約200社に採用された新・SDGsサービス「パラリンアート」。世界中の企業に新しい価値を〈アート×障がい者〉により創出！
プロジェクト概要
弊社は、SDGs（Sustainable Development Goals）に取り組みたい企業に対して障がい者アート作品の活用を提案し、「企業のブランド価値向上」と「障がい者自立支援」を同時に行う取り組み「パラリンアート」事業を行っています。
※SDGs（Sustainable Development Goals）とは、2015年9月に国連で採択された「持続可能な開発目標」です。近年では顧客に向けた差別化の面でも、企業としての社会貢献意思表明の面でも、SDGsへの対応が企業の必須項目となっています。
「パラリンアート」は、一般社団法人 障がい者自立推進機構が展開する取り組みですが、弊社は当事業の全ての実務を担っています。
そして、「パラリンアート」事業は、多様性に配慮し次世代に誇れるレガシーの創出に資する文化プログラムとして政府が認証する「beyond2020プログラム」にも認証されています。
現在、スペシャルサポーターとして数多くのスポーツ選手や著名人にも賛同をいただいているほか、東証1部上場企業から中小企業まで、約200のパートナー企業にて当取り組みが採用されています（スペシャルサポーターの一覧はこちら）。
パートナー企業は当取り組みを採用していただくことで、アートを飾るだけでなく、商品企画やイベント開催など、IR、PR、マーケティングにも活用することができます。
そして、当事業を通して企業のブランド価値向上や売上増加等に貢献していくことで、持続的な「社会全体のSDGs推進」や「障がい者の積極的な社会参加、経済的自立」の仕組みを構築していくことを目指しています。
（※上記記載の「こちら」から遷移するサイトはFUNDINNOのものではありません。）
▲クリックすると、動画をご覧いただけます。
私たちのミッション・ビジョン
すべての企業がSDGsに取り組める社会を目指して。障がい者アート「パラリンアート」を通し、新たな価値観を創出
2030年までに持続可能な社会を実現するための取り組み「SDGs」。SDGsとは簡単に言えば、「ビジネスを通して社会を良くしよう」という取り組みです。
日本でも取り組み強化が加速していますが、昨今では企業の与信基準としてSDGs活動をしているか否かが審査されるケースや、株主総会の議案にSDGsが挙がる事が増えるケースなど、信頼ある企業活動を行うための“マストな対応”と言ってよいほどになっています。
しかし、SDGs活動は直接的に売上をあげられる取り組みではありません。「コスト」や「リソース」も必要なため、手がつけられない企業が多いのも現状です。
また、SDGsの重要性は認識していても、どんな活動をしたらよいかわからないというケースもあります。さらに、SDGsへの取り組みは「持続できること」が重要ですが、取り組みを始めた後も、社内外からの認知と理解を得られず苦労するケースもあります。
そのような中、私たちは、低コストで継続しやすく、企業が手軽にSDGsに参加できる仕組みとして「パラリンアート」の活用を提案します。
活用の例は「社内にアートを掲示する」「パンフレットや株主総会資料の表紙に掲載する」「商品のデザインに利用する」「アートを活かしたコンテストやイベント企画」などです。スポンサー費用も30万円/年から始められ、取り組みにおけるスキルや手間も必要ありません。また、社内外へ向けての取り組み内容や意義が「目に見えてわかる」ことで説明もしやすく、理解が得やすい活動でもあります。
そして、企業活動に「パラリンアート」を活用し、障がい者アーティストに報酬を届けることは、金銭的に困窮することの多い障がい者の貧困解消と自立支援につながります。
これは、SDGsの17の目標の中の「1 貧困をなくそう」「3 すべての人に健康と福祉を」「8 働きがいも経済成長も」「10 人や国の不平等をなくそう」「17 パートナーシップで目標を達成しよう」に貢献し、障がい者アーティストの社会参加と経済的自立への支援は、これらの目標達成につながります。
このように、「SDGsへの取り組み企業」と「障がい者アーティスト」をマッチングし、両者の活動を後押しすることで、企業にはブランド価値向上とビジネスへの付加価値、アーティストには作品発表の場と社会との繋がり、自立支援を提供することができます。これがひいては、日本全体へのSDGsの浸透・推進にも貢献することができると考えています。
誰もが隔てなく経済的自立ができる世界の実現に向けて。「企業」と「障がい者」の架け橋になり、アート事業の輪を拡げる
弊社では、障がい者ならば誰でも登録できる「作品発表プラットフォーム」を用意しています。まずはここに作品を登録してサイト上に掲載することで、発表の場になると同時に企業へ向けたポートフォリオ（作品集）になります。
企業はプラットフォーム上の作品を見て、自社で使いたい作品を探すことができます。プラットフォームへの登録に審査はなく、必ずしも一般的に「上手い」と言われる作品だけが登録されるわけではありません。技術的に優れている作品でなくても、「あたたかくて気に入った」と採用されるケースもあります。
実際に作品を活用するにあたっては、弊社が企業とアーティストの間を取り持ちます。障がいを抱える方達は、ビジネスの場で人と接するのが苦手だったり、スピード感が健常者と異なったりで上手く対応できないケースも少なくありません。そこで、彼らアーティストの代わりに作品の提案や営業を行い、企業との窓口になります。
これにより、多くの障がい者アーティストを世に送り出し、障がい者が自らのチカラで社会的自立ができる場を創出していくことを目指しています。
どの様にビジネスを実現するか
ライセンス利用、商品化等、企業の利益に貢献しながらビジネス化を実現
「パラリンアート」では、企業に対しヒアリングを行いながらどのような取り組みが適しているかを提案します。成約に至った場合には、一般社団法人障がい者自立推進機構がその対価のうち1割を受け取り、残りの金額より原価経費等を差し引いた粗利の50%をアーティストに還元します。プロモーション・マネジメント代行の手数料として、残り50％が弊社の利益となります。
アート活用の形態は、展示、印刷物・ノベルティへのプリントなど様々な事例がありますが、アートを使用して制作した物を商品として販売する場合は、別途販売ロイヤリティをいただいています。イベントやキャンペーンの場で作品を活用いただく場合は、弊社が企画から運営までサポートすることも可能です。
企業にとって、慈善事業ではなく実利のあるビジネスに繋げられることで、企業側の継続率も高まります。また、作品が企業のビジネスに貢献できることはアーティストの成功体験となり、更なる社会参加にもつながります。
賛同企業のニーズに沿った柔軟なカスタマイズが可能な、年間契約オフィシャルパートナー制度を構築
作品利用の都度、対価が発生する契約の他、年間契約のオフィシャルパートナー制度も用意しています。パートナー企業様は一定点数の作品データが年間用途無制限で使い放題となる他、ランクによって様々な特典があります。
年額の決まっている5種類のメニューから選べるオフィシャルパートナー制度は、賛同企業が予算を組みやすいという利点があります。また、特定の作品の利用というよりもパラリンアート事業自体を応援したいという企業が、この契約を通して参画してくださるケースもあります。
パートナー企業とは、課題のヒアリングや提案を行いながらパラリンアートを通して一緒にSDGsに取り組んでいきます。アーティストとの交流会やイベント表彰式への招待等、継続率を高める施策も行っています。
代理店によりパートナー企業を獲得。著名人がスペシャルサポーターになることで広告価値も向上
自社でパートナー企業開拓を行う他、代理店を通じた拡販も行っています。そのために、広告営業に関わりのある代理店企業約10社と連携しています。
また、パラリンアート事業に賛同してくださるスポーツ選手などの著名人の皆さんに、スペシャルサポーターとしてSNSでの発信やイベント出演等を行っていただいています（スペシャルサポーターの一覧はこちら）。それにより、こうした方々の発信力も通して、パートナー企業のパラリンアート活用事例を大きくメディアに取り上げていただいております。
それがひいては、パラリンアートを通して大きくメディアに露出できることから、パートナー企業にとっては大きな広告価値にも繋がっています。
（※上記記載の「こちら」から遷移するサイトはFUNDINNOのものではありません。）
市場規模は100兆円超え！CSRよりも大きいSDGs市場をターゲットに企業を開拓
SDGsと同様に企業の社会貢献やブランディングを目的とした活動にCSR活動があります。CSRとはCorporate Social Responsibility（企業の社会的責任）の略で、一般的にCSR活動とは「利益追求を目的としない社会課題への取り組み」を指します。
CSR活動とSDGs活動の内容はよく似ていますが、CSRは人事・総務が担当することが多く、SDGsは広報・IR等の事業部が担当することが多いという違いがあります。
つまり、SDGsへの取り組みは単なる「コスト」ではなく企業の「利益」に繋がるものだと認識されつつあります。今後、世界的に取り組みが行われていくSDGsに絡めて自社のアピールができると認識した瞬間、SDGsは「CSR部マター」ではなく「広報IR宣伝部マター」となり、大きな市場変化をもたらすと考えています。
そのため、パラリンアート事業はSDGs活動に取り組む企業をメインターゲットとし、IR・PR力の高さを武器に、企業獲得を行っていきます。
今後のビジネスの進め方
現状の関東拠点のみから日本全国へ拠点を拡大し、事業範囲を拡大
現在は関東を中心に事業展開および、代理店展開を行っていますが、今後は日本全国へ範囲を広げていくことを計画しています。各都道府県に拠点を置くことで、各地から年間数千万円規模の売上を創出することが目標です。
あわせて、地元のアーティストを起用したいという企業のニーズに応えるため、日本各地の登録アーティストの開拓も進めます。インターネット上でのプラットフォームの認知向上に加え、アトリエ教室の開設を通じて全国の障がい者アーティストの獲得を行っていきます。
世界大会を毎年実施。さらに海外の障がい者支援等、パラリンアートの輪を海外へ
日本の人口に対する障がい者の割合は約7.4%ですが、世界の人口で見ると障がい者の割合は約15%もあります（厚生労働省、WHO調べ）。同様の事業は海外にはあまりないため、パラリンアート事業は国内だけではなく海外への展開も計画しています。
アート作品の原画は最初の所有者が記録されるので、有名人が所有すれば価値が上がります。海外セレブに原画を所有してもらい、作品の価値を向上させる構想が進行中です。
また、世界の障がい者支援に繋げるため、すでに2018年からパラリンアート世界大会を実施しており、大きな反響を呼んでいます。
マイルストーン：IPOは2025年を予定し、売上高約8億円を想定
下の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合のスケジュールです。そのため、今回の資金調達の成否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。 また、売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びIPO等を保証するものではありません。
現在、関東を中心に活動している、約10社の代理店の実績を分析し、代理店候補のカテゴリーを印刷業と広告代理店業にセグメントしてまいります。また、新規開発代理店が2カ月で営業実績を出せるための教育カリキュラムを作成することを計画しています。
現在、関東を中心に活動しているパラリンアート事業ですが、現在の実績をもとに全国各地の企業様への協賛営業について代理店育成を通して展開していくことを計画しています。そのために、大型展示会を中心に20代理店を開発育成してまいります。
沖縄から北海道まで、地域の代理店展開を上期で開拓し、前期で開拓した代理店の更なる教育を行うことで下期までに新規開拓の40代理店の育成教育の完了を目指します。全国すべての地域の開発か、主要都市中心の70代理店の育成かのいずれかで地方展開を目指します。
代理店育成の為の人員の増加を行い代理店フォロー強化による協賛獲得営業の強化を図ります。全国に90拠点の代理店を育成完了予定のため、全国の大手企業様や中小企業様へパラリンアートの参加を促して売上の拡大を目指します。
全国の拠点代理店の実績を元にナレッジレポートを共有し、更なる売上拡大を構築します。障がい者支援でのIPOは話題性もあると考えており、資金調達でソーシャルビジネスであるパラリンアートの活動を更に拡大し、福祉事業の民営事業成功例としてリーダーカンパニーになることを目指します。
「▶︎ボタン」をクリックすると各年度目標の詳細をご確認いただけます。また、上記のサービス追加は、今回の資金調達に伴って行われるものではなく、今後、新たな資金調達を行うことによる追加を計画しているものです。なお、新たな資金調達の方法は現時点において未定です。
KPI：2025年までに、パートナー企業数5,311社の獲得を計画
下記のKPIの推移については、事業計画書（売上高等推移予想）の内容を反映しております。なお、KPIの推移については、発行者の予測であり、必ずしも保証されるものではありません。事業計画書につきましては契約締結前交付書面の別紙1-1・別紙1-2をご確認ください。
チーム/創業経緯/株主構成など
バイアウトを経験した代表をはじめ、会計、リーガル、金融に強いチームが集結
弊社代表の松永は、主に介護関連の企業を複数立ち上げ、事業売却も経験したことのあるシリアルアントレプレナーです。
そんな松永を支えるべく、取締役の中井をはじめ、会計、リーガル、金融に強いチームが集結してパラリンアート事業を行っております。
チーム
1967年9月25日生
1997年4月 株式会社アイクリエイト 代表取締役就任
2001年10月 株式会社アイクリエイト 代表取締役退任
2001年11月 ジェットイン株式会社 常務取締役就任
2003年2月 ジェットイン株式会社 退任
2003年11月 株式会社コムスン 入社
2004年3月 株式会社コムスン 退社
2004年4月 株式会社マッサージ師事務代行センター代表取締役就任（株式会社コムスンより転籍）
2007年8月 株式会社ペアレンツ設立 代表取締役就任（現任）
2007年9月 株式会社ペアレンツの事業部としてパラリンアート事業を創業
2007年11月 株式会社マッサージ師事務代行センターがペアレンツと合併
2010年4月 株式会社ケアプラス 取締役就任
2012年6月 株式会社ケアプラス 代表取締役就任
2012年12月 一般社団法人障がい者自立推進機構設立 代表理事就任（現任）
2015年3月 株式会社ケアプラス株式売却により代表取締役退任
2019年6月 株式会社パラリンアート設立。取締役会長に就任
2020年9月 株式会社パラリンアート 代表取締役に就任（現任）
1983年3月17日生
2007年4月 上智大学文学部を卒業し、吉本クリエイティブエージェンシーに芸人所属
2013年2月 株式会社ペアレンツ 従業員として入社
2015年2月 一般社団法人障がい者自立推進機構の理事就任
2017年8月 障がい者自立推進機構の代表理事に就任
2018年2月 株式会社パラレル設立、代表取締役就任
2019年12月 株式会社パラリンアート 代表取締役就任
2020年9月 株式会社パラリンアート 取締役に就任（現任）
1996年10月 株式会社TAC 公認会計士講座講師
1997年4月 監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入所
2000年1月 プライスウォーターハウスクーパースフィナンシャルアドバイザリーサービス株式会社（現プライウォーターハウスクーパース株式会社）入社
2003年1月 GMOメディアアンドソリューションズ株式会社取締役就任（現GMOメディア株式会社）
2005年4月 GMOリサーチ株式会社取締役副社長就任
2006年4月 羽根櫻木会計事務所設立（現任）
2006年5月 株式会社アトラエ監査役（非常勤）就任
2014年7月 Rapyuta Robotics株式会社 取締役就任
2015年4月 株式会社アクションコーポレーション監査役（非常勤）就任
（資格）公認会計士、税理士
2010年1月 アンダーソン・毛利・友常法律事務所入所
2012年2月 株式会社東日本大震災事業者再生支援機構に出向
2014年2月 株式会社東日本大震災事業者再生支援機構への出向終了
2014年2月 株式会社地域経済活性化支援機構（旧：株式会社企業再生支援機構）に出向
2014年9月 株式会社地域経済活性化支援機構（旧：株式会社企業再生支援機構）の出向終了
2014年9月 戸田綜合法律事務所 設立
2018年4月 弁護士法人ニューポート法律事務所パートナー弁護士
（資格）弁護士、中小企業診断士
1998年4月 トランス・コスモス株式会社 入社 Web Oeder Management事業部
2006年9月 トランス・コスモス株式会社 退社
2006年10月 株式会社アイブイピー 入社
2018年5月 株式会社アイブイピー 退社
2014年5月 インテグラル株式会社入社
2016年9月 同社退社
2016年10月 XIBキャピタルパートナーズ株式会社 創業
XIBキャピタルパートナーズ株式会社 取締役パートナー
YTJ株式会社社外取締役
東京理科大学・東京理科大学大学院講師（MBA講座、M&A講座、ベンチャー企業経営、資金調達講座等担当）
創業のきっかけ
誰もが参画できる社会を創るため 〜未来に残る事業を創出する〜
私は2001年～2016年までの15年間、訪問リハビリマッサージの会社を運営してきました。
訪問リハビリでは寝たきりの障がい者への施術も一定数あり、その時に出会う障がい者の障がいの多くは先天性の障がいでした。その方々は母子家庭が多く非常に生活にも困窮していました。ご家族からも『私が死んだらこの子はどうなるのだろう・・・』と共通の言葉をお聞きすることになり、障がい者の社会参加や経済的自立について調査、日本政府も法定雇用という障がい者雇用推進を進めているものの、障がい者の雇用数は国内で50万人足らずという状況でした。
何とかこうした方々のサポートができないものかという事と、生きがいとして社会とのつながりをもっと作れないか、という事を考えるようになり、いくつかの障がい者施設を訪問したところ、「障がいのあるアーティストの卵たちが描いた絵で、彼らが糧を得る方法はないだろうか?」といった相談を受けました。
障がい者の中には、絵で自己表現していることもよく見られました。そこで、㈱ペアレンツ(事業吸収分割元)にて2007年に障がい者アート事業=パラリンアート事業を立ち上げ、絵画レンタルモデルを企画し、障がい者の社会参加と経済的自立を推進しはじめました。その後2012年に、社団法人障がい者自立推進機構を設立し、社団法人では公益的なイベント主催やアーティスト拡大事業を行い、㈱ペアレンツでは社団法人の受託業務を請け負い、資金提供、企画、営業、管理等運営に関する業務を全面的にサポートしました。
パラリンアートを12年間で成長させ、国内企業約300社とのコネクションを構築しました。数々のアートイベントを主宰、障がい者アートと企業をマッチングさせ「障がい者アート事業」の確立に貢献して参りました。ただその一方で、解決すべき課題として全国の障がい者や障がい者施設を満足にサポート出来ていない現状がありました。
そこで、ふるさと納税のような、行政の行う公益事業の財源確保を民間企業がプロモーションするような仕組みをベンチマークし、全国の障がい者が活躍できる支援、サポートを行うため、また全国の法人が持続可能な社会を作る活動（SDGs、ESG投資、CSR活動）をより活発に行えるようにするため、代理店の全国展開を行うべく、2019年に株式会社パラリンアートを立ち上げました。
メンターからの評価
当社は、企業価値を持続的に高めるための経営基盤の１つとしてＣＳＲを位置づけています。 特に文化・芸術活動に力を入れ、新宿本社に隣接する美術館ではゴッホの《ひまわり》を約３０年に渡り一般に公開し、これまでに約６００万人以上の方にご来館いただきました。
また、福祉分野にも力を入れており、ＳＯＭＰＯ福祉財団では、４０年以上に渡り、障がい者福祉団体への助成や、社会福祉に取組む研究者の文献を表彰する事業などに取り組んでいます。
このように美術と福祉の分野で、長年に渡り取り組んできた当社にとって、アートを通じて障がい者の社会参加と経済的自立を目指す、パラリンアートは大変共感できるものがあり、支援をさせていただいております。スポーツ界がパラスポーツによって厚みが増したように芸術分野でも障がい者の方がアートの力で自分を表現する活動の場が増え、 アーティストとしても正当な評価を得て、社会全体のダイバーシティーが進む契機となることを期待しています。
この度､名誉顧問に就任させていただくことになりました､コシノジュンコです｡
障がい者の皆さんの作るアートの可能性は無限であり､パラリンアートを通じて､夢に向かってどんどん羽ばたいていってほしいです｡
アートを通じて社会と繋がり､社会の一員となって自立していくこの取り組みは､未来へと繋がっていきます｡その機会を作るお手伝いができればと思っております｡
障がい者の皆さんの作品が街中に溢れ､多くの人の目に触れる機会が増えることで社会の理解も深まっていきます｡心を豊かにするアート作品と社会が繋がるプロジェクトを今以上に創出できればと思っております｡
※障がい者自立推進機構名誉顧問就任メッセージより
株主構成
弊社は、事業会社より出資を受けています。
メディア掲載・受賞歴
弊社は、様々なメディア掲載実績があります。
（上記掲載のURLから遷移するwebサイトは、FUNDINNOのものではありません。）
プロジェクトにかける思い
社会保障費（税金）での活動に依存しない、民間でのソーシャルビジネス構築を成立させたい！
▲クリックすると、動画をご覧いただけます。
国の社会保障費も限界を迎え、高齢者・障がい者に対する予算も年々問題視されていくものと考えています。
そのため、福祉事業も政府の予算に依存せずに、障がい者と一つのチームになり事業を自ら創出して行かなくてはなりません。そこには適正な利益を上げながら、事業が継続する仕組みと、それを実現するための資金の調達が必要不可欠です。
投資家の皆様と共にソーシャルビジネスの民間企業の参加による社会的立場の確立と、福祉事業のモデルとなるべくリーダーカンパニーを目指す弊社を応援して頂きたいと考えております。
何卒、ご支援のほどよろしくお願い申し上げます。
その他
発行者情報
-
金融商品取引契約の概要
株式投資型クラウドファンディング業務として行う非上場有価証券の募集の取扱い
※ 詳しくは契約締結前交付書面「ファンディング・プロジェクトについて」をご確認ください。
-
募集株式の発行者の商号及び住所、資本金等
株式会社パラリンアート
東京都港区芝浦三丁目17番11号天翔田町ビル10階1003 号室資本金： 20,000,000円（2020年12月14日現在） 発行済株式総数： 230,000株（2020年11月30日現在） 発行可能株式総数： 1,000,000株 設立日： 2019年6月5日 決算日： 3月31日 -
募集株式の発行者の代表者
代表取締役 松永昭弘
-
発行者における株主管理に関する事項
株式会社パラリンアートによる株主名簿及び新株予約権原簿の管理
【連絡先】
電話番号：03-6722-0035
メールアドレス：info@paralymart.co.jp
企業のリスク等
株式会社パラリンアート株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要
※以下は株式会社パラリンアート株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要です。詳細については必ず契約締結前交付書面をご確認ください。また、一般的なリスク・留意点については 「投資に関するリスク・留意点等」をご確認ください。
発行者の前期決算期末（2020年3月31日）における純資産は△10,571千円となっています。また、直近試算表（2020年12月31日）における純資産は△24,163千円となっています。なお、直近試算表の金額は暫定であり、変更となる可能性があります。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、債務超過が継続するリスク及び今後の有利子負債の返済スケジュールに障害が生じるリスクがあります。
発行者の発行する株式は譲渡制限が付されており、当該株式を譲渡する際は発行者の承認を受ける必要があるため、当該株式の売買を行っても権利の移転が発行者によって認められない場合があります。また、換金性が乏しく、売りたいときに売れない可能性があります。
募集株式は非上場の会社が発行する株式であるため、取引の参考となる気配及び相場が存在いたしません。また、換金性も著しく劣ります。
募集株式の発行者の業務や財産の状況に変化が生じた場合、発行後の募集株式の価格が変動することによって、価値が消失する等、その価値が大きく失われるおそれがあります。
募集株式は、社債券のように償還及び利息の支払いが行われるものではなく、また、株式ではありますが配当が支払われないことがあります。
募集株式について、金融商品取引法に基づく開示又は金融商品取引所の規則に基づく情報の適時開示と同程度の開示は義務付けられていません。
有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等（発行価額が1億円未満の有価証券の募集等）に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っていません。
発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。
発行者の前期決算期末（2020年3月31日）における売上は33,071千円で、営業損失が計上されています。また、直近試算表（2020年12月31日）における売上は58,994千円で、営業損失が計上されています。なお、直近試算表の金額は暫定であり、変更となる可能性があります。今後、売上高が計画通りに推移しない場合、営業損失が継続するリスクがあります。
今後の市場動向及び市場規模など不確実性を考慮した場合、競合他社の参入等により当該会社の市場シェアの拡大が阻害され収益性が損なわれるリスクがあります。
発行者の設立日は2019年6月5日であり、税務署に提出された決算期（2020年3月31日）は第1期であり、現在は第2期となっています。上場企業等と比較して銀行借入等による融資や各種増資について円滑に進行しない可能性があります。発行者の資金調達計画（今回の募集株式の発行による増資を含む）が想定通りに進行せず、事業拡大に必要な資金が調達できない場合、事業計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。発行者は当募集において目標募集額を1,000万円、上限応募額を4,000万円として調達を実行します。但し、現時点では上記資金調達が実行される保証はありません。なお、発行者は当募集において上限応募額に到達しなかった場合は、2021年6月に不足分の資金調達を予定（※ただし、今回の資金調達により上限応募額に到達した場合は、2021年6月の調達は行わない予定です。）していますが、売上実績が想定どおりに進まない場合には予定している資金調達に悪影響を及ぼし、今後の資金繰りが悪化するリスクがあります。
発行者は創業以来、配当を実施していません。また、事業計画の期間に獲得を計画しているキャッシュ・フローは事業拡大のための再投資に割り当てる計画です。そのため、将来的に投資家還元の方法として配当を実施する可能性はありますが、事業計画の期間においては配当の実施を予定していません。
発行者の事業において販売するサービスは、販売時の景気動向、市場の需給状況により予定販売単価及び想定販売数量を大幅に下回る可能性があります。
著しい売上高の下落、予想外のコストの発生、現時点で想定していない事態の発生などの事象により、資金繰りが悪化するリスクがあります。
発行者は、事業を実施するにあたり関連する許認可が必要となる可能性があります。発行者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、その後に係る許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。
発行者の事業は、代表取締役松永昭弘氏の働きに依存している面があり、同氏に不測の事態が発生した場合、発行者の事業展開に支障が生じる可能性があります。
発行者代表取締役の松永昭弘氏が代表取締役を兼務する株式会社ペアレンツは、発行者の株式の50%を保有する関係会社となっております。また、発行者取締役の中井亮氏が代表理事を、松永昭弘氏が理事を兼務する一般社団法人障がい者自立推進機構より、パラリンアート事業の運営を受託しております。当該関係会社関係、関係会社取引及び兼務関係について、今後必要に応じて整理する旨及び今回の調達資金を上記会社、上記法人に流用しない旨の経営者確認書を入手しています。
発行者は顧客との契約時に一部売掛金と前受金を両建てする処理を行っており、2020年3月期において、売掛金及び前受金が多額に計上されています。発行者は、当該両建て処理は行わずに事業計画を作成しています。
ファンディング・プロジェクトが成立しても、払込金額及び振込手数料が一部のお客様より払い込まれないことにより、発行者が当初目的としていた業務のための資金調達ができず、発行者の財務状況・経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
発行者から当社に対しては、審査料10万円（税込：11万円）が支払われるほか、今回の株式投資型クラウドファンディングが成立した場合、募集取扱業務に対する手数料として、株式の発行価格の総額の20％（税込：22％）相当額（2度目以降の場合は総額の15％（税込：16.5％）相当額）が支払われます。また、企業情報開示のためのシステム利用や当社サポート機能の提供に対するシステム及びサポート機能利用料として、毎月5万円（年間60万円）（税込：5万5千円（年間66万円））を発行者から当社が申し受けます。ただし、プロジェクト成立後の払込日を含む月の翌月から 1 年間については、当該利用料は徴求しません。また、ファンディング・プロジェクトが一度成立した発行者については、再度FUNDINNO上で募集を行うための本審査依頼書を受け入れた場合、当該募集の成立の有無に拘らず、その月から1年間、当該利用料を徴求いたしません。
Xでシェア