まるでSF！？”触らず”に操作できる次世代タッチパネルで、ニューノーマルの社会インフラを創出する「ARTIFICE」
プロジェクト概要
弊社は空想世界をデジタル技術で実現させる「夢物語を現実に」という理念のもと、AR（拡張現実）やVR（仮想現実）、MR（複合現実）の開発など映像表現技術を使ったプロジェクトを手掛けています。これまで様々なアプリやシステムを開発してきましたが、コロナ禍で顕在化した、接客における“非接触ニーズ”に応えるべく、非接触型ホログラムタッチディスプレイを開発することといたしました。
非接触型ホログラムタッチディスプレイは、空中に浮いている映像を操作できるもので、既存のデジタルサイネージやタッチパネルの様に手軽に使える点が特徴です。当製品は飲食店などの注文パネルへの応用や、病院や交通機関、金融機関など様々な“非接触ニーズ”が生まれる場面へ展開していくことで、社会インフラとしての確立を目指し新事業を成長させていきます。
そのために現在、当製品に関する特許を出願中で、ビジネス面においても独自性や優位性を得るための準備を進めています。
▲クリックすると、動画をご覧いただけます。
何を解決するためのビジネスか
コロナ禍で変革を余儀なくされている対面型ビジネスの仕組み
昨年から、日本国内でも蔓延を続ける新型コロナウイルス。「巣ごもり」や「ソーシャルディスタンス」を余儀なくされるなど、私たちの日常は大きく変化しました。オンライン会議や三密回避などはもはや新常識となっており、withコロナの時代において企業はこうした環境変化に対応を求められています。
そうした中、苦戦を強いられているのが対面型ビジネスです。飲食店や宿泊施設などは、これまで多くの顧客に対面で接客を行ってきたものの、現在の新たな常識の中では、人と人との「接触」を回避しながら接客を行わなければなりません。また、駅や病院といった社会インフラ的な場所でも同様で、券売機やつり革、ドアの取っ手など不特定多数の人が触れる共有部への接触は極力、回避したいという人々の心理は根強いものがあると考えています。
このような、人との「接触」を忌避する意識や状況は、例えコロナが収束したとしても変わらないのではないかと弊社は考えます。
どの様に解決に導くのか
ホログラム技術を活用し、非接触でパネル操作を可能にする、次世代タッチパネルの提供
弊社は顕著化しつつある“非接触ニーズ”に応えるべく、ホログラム技術を活用した非接触型ホログラムタッチディスプレイを開発していきます（ホログラム技術は他社のものになります）。設計やデザイン、部材調達、製作までをワンストップで行ない様々な業界向けにニーズに合わせて応えていきます。
非接触型ホログラムタッチディスプレイの特徴は、指を空中で動かすだけでタッチパネルに触れずに画面操作を行うことができる点です。既存のデジタルサイネージと同じ様な仕組みで活用できるので、企業や店舗からすれば省人化に繋げていくことができます。
弊社は既に顕在化している、非接触ニーズに関して交通機関や医療機関、飲食業界など業界別、顧客特性を考慮に入れたカスタムメイドでの製品展開を行うことで、競合との差別化を図っていくことを目指します。
どの様にビジネスを実現するか
内部システム開発と部材選定、ディレクション業務に特化。販売＋保守による収益モデルの確立
非接触型ホログラムタッチディスプレイは、ホログラム板や各種センサーなどパートナー企業の製品を組み合わせて製造を行います。その中で、弊社は製品設計と内部システムの開発、部材調達などのディレクション業務に特化しています。また、当製品には多数のセンサー等が搭載されていますが、弊社はこれまでの知見を活かし、最適なパートナーを国内外から選定していきます。
ビジネス構造として、筐体は量産化を行い、原価を抑えていきたいと考えています。また、内部システムは顧客ごとの開発対応が必要であるため、規格や仕様の統一が難しい特徴があります。そのため弊社は、筐体は安価で販売しながら、システム保守で安定的に利益を計上していく収益モデルを構築することを計画しています。
独自の技術に対する知見と特許戦略を融合。多種多様なニーズに独占的に対応できる基盤を保有
非接触型ホログラムタッチディスプレイの開発には、弊社がこれまで手掛けてきたARやMR開発などの経験が活かされています。また、ホログラム表示に関しても、弊社が数々手がけてきたプロジェクションマッピングなどの知見が生きています。弊社はこうした技術基盤や業界知見に合わせて、特許戦略と融合させて持続的な競争優位を確立していくことを目指します。
今後の開発では、空間を立体的に検知するための指の位置、手全体の動作検知、特殊条件下でも操作できる様にしたり、カスタムメイドでの多業種対応、多様な商品ラインアップを展開したいと考えています。
代理店制度による営業体制を構築し、交通機関や金融機関など大企業の獲得を目指す
弊社はあくまでも製品開発と保守に特化し、営業は代理店を通して行っていくことを計画しています。代理店に関しては、法人営業経験者が多数在籍する企業との連携を計画しており、同社には弊社製品デモなどで機動力を発揮していただき、はじめのターゲットである金融機関や交通機関など大企業への納品を目指し商談機会を多数創出していきたいと考えています。
今後のビジネスの進め方
「製品認知」と「顧客獲得」を目的とし、製品リリース初期は筐体を原価販売し、セールスプロモーションにつなげる
非接触型ホログラムタッチディスプレイの正式な販売は今年9月頃を予定しています。そのための製造を、今回のFUNDINNOでの資金調達により実現したいと考えています。
その後、最初のステージにおいては原価で筐体を販売し、「製品認知」と「顧客獲得」を実現したいと考えています。そして、これにより導入した企業や業界でテストマーケを行いながら話題を産むことで、横展開的に他種業界への弊社製品のセールスプロモーションに繋げることを計画しています。
各種業界へのライセンス提供を活用した協業により利益最大化を図る
弊社は、非接触型ホログラムタッチディスプレイ販売後、製品認知が一定程度進んだ段階で積極的に知財戦略を展開していくことを計画しています。
すでに、弊社製品に関する特許を出願していますが、弊社の知財を活用することで、自社による新製品開発にとどまらず「非接触」市場に関心を示す他企業との協業が可能になると考えています。それにより、ライセンス提供など保守以外の収益パターンを増やすことも可能になりますので、利益最大化を第一に特許戦略を練り効果的な知財戦略を実践していきます。
マイルストーン：IPOは2025年を予定し、売上高約40.8億円を想定
下の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合のスケジュールです。そのため、今回の資金調達の成否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。また、売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びIPO等を保証するものではありません。
非接触型ホログラムタッチディスプレイを実現させるための基本技術はすでに開発しており、製品に関する特許も出願しています。
また、製品化する際の、部品・組立、工場の選定を行い、いかにコストを抑えるかも現在検討しています。
製品は大きく「一体型」「埋込み型」と分かれますので、一体型を大量ロットで生産する際には、中国もしくはベトナムでの開発を検討しており、すでに現地工場側と交渉をはじめております。
当初は、国内生産にてテスト導入を行ってもらえる取引先を開拓し、シェアを広げることを計画しています。
特許出願後12ヶ月以内の優先権主張可能な期間中にPCT国際出願を行うことを計画しています。この期間中に本製品の販売拡大が見込める国を選定し、当該国での特許出願を進めたいと考えています。
海外展開は、現地の弊社とつながりの深いパートナー企業が充実している「中国」と「ベトナム」を検討しています。
中国国内では、弊社が事業の舵取りを行うのではなく、現地パートナー企業に任せ、弊社は導入台数に積算されるライセンス費用を請求する形を想定しています。
ベトナムのメンター企業は政府とつながりが深いため、国家レベルのトップダウン戦略を目指します。
初期費用を原価レベルまで落した販売を行い、保守費用で利益を出すモデルの創出を計画しています。保守費用はハード費用と、ソフト費用の二種類があります。
テスト導入を行ってもらえる取引先を増やしつつ、金融系システムやクラウド連携型のシステムなど、大型のシステム開発受注も進めていき、大口のシステム開発費用とシステム保守費用が生じる案件の獲得を目指します。
国内では、初期導入ハードルを下げた展開を拡大しつつ、各業種でのシェアを広げていくことを目指します。また、特許取得後に行う国内でのライセンス販売事業の拡大も計画しています。
特許内容に基づく新規製品の開発では、官公庁、飲食、商業施設向けの製品だけではなく、医療や介護製品、BtoB系製品も進めていく計画です。
「▶︎ボタン」をクリックすると各年度目標の詳細をご確認いただけます。また、上記のサービス追加は、今回の資金調達に伴って行われるものではなく、今後、新たな資金調達を行うことによる追加を計画しているものです。なお、新たな資金調達の方法は現時点において未定です。
KPI：2025年までに、ホログラムタッチパネル累計導入台数10,556台の獲得を計画
下記のKPIの推移については、事業計画書（売上高等推移予想）の内容を反映しております。なお、KPIの推移については、発行者の予測であり、必ずしも保証されるものではありません。事業計画書につきましては契約締結前交付書面の別紙1-1・別紙1-2をご確認ください。
チーム/創業経緯/株主構成など
AR、VR、MR、プロジェクションマッピングやホログラムマッピング開発を10年続けてきたチームが集結
弊社代表の長野は、AR、VR、、MRプロジェクションマッピングやホログラムマッピング開発など「目の錯覚」をエンターテイメントに落とし込んだ開発を主導してきました。
また、開発スタッフたちは、それらの開発を10年続けてきた熟練者揃いです。本プロジェクトの実現に向けて申し分ないメンバーが揃っていると自負しています。
チーム
ゲーム開発会社の株式会社コナミコンピュータエンタテインメント大阪（現：株式会社コナミデジタルエンタテインメント）で、数々のタイトルの3DCG制作を担当し、その後、大日本印刷株式会社でWEBとDTPの仕事を経て2010年に弊社を創業し独立。
独立後は、iPhone/Androidアプリ開発を主に行い、スマートフォン黎明期にARやVRなど新規性の高い開発を進めていく。
新規性の高い開発を進めていく中で、特許との親和性の高さに気づき、特許ビジネスと本事業を連動させていく事を得意とする。
現在も、プロジェクションマッピングやデジタルアトラクションなど、様々な新規性の高い開発事業を進めている。
弊社立ち上げ後すぐに入社した古株ディレクター。
長野の下で開発事業の内部ディレクションを行う。これまでの経験に基づき、開発において危険性のある問題などを見抜き、解決に導いていく能力が高い。様々なデジタルアトラクション開発実績から、数々のセンサーから要件に合ったものを選定するセンスも高い。
弊社に10年在籍する古株のプログラマー。
弊社開発のAR、VR、プロジェクションマッピング等、ほぼ全ての視覚系エンターテイメントの開発に携わっており、この分野では国内で見ても指折りの実力者。UX開発能力も秀でており、今回のホログラムUI開発でも力を発揮している。
AR、VR、プロジェクションマッピングなどに使われる3DCG制作を行うメインのエンジニア。
ホログラムやプロジェクションマッピングで重要視される「目の錯覚」を考慮したCG制作のノウハウが豊富。
立体物のCGだけではなく、粒子表現などのCG制作のスキルも高く、今回のホログラム用CG開発でも実力を発揮している。
創業のきっかけ
「夢物語を現実に」夢物語のような視覚世界を作り出すエンターテイメントで、夢物語のような平和な世界を創り出す
iPhoneが初めて日本に登場した時、ARなどの視覚を拡張する技術が世界を変えると感じ起業しました。
「夢物語を現実に」という理念のもと、AR（拡張現実）やVR（仮想現実）の開発や各種様々な映像表現技術を使ったプロジェクトを進めてきましたが、こういった数々の新規性の高い事に挑戦できたのは、私を信じて任せて頂いたお客様のおかげです。
本当に有難うございます。
昔は、夢を語ると「できるわけがない」と言われる事も少なくありませんでしたが、その夢を目標と捉え、現実的にどのように実現させるかを試行錯誤し行動することを積み重ねてきた結果、私の周りにはその夢物語に共に胸を躍らせて協力してくれる仲間が増えました。
空想の世界をデジタルの技術で実現させる「夢物語を現実に」という意味。
夢物語に思えるような大きな目標を実現させる「夢物語を現実に」という意味。
2つの意味を持ったこの理念を改めて心に刻み、皆様に対してもあらゆる分野で素晴らしい夢物語が実現できるよう、そして世界に夢物語のような素晴らしい発展をもたらすために、アーティフィス社員一同と共に邁進して参ります。
メンターからの評価
「夢物語を現実に」
とにかく、パワフルで行動力が凄い！また声も大きい（笑）
彼と話をしていると、昔のコナミ時代の仕事や作品の話で、一日では終わらない。またその中で、色々なアイディアが、湧き出てくる。
社名のアーティフィス（Artifice）そのもので、巧みな思いつき、工夫の塊みたいな人材。
今回の、フォログラム タッチは、既に世にあるかもしれないが、かなり工夫があり、楽しみだ。
用途は無限に近い、医療、福祉、公共機関、教育、エンタテインメント、宇宙。今回の対談で、長野 年起 社長の自信と工夫と元気、新たに発見！彼の物を見る視点が、無限角度なのも素晴らしい。
ちょっと褒めすぎかな！！！？？？
今後の活躍は、目を離せないし、私自身少しでも手伝えることがあれば、惜しまない。
近々、コロナはあるが、また飲みたいものだ。
▲クリックすると、樹下氏と弊社長野との対談動画をご覧いただけます。
アーティフィス代表取締役の長野さんとは同い年という事もあり、日本国内に留まらず、ベトナムでも世界最先端技術である様々なコンテンツを武器に一緒にビジネス場で戦わせて頂いている言わば戦友です。
彼の強みは何と言っても他社を圧倒した技術力と発想力！！
そんな彼が今回、最強の武器『ホログラムタッチディスプレイ』を創り上げました！
現在世界に混沌とさせているコロナ禍において革新的かつ、次世代のスタンダード技術になりうる未来を感じるものです。
これが世界に拡がれば、安心安全な日本の技術がまた見直される事でしょう！
【酒井氏の略歴】
平成５年 兵庫県議会議員秘書、平成８年 衆議院議員秘書
【現在の主な企業・役職（日本法人）】
◉特定非営利活動法人 日越親善協会 理事長、◉社会福祉法人 プロップ・ステーション 理事、◉株式会社インペリウム 代表取締役、◉合同会社フェローインターナショナル 代表、◉NPO法人 グローバルチルドレンサポート 理事、◉株式会社MEIA JAPAN 代表取締役
【現在の主な企業・役職（ベトナム法人）】
◉Japan Vietnam Good Will association 理事長、◉株式会社ＮＴＰ 代表、◉株式会社MEIA VIETNAM 代表、◉株式会社ＴＢＷＡ 役員、◉株式会社BIO Farm 役員、◉株式会社PHUOC LAC 役員、◉株式会社TEIKOKU 代表、◉株式会社ＪＡＶＩＬＩＮＫ GROUP 代表、◉株式会社CPM 役員、◉株式会社fa DIGITAL 役員、◉株式会社MISS SAIGON 役員、◉株式会社Hanh Nguyen House 役員
プロジェクトにかける思い
１つのウイルスが世界の勢力図を変えてしまう現状を生き抜くために
▲クリックすると、動画をご覧いただけます。
新型コロナウイルスの登場は世界に混沌をもたらし、経済の勢力図とこれまでの常識がガラリと変わってしまいました。今後も新たなウイルスが数多出てくる事が予想され、我々はこれらの脅威から身を守る手段を整えなければなりません。
弊社は、これまでに培ってきた技術と経験をふんだんに活かし、恒久的に安全な世界を作るために邁進していきます。そのために、今回の製品を世の中のインフラとして普及させていきたいと考えています。
つきましては、弊社の目指す世界に共感いただき、何卒ご支援をいただければと思います。
よろしくお願いいたします。
その他
発行者情報
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金融商品取引契約の概要
株式投資型クラウドファンディング業務として行う非上場有価証券の募集の取扱い
※ 詳しくは契約締結前交付書面「ファンディング・プロジェクトについて」をご確認ください。
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募集株式の発行者の商号及び住所、資本金等
株式会社アーティフィス
大阪府大阪市都島区中野町四丁目3番9号資本金： 2,400,000円（2021年1月14日現在） 発行済株式総数： 30,240株（2021年2月25日現在） 発行可能株式総数： 100,000株 設立日： 2010年6月14日 決算日： 5月31日 -
募集株式の発行者の代表者
代表取締役 長野稔樹
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発行者における株主管理に関する事項
株式会社アーティフィスによる株主名簿及び新株予約権原簿の管理
【連絡先】
電話番号：06-6940-0486
メールアドレス：support@artifice-inc.com
企業のリスク等
株式会社アーティフィス株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要
※以下は株式会社アーティフィス株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要です。詳細については必ず契約締結前交付書面をご確認ください。また、一般的なリスク・留意点については 「投資に関するリスク・留意点等」をご確認ください。
発行者の発行する株式は譲渡制限が付されており、当該株式を譲渡する際は発行者の承認を受ける必要があるため、当該株式の売買を行っても権利の移転が発行者によって認められない場合があります。また、換金性が乏しく、売りたいときに売れない可能性があります。
募集株式は非上場の会社が発行する株式であるため、取引の参考となる気配及び相場が存在いたしません。また、換金性も著しく劣ります。
募集株式の発行者の業務や財産の状況に変化が生じた場合、発行後の募集株式の価格が変動することによって、価値が消失する等、その価値が大きく失われるおそれがあります。
募集株式は、社債券のように償還及び利息の支払いが行われるものではなく、また、株式ではありますが配当が支払われないことがあります。
募集株式について、金融商品取引法に基づく開示又は金融商品取引所の規則に基づく情報の適時開示と同程度の開示は義務付けられていません。
有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等（発行価額が1億円未満の有価証券の募集等）に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っていません。
発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。
発行者の前期決算期末（2020年5月31日）における純資産は、13,260千円となっています。また、直近試算表（2020年11月30日）における純資産は13,216千円となっています。なお、直近試算表の金額は暫定であり、変更となる可能性があります。
今後、売上高が予想通りに推移しない場合、債務超過に陥るリスク及び今後の有利子負債の返済スケジュールに障害が生じるリスクがあります。発行者の前期決算期末（2020年5月31日）における売上は53,347千円で、営業利益となっています。また、直近試算表（2020年11月30日）における売上は26,936千円で、営業損失となっています。なお、直近試算表の金額は暫定であり、変更となる可能性があります。今後、売上高が計画どおりに推移しない場合、営業損失が継続するリスクがあります。
今後の市場動向及び市場規模など不確実性を考慮した場合、競合他社の参入等により当該会社の市場シェアの拡大が阻害され収益性が損なわれるリスクがあります。
発行者の設立日は2010年6月14日であり、税務署に提出された決算期（2020年5月31日）は第10期であり、現在は第11期となっています。上場企業等と比較して銀行借入等による融資や各種増資について円滑に進行しない可能性があります。発行者の資金調達計画（今回の募集株式の発行による増資を含む）が想定通りに進行せず、事業拡大に必要な資金が調達できない場合、事業計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。発行者は当募集において目標募集額を16,300,000円、上限応募額を65,000,000円として調達を実行します。但し、現時点では上記資金調達が実行される保証はありません。なお、発行者は当募集において上限応募額に到達しなかった場合は、2021年7月に不足分の資金調達を予定（※ただし、今回の資金調達により上限応募額に到達した場合は、2021年7月の調達は行わない予定です。）していますが、売上実績が想定どおりに進まない場合には予定している資金調達に悪影響を及ぼし、今後の資金繰りが悪化するリスクがあります。
発行者は創業以来、配当を実施していません。また、事業計画の期間に獲得を計画しているキャッシュ・フローは事業拡大のための再投資に割り当てる計画です。そのため、将来的に投資家還元の方法として配当を実施する可能性はありますが、事業計画の期間においては配当の実施を予定していません。
発行者の事業において販売するサービスは、販売時の景気動向、市場の需給状況により予定販売単価及び想定販売数量を大幅に下回る可能性があります。
著しい売上高の下落、予想外のコストの発生、現時点で想定していない事態の発生などの事象により、資金繰りが悪化するリスクがあります。
発行者は、事業を実施するにあたり関連する許認可が必要となる可能性があります。発行者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、その後に係る許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。
発行者の事業は、代表取締役である長野稔樹氏の働きに依存している面があり、同氏に不測の事態が発生した場合、発行者の事業展開に支障が生じる可能性があります。
2020年11月時点で、代表取締役の長野稔樹氏より、2,234千円の役員借入金が存在しています。今回の調達金額を当該借入の返済に充当しない旨の経営者確認書を入手しています。
発行者は、保有する技術において特許の申請を行っておりますが、現時点においてその取得は確定したものではありません。
ファンディング・プロジェクトが成立しても、払込金額及び振込手数料が一部のお客様より払い込まれないことにより、発行者が当初目的としていた業務のための資金調達ができず、発行者の財務状況・経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
発行者から当社に対しては、審査料10万円（税込：11万円）が支払われるほか、今回の株式投資型クラウドファンディングが成立した場合、募集取扱業務に対する手数料として、株式の発行価格の総額の20％（税込：22％）相当額（2度目以降の場合は総額の15％（税込：16.5％）相当額）が支払われます。また、企業情報開示のためのシステム利用や当社サポート機能の提供に対するシステム及びサポート機能利用料として、毎月5万円（年間60万円）（税込：5万5千円（年間66万円））を発行者から当社が申し受けます。ただし、プロジェクト成立後の払込日を含む月の翌月から 1 年間については、当該利用料は徴求しません。また、ファンディング・プロジェクトが一度成立した発行者については、再度FUNDINNO上で募集を行うための本審査依頼書を受け入れた場合、当該募集の成立の有無に拘らず、その月から1年間、当該利用料を徴求いたしません。
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