す文化が始まるフェーズとします。

またウォールアートを楽しむユーザーのファン化を目指しSNSでのアプローチを強化します。

2023年:テックの導入~海外進出の準備

これまでのウォールアートの実績とナレッジを基盤に『空き壁のプラットフォーム』の制作に着手します。WALL SHAREにとって《空き壁数=媒体数=グロース要素》となる為、テックを活用し、更なる獲得をするフェーズとなります。

少し話が変わりますが、世界的に見ても広告市場は増加しております。しかし反面でアドブロックをするユーザーも増加しており、2015年時点で既に世界から2兆円以上の広告費が損失をしているとの報告もあります。

その中、オフライン且つ企業からの一方的な押し付けではなく、ユーザーが共に楽しめる広告作品は海外でも需要があると仮説を立てております。

コロナウイルスの自粛が明け、世界とまた交わる時期を見定めつつリサーチをしながら進出を目指します。

2025年:2025大阪万博の開催

WALL SHAREが拠点とする大阪では2025年に万博が開催されます。未来のテクノロジーとウォールアートが掛け合わさることを目指しております。

既に関連企業等とのディスカッションや、開催が予定される大阪市此花区において新たなプロジェクトも企画しております。万博への参入という最大の目標もありつつ、大阪を訪れた人が他のエリアも楽しめるキッカケとして”アート”は重要と思っており、その役割を担っていきます。

万博という世界的イベントのため、大阪でプロモーションをしたい企業も増えてくるのではないのでしょうか?その期待に応えられるよう大きな準備と実績を重ねたいと思います。

2026年:IPO

WALL SHAREの特徴である高粗利の要素を活かしながら2026年のIPOを目標に取り組んでいきます。

各企業がカルチャーを理解したアートの活用をしていたり、空き壁はまちに寄り添って彩られていく世界観を想像します。

また弊社としてアーティストがさらに活躍できるステージをつくる為、世界のアートファンに向けて訴求できるサービスの開発等を進めて行きます。


「▶︎ボタン」をクリックすると各年度目標の詳細をご確認いただけます。また、上記のサービス追加は、今回の資金調達に伴って行われるものではなく、今後、新たな資金調達を行うことによる追加を計画しているものです。なお、新たな資金調達の方法は現時点において未定です。

KPI:2026年までに、累計提携壁数714壁を計画

下記のKPIの推移については、事業計画書(売上高等推移予想)の内容を反映しております。なお、KPIの推移については、発行者の予測であり、必ずしも保証されるものではありません。事業計画書につきましては契約締結前交付書面の別紙1-1・別紙1-2をご確認ください。

チーム/創業経緯/株主構成など

アート業界出身ではないアート好きが集まったメンバー

アート系のスタートアップではありますが、アート系の出身者は一人もいません。だからこそ先入観の無い観点を持てている点が長所であると考えます。ITベンチャーや映画スタジオ、バックパッカーなどのそれぞれの長所を活かし、『アート×ビジネス』の可能性を追求します。

チーム

代表取締役社長
川添 孝信

1990年生まれ 神戸市出身

大阪体育大学卒業後、輸入車のフォルクスワーゲンの新車営業に従事。全国に1,000人超いるセールスの中から全国販売賞を3度受賞(2014年、2016年、2017年)

株式会社クラウドワークス、ワンエイティー株式会社で勤めた後、2020年4月にWALL SHARE株式会社を設立

toC、toBを対象としたセールス経験とアートをビジネスに展開するアイデア、そしてアートのカルチャーに関心を持つ、心強いメンバーと共に代表としても成長をしていきます。

CCO(最高クリエイティブ責任者)
塩谷 勇人

幼少期に、ハリウッド映画の映像技術に興味を持ち、高校を卒業後に単身渡米

LAにあるArtCenter College of Designに入学

米国の大手映画スタジオに移籍、Art Directorに就任。多くの作品のアートディレクションを担当、デジタルマーケティングやプロモーション企画立案、プロジェクト推進など多岐に渡る業務の中で、100名以上のクリエイターのマネジメントをも経験し、クリエイティブ部門を統括

その傍、フリーランスとして、アメリカ、カナダ、ヨーロッパ、オーストラリアなど世界各地を巡りながら、アニメーション映画、商品ブランディング、Webサイト設計や企業ロゴデザイン、ブランド戦略として、Nike、Starbucksなどの製品プロモーション映像を多く手がける

日本に帰国後はブランドマネージャーとして、IT企業に参画し米国支社の立ち上げを行い、取締役副社長に就任する

2019年末に退任。WALL SHARE株式会社に参画し最高クリエイティブ責任者に就任

CAO(最高アート責任者)
久永 連平

神戸の有馬温泉地区にある老舗旅館にて3年間販促施策やマーケティングに従事

日本の伝統的文化である「温泉」を訪日外国人に伝える中で海外文化にも関心を強める

その後、単身オーストラリアへ。2年間移住を繰り返しながら各地で農業や畜産業などに従事し、日本以外の国の文化に密接に関わることで見識を広げる

オーストラリアを離れバックパッカーとしてアジア諸国を渡り歩き、貧困ながらも懸命で力強く生きる人々に感銘を受ける。

各地でまちと共存するウォールアートに触れ、アートが持つエネルギーに新たな可能性を感じ帰国。WALL SHARE株式会社に最高アート責任者として参画


創業のきっかけ

アートに対する海外との価値観の違い

私自身、ウォールアートというカルチャーを10代の頃から趣味として個人的に鑑賞をして楽しんでいました。まちそのものに大胆に描き、他の殺風景な建物と違うインパクトに魅了されたことがきっかけです。

同じように楽しんでくれる周囲の友達は少なかったのですが、海外に行くと楽しむ人が多かったり、著名人の展覧会等には行く人を見かけました。

『興味が無いって訳ではないんだ。』と思ったのを覚えています。嘘のような話なのですが、WALL SHAREのモデルはその日の夢で見ました。

日本にはアートに触れるきっかけや、国としての大きな予算がないなら、自分たちで創ればいいと思い構想を練り始めました。

ずっとファンだったアーティストさんとディスカッションをする度に、各アーティストの考えやスキルにさらに魅了され、今では大きな可能性を感じるようになりました。

そして、次世代にとってアートが身近な存在になるよう、WALL SHAREが社会とアートを結ぶキッカケを創っていきます。

メンターからの評価

株式会社StartPoint 代表取締役/起業プラットフォームStartPassプロデューサー
小原 聖誉

昨年はじめてSDGsの銘柄が東証マザーズに上場したことはご存知でしょうか?(株式会社ポピンズホールディングス)

いま世の中は持続可能な社会を作ることに非常に敏感になりつつあり、その流れは不可逆になっています。ゆえに多くの大企業がSDGs向けに予算を作る流れになっています。

またInstagramをはじめとするSNSはスマホ普及とともに画像・動画ベースになりつつあるのは身近に感じところでしょう。

つまりWALL SHARE社の事業はこのタイミングだからこそ広告予算も狙え、ユーザーがシェアする広告という三方良しの正々堂々としたビジネスチャンスが生まれつつあり、なによりまだ競合が極めて少ないためこのまま先行者になれる面白みあるスタートアップです。

私共StartPassは今回のラウンドの次以降、今後VCのラウンド可能性を通じたさらなるグロースも含めてバックアップをして参ります。

神戸市つなぐラボ 特命課長/Kobe Mural Art Project 代表
秋田 大介

川添くんとは、Kobe Mural Art Projectという全国初で市庁舎(神戸市役所本庁舎)の壁面にウォールアートを描くプロジェクトを立ち上げた仲です。

日本はまだまだアートに寛容性のある国とは言えずむしろ後進国です。逆に言えば、彼らの取り組みは多くの可能性に満ち溢れています。

日本のアーティストがきちんと評価され対価を受け取る社会、アートが日常にあふれ、そこに一つしかないアートにリスペクトできる社会。それをビジネスベースで作っていく大きな挑戦に期待しかないです。

また、神戸で一緒に取り組んだプロジェクトにより、行政内にもウォールアートに対するニーズが数多く潜んでいることがわかり、大きなマーケットになると感じています。

彼らの実績であれば十分開拓できるので応援します。

CCCマーケティング株式会社 新規事業Division D-AIユニット長
山﨑 史郎

WALL SHAREとはCCCグループが2018年に実施したベンチャー支援プログラム(T-VENTURE PROGRAM)でメンターとして担当したのがきっかけで出会いました。

初めて企画を説明してもらった際は、街にある壁をキャンバスにアートを描き美術館のような街づくりができる素晴らしいアイデアにワクワクしたのを今でも覚えています。

まだ事業化されていない状態だったにも関わらず、この企画はTVPで優秀賞を獲得し、たった2年で展開が実現され、たくさんの人に感動や希望を与えていることは本当に素晴らしいことですし、過去メンターとして関われたことを大変誇りに思います。

WALL SHAREにより街に活気があふれ、アートに触れる機会が増えることを楽しみに、今後も応援したいと思っております。

ビタミン株式会社 CEO
高梨 大輔

「海外の街みたいに、日本の無機質な街をカラフルに楽しい感じにできたら最高だよね!」

まるで子供たちの会話のように、キラッキラと盛り上がったのが一年前の出来事です。

僕はアーリーステージのスタートアップを対象に、マーケティングやエンジェル投資、「ビタミンゼミ」とういうスタートアップコミュニティを通じてサポート活動をしています。そんな背景から川添さんと出会う機会に恵まれました。

川添さんとディスカッションをしている間、旅で訪れた街を思い返していました。

チリのバルパライソ(Valparaíso)や、ブラジルはリオデジャネイロのエスカダリア・ド・セラロン(Escadaria do Selarón)は、アートの街として、観光客の足を向かわせる力のある都市でした。

ストリートアートの力は、実際に足を運ばせることに留まらず、周辺環境全体の活気、生活者の瑞々しい雰囲気、自分自身の脳のクリエイティビティも活発化に繋がる不思議な感覚がありました。

アメリカのポートランドで見た光景は、電話ボックスがアート作品として街の図書館として機能していて、ただの機械に人格を与えているようでした。

一方で、日本の環境をみてみると、私たちは情報に溢れ、一般的な受動的な広告では「人の心が動きづらい時代」に差し掛かっていると考えています。

今回の資金調達にあたって、WALL SHAREの事業には広告以上の可能性を感じますし、日本のストリートアートのトップランナーを支える立場として、すばらしい感性をお持ちの皆様とご一緒できることが楽しみで仕方がありません!

メディア掲載・受賞歴

弊社は、様々なメディア掲載実績があります。

(上記掲載のURLから遷移するwebサイトは、FUNDINNOのものではありません。)

プロジェクトにかける思い

共感をいただける方々と共にグロースを目指す

▲クリックすると、動画をご覧いただけます。

アート市場は年々拡大しているものの、まだまだこれからの市場です。

今回のプロジェクトでは資金調達における人材やPR強化は勿論ですが、日本においてアートを広めることの重要さに共感いただける投資家の方々を仲間に迎え、皆さまとご一緒に進んでいきたいと思っております。

まちがアートで彩られている未来の日本の姿に一緒にワクワクしていただける方々との出会いを楽しみにしております!

ご支援のほどよろしくお願いいたします!


その他

発行者情報

  1. 金融商品取引契約の概要
    株式投資型クラウドファンディング業務として行う非上場有価証券の募集の取扱い
    ※ 詳しくは契約締結前交付書面「ファンディング・プロジェクトについて」をご確認ください。
  2. 募集株式の発行者の商号及び住所、資本金等
    WALL SHARE株式会社
    大阪府大阪市此花区伝法6丁目1番65-325号
    資本金: 1,000,000円(2021年1月6日現在)
    発行済株式総数: 135,000株(2021年2月11日現在)
    発行可能株式総数: 1,000,000株
    設立日: 2020年4月15日
    決算日: 3月31日
  3. 募集株式の発行者の代表者
    代表取締役 川添孝信
  4. 発行者における株主管理に関する事項

    WALL SHARE株式会社による株主名簿及び新株予約権原簿の管理


    【連絡先】
    電話番号:090-8526-5480
    メールアドレス:info@wallshare-inc.com

企業のリスク等

WALL SHARE株式会社株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要

※以下はWALL SHARE株式会社株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要です。詳細については必ず契約締結前交付書面をご確認ください。また、一般的なリスク・留意点については 「投資に関するリスク・留意点等」をご確認ください。

  1. 発行者の設立時貸借対照表(2020年4月15日)における純資産は、1,000千円となっています。また、直近試算表(2020年12月31日)における純資産は△1,068千円となっています。なお、直近試算表の金額は暫定であり、変更となる可能性があります。
    今後、売上高が予想通りに推移しない場合、債務超過が継続するリスク及び今後の有利子負債の返済スケジュールに障害が生じるリスクがあります。

  2. 発行者の発行する株式は譲渡制限が付されており、当該株式を譲渡する際は発行者の承認を受ける必要があるため、当該株式の売買を行っても権利の移転が発行者によって認められない場合があります。また、換金性が乏しく、売りたいときに売れない可能性があります。

  3. 募集株式は非上場の会社が発行する株式であるため、取引の参考となる気配及び相場が存在いたしません。また、換金性も著しく劣ります。

  4. 募集株式の発行者の業務や財産の状況に変化が生じた場合、発行後の募集株式の価格が変動することによって、価値が消失する等、その価値が大きく失われるおそれがあります。

  5. 募集株式は、社債券のように償還及び利息の支払いが行われるものではなく、また、株式ではありますが配当が支払われないことがあります。

  6. 募集株式について、金融商品取引法に基づく開示又は金融商品取引所の規則に基づく情報の適時開示と同程度の開示は義務付けられていません。

  7. 有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等(発行価額が1億円未満の有価証券の募集等)に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っていません。

  8. 発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。

  9. 現在設立第1期であり、第1事業年度未経過です。また、直近試算表(2020年12月31日)における売上は12,273千円で、営業損失が計上されています。今後、売上高が計画どおりに推移しない場合、営業損失が継続するリスクがあります。

  10. 今後の市場動向及び市場規模など不確実性を考慮した場合、競合他社の参入等により当該会社の市場シェアの拡大が阻害され収益性が損なわれるリスクがあります。

  11. 発行者の設立日は2020年4月15日であり、現在が設立第1期となっています。そのため決算期が到来しておらず、税務申告は行われていません。上場企業等と比較して銀行借入等による融資や各種増資について円滑に進行しない可能性があります。発行者の資金調達計画(今回の募集株式の発行による増資を含む)が想定通りに進行せず、事業拡大に必要な資金が調達できない場合、事業計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。発行者は当募集において目標募集額を800万円、上限応募額を2,000万円として調達を実行します。但し、現時点では上記資金調達が実行される保証はありません。なお、発行者は当募集後において上限応募額に達しなかった場合、2021年6月に不足分の資金調達を予定(※ただし、今回の資金調達により上限応募額に到達した場合は、2021年6月の調達は行わない予定です。)していますが、売上実績が想定どおりに進まない場合には予定している資金調達に悪影響を及ぼし、今後の資金繰りが悪化するリスクがあります。

  12. 発行者は創業以来、配当を実施していません。また、事業計画の期間に獲得を計画しているキャッシュ・フローは事業拡大のための再投資に割り当てる計画です。そのため、将来的に投資家還元の方法として配当を実施する可能性はありますが、事業計画の期間においては配当の実施を予定していません。

  13. 発行者の事業において販売するサービスは、販売時の景気動向、市場の需給状況により予定販売単価及び想定販売数量を大幅に下回る可能性があります。

  14. 著しい売上高の下落、予想外のコストの発生、現時点で想定していない事態の発生などの事象により、資金繰りが悪化するリスクがあります。

  15. 発行者は、事業を実施するにあたり関連する許認可が必要となる可能性があります。発行者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、その後に係る許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。

  16. 発行者の事業は、代表取締役である川添孝信氏の働きに依存している面があり、同氏に不測の事態が発生した場合、発行者の事業展開に支障が生じる可能性があります。

  17. ファンディング・プロジェクトが成立しても、払込金額及び振込手数料が一部のお客様より払い込まれないことにより、発行者が当初目的としていた業務のための資金調達ができず、発行者の財務状況・経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

  18. 発行者から当社に対しては、審査料10万円(税込:11万円)が支払われるほか、今回の株式投資型クラウドファンディングが成立した場合、募集取扱業務に対する手数料として、株式の発行価格の総額の20%(税込:22%)相当額(2度目以降の場合は総額の15%(税込:16.5%)相当額)が支払われます。また、企業情報開示のためのシステム利用や当社サポート機能の提供に対するシステム及びサポート機能利用料として、毎月5万円(年間60万円)(税込:5万5千円(年間66万円))を発行者から当社が申し受けます。ただし、プロジェクト成立後の払込日を含む月の翌月から 1 年間については、当該利用料は徴求しません。また、ファンディング・プロジェクトが一度成立した発行者については、再度FUNDINNO上で募集を行うための本審査依頼書を受け入れた場合、当該募集の成立の有無に拘らず、その月から1年間、当該利用料を徴求いたしません。



約定金額 19,900,000円
目標募集額 8,000,000円
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