私たちのミッション・ビジョン

すべての企業がSDGsに取り組める社会を目指して。障がい者アート「パラリンアート」を通し、新たな価値観を創出

2030年までに持続可能な社会を実現するための取り組み「SDGs」。SDGsとは簡単に言えば、「ビジネスを通して社会を良くしよう」という取り組みです。

日本でも取り組み強化が加速していますが、昨今では企業の与信基準としてSDGs活動をしているか否かが審査されるケースや、株主総会の議案にSDGsが挙がる事が増えるケースなど、信頼ある企業活動を行うための“マストな対応”と言ってよいほどになっています。

しかし、SDGs活動は直接的に売上をあげられる取り組みではありません。「コスト」や「リソース」も必要なため、手がつけられない企業が多いのも現状です。

また、SDGsの重要性は認識していても、どんな活動をしたらよいかわからないというケースもあります。さらに、SDGsへの取り組みは「持続できること」が重要ですが、取り組みを始めた後も、社内外からの認知と理解を得られず苦労するケースもあります。

そのような中、私たちは、低コストで継続しやすく、企業が手軽にSDGsに参加できる仕組みとして「パラリンアート」の活用を提案します。

活用の例は「社内にアートを掲示する」「パンフレットや株主総会資料の表紙に掲載する」「商品のデザインに利用する」「アートを活かしたコンテストやイベント企画」などです。スポンサー費用も30万円/年から始められ、取り組みにおけるスキルや手間も必要ありません。また、社内外へ向けての取り組み内容や意義が「目に見えてわかる」ことで説明もしやすく、理解が得やすい活動でもあります。

そして、企業活動に「パラリンアート」を活用し、障がい者アーティストに報酬を届けることは、金銭的に困窮することの多い障がい者の貧困解消と自立支援につながります。

これは、SDGsの17の目標の中の「1 貧困をなくそう」「3 すべての人に健康と福祉を」「8 働きがいも経済成長も」「10 人や国の不平等をなくそう」「17 パートナーシップで目標を達成しよう」に貢献し、障がい者アーティストの社会参加と経済的自立への支援は、これらの目標達成につながります。

このように、「SDGsへの取り組み企業」と「障がい者アーティスト」をマッチングし、両者の活動を後押しすることで、企業にはブランド価値向上とビジネスへの付加価値、アーティストには作品発表の場と社会との繋がり、自立支援を提供することができます。これがひいては、日本全体へのSDGsの浸透・推進にも貢献することができると考えています。

誰もが隔てなく経済的自立ができる世界の実現に向けて。「企業」と「障がい者」の架け橋になり、アート事業の輪を拡げる

弊社では、障がい者ならば誰でも登録できる「作品発表プラットフォーム」を用意しています。まずはここに作品を登録してサイト上に掲載することで、発表の場になると同時に企業へ向けたポートフォリオ（作品集）になります。

企業はプラットフォーム上の作品を見て、自社で使いたい作品を探すことができます。プラットフォームへの登録に審査はなく、必ずしも一般的に「上手い」と言われる作品だけが登録されるわけではありません。技術的に優れている作品でなくても、「あたたかくて気に入った」と採用されるケースもあります。

実際に作品を活用するにあたっては、弊社が企業とアーティストの間を取り持ちます。障がいを抱える方達は、ビジネスの場で人と接するのが苦手だったり、スピード感が健常者と異なったりで上手く対応できないケースも少なくありません。そこで、彼らアーティストの代わりに作品の提案や営業を行い、企業との窓口になります。

これにより、多くの障がい者アーティストを世に送り出し、障がい者が自らのチカラで社会的自立ができる場を創出していくことを目指しています。

どの様にビジネスを実現するか

ライセンス利用、商品化等、企業の利益に貢献しながらビジネス化を実現

「パラリンアート」では、企業に対しヒアリングを行いながらどのような取り組みが適しているかを提案します。成約に至った場合には、一般社団法人障がい者自立推進機構がその対価のうち1割を受け取り、残りの金額より原価経費等を差し引いた粗利の50%をアーティストに還元します。プロモーション・マネジメント代行の手数料として、残り50％が弊社の利益となります。

アート活用の形態は、展示、印刷物・ノベルティへのプリントなど様々な事例がありますが、アートを使用して制作した物を商品として販売する場合は、別途販売ロイヤリティをいただいています。イベントやキャンペーンの場で作品を活用いただく場合は、弊社が企画から運営までサポートすることも可能です。

企業にとって、慈善事業ではなく実利のあるビジネスに繋げられることで、企業側の継続率も高まります。また、作品が企業のビジネスに貢献できることはアーティストの成功体験となり、更なる社会参加にもつながります。

賛同企業のニーズに沿った柔軟なカスタマイズが可能な、年間契約オフィシャルパートナー制度を構築

作品利用の都度、対価が発生する契約の他、年間契約のオフィシャルパートナー制度も用意しています。パートナー企業様は一定点数の作品データが年間用途無制限で使い放題となる他、ランクによって様々な特典があります。

年額の決まっている5種類のメニューから選べるオフィシャルパートナー制度は、賛同企業が予算を組みやすいという利点があります。また、特定の作品の利用というよりもパラリンアート事業自体を応援したいという企業が、この契約を通して参画してくださるケースもあります。

パートナー企業とは、課題のヒアリングや提案を行いながらパラリンアートを通して一緒にSDGsに取り組んでいきます。アーティストとの交流会やイベント表彰式への招待等、継続率を高める施策も行っています。

代理店によりパートナー企業を獲得。著名人がスペシャルサポーターになることで広告価値も向上

自社でパートナー企業開拓を行う他、代理店を通じた拡販も行っています。そのために、広告営業に関わりのある代理店企業約10社と連携しています。

また、パラリンアート事業に賛同してくださるスポーツ選手などの著名人の皆さんに、スペシャルサポーターとしてSNSでの発信やイベント出演等を行っていただいています（スペシャルサポーターの一覧はこちら）。それにより、こうした方々の発信力も通して、パートナー企業のパラリンアート活用事例を大きくメディアに取り上げていただいております。

それがひいては、パラリンアートを通して大きくメディアに露出できることから、パートナー企業にとっては大きな広告価値にも繋がっています。

（※上記記載の「こちら」から遷移するサイトはFUNDINNOのものではありません。）

市場規模は100兆円超え！CSRよりも大きいSDGs市場をターゲットに企業を開拓

SDGsと同様に企業の社会貢献やブランディングを目的とした活動にCSR活動があります。CSRとはCorporate Social Responsibility（企業の社会的責任）の略で、一般的にCSR活動とは「利益追求を目的としない社会課題への取り組み」を指します。

CSR活動とSDGs活動の内容はよく似ていますが、CSRは人事・総務が担当することが多く、SDGsは広報・IR等の事業部が担当することが多いという違いがあります。

つまり、SDGsへの取り組みは単なる「コスト」ではなく企業の「利益」に繋がるものだと認識されつつあります。今後、世界的に取り組みが行われていくSDGsに絡めて自社のアピールができると認識した瞬間、SDGsは「CSR部マター」ではなく「広報IR宣伝部マター」となり、大きな市場変化をもたらすと考えています。

そのため、パラリンアート事業はSDGs活動に取り組む企業をメインターゲットとし、IR・PR力の高さを武器に、企業獲得を行っていきます。

今後のビジネスの進め方

現状の関東拠点のみから日本全国へ拠点を拡大し、事業範囲を拡大

現在は関東を中心に事業展開および、代理店展開を行っていますが、今後は日本全国へ範囲を広げていくことを計画しています。各都道府県に拠点を置くことで、各地から年間数千万円規模の売上を創出することが目標です。

あわせて、地元のアーティストを起用したいという企業のニーズに応えるため、日本各地の登録アーティストの開拓も進めます。インターネット上でのプラットフォームの認知向上に加え、アトリエ教室の開設を通じて全国の障がい者アーティストの獲得を行っていきます。

世界大会を毎年実施。さらに海外の障がい者支援等、パラリンアートの輪を海外へ

日本の人口に対する障がい者の割合は約7.4%ですが、世界の人口で見ると障がい者の割合は約15%もあります（厚生労働省、WHO調べ）。同様の事業は海外にはあまりないため、パラリンアート事業は国内だけではなく海外への展開も計画しています。

アート作品の原画は最初の所有者が記録されるので、有名人が所有すれば価値が上がります。海外セレブに原画を所有してもらい、作品の価値を向上させる構想が進行中です。

また、世界の障がい者支援に繋げるため、すでに2018年からパラリンアート世界大会を実施しており、大きな反響を呼んでいます。

マイルストーン：IPOは2025年を予定し、売上高約8億円を想定

下の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合のスケジュールです。そのため、今回の資金調達の成否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。 また、売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びIPO等を保証するものではありません。

チーム/創業経緯/株主構成など

バイアウトを経験した代表をはじめ、会計、リーガル、金融に強いチームが集結

弊社代表の松永は、主に介護関連の企業を複数立ち上げ、事業売却も経験したことのあるシリアルアントレプレナーです。

そんな松永を支えるべく、取締役の中井をはじめ、会計、リーガル、金融に強いチームが集結してパラリンアート事業を行っております。

代表取締役

松永 昭弘

1967年9月25日生

1997年4月　株式会社アイクリエイト　代表取締役就任

2001年10月　株式会社アイクリエイト　代表取締役退任

2001年11月 ジェットイン株式会社　常務取締役就任

2003年2月 ジェットイン株式会社　退任

2003年11月 株式会社コムスン　入社

2004年3月 株式会社コムスン　退社

2004年4月 株式会社マッサージ師事務代行センター代表取締役就任（株式会社コムスンより転籍）

2007年8月 株式会社ペアレンツ設立　代表取締役就任（現任）

2007年9月　株式会社ペアレンツの事業部としてパラリンアート事業を創業

2007年11月 株式会社マッサージ師事務代行センターがペアレンツと合併

2010年4月 株式会社ケアプラス　取締役就任

2012年6月 株式会社ケアプラス　代表取締役就任

2012年12月 一般社団法人障がい者自立推進機構設立　代表理事就任（現任）

2015年3月 株式会社ケアプラス株式売却により代表取締役退任

2019年6月　株式会社パラリンアート設立。取締役会長に就任

2020年9月　株式会社パラリンアート　代表取締役に就任（現任）

取締役

中井　亮

1983年3月17日生

2007年4月     上智大学文学部を卒業し、吉本クリエイティブエージェンシーに芸人所属

2013年2月     株式会社ペアレンツ 従業員として入社

2015年2月     一般社団法人障がい者自立推進機構の理事就任

2017年8月     障がい者自立推進機構の代表理事に就任

2018年2月     株式会社パラレル設立、代表取締役就任

2019年12月   株式会社パラリンアート　代表取締役就任

2020年9月　株式会社パラリンアート　取締役に就任（現任）

取締役（非常勤）

羽根 正哲

1996年10月 株式会社TAC　公認会計士講座講師

1997年4月 監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入所

2000年1月 プライスウォーターハウスクーパースフィナンシャルアドバイザリーサービス株式会社（現プライウォーターハウスクーパース株式会社）入社

2003年1月　 GMOメディアアンドソリューションズ株式会社取締役就任（現GMOメディア株式会社）

2005年4月 GMOリサーチ株式会社取締役副社長就任

2006年4月 羽根櫻木会計事務所設立（現任）

2006年5月 株式会社アトラエ監査役（非常勤）就任

2014年7月 Rapyuta Robotics株式会社　取締役就任

2015年4月 株式会社アクションコーポレーション監査役（非常勤）就任

（資格）公認会計士、税理士

取締役（非常勤）

戸田 裕典

2010年1月 アンダーソン・毛利・友常法律事務所入所

2012年2月 株式会社東日本大震災事業者再生支援機構に出向

2014年2月 株式会社東日本大震災事業者再生支援機構への出向終了

2014年2月 株式会社地域経済活性化支援機構（旧：株式会社企業再生支援機構）に出向

2014年9月 株式会社地域経済活性化支援機構（旧：株式会社企業再生支援機構）の出向終了

2014年9月 戸田綜合法律事務所 設立

2018年4月 弁護士法人ニューポート法律事務所パートナー弁護士

（資格）弁護士、中小企業診断士

取締役（非常勤）

笠原 直樹

1998年4月   トランス・コスモス株式会社　入社　Web Oeder Management事業部

2006年9月   トランス・コスモス株式会社　退社

2006年10月  株式会社アイブイピー　入社

2018年5月   株式会社アイブイピー　退社

取締役（非常勤）

會田 靖夏

2014年5月 インテグラル株式会社入社

2016年9月  同社退社

2016年10月　XIBキャピタルパートナーズ株式会社　創業

XIBキャピタルパートナーズ株式会社　取締役パートナー

YTJ株式会社社外取締役

東京理科大学・東京理科大学大学院講師（MBA講座、M&A講座、ベンチャー企業経営、資金調達講座等担当）

損害保険ジャパン株式会社

チーム一同

当社は、企業価値を持続的に高めるための経営基盤の１つとしてＣＳＲを位置づけています。 特に文化・芸術活動に力を入れ、新宿本社に隣接する美術館ではゴッホの《ひまわり》を約３０年に渡り一般に公開し、これまでに約６００万人以上の方にご来館いただきました。

また、福祉分野にも力を入れており、ＳＯＭＰＯ福祉財団では、４０年以上に渡り、障がい者福祉団体への助成や、社会福祉に取組む研究者の文献を表彰する事業などに取り組んでいます。

このように美術と福祉の分野で、長年に渡り取り組んできた当社にとって、アートを通じて障がい者の社会参加と経済的自立を目指す、パラリンアートは大変共感できるものがあり、支援をさせていただいております。スポーツ界がパラスポーツによって厚みが増したように芸術分野でも障がい者の方がアートの力で自分を表現する活動の場が増え、 アーティストとしても正当な評価を得て、社会全体のダイバーシティーが進む契機となることを期待しています。

障がい者自立推進機構名誉顧問 / デザイナー

コシノジュンコ

この度､名誉顧問に就任させていただくことになりました､コシノジュンコです｡

障がい者の皆さんの作るアートの可能性は無限であり､パラリンアートを通じて､夢に向かってどんどん羽ばたいていってほしいです｡

アートを通じて社会と繋がり､社会の一員となって自立していくこの取り組みは､未来へと繋がっていきます｡その機会を作るお手伝いができればと思っております｡

障がい者の皆さんの作品が街中に溢れ､多くの人の目に触れる機会が増えることで社会の理解も深まっていきます｡心を豊かにするアート作品と社会が繋がるプロジェクトを今以上に創出できればと思っております｡

※障がい者自立推進機構名誉顧問就任メッセージより

株主構成

弊社は、事業会社より出資を受けています。

メディア掲載・受賞歴

弊社は、様々なメディア掲載実績があります。

● Yahoo!ニュース

● 日テレNEWS24

● 日経新聞

● ヨコハマ経済新聞

● 愛媛新聞

● ORICON NEWS

（上記掲載のURLから遷移するwebサイトは、FUNDINNOのものではありません。）

プロジェクトにかける思い

社会保障費（税金）での活動に依存しない、民間でのソーシャルビジネス構築を成立させたい！

▲クリックすると、動画をご覧いただけます。

国の社会保障費も限界を迎え、高齢者・障がい者に対する予算も年々問題視されていくものと考えています。

そのため、福祉事業も政府の予算に依存せずに、障がい者と一つのチームになり事業を自ら創出して行かなくてはなりません。そこには適正な利益を上げながら、事業が継続する仕組みと、それを実現するための資金の調達が必要不可欠です。

投資家の皆様と共にソーシャルビジネスの民間企業の参加による社会的立場の確立と、福祉事業のモデルとなるべくリーダーカンパニーを目指す弊社を応援して頂きたいと考えております。

何卒、ご支援のほどよろしくお願い申し上げます。