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こちらの案件は新株予約権の取り扱いになります。
第265号以降の案件より、新株予約権の設計内容が変更となっています。 当該FUNDINNO型新株予約権の募集割当後、半年以内に1億円以上の次回株式資金調達が実施された場合は、転換価額の決定にあたって、20%ディスカウントが適用されません。
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成約
新株予約権型
フードテック

木を食べられる様にしたり、みかんの皮から車を生み出す!?革新的な分解・再利用技術で食品ロス解決に取り組む「トレ食」

木を食べられる様にしたり、みかんの皮から車を生み出す!?革新的な分解・再利用技術で食品ロス解決に取り組む「トレ食」
募集終了
トレ食株式会社
投資家 124人
投資家 124人
調達金額 16,560,000円
目標募集額 14,940,000円
上限応募額 40,050,000円
VC出資実績 なし
事業会社/CVC出資実績 あり
エンジェル出資実績 あり
FUNDINNO調達実績 なし
直前期収益黒字化していない
サービス展開前
特許なし
新株予約権
エンジェル税制
なし
株主優待 なし
【参考】市場規模:約7,000億ドル/年[2030年世界の食料廃棄を全て削減できた場合に創出される投資機会(出典:BCG)] / 同社HP:https://syokulabo.jp

プロジェクト概要

弊社は、食品廃棄物を分解して新たな食品や食材として再利用する事業と、そのための技術開発を行っています。

具体的には、加水分解/酵素分解/乳酸菌分解を現在のコア技術とし、セルロースの効率的な分解技術も取り入れています。


これらの技術を活用すると、食品廃棄物などを糖やタンパク質、うまみ成分などに分解することができ、取り出した成分を元に別の食品にリサイクルできます。

また、食べ物を分解して別の食品を作るだけではなく、食べられないものを分解して食べられる部分を取り出すことも可能です。例えば、木を分解してタンパク質や糖を取り出せば食品の原料として使うことができます。

さらに、技術を突き詰めていくと、原理上はみかんの皮から分解して取り出したセルロースなどの素材で車を作ることも可能です。


現在、このセルロース分解技術を実用化するための機械を、株式会社菊池製作所(東証JQS:3444)と連携して開発をしています。さらに、北海道大学とも共同で機械開発を進めており、「食材の高速分解物と酵素/微生物反応による新しい食品の開発」を行う企業として確立することを目指しています。

▲クリックすると、動画をご覧いただけます。

何を解決するためのビジネスか

日本全体で年間2,550万トン以上発生する食品廃棄物。それとは裏腹に、食料自給率は38%と先進国の中でも最下位に

日本では年間約2,550万トンの食品廃棄物等が発生しています(環境省による平成29年度推計)。

これは、一般家庭や飲食店で出た食べ残しや、調理中に切り落とした食材の切れ端、賞味期限切れの食品なども含まれます。国としても発生抑制と減量化に取り組んでいますが課題も多く、まだ食べられる部分を含んだ多くの食品が廃棄されています。


また、食品加工の過程で発生する野菜クズやしぼりかす、外食産業で発生するコーヒーかすや茶葉など、食品業界では日々大量の廃棄物が発生します。食品廃棄物は焼却処分、または肥料や飼料等としてリサイクルされるのが一般的ですが、処理を委託するのも多額のコストがかかります。

さらに、日本では食料自給率が約38%と先進国においても最下位です。この様な状況にも関わらず、食品を食べずに捨てるという状況は、本来、進むべき未来とは逆行しており、食品をいかに廃棄せずに食料自給率をあげていくかを考えていかなければならないと考えています。


どの様に解決に導くのか

食品廃棄物を分子レベルまで分解する独自技術を通し、「食べられないもの」から「価値のあるもの」を取り出す

弊社は「加水分解」「酵素分解」「乳酸菌分解」の3つのコア技術を組み合わせることにより、食品廃棄物を分解し、糖やタンパク質、うまみ成分などの細かい成分に分解していきます。そして、取り出した各成分を活用することで、調味料や食材、サプリメント等の「価値のあるもの」に再利用することが可能です。


さらに、北海道大学との共同研究で、これまで分解が難しかったセルロースを分解する技術を開発しました。

セルロースとは、植物細胞の細胞壁および植物繊維の主成分で、食品添加物や繊維、樹脂、断熱材などの幅広い用途を持ちます。しかし、今までの技術では食品などのセルロースが分解できなかったために、リサイクルできずそのまま廃棄されていました。

しかし、我々が開発したセルロース分解技術は、あらゆる食品や植物を有用成分と個体セルロース、糖水溶液に分解します。これにより、野菜や果実などの元々食べられるものだけではなく、皮や木の枝、葉などの食べられないものからもセルロースを取り出すことができ、多くの食品などにリサイクルができます。


これらの技術により、賞味期限切れや品質基準未満で廃棄されている食品から別の食品などにリサイクルが可能になることで、事業者のコスト削減につながるだけでなく、日本全体の食品ロス問題の解決につながります。

また、これがひいては「食」に関わる関係者全てが Win-Winとなる「持続可能なビジネスモデル」につながると考えています。



どの様にビジネスを実現するか

独自の分解処理を可能とする装置開発のノウハウを保有

弊社の食品廃棄物分解技術は、複数の機械を独自の組み合わせで使用することで実現します。


一般的にこのラインは各機器を直列で配置・結合します。この場合、分解対象を機械にかける順番は固定され、分解対象によって違う順序で処理を行いたい場合があってもすぐには対応できません。

弊社では分解装置を下記図のように、各機器の間をコンベアで循環的に配置しています。これによって処理の順序を柔軟に変更でき、幅広い製品開発とトータルコストの削減を可能にしました。


また、セルロース分解技術を実用化するための機械を、株式会社菊池製作所や北海道大学と連携して独自開発中です。当初はテーブルに載る程度の小さな機械を製作しますが、稼働の実績や処理事業の規模に合わせてスケールを拡大していきます。

「原料供給事業」「受託研究事業」「コンサルティング事業」を柱としてビジネス展開

弊社の技術を活用したマネタイズ方法は、「原料供給事業」「受託研究事業」「コンサルティング事業」を通して行う予定です。


その中でも現在、食品廃材などを分解し、そこからできた原材料を自社にて販売していく「原料供給事業」に注力しています。

当事業の構築に向け、大手総合商社/地元商社との連携を計画しており、まずはキャベツ(芯)を使った分解を行いたいと考えています。キャベツ(芯)は水分を除けば、炭水化物/セルロース/タンパク質/ミネラル/ペクチン/脂質で構成されているので、取り出せる原料が多く、かつ、食品加工業者などで大量の廃材が出ているので、これらの課題を解決しながら弊社の利益にもできると考えています。


そして、弊社の技術を通して様々な領域への応用を探る「受託研究事業」も進めていきたいと考えています。これは、企業や自治体などとともにどの様な食品ロス解決の取り組みが行えるかを創出していく事業です。現在、様々な引き合いをいただいており、各社のニーズに合わせて協議を進めています。


「コスト面」と「品質面」において原材料生成における優位性を保有

弊社の技術を用いて精製される「糖」「セルロース」「タンパク質」などの原材料は、様々な分解処理を組み合わせることにより、既存の原材料などと比べても低コストかつ、品質面でも優位性を築くことができると考えています。

例えば、一般的には、ショ糖・砂糖からオリゴ糖を製造しますが、弊社は、キャベツの廃材から製造できるため、製造コストを抑えることができます。また、酵素や菌の量も調整できるため、更にコスト低減効果が生み出せると考えています。


そして、特筆すべき点は、従来の製法では製造課程で不純物が混ざることもありましたが、弊社の技術では高純度の原材料を取り出すことが可能です。

また、分解過程の圧縮処理で加圧による殺菌が行われるので、熱処理のみの殺菌と比べても、熱に強い菌も殺菌することができます。そして、分解には酵素や乳酸菌を使用し、ケミカルな処理は行わないので、工業廃水等のリスクも回避できると考えています。


今後のビジネスの進め方

「原料供給事業」を主要事業として確立させ、収益拡大を図る

現在、弊社は福島県地域復興実用化開発等促進事業(経産省予算)に採択され、開発資金の一部を助成いただいております。また、様々な企業から引き合いもいただき、弊社の技術を活用した商品化への研究も進んでいます。

これらの開発や研究も進めながら機器の導入を進めていくことで、早急に「原料供給事業」を確立させ、経営の安定を図りたいと考えています。そのために、現在、設備関連や食品加工物などに関連する特許の出願も進めています。


弊社の分解技術を「化粧品」「サプリメント」などの食品以外の他分野にも応用展開

弊社のミッションは「食を通じて健康・社会に貢献すること」です。そのため、自社で行う事業はあくまで食品関連のものとなります。

しかし、弊社の分解技術が活用できる範囲は食品だけに留まらず、様々な製品への応用が可能です。その中でも、現在は「化粧品」や「サプリメント」の商品化への応用にて引き合いをいただいています。


また、新規に開発したセルロース分解技術は有用成分と糖以外に固体セルロースを取り出すことができるため、これを工業製品やエネルギーの原料とすることも可能です。セルロースをナノレベルまで分解したナノセルロースは鋼鉄以上の強度を持ちながら非常に軽いのが特徴です。さらに、植物由来のため、環境への負荷も小さくて済みます。

その様な特徴から、セルロースからバイオエタノールを取り出す技術も近年研究が進んでいますが、そういった分野にも応用していくことで、食品廃棄物の有効活用を進めていきたいと考えています。


マイルストーン:バイアウトは2027年を予定し、売上高約7.7億円を想定

下の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合のスケジュールです。そのため、今回の資金調達の可否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。また、売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びバイアウト等を保証するものではありません。


2021年:機械設備設置と原材料製造の開始。セルロース分解のための実用化機械の開発。

【機械設備設置と原材料製造の開始】

食品研究は、一般的にテーブル機器類を使用して行われます。弊社も同様ですが、弊社の特徴はテーブル機器類の実験を製造用の実用機器類を使用することにあります。今までテーブル上では実現されていた技術を製造(実用化)までもっていくことで、多くのお客様の期待に応えられると考えています。

弊社の原材料は原則食品廃材を活用するため、原材料費が極めて安価または必要ないので、順調な稼働率を得られるための企業努力を実施します。

【セルロース分解のための実用化機械の開発】

北海道大学との研究によりセルロース分解のための機械開発を予定しています。

北海道大学との共同研究では、現在は存在していない機械(セルロース分解)を共同開発し、世の中の食品廃材(植物に限る)を全て利活用できるものとします。2021年度中に機械仕様設計及び機械テストを行うことを計画しています。

2022年:利益型商品の原材料製造を開始。研究成果を活かした特殊商品の製造にも着手。

【利益型商品の原材料製造を開始】

2021年にスタートする原材料製造は原料価格が安価なため高い利益が見込めます。そのために、原材料の供給・製造・販売の工程を予定どおり実施できる体制を強化し、安定した売上げ構築を目指します。

【研究成果を活かした特殊商品の製造にも着手】

大学との連携により、弊社の機械ラインナップを十分に活かした特殊(希少性)商品の製造を開始することを目指します。併せて、共同研究の受託事業やコンサルティング事業など製造以外の事業の柱構築による経営基盤強化を計画しています。

2023年:原材料製造の安定化。セルロース分解機械の稼働。共同研究先との事業開始。

【原材料製造の安定化】

安定した原料製造事業を構築し、多種多様な食品廃材を扱える会社になることを目指します。

【セルロース分解機械の稼働】

北海道大学との共同研究で開発した機械を稼働させることを目指します(特許申請も行う)。これにより、多くの食品廃材を利活用できる機械が誕生し、世界にも認知してもらえると考えています。

【共同研究先との事業開始】

受託した共同研究内容を一緒になって事業展開していくことを計画しています。

2025年:原材料製造の拡大。弊社事業モデルの拡大。

【原材料製造の拡大】

2021年からの売上実績をもとに、機械ラインの増設を計画しています。また、2026年から別ラインを稼働させるための準備をスタートさせることを予定しています。

【弊社事業モデルの拡大】

大学との特許申請、共同研究先との特許申請、北海道大学と共同研究開発したセルロース分解機械の稼働など、他社との差別化が十分に図れるものと自負しています。これらを活用して新たな事業計画(海外進出など)も含めて計画したいと考えています。


「▶︎ボタン」をクリックすると各年度目標の詳細をご確認いただけます。また、上記のサービス追加は、今回の資金調達に伴って行われるものではなく、今後、新たな資金調達を行うことによる追加を計画しているものです。なお、新たな資金調達の方法は現時点において未定です。

KPI:2027年までに、製造ライン数(原材料供給事業)3本の構築を計画

下記のKPIの推移については、事業計画書(売上高等推移予想)の内容を反映しております。なお、KPIの推移については、発行者の予測であり、必ずしも保証されるものではありません。事業計画書につきましては契約締結前交付書面の別紙1-1・別紙1-2をご確認ください。


チーム/創業経緯/株主構成など

製造開発ノウハウを有するメンバーと、分解処理の研究を進める北海道大学との産学連携ベンチャー

長年、製品開発経験のある沖村・吉澤と製造ノウハウを有する森を中心に立ち上げた食品製造業となります。北海道大学の先端的な分解処理技術の取り入れ、オンリーワンの企業となることを目指します。

チーム

代表取締役
沖村 智

2000年 慶應義塾大学総合政策学部卒業 

社会人を複数年経験後、長野県筑北村に帰郷し、筑北村役場村づくり推進室の立ち上げ。本室では行政が運営する施設の経営改善、新規事業の立ち上げを行う

2013年〜 村議会議員を1期務め、”地域を耕す村議会議員”として地域改革を推進

村議会議員と並行して農業法人を立ち上げ、ひまわりを栽培。日本最大級のひまわり(花き) 出荷数を達成

2017年〜 株式会社トレードマークで地域創生事業を行い、熊本県の玄米の会社とともに、 玄米ペーストを使用した「かける玄米」シリーズを開発

2018年 弊社(トレ食株式会社)を創業。現在はトレードマークから独立して、弊社オーナー兼代表取締役社長

取締役
吉澤 裕美子

2001年 信州大学教育学部卒業 

2016年〜 化粧品開発の研究などを経験

2018年 弊社にて代表補佐として、研究職をはじめ管理部門などの業務を担当

工場長
森 哲男

1996年〜 大手パン製造会社で長年製造ラインを経験し、機械的技術や製造効率化などの業務に携わる

2019年 弊社ではカスタマイズされた製造機器の応用使用の試行を繰り返す中で様々な効率的な手法を発見


パートナー(北海道大学 大学院工学院研究院 応用化学部門 化学システム工学研究室 助教)
吉川 啄也

【研究分野】

ものづくり技術(機械・電気電子・化学工学)/反応工学、プロセスシステム工学

【職歴】

2015年10月〜現在 北海道大学 大学院工学研究院 助教

【所属学協会】

リグニン学会/セルロース学会/化学工学会/触媒学会/石油学会


創業のきっかけ

「食」に対する様々な課題に本気で取り組み、解決したい


私はもともと食に対して、それほど大きな問題意識を持っていませんでした。地域活性化と新しい取り組みをしたいという好奇心から農業事業を起業しましたが、その時になってようやく「食」に対する様々な課題を意識するようになりました。

「環境のために廃棄物を減らそう」や「規格外の野菜を有効活用しよう」など、誰もが考える課題が「食」には数多くあります。この課題を本気で解決しようと思ったときに具体的な方法が思い浮かびませんでした。そのくらい複雑で難しい課題なのだと思います。

率直にその課題が解決できないことを悔しいと感じた私は、その課題を解決する事業を起業し、その成功例を世界に広げたいと考え続けて今に至ります。

私にはこの課題を解決して、実際の製品を届けて喜んでほしい身内や仲間がいます。だから達成する以外の選択肢はありません。その人たちの喜ぶ顔を世界に広げていくことが今の生きがいでもあります。

・食品廃棄物を食べ物に再利用するのは困難だ→困難を解決する機械を使えばいい。

・そんな機械は実際あるのか→なければ改良、開発すればいい。

・製品ができてもビジネスとして利益があがらないのではないか→利益があがる製品を創るために研究すればいい。

・研究して本当に創れるのか→自分だけでできなくともチームで課題をクリアしていけばいい。

この様な思いの中、当事業は今後も課題を解決し続け「未来の食品事業」として成長していきます。

株主・メンターからの評価

株式会社菊池製作所(東証JQS:3444) 代表取締役社長
菊池 功

当社は、大学や自治体と連携しながら、多くのロボットなどものづくり系スタートアップを総合的(人・ものづくり・金・販売)に支援しています

なかでもサービス・サポート・ロボット分野に注力し、それらロボットは飲食店や介護施設において活躍しています

当社がトレ食(株)へ出資した理由は、「食を通じて、健康、そして社会に貢献する企業」を目指す同社の新規技術を、当社協力のもと機械化できれば、食(食べもの)におけるイノベーションを起こし、社会に貢献できると考えたからです

現在、同社の新規技術を機械化するため、当社のものづくりノウハウで確りサポートし、今後は出口戦略(販売戦略)も確りサポートしていきます

同社は稀な食品関連のスタートアップですが、当社が総合的に支援することにより、成長していくものと信じています

将来、同社が作る健康食(健康食材)を、当社が支援するスタートアップのサービス・サポート・ロボットが調理や配膳している日が来ることを楽しみにしています。

北海道大学 大学院工学院研究院 応用化学部門 化学システム工学研究室 助教
吉川 琢也

北海道大学 大学院工学院研究院 化学システム工学研究室では、2相系オルガノソルブ処理による研究を行っています。主に木材のセルロースを効率的に抽出したり、バイオ化学品やバイオエネルギーを得るための研究です。

トレ食株式会社から、当研究室の研究を農業廃棄物の有効利用に活用をしたいとの依頼を受けて現在共同研究を行っております。

トレ食株式会社では、農業廃棄物を活用して、廃棄される食材から工業原材料や食品原材料を創りたいというコンセプトで依頼を受けておりますが概ね順調に研究の成果が出ております。

当研究室の技術が実用化されて広く世の中で活用されると、現在使用されている工業原材料とは異なるエコ資源が製造できるため、まさにSDGsの取り組みにマッチしていると思います。

トレ食株式会社からは様々な廃棄物における研究依頼が来ておりますが、課題を解決しながら新たな技術を生み出していく所存です。

大変ユニークな取り組みですので是非今後も見守っていただければと思います。

株式会社トレードマーク 代表取締役兼総合プロデューサー
玖島 裕

トレ食株式会社は、株式会社トレードマークの地域事業部としてスタートした事業です。

株式会社トレードマークは今まで多くのテレビCMから広告に関する事業を行ってきた広告業を主軸とする会社です。

世の中で地方創生が当たり前の言葉となる前から、鳥取、高知、熊本など多くの地域で地域によりそった地域事業を立ち上げてきましたが、その一つが福島の地方創生に取り組むトレ食株式会社の事業となります。

風評被害や災害の被害などで疲弊している福島県に、トレードマークの経験とトレ食の実行力を集結し、食に関する地域の課題を解決したいという私の強い思いからスタートしています。

トレ食株式会社も本年から独自の技術を活用した製造が始まるので、コミュニケーションのプロとして同社のブランディング・プロモーションを強化するため支援していきます。

地域課題×食×広告の組合せ事業はとても面白い取り組みだと思いますので、今後の展開を多くの方に見守っていただければと思います。

SQコンサルティング株式会社 代表取締役社長
野村 宜功

弊社は、スタートアップや中小企業の資金調達支援、M&Aアドバイザリー業務等を中心に事業を展開しています。

沖村社長と初めて出会ったときに感じた「実直さ」や「行動力の高さ」といった第一印象は、今も変わることなく、また誰もが感じる印象だと思います。その人柄によって、北海道大学との最先端技術の共同研究や様々な大手企業との商談を惹きつけるのだと確信しています。

沖村社長の幅広いネットワークや毎月出てくる新案件等を考慮すると、(当然すべては盛り込めないのですが)今回開示している計画以上の業績を期待できると感じています。

「トレ食」の事業の最も画期的な点は、これまで廃棄されてきたものを「食用」と「非食用」に分解し、それぞれを有効に利用することで「食糧問題」と「環境問題」を同時に解決できるところにあります。

現在の膨れ上がった消費社会に新しい「循環」の活路をもたらす「トレ食」を、弊社としてはぜひ応援し続けたいと思います。

株主構成

弊社は、事業会社、エンジェルより出資を受けています(※下記記載は沖村を含む個人投資家を除く)。

(上記掲載のURLから遷移するwebサイトは、FUNDINNOのものではありません。)

プロジェクトにかける思い

“食品廃棄物”が食品製品、バイオ化学品等に再利用できる技術を浸透させることで、食料自給率・環境問題解決の糸口に繋げたい

▲クリックすると、動画をご覧いただけます。

弊社の一般製造業との大きな違いは、機械技術を研究・開発し、食品廃材を活用するために実用機(ラボ機ではない)を使用した研究も行っていくことです。これらのことを事業としてやっていくには、熱意とフットワークのあるベンチャー企業でなくては実現できないと考えています。

弊社の技術は、大別すると2つあります。

ひとつは、既存の機械(食品製造以外も含む)をカスタマイズし、食品製造方法そのものにアレンジを加えることで、食品廃材といわれるものや、出荷できない野菜、廃棄される魚などを再度加工し食品原料にします。こちらは、食料自給率低下や一次産業者の収入向上などに寄与できるものだと考えています。

ふたつめは、北海道大学と共同研究を行いながら開発中の「セルロース分解機械」です。こちらは、木片を含む植物のセルロース(食物繊維)を分離させることで、バイオ化学品やバイオエネルギーを抽出することでの工業原料としたり、植物内のタンパク質を効率的に抽出することができます。

これらによって、不要とされる食物繊維(木片・柑橘類の皮・コーヒーやお茶の出涸らしなど)が先進的な原材料に安価で変換することが可能ですから、世界の様々な分野において大きなインパクトを与えられると考えています。

弊社の特徴は、テーブル実験ではなく、実用機を使用した研究で成果を出すことにあります。それは、そのまま製造事業へ移行できることを意味しています。

これは弊社が掲げる目標の食料自給率向上や環境問題の解決に対して具体的な数字として成果をあげることを意味しており、ビジネスの枠を超えて社会に貢献できるとてもやりがいのある事業です。

この様な弊社のビジョンに共感いただき、ぜひ、ご支援をいただけると幸いでございます。


その他

発行者情報

  1. 金融商品取引契約の概要
    株式投資型クラウドファンディング業務として行う非上場有価証券の募集の取扱い
    ※ 詳しくは契約締結前交付書面「ファンディング・プロジェクトについて」をご確認ください。
  2. 募集新株予約権の発行者の商号及び住所、資本金等
    トレ食株式会社
    福島県南相馬市原町区西町三丁目461番地の1
    資本金: 31,500,000円(2021年1月25日現在)
    発行済株式総数: 2,700株(2021年1月25日現在)
    発行可能株式総数: 100,000株
    設立日: 2018年6月1日
    決算日: 4月30日
  3. 本新株予約権の発行者の代表者
    代表取締役 沖村智
  4. 発行者における新株予約権の保有者に関する事項、および行使請求場所

    トレ食株式会社による株主名簿及び新株予約権原簿の管理


    【連絡先】
    電話番号:0244-32-0605
    メールアドレス:okimura@syokulabo.jp

企業のリスク等

トレ食株式会社第1回FUNDINNO型有償新株予約権に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要

※以下はトレ食株式会社第1回FUNDINNO型有償新株予約権に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要です。詳細については必ず契約締結前交付書面をご確認ください。また、一般的なリスク・留意点については 「投資に関するリスク・留意点等」をご確認ください。

  1. 新株予約権は、発行者が発行する株式を今後決定される転換価額で取得する権利を指し、転換されるまでは株式ではないため、株主が保有するいかなる権利も有しません。所定の行使期間内にこれを行使すると、所定の転換価額で発行者の発行する株式を取得することができる権利です。

  2. 新株予約権は、権利行使期間の終了までに株式に転換するための権利行使をしないまま権利行使期間が終了すると権利が消滅し、投資金額の全額を失うことになります。

  3. 募集新株予約権及び新株予約権を行使して取得した株式は、非上場の会社が発行する有価証券であるため、取引の参考となる気配や相場は存在しません。また、換金性も著しく劣ります。

  4. 発行者の発行する新株予約権及び新株予約権を行使して取得した株式には譲渡制限が付されているため、店頭取引が行われたとしても、譲渡による取得について発行者による承認が得られず、新株予約権者及び株主としての権利移転が行われない場合があります。

  5. 募集新株予約権及び新株予約権を行使して取得した株式は、金融商品取引所に上場されておらず、その発行者は、収益基盤が確立されていないことなどにより財務体質が脆弱な状態となっている場合もあります。当該発行者等の信用状況に応じてご購入後に価格が変動すること等により、損失が生じることや、その価値が消失し、大きく価値が失われることがあります。

  6. 募集新株予約権は、社債のように償還及び利息の支払いが行われるものではなく配当は支払われません。また、新株予約権を行使して取得した株式について、配当が支払われないことがあります。

  7. 募集新株予約権について、金融商品取引法に基づく開示又は金融商品取引所の規則に基づく情報の適時開示と同等程度の情報開示は義務付けられていません。

  8. 有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等(発行価額が1億円未満の有価証券の募集等)に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っていません。

  9. 発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。

  10. 発行者の前期決算期末(2020年4月30日)における純資産は26,255千円となっています。また、直近試算表(2020年10月31日)における純資産は1,385千円となっています。なお、直近試算表の金額は暫定であり、変更となる可能性があります。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、債務超過に陥るリスク及び有利子負債の返済スケジュールに障害が生じるリスクがあります。

  11. 発行者の前期決算期末(2020年4月30日)における売上は18,423千円であり、営業損失が計上されています。また、直近試算表(2020年10月31日)における売上は118千円であり、営業損失が計上されています。なお、直近試算表の金額は暫定であり、変更となる可能性があります。今後、売上高が計画通りに推移しない場合、営業損失が継続するリスクがあります。

  12. 今後の市場動向及び市場規模など不確実性を考慮した場合、競合他社の参入等により当該会社の市場シェアの拡大が阻害され収益性が損なわれるリスクがあります。

  13. 発行者の設立日は2018年6月1日であり、税務署に提出された決算期(2020年4月30日)は第2期であり、現在は第3期となっています。上場企業等と比較して銀行借入等による融資や各種増資について円滑に進行しない可能性があります。発行者の資金調達計画(今回の募集株式の発行による増資を含む)が想定通りに進行せず、事業拡大に必要な資金が調達できない場合、事業計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。発行者は当募集において目標募集額を1,494万円、上限応募額を4,005万円として調達を実行します。但し、現時点では上記資金調達が実行される保証はありません。なお、発行者は当募集において上限応募額に到達しなかった場合は、2021年6月に不足分の資金調達を予定(※ただし、今回の資金調達により上限応募額に到達した場合は、2021年6月の調達は行わない予定です。)していますが、売上実績が想定どおりに進まない場合には予定している資金調達に悪影響を及ぼし、今後の資金繰りが悪化するリスクがあります。

  14. 発行者は創業以来、配当を実施していません。また、事業計画の期間に獲得を計画しているキャッシュ・フローは事業拡大のための再投資に割り当てる計画です。そのため、将来的に投資家還元の方法として配当を実施する可能性はありますが、事業計画の期間においては配当の実施を予定していません。

  15. 発行者の事業において販売するサービスは、販売時の景気動向、市場の需給状況により予定販売単価及び想定販売数量を大幅に下回る可能性があります。

  16. 著しい売上高の下落、予想外のコストの発生、現時点で想定していない事態の発生などの事象により、資金繰りが悪化するリスクがあります。

  17. 発行者は、事業を実施するにあたり関連する許認可が必要となる可能性があります。発行者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、その後に係る許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。

  18. 発行者の事業は、代表取締役の沖村智氏の働きに依存している面があり、同氏に不測の事態が発生した場合、発行者の事業展開に支障が生じる可能性があります。

  19. 発行者の代表取締役である沖村智氏の議決権比率23.3%を含め、現在の経営陣の議決権比率は38.1%となっており、株式会社菊池製作所が議決権の48.1%を保有し、発行者の代表権を有する沖村智氏と共に発行者の実質的支配者となっています。現時点において事業運営に支障をきたすような事象は発生していない旨の経営者確認書を入手しています。

  20. 現時点において発行者の実質的支配者である株式会社菊池製作所より30,000千円の借入金が存在しています。なお、事業計画上、同社を通して機械設備を購入予定です。今回の調達資金を同社に流用しない旨、当該取引関係は今後必要に応じて整理していく旨の経営者確認書を入手しています。

  21. 発行者は、2021年7月及び2021年8月に追加で95,000千円の資金調達を計画していますが、今回の募集後の事業の進捗状況によっては、当該資金調達の実行に影響を及ぼす可能性があり、また今後の資金調達が想定通りに進まない場合、その後の発行者の事業計画及び資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。

  22. ファンディング・プロジェクトが成立しても、払込金額及び振込手数料が一部のお客様より払い込まれないことにより、発行者が当初目的としていた業務のための資金調達ができず、発行者の財務状況・経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

  23. 発行者から当社に対しては、審査料10万円(税込:11万円)が支払われるほか、今回の株式投資型クラウドファンディングが成立した場合、募集取扱業務に対する手数料として、株式の発行価格の総額の20%(税込:22%)相当額(2度目以降の場合は総額の15%(税込:16.5%)相当額)が支払われます。また、企業情報開示のためのシステム利用や当社サポート機能の提供に対するシステム及びサポート機能利用料として、毎月5万円(年間60万円)(税込:5万5千円(年間66万円))を発行者から当社が申し受けます。ただし、プロジェクト成立後の払込日を含む月の翌月から 1 年間については、当該利用料は徴求しません。また、ファンディング・プロジェクトが一度成立した発行者については、再度FUNDINNO上で募集を行うための本審査依頼書を受け入れた場合、当該募集の成立の有無に拘らず、その月から1年間、当該利用料を徴求いたしません。

調達金額 16,560,000円
目標募集額 14,940,000円
上限応募額 40,050,000円