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成約
新株予約権型
医療

「カテーテル開発」「累計200万個販売の止血器」を武器に世界へ挑む!医療機器開発のプロフェッショナル集団〈DAIRIN〉

「カテーテル開発」「累計200万個販売の止血器」を武器に世界へ挑む!医療機器開発のプロフェッショナル集団〈DAIRIN〉
募集終了
ダイリン株式会社
投資家 139人
投資家 139人
約定金額 19,260,000円
目標募集額 15,030,000円
上限応募額 60,120,000円
VC投資実績 なし
事業会社/CVC投資実績 なし
エンジェル出資実績 なし
FUNDINNO調達実績 なし
直前期収益黒字化していない
サービス展開済み
特許あり
新株予約権
エンジェル税制
なし
株主優待 なし
【参考】市場規模:約4.4兆円/年【2019年-2020年の国内医療機器業界市場規模(業界動向サーチ調べ)】/ 同社HP:https://dairin-co.com

プロジェクト概要

弊社は、カテーテルや止血器などの「医療機器の開発」と、その開発・製造ノウハウを活かした「生産ソリューションの提供」や「医療を守るための防護システムの開発」を行う医療機器メーカーです。


現在、主に注力して開発しているのは、「特殊カテーテル」および「バルーン型止血器」です。これは、形状を特殊にすることで、今までのカテーテルではできない操作ができたり、穿刺部位周辺のみをバルーンで適正な圧にすることで素早く止血できるバルーン式止血器を開発しています(血液透析患者用に作られた弊社止血器は現在、国内市場で、意匠、特許共に登録済みです)。

バルーン式止血器は、過去に200万個以上の販売実績を持っています。


また、カテーテルの製造ノウハウを活かし、血管造影用カテーテルを効率よく成形できる装置も提供しています。従来だと、血管造影用カテーテルの製造は職人による手作業で行われていましたが、これらの手間をなくし、製品化を効率よくするための機械です。


弊社が持つ、他社医療機器メーカーとの優位性は、弊社代表が直接訪問して医師の意見や要望を汲み上げるヒアリング体制と、素早い意思決定によるフットワークの良い開発が行える点です。直近でも現場からの要望を受け、感染症対策ソリューションを開発できたのも、弊社の強みを生かし、医療現場のニーズを捉えることができたからです。

▲クリックすると、動画をご覧いただけます。

弊社のソリューションについて

【カテーテル類開発事業】 血管造影の手間を大幅に削減する、極細の特殊先端構造をもつ次世代カテーテルの開発

カテーテルとは、検査や治療のために体内へ挿入する柔らかい管で、用途により様々なサイズや形状があります。


弊社では、既に様々なカテーテルを開発しましたが、既存製品に加えて開発力と技術力を活かした今までにないカテーテルの開発を行っています。その1つが「小児用特殊カテーテル」です。

カテーテルは柔らかい素材でできているため、血管内にカテーテルを挿入する場合は「ガイドワイヤー」と呼ばれる目的の部位までカテーテルを誘導する器具を使用します。


ガイドワイヤーはこれらの役割をもつ一方、カテーテルを通して薬液等を体内に注入する際は、ガイドワイヤーを一度抜かなければなりません。また、ガイドワイヤーを抜いた後にカテーテルの位置を動かさなくてはならなくなった場合、再度交換用ワイヤーを入れ直す必要があります。

また、操作のための持ち手部分を含めると、カテーテル自体の長さの2倍以上の長さのガイドワイヤーが必要です。この長さのガイドワイヤーを清潔に保ちながら検査室の中で取り回すのは非常に手間がかかります。


そこで弊社は、3F(外径1㎜)と細径で特殊な先端構造(モノレール型)を有するカテーテルを開発しています。当カテーテルには、先端20mmの位置にガイドワイヤーを通すための挿入口が付いています。この部分はカテーテルから独立しているため、薬液等を注入する際にワイヤーを抜く必要がありません。

また、薬液等は管の側面に空いた穴から放出されます。


これまで大きいサイズで類似の機能を持つカテーテルは存在しましたが、この細さでこの機能を実現している例は他になく、弊社の技術的優位性となります。

また、サイズが細いため「小児用」としていますが、用途が合えば大人に使用することも可能です。


【カテーテル類開発事業】 先端を自在に動かせる「腹膜透析用ガイディングカテーテル」の開発

弊社のもうひとつの開発案件が腹膜透析用カテーテルを留置する際、事前に挿入部位の状態を確認するファイバースコープを必要な部位まで導くためのガイディングカテーテルです。

腎臓の機能低下を補う透析治療には「血液透析」と「腹膜透析」があり、腹膜透析の際に腹腔内に透析液を入れるためにカテーテルが使われます。


しかし、腹腔内の状態は患者によって異なり、臓器の狭いすき間にスコープを通さなければならない場合もあります。

その際の利便性を高めるため、手元の操作でカテーテルを自在に操り、先端の向きを自在に変えられるように開発したのが弊社の腹膜透析用の可動式ガイディングカテーテルです。これにより、目的の位置までファイバースコープを誘導しやすくなります。

腹膜透析用ガイディングカテーテルにおいてこの様な構造を持っているものは珍しく、現在、プロトタイプは既に完成しています。


【カテーテル製造機器開発事業】カテーテルの成形を「手作業」から解放し、低コスト、生産性向上を可能にする「CATH-Oven」

現在、カテーテルの成形は人による手作業で行われています。これにより、技術を身に付けるまでに人件費と時間がかかりますし、熟練者でもある程度の形状ムラや不良品が発生してしまいます。

また、成形の過程で水やエタノール、グリセリンを使って洗浄や加熱が行われ、その後、数日かけて乾燥をさせます。しかし、包装の際にわずかでも水滴などがついていると菌の媒介リスクがあるため、商品として使えないといった課題もありました。


弊社が開発した「CATH-Oven」(特許出願済み)は、金型にチューブをはめて立体的に加熱・冷却ができるオーブン装置です。これにより、人手による属人的な形成が必要なく、さらに、ムラなく決められた形状を成形できます。

▲クリックすると、実際のプロトタイプ製品のデモ動画をご覧いただけます。

さらに、形成の際に水を使わないため汚染の媒体が発生せず、クリーンブース内でも使用できることから、衛生的かつ、成形にかかる時間も大幅に短縮できます。

また、三次元形状を成形できるのも大きな特徴です。1面のみで加熱する製品は今までにもありましたが、三次元は弊社が世界初となります(特許出願済み)。



【止血器事業】 意匠登録・特許取得の、ユニークなバルーン型止血器

一般的に「止血用押圧器具(止血器の一般的名称)」は、カテーテルや注射針の挿入部位の出血を抑えるために用いられます。しかし、一般的な止血器はゴムバンドを用いており、血管を大きく圧迫し、閉塞や再出血などのトラブルも起こりやすくなります。


そこで、弊社は空気でふくらませたバルーンで出血部を局所的に押さえ、温泉卵をつぶさない程度の絶妙な圧力で血流をぎりぎり止めずに止血可能な止血器を開発しました。

当技術をもちいた弊社の製品は、血管造影やPCI後の止血に用いる「BSシリーズ(上腕動脈用)」と「BSRシリーズ(橈骨動脈用)」、さらに血液透析後の止血に用いる「BSDシリーズ」があります。

「BSDシリーズ」は、国内市場ではゴムバンド式を除けば、血液透析患者用に作られた止血器として国内で唯一無二の製品になります(特許登録、意匠登録、医療機器番号取得済み)。


また、シャント(血液透析用に、動脈と静脈を体内または体外で直接つなぎ合わせた血管の事)への影響が少ないのが最大の特徴です。止血にかかる時間も短く、一般的に15~30分かかるところを5分程度で止血できます(弊社調べ)。

また、当製品をさらに安価に、数回のみで使い捨てる様な形で利用できる新型の「BSD」を開発中で、当製品は幅広い市場をターゲットにすることを計画しています。


どの様にビジネスを実現するか

各種製品ごとに独自の販売戦略を構築。国内外の販路を活用し、ダイナミックに事業展開

●カテーテル類開発事業

カテーテル開発事業においては弊社が開発と一次加工のみを行い、販売はフューチャー・テクノス社、製造はシルックス社が担当する連携体制を取ります。これにより、弊社は開発に注力することができます。

フューチャー・テクノス社は医療機器の販路情報や販売力に長けており、ドクターや大学教授、クライアント企業などの幅広いコネクションも持っています。シルックス社は製造から滅菌・梱包、出荷までを自社でできる設備を有しています。

この様に、分業体制を敷くことで予算や人的資源を開発に集中投下することができ、本来のミッションである「患者のQOL向上」と「医療の安全性向上」を追究できます。




●カテーテル製造機器開発事業

「CATH-Oven」は、アメリカ大手傘下の機械メーカーと業務提携し、相手先のブランドとして世界のカテーテルメーカーへ販売する計画です。日本国内では一部弊社ブランドでの販売となります。

標準仕様で数百万円ほどですが、個別注文により一度に加工できる個数やクリーンブースのサイズに合わせた特注機械をカスタマイズすることが可能です。

また、機器自体は多くは売れるものではありませんが、カテーテルの形状に合わせた金型は数多く販売することができ、また、保守によるマネタイズも行なっていく予定です。




●止血器事業

現行の「BSD」は数千円で販売しておりますが、より手軽に使える安価モデルを追加予定です。現行品は3カ月程度使用できる耐久性がありますが、安価モデルは使い捨てまたは2、3回の使用を想定しており、耐久性を下げた分、価格も数百円程度まで引き下げます。これにより、利用しやすくなるだけでなく、現行モデルより販売数を増やせることで、弊社の売上拡大にも貢献します。


そして、安価モデルの販売は、医療機器問屋またはインターネットによる直接販売を予定しています。

また、対象を血液透析患者だけでなく、献血や点滴、採血など、様々な領域に広げて販売展開ができると考えています。さらに、柄も自由に選べる様にすることで、幅広い世代に認知してもらうことができれば、当製品のPRにも繋がると考えています。



医師の要望を効率的に「ヒアリングできる体制」と「実現する開発力」を保有

多くの医療機器メーカーでは営業マンが医師を訪問して意見や要望をヒアリングします。しかし弊社では代表の大林が直接医師と話をするので、「一旦社に持ち帰る」ことなくいきなり踏み込んだ話ができます。その場で意思決定までできるので、実現までが非常にスピーディです。


現在開発中の「感染制御システム」も、上記のような医師との対話の中から生まれ、スピード実現した案件のひとつです。新型コロナウイルス陽性患者を受け入れる医療機関やPCR検査を行う施設での感染制御を目的とし、「クリーンブース」「防護服」「除染シャワーブース」の3つの製品から成ります。

「クリーンブース」内は独自の気流管理システム(実用新案登録済)で浄化されており、手術室と同等の洗浄度に保たれています。当製品単体でも、安価な「クリーンブース」として利用することも可能です。

「防護服」も独自の気流管理システムを採用。内部を陽圧(通常の大気圧よりも、高い圧力にするという状態)に保ち、汚染の侵入を防ぎます。「シャワーブース」で汚染除去することでくり返し使え、汚染廃棄物の削減にもつながります。


今後のビジネスの進め方

海外展開にともない、米国(カリフォルニア州)への現地法人設立

弊社が開発する止血器は現在、国内市場へ向けて展開していますが、2023年を目途に北米市場へも展開予定です。現地法人を米国(カリフォルニア州)に設立し、アメリカの大手医療機器メーカーと事業提携することを計画しています。

アメリカでは現在、類似の止血器が100ドル程度で販売されており、弊社の安価モデルが参入する余地は十分にあると考えられます(弊社調査より)。

また、カテーテル製造機器の販売もアメリカの大手医療機器メーカーと連携して、世界販売することを計画しています。



カテーテル用チューブの低価格化を目指し、製造工場を東南アジアに誘致

2024年ごろを目途に、東南アジアにカテーテル用チューブの製造工場を誘致するとこを目指しています。これは、価格的にも安価で高品質なカテーテル製品を安定供給するためです。

現在、日本におけるカテーテル用チューブの供給元が数社のみで、価格が高止まりしている問題を解決するためにも重要だと考えています。

これにより、競合他社より原価を低く抑えてカテーテル用チューブの製造ができるほか、他社へのチューブの販売も可能になると考えています。



止血器にユニクス社のコラーゲン技術を用いた製品を共同開発

FUNDINNOでも資金調達を実施した、人工コラーゲンの合成技術を持つユニクス株式会社と共同で、コラーゲン止血パッチを開発することを計画しています。開発に成功すれば、さらに止血時間を短縮できます。人口コラーゲンは抗原性を持たないためアレルギーの心配がなく、安全性に優れています。



マイルストーン:IPOは2026年を予定し、売上高約13.9億円を想定

下の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合のスケジュールです。そのため、今回の資金調達の成否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。また、売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びIPO等を保証するものではありません。 ※発行者は今後海外法人の設立を予定していますが、海外法人の売上及び費用も含めて事業計画を作成しています。



2021年:新型の血液透析用止血器の上市および、感染防護システムの販売の開始

新型コロナウイルスの影響で感染防護システムにニーズがあると考えています。この追い風を捉え、感染防護システムの販売を2021年中に行うことを目指します。

また、血液透析患者用止血器については、現行モデルをより進化させた新型モデルを上市することを予定しています。

2022年:生産ソリューションおよび止血器の海外進出および、開発中のカテーテルの上市

2022年に入っても、前半は新型コロナウイルスを取り巻く環境が依然として続くと考えています。しかし、ワクチンの効果が上がれば2022年度中に、徐々に収束して行くと予測しています。

このタイミングを狙い、渡米して翌年の法人設立のための準備を始めることを計画しています。国内向けの展開は、すべての事業について進めていくことを目指します。

2023年:米国カリフォルニア州に現地法人を設立

世界中で新型コロナウイルスの感染が終息すると仮定して、米国(カリフォルニア州)に現地法人を設立し、北米市場を対象とした生産ソリューション、止血器事業の展開を開始することを目指します。止血器の販売について大手医療機器メーカーとのコラボレーションを開始することを計画しています。カテーテル製造機械についても、大手医療機器メーカーとの協力を進めることを計画しています。

2024年:東南アジアへのカテーテル用チューブの製造工場の誘致

安価で高品質なカテーテル製品を安定供給するために東南アジア(フィリピン、ベトナム)にカテーテル用チューブの製造工場を誘致することを計画しています(既存の施設買収の可能性あり)。また、既存事業の欧州市場への販売を開始することを計画しています。

2025年:中国を含む全アジア市場への参入

中国を含むアジア市場全域をターゲットにしながら、更にその他の地域へすべての事業展開を開始することを計画しています。


「▶︎ボタン」をクリックすると各年度目標の詳細をご確認いただけます。また、上記のサービス追加は、今回の資金調達に伴って行われるものではなく、今後、新たな資金調達を行うことによる追加を計画しているものです。なお、新たな資金調達の方法は現時点において未定です。

KPI:2026年までに、カテーテルの販売本数9万本を計画。その他の製品についても販売を拡大

下記のKPIの推移については、事業計画書(売上高等推移予想)の内容を反映しております。なお、KPIの推移については、発行者の予測であり、必ずしも保証されるものではありません。事業計画書につきましては契約締結前交付書面の別紙1-1・別紙1-2をご確認ください。 ※発行者は今後海外法人の設立を予定していますが、海外法人の売上及び費用も含めて事業計画を作成しています。



チーム/創業経緯/株主構成など

「医師の現場ニーズ」をすぐさま形にできる専門チームが集結

弊社は、会社の意思決定者である代表が直接、医師と意見交換できるチーム体制を保有しているため、他に無いスピードで医療機器の開発が可能です。

また、素材、構造、製造方法、市場、関連法規等を熟知しているメンバーも多いため、当該医師たちと一歩踏み込んだ商談が可能です。

さらに、国内および海外の協力関係にある個人や組織を通して、開発品について広範囲なマーケティングが可能なのも特徴です。

チーム

代表取締役
大林 義昌

愛知県豊橋市出身

中京大学商学部経営学科卒

スウェーデン系外資のガンブロメディカル株式会社に就職。入社直後に、語学力を買われ、カナダVAS-CATH社のブラッドアクセス(血管留置)カテーテルを担当、製品の全権を任される

数年後、製品の種類増加に伴いカテーテルディヴィジョンを設立し責任者となる。その後も血管造影用、血管内治療用、がん化学療法用など、様々なカテーテルの企画開発に携わる。ディヴィジョンとして3人で4億円近い売り上げを計上

1992年2月 ダイリン社の前身となるMTI株式会社を設立

2003年3月 社名を現在のダイリン株式会社に変更

企画開発担当
大林 裕弥

神奈川県藤沢市出身

駒澤大学経済学部卒業後、ダイリン株式会社に入社

学生時代には電子工作や機械いじりを通じてモノづくりへの道を志す

その他、DTPでのポスター・フライヤー等の制作を経験

現在は主に企画・開発を担当。3DCADでの設計や、3Dプリンタでの試作等を行っている

経理担当
大林 恵子

東京都葛飾区出身

信越化学工業株式会社に入社後、シリコーン事業本部、販売促進部に所属し、カタログ製作、展示会、周年記念イベントなどをアシストとして担当

退社後は米国に留学。帰国後に貿易専門の服飾品のメーカーに入社し、貿易の実務をゼロから学ぶ

キャリアアップのために外資系医療メーカーガンブロ株式会社に転職。欧米、日本、アジア間の3か国貿易を担当し、受注、発注、納期の管理、輸出書類の作成、出荷、代金の回収(L/C買取など)までを経験

結婚と同時に退職し、後にダイリン株式会社に入社し現在に至る

現在の業務は経理を中心とし、輸出入、人事関係などを含む事務全般を担当


経営アドバイザー
浜野 厚太郎

横浜市出身。大学生時代に仲間と学生ベンチャーを志す

社会人学校で教鞭をとった後、中小企業診断士を取得し日系大手メーカーでコンサルティングを行う

その後公益財団法人神奈川産業振興センター(KIP)に14年間勤務し、融資、経営企画、ハンズオン、イノベーション、海外進出支援を担当。のべ1,000社(人)以上に経営・創業支援を行う

2018年春 KIPを退職し独立

創業ベンチャーの戦略策定やファイナンス、地域企業のイノベーションに明るいだけでなく、公的支援施策の運営管理経験や官民との幅広いネットワークを有する

早稲田大学商学研究科(MBA)修了


創業のきっかけ

高品質で独創的な医療機器の開発により世界の医療に貢献する


外資系医療機器メーカーに就職後、主に血液透析用ブラッドアクセスカテーテルの全権をまかされました。

同メーカーでは、薬事申請業務をはじめアドバタイズ関連から営業サポートまでを行った後、血管造影カテーテルや硬膜外麻酔用カテーテル等、徐々に取扱品目が増えてきました。

その時点で、大手企業の製品開発に伴う動きの鈍さに思うところがあり、自ら血管造影カテーテルを中心としたカテーテル専門メーカーを創業することを決意して独立開業しました。

メンターからの評価

成田記念病院/副院長
大林 孝彰

ダイリン株式会社が開発した血液透析患者専用の止血器は、従来のゴムバンドを流用した止血器具と違い、空気の圧力で穿刺部位を押さえるというユニークな構造を持つ医療機器です。

これにより、患者様のQOL向上が期待できる製品で今後のダイリン株式会社の製品開発にも大きな期待を寄せています。

横浜旭中央総合病院/内科医
桑野 将史

ダイリン株式会社のブリードセイフはポリ塩化ビニル製の止血器で、主にカテーテル治療後や血液透析治療後の止血に使用される。

ブリードセイフは透明性の高いPVCを使用することで穿刺部位の視認性を高め確実な止血を行うだけでなく、バルーン構造により空気圧の調節ができ、また穿刺部位に集中的に圧力を伝えるため、疼痛や痺れといった合併症を低減し患者様のQOLを高めることが可能である。

また、穿刺部位に合わせた微妙な形状の違いをつけることで器具の使用感の向上を可能にしている。

これらの技術は長年カテーテル等の製品開発を自社で行ってきたことで培われたもので、現在はこうした加工技術を応用し感染対策機器やカテーテル製造機器の開発にも取り組んでおり今後の発展が期待される。

シルックス株式会社/取締役社長
清水 隆年

ダイリン株式会社が企画・設計・製作したカテーテル成形機は、作業者の熟練度を問わず均一の製品を製造することができ、カテーテルの生産性向上、コストダウンに大きく貢献する可能性がある。

多くのメーカーが待ち望んでいた設備であり、今後の開発にも大いに期待したい。

フューチャー・テクノス株式会社/代表取締役
船橋 昌宏

ダイリン社の持つ高い技術力と開発力で新たな造影用カテーテルの設計と製造が可能となった。

これは先天性心疾患を持った子供たちへ朗報となる。小児科領域で現在市場に出ていないニッチなビジネスとなるがダイリン株式会社のユニークな発想は医師と開発を行う弊社として商品化が行えるため非常にありがたい。

プロジェクトにかける思い

独創的な製品を世界中のより多くのお客様に認知して頂き拡めたい

▲クリックすると、動画をご覧いただけます。

弊社は、豊富な経験と独創的な発想を活かし、ユニークなカテーテルの開発を行ってまいります。

また、超効率化されたカテーテル製造機械と、日本国内において200万個以上の販売実績のある止血器を日本国内のみならず、米国を中心として世界に展開して行きます。更に、今日の新型コロナウイルス感染のみならず、今後の新たなウィルス感染症に備えるための防護システムの提供を行ってまいります。

つきましては、投資家の皆様には弊社の今後の展開にご期待頂き、ご支援をの程、宜しくお願い致します。


その他

発行者情報

  1. 金融商品取引契約の概要
    株式投資型クラウドファンディング業務として行う非上場有価証券の募集の取扱い
    ※ 詳しくは契約締結前交付書面「ファンディング・プロジェクトについて」をご確認ください。
    ※発行者は、株券を不発行とすること及び発行可能株式総数を1,600株から100,000株に変更することを株主総会において決議しておりますが、その効力が発生するのは2021年3月26日となっております。
  2. 募集新株予約権の発行者の商号及び住所、資本金等
    ダイリン株式会社
    神奈川県大和市代官二丁目12番47号
    資本金: 65,000,000円(2021年2月4日現在)
    発行済株式総数: 1,300株(2021年2月4日現在)
    発行可能株式総数: 1,600株
    設立日: 1992年2月14日
    決算日: 3月31日
  3. 本新株予約権の発行者の代表者
    代表取締役 大林義昌
  4. 発行者における新株予約権の保有者に関する事項、および行使請求場所

    ダイリン株式会社による株主名簿及び新株予約権原簿の管理


    【連絡先】
    電話番号:046-279-5711
    メールアドレス:yoshiohbayashi@dairin-co.com

企業のリスク等

ダイリン株式会社第1回FUNDINNO型有償新株予約権に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要

※以下はダイリン株式会社第1回FUNDINNO型有償新株予約権に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要です。詳細については必ず契約締結前交付書面をご確認ください。また、一般的なリスク・留意点については 「投資に関するリスク・留意点等」をご確認ください。

  1. 発行者の前期決算期末(2020年3月31日)における純資産は△39,515千円となっています。また、直近試算表(2021年1月31日)における純資産は△50,317千円となっています。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、債務超過が継続するリスクがあります。

  2. 新株予約権は、権利行使期間の終了までに株式に転換するための権利行使をしないまま権利行使期間が終了すると権利が消滅し、投資金額の全額を失うことになります。

  3. 募集新株予約権及び新株予約権を行使して取得した株式は、非上場の会社が発行する有価証券であるため、取引の参考となる気配や相場は存在しません。また、換金性も著しく劣ります。

  4. 発行者の発行する新株予約権及び新株予約権を行使して取得した株式には譲渡制限が付されているため、店頭取引が行われたとしても、譲渡による取得について発行者による承認が得られず、新株予約権者及び株主としての権利移転が行われない場合があります。

  5. 募集新株予約権及び新株予約権を行使して取得した株式は、金融商品取引所に上場されておらず、その発行者は、収益基盤が確立されていないことなどにより財務体質が脆弱な状態となっている場合もあります。当該発行者等の信用状況に応じてご購入後に価格が変動すること等により、損失が生じることや、その価値が消失し、大きく価値が失われることがあります。

  6. 募集新株予約権は、社債のように償還及び利息の支払いが行われるものではなく配当は支払われません。また、新株予約権を行使して取得した株式について、配当が支払われないことがあります。

  7. 募集新株予約権について、金融商品取引法に基づく開示又は金融商品取引所の規則に基づく情報の適時開示と同等程度の情報開示は義務付けられていません。

  8. 有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等(発行価額が1億円未満の有価証券の募集等)に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っていません。

  9. 発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。

  10. 発行者の前期決算期末(2020年3月31日)における売上は100,328千円で、営業損失が計上されています。また、直近試算表(2021年1月31日)における売上は64,023千円で、営業損失が計上されています。今後、売上高が計画どおりに推移しない場合、営業損失が継続するリスクがあります。

  11. 今後の市場動向及び市場規模など不確実性を考慮した場合、競合他社の参入等により当該会社の市場シェアの拡大が阻害され収益性が損なわれるリスクがあります。

  12. 発行者の設立日は1992年2月14日であり、税務署に提出された決算期(2020年3月31日)は第29期であり、現在は第30期となっています。上場企業等と比較して銀行借入等による融資や各種増資について円滑に進行しない可能性があります。発行者の資金調達計画(今回の募集株式の発行による増資を含む)が想定通りに進行せず、事業拡大に必要な資金が調達できない場合、事業計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。発行者は当募集において目標募集額を1,503万円、上限応募額を6,012万円として調達を実行します。但し、現時点では上記資金調達が実行される保証はありません。なお、発行者は当募集において上限応募額に到達しなかった場合は、2021年7月に不足分の資金調達を予定(※ただし、今回の資金調達により上限応募額に到達した場合は、2021年7月の調達は行わない予定です。)していますが、売上実績が想定どおりに進まない場合には予定している資金調達に悪影響を及ぼし、今後の資金繰りが悪化するリスクがあります。

  13. 発行者は創業以来、配当を実施していません。また、事業計画の期間に獲得を計画しているキャッシュ・フローは事業拡大のための再投資に割り当てる計画です。そのため、将来的に投資家還元の方法として配当を実施する可能性はありますが、事業計画の

  14. 発行者の事業において販売するサービスは、販売時の景気動向、市場の需給状況により予定販売単価及び想定販売数量を大幅に下回る可能性があります。

  15. 著しい売上高の下落、予想外のコストの発生、現時点で想定していない事態の発生などの事象により、資金繰りが悪化するリスクがあります。

  16. 発行者は、事業を実施するにあたり関連する許認可が必要となる可能性があります。発行者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、その後に係る許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。発行者は、現在止血器を販売する際に必要な許認可を得ておりますが、現在開発中の製品に関しては別途厚労省の認可を受ける必要なものがあり、当該認可のスケジュールが想定通り進まなかった場合、事業計画に重大な影響が生じる可能性があります。

  17. 発行者の事業は、代表取締役大林善昌氏の働きに依存している面があり、同氏に不測の事態が発生した場合、発行者の事業展開に支障が生じる可能性があります。

  18. 2021年1月末時点で、代表取締役及び取締役より21,022千円の役員借入金が存在します。今回の調達資金を当該役員借入金の返済に充当しない旨の経営者確認書を入手しています。

  19. ファンディング・プロジェクトが成立しても、払込金額及び振込手数料が一部のお客様より払い込まれないことにより、発行者が当初目的としていた業務のための資金調達ができず、発行者の財務状況・経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

  20. 発行者から当社に対しては、審査料10万円(税込:11万円)が支払われるほか、今回の株式投資型クラウドファンディングが成立した場合、募集取扱業務に対する手数料として、株式の発行価格の総額の20%(税込:22%)相当額(2度目以降の場合は総額の15%(税込:16.5%)相当額)が支払われます。また、企業情報開示のためのシステム利用や当社サポート機能の提供に対するシステム及びサポート機能利用料として、毎月5万円(年間60万円)(税込:5万5千円(年間66万円))を発行者から当社が申し受けます。ただし、プロジェクト成立後の払込日を含む月の翌月から 1 年間については、当該利用料は徴求しません。また、ファンディング・プロジェクトが一度成立した発行者については、再度FUNDINNO上で募集を行うための本審査依頼書を受け入れた場合、当該募集の成立の有無に拘らず、その月から1年間、当該利用料を徴求いたしません。



約定金額 19,260,000円
目標募集額 15,030,000円
上限応募額 60,120,000円