何を解決するためのビジネスか

日本全体で年間2,550万トン以上発生する食品廃棄物。それとは裏腹に、食料自給率は38％と先進国の中でも最下位に

日本では年間約2,550万トンの食品廃棄物等が発生しています（環境省による平成29年度推計）。

これは、一般家庭や飲食店で出た食べ残しや、調理中に切り落とした食材の切れ端、賞味期限切れの食品なども含まれます。国としても発生抑制と減量化に取り組んでいますが課題も多く、まだ食べられる部分を含んだ多くの食品が廃棄されています。

また、食品加工の過程で発生する野菜クズやしぼりかす、外食産業で発生するコーヒーかすや茶葉など、食品業界では日々大量の廃棄物が発生します。食品廃棄物は焼却処分、または肥料や飼料等としてリサイクルされるのが一般的ですが、処理を委託するのも多額のコストがかかります。

さらに、日本では食料自給率が約38％と先進国においても最下位です。この様な状況にも関わらず、食品を食べずに捨てるという状況は、本来、進むべき未来とは逆行しており、食品をいかに廃棄せずに食料自給率をあげていくかを考えていかなければならないと考えています。

どの様に解決に導くのか

食品廃棄物を分子レベルまで分解する独自技術を通し、「食べられないもの」から「価値のあるもの」を取り出す

弊社は「加水分解」「酵素分解」「乳酸菌分解」の3つのコア技術を組み合わせることにより、食品廃棄物を分解し、糖やタンパク質、うまみ成分などの細かい成分に分解していきます。そして、取り出した各成分を活用することで、調味料や食材、サプリメント等の「価値のあるもの」に再利用することが可能です。

さらに、北海道大学との共同研究で、これまで分解が難しかったセルロースを分解する技術を開発しました。

セルロースとは、植物細胞の細胞壁および植物繊維の主成分で、食品添加物や繊維、樹脂、断熱材などの幅広い用途を持ちます。しかし、今までの技術では食品などのセルロースが分解できなかったために、リサイクルできずそのまま廃棄されていました。

しかし、我々が開発したセルロース分解技術は、あらゆる食品や植物を有用成分と個体セルロース、糖水溶液に分解します。これにより、野菜や果実などの元々食べられるものだけではなく、皮や木の枝、葉などの食べられないものからもセルロースを取り出すことができ、多くの食品などにリサイクルができます。

これらの技術により、賞味期限切れや品質基準未満で廃棄されている食品から別の食品などにリサイクルが可能になることで、事業者のコスト削減につながるだけでなく、日本全体の食品ロス問題の解決につながります。

また、これがひいては「食」に関わる関係者全てが Win-Winとなる「持続可能なビジネスモデル」につながると考えています。

どの様にビジネスを実現するか

独自の分解処理を可能とする装置開発のノウハウを保有

弊社の食品廃棄物分解技術は、複数の機械を独自の組み合わせで使用することで実現します。

一般的にこのラインは各機器を直列で配置・結合します。この場合、分解対象を機械にかける順番は固定され、分解対象によって違う順序で処理を行いたい場合があってもすぐには対応できません。

弊社では分解装置を下記図のように、各機器の間をコンベアで循環的に配置しています。これによって処理の順序を柔軟に変更でき、幅広い製品開発とトータルコストの削減を可能にしました。

また、セルロース分解技術を実用化するための機械を、株式会社菊池製作所や北海道大学と連携して独自開発中です。当初はテーブルに載る程度の小さな機械を製作しますが、稼働の実績や処理事業の規模に合わせてスケールを拡大していきます。

「原料供給事業」「受託研究事業」「コンサルティング事業」を柱としてビジネス展開

弊社の技術を活用したマネタイズ方法は、「原料供給事業」「受託研究事業」「コンサルティング事業」を通して行う予定です。

その中でも現在、食品廃材などを分解し、そこからできた原材料を自社にて販売していく「原料供給事業」に注力しています。

当事業の構築に向け、大手総合商社／地元商社との連携を計画しており、まずはキャベツ（芯）を使った分解を行いたいと考えています。キャベツ（芯）は水分を除けば、炭水化物／セルロース／タンパク質／ミネラル／ペクチン／脂質で構成されているので、取り出せる原料が多く、かつ、食品加工業者などで大量の廃材が出ているので、これらの課題を解決しながら弊社の利益にもできると考えています。

そして、弊社の技術を通して様々な領域への応用を探る「受託研究事業」も進めていきたいと考えています。これは、企業や自治体などとともにどの様な食品ロス解決の取り組みが行えるかを創出していく事業です。現在、様々な引き合いをいただいており、各社のニーズに合わせて協議を進めています。

「コスト面」と「品質面」において原材料生成における優位性を保有

弊社の技術を用いて精製される「糖」「セルロース」「タンパク質」などの原材料は、様々な分解処理を組み合わせることにより、既存の原材料などと比べても低コストかつ、品質面でも優位性を築くことができると考えています。

例えば、一般的には、ショ糖・砂糖からオリゴ糖を製造しますが、弊社は、キャベツの廃材から製造できるため、製造コストを抑えることができます。また、酵素や菌の量も調整できるため、更にコスト低減効果が生み出せると考えています。

そして、特筆すべき点は、従来の製法では製造課程で不純物が混ざることもありましたが、弊社の技術では高純度の原材料を取り出すことが可能です。

また、分解過程の圧縮処理で加圧による殺菌が行われるので、熱処理のみの殺菌と比べても、熱に強い菌も殺菌することができます。そして、分解には酵素や乳酸菌を使用し、ケミカルな処理は行わないので、工業廃水等のリスクも回避できると考えています。

今後のビジネスの進め方

「原料供給事業」を主要事業として確立させ、収益拡大を図る

現在、弊社は福島県地域復興実用化開発等促進事業（経産省予算）に採択され、開発資金の一部を助成いただいております。また、様々な企業から引き合いもいただき、弊社の技術を活用した商品化への研究も進んでいます。

これらの開発や研究も進めながら機器の導入を進めていくことで、早急に「原料供給事業」を確立させ、経営の安定を図りたいと考えています。そのために、現在、設備関連や食品加工物などに関連する特許の出願も進めています。

弊社の分解技術を「化粧品」「サプリメント」などの食品以外の他分野にも応用展開

弊社のミッションは「食を通じて健康・社会に貢献すること」です。そのため、自社で行う事業はあくまで食品関連のものとなります。

しかし、弊社の分解技術が活用できる範囲は食品だけに留まらず、様々な製品への応用が可能です。その中でも、現在は「化粧品」や「サプリメント」の商品化への応用にて引き合いをいただいています。

また、新規に開発したセルロース分解技術は有用成分と糖以外に固体セルロースを取り出すことができるため、これを工業製品やエネルギーの原料とすることも可能です。セルロースをナノレベルまで分解したナノセルロースは鋼鉄以上の強度を持ちながら非常に軽いのが特徴です。さらに、植物由来のため、環境への負荷も小さくて済みます。

その様な特徴から、セルロースからバイオエタノールを取り出す技術も近年研究が進んでいますが、そういった分野にも応用していくことで、食品廃棄物の有効活用を進めていきたいと考えています。

マイルストーン：バイアウトは2027年を予定し、売上高約7.7億円を想定

下の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合のスケジュールです。そのため、今回の資金調達の可否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。また、売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びバイアウト等を保証するものではありません。

チーム/創業経緯/株主構成など

製造開発ノウハウを有するメンバーと、分解処理の研究を進める北海道大学との産学連携ベンチャー

長年、製品開発経験のある沖村・吉澤と製造ノウハウを有する森を中心に立ち上げた食品製造業となります。北海道大学の先端的な分解処理技術の取り入れ、オンリーワンの企業となることを目指します。

代表取締役

沖村　智

2000年　慶應義塾大学総合政策学部卒業 

社会人を複数年経験後、長野県筑北村に帰郷し、筑北村役場村づくり推進室の立ち上げ。本室では行政が運営する施設の経営改善、新規事業の立ち上げを行う

2013年〜　村議会議員を１期務め、”地域を耕す村議会議員”として地域改革を推進

村議会議員と並行して農業法人を立ち上げ、ひまわりを栽培。日本最大級のひまわり（花き） 出荷数を達成

2017年〜　株式会社トレードマークで地域創生事業を行い、熊本県の玄米の会社とともに、 玄米ペーストを使用した「かける玄米」シリーズを開発

2018年　弊社（トレ食株式会社）を創業。現在はトレードマークから独立して、弊社オーナー兼代表取締役社長

取締役

吉澤 裕美子

2001年　信州大学教育学部卒業　

2016年〜　化粧品開発の研究などを経験

2018年　弊社にて代表補佐として、研究職をはじめ管理部門などの業務を担当

工場長

森 哲男

1996年〜　大手パン製造会社で長年製造ラインを経験し、機械的技術や製造効率化などの業務に携わる

2019年　弊社ではカスタマイズされた製造機器の応用使用の試行を繰り返す中で様々な効率的な手法を発見

パートナー（北海道大学　大学院工学院研究院　応用化学部門　化学システム工学研究室　助教）

吉川 啄也

【研究分野】

ものづくり技術（機械・電気電子・化学工学）/反応工学、プロセスシステム工学

【職歴】

2015年10月〜現在　北海道大学 大学院工学研究院 助教

【所属学協会】

リグニン学会/セルロース学会/化学工学会/触媒学会/石油学会

株式会社菊池製作所（東証JQS：3444） 代表取締役社長

菊池 功

当社は、大学や自治体と連携しながら、多くのロボットなどものづくり系スタートアップを総合的（人・ものづくり・金・販売）に支援しています

なかでもサービス・サポート・ロボット分野に注力し、それらロボットは飲食店や介護施設において活躍しています

当社がトレ食（株）へ出資した理由は、「食を通じて、健康、そして社会に貢献する企業」を目指す同社の新規技術を、当社協力のもと機械化できれば、食（食べもの）におけるイノベーションを起こし、社会に貢献できると考えたからです

現在、同社の新規技術を機械化するため、当社のものづくりノウハウで確りサポートし、今後は出口戦略（販売戦略）も確りサポートしていきます

同社は稀な食品関連のスタートアップですが、当社が総合的に支援することにより、成長していくものと信じています

将来、同社が作る健康食（健康食材）を、当社が支援するスタートアップのサービス・サポート・ロボットが調理や配膳している日が来ることを楽しみにしています。

北海道大学　大学院工学院研究院　応用化学部門　化学システム工学研究室　助教

吉川 琢也

北海道大学　大学院工学院研究院　化学システム工学研究室では、2相系オルガノソルブ処理による研究を行っています。主に木材のセルロースを効率的に抽出したり、バイオ化学品やバイオエネルギーを得るための研究です。

トレ食株式会社から、当研究室の研究を農業廃棄物の有効利用に活用をしたいとの依頼を受けて現在共同研究を行っております。

トレ食株式会社では、農業廃棄物を活用して、廃棄される食材から工業原材料や食品原材料を創りたいというコンセプトで依頼を受けておりますが概ね順調に研究の成果が出ております。

当研究室の技術が実用化されて広く世の中で活用されると、現在使用されている工業原材料とは異なるエコ資源が製造できるため、まさにSDGsの取り組みにマッチしていると思います。

トレ食株式会社からは様々な廃棄物における研究依頼が来ておりますが、課題を解決しながら新たな技術を生み出していく所存です。

大変ユニークな取り組みですので是非今後も見守っていただければと思います。

株式会社トレードマーク 代表取締役兼総合プロデューサー

玖島 裕

トレ食株式会社は、株式会社トレードマークの地域事業部としてスタートした事業です。

株式会社トレードマークは今まで多くのテレビCMから広告に関する事業を行ってきた広告業を主軸とする会社です。

世の中で地方創生が当たり前の言葉となる前から、鳥取、高知、熊本など多くの地域で地域によりそった地域事業を立ち上げてきましたが、その一つが福島の地方創生に取り組むトレ食株式会社の事業となります。

風評被害や災害の被害などで疲弊している福島県に、トレードマークの経験とトレ食の実行力を集結し、食に関する地域の課題を解決したいという私の強い思いからスタートしています。

トレ食株式会社も本年から独自の技術を活用した製造が始まるので、コミュニケーションのプロとして同社のブランディング・プロモーションを強化するため支援していきます。

地域課題×食×広告の組合せ事業はとても面白い取り組みだと思いますので、今後の展開を多くの方に見守っていただければと思います。

SQコンサルティング株式会社 代表取締役社長

野村 宜功

弊社は、スタートアップや中小企業の資金調達支援、M&Aアドバイザリー業務等を中心に事業を展開しています。

沖村社長と初めて出会ったときに感じた「実直さ」や「行動力の高さ」といった第一印象は、今も変わることなく、また誰もが感じる印象だと思います。その人柄によって、北海道大学との最先端技術の共同研究や様々な大手企業との商談を惹きつけるのだと確信しています。

沖村社長の幅広いネットワークや毎月出てくる新案件等を考慮すると、（当然すべては盛り込めないのですが）今回開示している計画以上の業績を期待できると感じています。

「トレ食」の事業の最も画期的な点は、これまで廃棄されてきたものを「食用」と「非食用」に分解し、それぞれを有効に利用することで「食糧問題」と「環境問題」を同時に解決できるところにあります。

現在の膨れ上がった消費社会に新しい「循環」の活路をもたらす「トレ食」を、弊社としてはぜひ応援し続けたいと思います。

株主構成

弊社は、事業会社、エンジェルより出資を受けています（※下記記載は沖村を含む個人投資家を除く）。

● 株式会社菊池製作所（東証JQS：3444)

● 株式会社トレードマーク

● 株式会社SQコンサルティング

（上記掲載のURLから遷移するwebサイトは、FUNDINNOのものではありません。）

プロジェクトにかける思い

“食品廃棄物”が食品製品、バイオ化学品等に再利用できる技術を浸透させることで、食料自給率・環境問題解決の糸口に繋げたい

▲クリックすると、動画をご覧いただけます。

弊社の一般製造業との大きな違いは、機械技術を研究・開発し、食品廃材を活用するために実用機（ラボ機ではない）を使用した研究も行っていくことです。これらのことを事業としてやっていくには、熱意とフットワークのあるベンチャー企業でなくては実現できないと考えています。

弊社の技術は、大別すると２つあります。

ひとつは、既存の機械（食品製造以外も含む）をカスタマイズし、食品製造方法そのものにアレンジを加えることで、食品廃材といわれるものや、出荷できない野菜、廃棄される魚などを再度加工し食品原料にします。こちらは、食料自給率低下や一次産業者の収入向上などに寄与できるものだと考えています。

ふたつめは、北海道大学と共同研究を行いながら開発中の「セルロース分解機械」です。こちらは、木片を含む植物のセルロース（食物繊維）を分離させることで、バイオ化学品やバイオエネルギーを抽出することでの工業原料としたり、植物内のタンパク質を効率的に抽出することができます。

これらによって、不要とされる食物繊維（木片・柑橘類の皮・コーヒーやお茶の出涸らしなど）が先進的な原材料に安価で変換することが可能ですから、世界の様々な分野において大きなインパクトを与えられると考えています。

弊社の特徴は、テーブル実験ではなく、実用機を使用した研究で成果を出すことにあります。それは、そのまま製造事業へ移行できることを意味しています。

これは弊社が掲げる目標の食料自給率向上や環境問題の解決に対して具体的な数字として成果をあげることを意味しており、ビジネスの枠を超えて社会に貢献できるとてもやりがいのある事業です。

この様な弊社のビジョンに共感いただき、ぜひ、ご支援をいただけると幸いでございます。