【1年で会員数約100倍】超有名サービスの敏腕チームが集結！国内456万人の事業課題を解決する、いま急成長中のクラウドブレインサービス『KnowHows』
プロジェクト概要
弊社は、事業にまつわる様々な課題をネット上で解決するための、“オンライン経営戦略室”の様なサービス「KnowHows（ノウハウズ）」を運営しています。
「KnowHows」では、人事、税務、法務、資金など、事業責任者クラスが持つ困りごとをプラットフォーム上の様々な機能を活用し、一気通貫で解決する仕組みを提供します。
例えば、弁護士が監修した契約書の雛形をダウンロードできたり、自社の株価（価値）を無料で算出できる機能が搭載されています（結果のみ無料で表示。株価算定書は有料でダウンロード可能）。
また、「ノウハウストア」という、自身のノウハウを販売できるマーケットプレイスを設けているため、士業などの専門家が「KnowHows」上でそのノウハウを販売することも可能です。また、その売上はコンビニで受け取れます。
「KnowHows」は、開発に1.5年かけて昨年2月に正式にオープンしました。現在は約1.3万人が登録しており、会員の内訳をみてみると上場企業の経営・財務戦略系の社員、中小企業の社長や役員、士業や専門家といった方々が多いという状況です。
企業の法務関連をメインに、事業課題を解決するためのサービスとして多くの経営層に支持されていると考えています。
当サービスの特徴は、プラットフォーム上のノウハウに対して、ユーザー同士が持つノウハウや意見が活発化することによって、ユーザーのニーズに合わせた評価や価値が生まれるといった点です。
今後の「KnowHows」は、さらにユーザーを増加させつつ、プラットフォームにくれば事業課題を何でも解決できる「事業課題のコンビニ」の様なポジションを創出することを目指します。
▲クリックすると、動画をご覧いただけます。
解決したい課題
事業課題は複雑かつ予測が困難。ゆえに、「AI」での解決も難しく、「最適な専門家」も分からない
日本には約350万社の企業があり、そこで活躍する役員（事業責任者）は456万人以上も存在します（国税庁「2018 年民間給与実態統計調査結果」より）。
彼らは、事業を推進していく上で事業にまつわる課題を突破しながら、既存事業の発展や新規事業の創出を行っています。
その課題は事業運営にまつわるものから、人事、労務、税務、会社法など、ヒト・モノ・カネにまつわる様々なものがあります。これらは多岐にわたって絡み合い、事業責任者のみで全てを把握・解決することは不可能です。
また、AIなどによる効率化ツールも生まれつつありますが、ヒト・モノ・カネの問題は解決できないと考えています。例え、ヒトの課題に対してであってもテストケースを何百、何千と繰り返して学習しても、法律や時流も変化し続ける中では「事業者にとっての最適なニーズ」を導き出せるとは限りません。
そこで、士業やアドバイザー、コンサルなどの専門家に相談するという選択肢もありますが、専門家を選ぶ際に重要視しているのは「肩書き」ではないでしょうか。それは、その専門家の価値が「肩書き」からしか読み取れないからです。
また、「コスト面」においても大きな負担が生まれます。例えば、自社の株価算定やちょっとした質問を行いたいという場合でも、コストが発生したり、対面で面談を行わなければならないケースもあります。
この様に、どの専門家が正しいアドバイスをくれるのかが分からないといった「情報格差」や「コスト」、「手間」の問題から、事業責任者ごとの課題を“正しく”、“効率よく”解決できる仕組みがない中では、彼らの課題は深刻化するだけでなく、日本全体の事業を通した社会発展の足かせにもなると考えています。
どの様に解決に導くのか
「“専門家の頭脳”を集結し、シェアする」という形をネット上に創出。限られた時間を有効活用できる、ピンポイントコンサルが可能な環境を構築
「KnowHows」では、事業にまつわる様々な「情報」や「機能」をピンポイントで得られる「ピンポイントコンサル」の仕組みを構築しており、ユーザーの痒いところに手が届く仕組みを意識しています。
例えば、株価算定は士業やM＆Aアドバイザーに依頼した場合、それだけで数十から数百万円のコストが発生することもあります。しかし、「KnowHows」では株価算定ツールを使用し無料で株価を確認できます。とくに自社の価値を知りたい方やM＆Aを視野に入れている方にニーズのあるツールで、300社以上が利用しています（2021年3月現在）。
また、資本政策ツールや、様々な事業課題を細分化し想定された、弁護士監修の契約書のテンプレートも提供しています。様々な資本政策パターンを試すことができたり、「想定していなかった」をなくすための契約書が活用できます。
さらに、これらは弊社が独自で提供しているものですが、ユーザーや専門家のノウハウ（知識）が集まる仕組みも構築しています。その1つが「ノウハウストア」です。
これは、専門家を含む「KnowHows」の会員同士が、ノウハウを出品・購入できるオンラインストアサービスです。出品したノウハウに購入者が評価をつけることもでき、専門家（出品者）の評価データが蓄積されていきます。ただ、知識をシェアするだけでなく、信頼できる専門家に出会える窓口ともなるのです。
その他にも、「事業相談Q＆A」機能があります。これは、ユーザーがビジネスに関する困りごとを投稿し、専門家を含む他のユーザーからの回答を集めることができるサービスです。様々な知識が集まることで、課題の解決が可能になります。
このように、様々な角度から課題解決の糸口を探せる仕組みが整っています。
そして、「KnowHows」の様々なサービスを通じて、正しく専門家が評価される仕組み（情報の透明化）を整えることにより、今まで「専門家の肩書き」に左右されて失敗したり、誰に相談していいか分からず相談できなかったりした事業責任者に対し、視覚的にもわかりやすく、また、手軽に専門家へとつながることのできる道筋を作ります。
どの様にビジネスを実現するか
自走型サービスを目指し「事業課題解決エンジン」と「サービス運営コスト圧縮の仕組み」を構築
「KnowHows」では、ユーザー同士でノウハウの評価が行われるコミュニティが形成されることで、自走的にサービスが発展していくと考えています。そのために、ユーザーがサービスを使いやすい仕組みが重要だと考えており、UI/UX改善や機能追加など、ユーザビリティの向上に注力しています。
また、「KnowHows」にある各種記事やコンテンツには「タグ」がつけられており、ユーザーが閲覧した記事やコンテンツをもとに、どんな課題を持っているのかを自動的に把握できるシステムを構築しています。このデータを活用し、ユーザーにあったコンテンツや専門家をリコメンドすることも可能だと考えています。
そして、ユーザビリティを向上させながらこれらのコミュニティが自動的に活性化することで、さらに必要なサービスを抽出できたり、有料会員獲得に繋がると考えています。
また、サービス運営における「重要なKPI」や「サイト表示速度」などを管理するための独自の管理ツールを開発しています。これにより、改善すべき部分を可視化できることでユーザビリティを逐一向上させることができるだけでなく、弊社の人件費や販管費を圧縮しながらサービスを提供することが可能になっています。
フリーミアムモデルでユーザーを囲い込みマネタイズ
「KnowHows」は、現在、基本機能を無料で使えますが、その先のさらに必要な機能は有料会員になることで使える様になります。現在は、どの機能を有料で使える様にするかの課金バランスのチューニングを行なっていますが、今後の目標として、まずは、全会員の内５％の有料会員獲得を目指しています。
また、サービスを使うユーザー属性が「業界」「役職」「会社規模」などでセグメントできるため、収益モデルとして「高単価の広告モデル」も将来的にできるようになると考えています。また、個人だけでなく法人向けにサブスクリプションで法人IDを提供することを計画しており、株価算定書が無制限でダウンロードできたり、ユーザーの行動履歴をもとに、特定のユーザーにメッセージを送れる様な機能を使える様にすることを計画しています。
「事業課題」に特化させることで、高い参入障壁と競合差別化を実現
「KnowHows」で提供しているサービスは専門性が高いため、例えば、株価算定ツールの開発にしても、エンジニアが理解するのに「時間」と「コスト」が掛かります。
仮に同様のサービスを作ろうとしても、弊社のようにIPOアドバイザー、M&Aアドバイザー、弁護士、税理士などの各分野のスペシャリストといえるメンバーを揃えたうえで数年以上の時間をかけながら、試行錯誤していくしかないと考えています。
また、事業課題を解決するにあたって「安い・早い・確実」といったメリットを感じてもらえる独自のサービスは、現状では「KnowHows」しかないと考えています。
例えば、サービスとしてスキルや知見を販売できるサービスではtoCに特化しているものが多く、分野が違いますし、ユーザーが事業課題に特化した専門家に質問できる場所はほとんどありません。また、専門家マッチングサービスでは、1対1の時間を使うため、時間がない人やその場所に住んでいない方は利用しにくいといったデメリットもあります。
対して、「KnowHows」では、ネット上で非対面かつ、評価や能力が“見える化”された専門家に出会えるといった点で、他サービスとは大きく異なるといえるでしょう。
「KnowHows」の仕組みを使った社会課題解決への取り組み
弊社子会社、株式会社YOROZUYA JAPANを通して、「KnowHows」の仕組みと、全国16,000件のホテル・旅館が加盟する全旅連と提携し、全国の旅館・ホテルにおけるDX化推進プラットフォームを構築していきます。
当取り組みの背景として、新型コロナウイルスによるホテル・旅館業界への影響は大きく、withコロナに向けた業務改善の取り組みが希求されています。
その課題を、「KnowHows」にいる弁護士・税理士・コンサルタントといった専門家や、広告運用・サイト制作のマーケティング会社と連携することで、経営者ひとりひとりが抱えるあらゆる課題に対応可能なマッチングプラットフォームを創出します。
今後のビジネスの進め方
ユーザー規模の増強に向けたサービス改善。コミュニティ創出の土台に
現在、「KnowHows」をより使いやすくするため、UI/UXを改善し続けています。これにより、時間が限られている事業責任者にも好んで使用して貰えるサイトを目指します。
また、これらの改善によりユーザーが増え、自走型コミュニティが拡大することで、有料会員数のUP、高単価広告の展開も可能になりますし、その先のIPO支援、特許売買・事業譲渡プラットフォームなどの別事業にも発展が可能です。そのためにも、現在はユーザビリティをひたすらあげることに注力し、今後のビジネス展開の土台にしたいと考えています。
他にはない機能を追加することで、有料ユーザー獲得を加速
「KnowHows」では、専門家が通話料を決めて通話型の相談サービスを提供できる「電話相談機能」と、自社リスクやM＆Aの表明保証などに使える「リスクDDチェッカー機能」を実装する予定です。通話型の仕組みを実装することで、事業者が少しの時間で課題を解決することができるだけでなく、専門家の評価をみたうえで相談相手を決められるため、ミスマッチも起こりにくいと考えています。
また、ユーザーが匿名または記名で複数の専門家に相談できる「複数の専門家にちょこっと相談！」機能も追加します。これは、相談を簡単にできるだけでなく、複数の専門家にアドバイスを得られる機能で、様々な意見を得る際に有効的です。また、「複数の事業家にちょこっと告知！」という機能も合わせて計画しています。これは、専門家が「KnowHows」に登録している社長に告知ができる機能で、専門家の事業拡大にも貢献していきます。
これらの機能を有料機能として提供することで、事業者責任者（ユーザー）や専門家の満足度を高めつつ、有料ユーザー獲得のフックにしたいと考えています。
マイルストーン：IPOは2026年を予定し、売上高約9.9億円を想定
下の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合のスケジュールです。そのため、今回の資金調達の成否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。また、売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びIPO等を保証するものではありません。
現在、個人IDを中心に展開しておりますが、今後、法人IDの本格化を計画しています。
その理由は、ユーザー要望と無料株価算定機能を税理法人やM&Aアドバイザーの方々が利用されている環境があり、サブスクモデルを構築したいと考えております。また、トップページも一気にコミュニティ活性化を目指します。サブスクモデルで全ての機能が使える会員を募集し、今までとは違う立体的な個人と法人の有料会員獲得を目指します。コミュニティの活性化については、個人のユーザーの有料課金のポイントを増加することを目的としながらも他社との差別化に必須な唯一のコミュニティの構築を目指すためです。
また、弊社のコンテンツの中で、「やっぱりまだわからない！」などの方のためにすぐにプロに電話相談できる機能をオープンすることを計画しています。電話相談は無料、有料が可能で多目的に利用できます。一般的な有料相談ができるインフラを目指します。
各機能の活性化を目指します。現在、弊社では全てのコンテンツと全てのユーザーの行動履歴をタグにてDBに格納しています。そのDBを活かしたマーケティングの活性化を目指します。
現在、「KnowHows」の会員のうち約25％が企業経営者層ユーザーですが、彼らに向けた金融、M&A関連のマーケティングを実行し、特定のコンサルタントの成果報酬型送客アフィリエイトを行うことを計画しています。
ユーザー同士の交流が活性化した後、様々なサービスを更に拡大したいと考えています。課題を中心としたコミュニティ機能を活性化し、同一の課題に悩む方々、専門家がその課題についてやり取りできるなどのコミュニティの更なる活性化をもたらす機能の開発を計画しています。
また、M&Aの表明保証＋管理部の行動評価＋会社のリスク対策などに利用できる「管理部門の評価・M&Aの表明保証に使えるコンプライアンスチェッカー」などを検討しております。
IPO支援サービス（IPOコンサルタントとの提携）、他サイトへの株価算定ツール・コンテンツ提供による更なる規模の拡大を目指します。
「KnowHows」にしかない機能をもとに会員組織を持つ別の団体や組合に様々な形で提供してまいります。事業計画作成支援、事業譲渡だけに特化したプラットフォーム、特許売買プラットフォームなど、どの業態であっても必要な共通なツールやコンテンツを展開していきます。
「▶︎ボタン」をクリックすると各年度目標の詳細をご確認いただけます。また、上記のサービス追加は、今回の資金調達に伴って行われるものではなく、今後、新たな資金調達を行うことによる追加を計画しているものです。なお、新たな資金調達の方法は現時点において未定です。
KPI：2026年までに累計会員数42万人突破を計画
下記のKPIの推移については、事業計画書（売上高等推移予想）の内容を反映しております。なお、KPIの推移については、発行者の予測であり、必ずしも保証されるものではありません。事業計画書につきましては契約締結前交付書面の別紙1-1・別紙1-2をご確認ください。
チーム/創業経緯/株主構成など
IPOやM&Aの経験も持つ、事業立上げを経験してきた専門家チームが集結
弊社代表の錦織は、ソフトバンク株式会社やポイントオン株式会社などで有名な事業を様々創出してきた経験を持つ、事業立ち上げのプロフェッショナルです。また、事業買収などにも長けており、自身でもEXITを経験しています。
そんな錦織を中心とし、弁護士、税理士、M&Aアドバイザー、IPOアドバイザー、ITメディアチームが集まり、弊社事業が成り立っています。
チーム
島根県松江市出身 慶応義塾大学理工学部数理科学科卒業（現情報処理）
1998年 ソフトバンク株式会社入社。ネットワークインテグレーション営業部に所属。シスコ製品を販売後、新規事業開発室にて株式会社カービュー（Yahoo!自動車）の立上に最初に参画。マイクロソフト、Yahoo！、セブンイレブン、ソフトバンクの合弁を設立
2002年 株式会社インデックスにて、経営戦略室執行役員にて合弁、戦略担当を担う
2005年 ポイントエクスチェンジメディア「ポイントオン」を運営するポイントオン株式会社の代表取締役に就任
2008年 株式会社プロトコーポレーション入社。経営戦略室の責任者にて買収プロジェクトを立ち上げ年間数百のDDを行う。株式会社ディー・エヌ・エーから事業譲渡などを担当。介護事業などの買収も担当
2012年 株式会社マオリを買収。代表取締役に就任、IPOコンサルとM&Aコンサルなどで、5社の株主となり、2社をEXIT
2019年 株式会社KnowHows設立。代表取締役に就任
愛知県尾張旭市出身 神奈川大学工学部建築学科卒業
2004年 税理士事務所開設
2004年 株式会社ネクステージ管理本部長就任
2006年 税理士法人ファミリア設立 代表社員に就任（現任）
2011年 ファミリアホームサービス株式会社 取締役に就任（現任）
2012年 行政書士法人ファミリア設立 代表社員に就任（現任）
2015年 株式会社イオグランツ 監査役に就任（現任）
2019年 株式会社KnowHows取締役に就任（現任）
青山学院大学国際政治経済学部卒業後、世界中を放浪
在学中より在籍していた株式会社カービューへ卒業後編集部員として入社
その後、株式会社カービュー執行役員となり、広告事業部長かつ、「carview.co.jp」編集長を務める
2007年より日本カー・オブ・ザ・イヤー実行委員に参画
現在は株式会社LEにて代表として、自動車＋ITの関連事業を手掛ける
株式会社KnowHows設立時より、WEBディレクション、事業開発、マーケティング等を支援
会計事務所系コンサルティングファームで業務改善支援、ベンチャー企業支援、M&Aアドバイザリー、内部統制構築支援等の業務に従事。また、外資系事業会社でFP&A業務に従事。 独立開業後、中小企業のCFO職などを歴任。 中小企業診断士、日本証券アナリスト協会検定会員、米国公認会計士試験合格。
創業のきっかけ
この事業以外、一生、発想は出てこないと思えるものがやっと発案できた
サラリーマンは20年弱でしたが、経営戦略室やM&Aなどを担当することが多く、自己の経験から、常に事業責任者とともに新規事業、トラブルなどを解決することが多かったのが私の経験です。
その中、独立後何年か、ベンチャーのコンサルタントを経験いたしました。多かったのが、「いい専門家がいないか、いい弁護士を紹介してほしい」などの事業責任者クラスからの相談とコンサルタントの助言で「事業の選択を間違える事象」を目の当たりにしました。
特にM&AやIPOや労務問題と大手との契約の条文。これは、有名な専門家を雇っているが、アンマッチングが非常に多いということを示すものでした。優秀な人は忙しい。
そんなところから優秀なノウハウをみんなが必要なときに取得できるプラットフォームを構築するために「KnowHows」はスタートしました。優秀な人のノウハウを取得するには、優秀な人が既に持っているものをなるべく簡単にデジタルデータで共有又はそのまま空いた時間を使い、ドットコンサルを行うという世界感を提供したいと思いました。
非対面×都度課金×スポットコンサルのコンセプトの機能を多く提供していこうと考え、日本初の無料株価算定ツールや、パワーポイント、エクセルをそのまま出品し、デジタルデータで購入し、売上がコンビニで受取れるノウハウストアなどを開発しました。
こういった様々な機能を提供することで、常に仕事を通じ感じてきた、M&Aの誤解、契約の失敗、様々なひな形が欲しい、もし売ったらいくらで会社は売れるの？などの現場のよくある疑問や不満に対し、サービスを設計して現在に至ります。そして、現在では本格稼働して「KnowHows」会員約13,000名のうち約25％が役員経営層となりました。
株主・メンターからの評価
代表取締役の錦織氏は、現在、私が勤める株式会社プロトコーポレーションに入社してこられてましたが、そのころからの知人です。
私がこの事業に興味を持ったのは、士業が持つノウハウの民主化にあります。特に、M＆Aのノウハウに注目をしています。
錦織氏は、この分野に明るい見識を持っておられることと、私見ではありますが、M＆Aがまだまだ盛んではない日本において売り手と買い手の情報やノウハウの非対称を無くさない限りマーケットの活性化はあり得ないと思っております。
また、事業承継をミッションとした専門的な子会社を有しておりますが、こちらも社会性と実益が伴う魅力的な会社です。
今後の展開として期待したいのはもっとマーケティングに力を入れて有料・無料問わず、早急に会員数を１００万人単位にして頂きたいと思っております。
代表取締役の錦織氏には長年弊社にてM&A、IPO準備、労務、人事制度の策定、法務部の構築など幅広くお力を貸していただいております。
大手での経営企画の経験からマクロな視点と、人事や人のアクションに至るまでのミクロな視点両軸持ち合わせており、人に寄り添った熱い信念をお持ちの方です。
ベンチャー投資にまだまだ遅れをとっている日本ですが、このサービスにより中小企業がより強くなり、世界と競い合えることを期待します。
「KnowHows」を立ち上げた錦織氏は、前職ソフトバンクグループに私が新卒で入社したときの先輩後輩の間柄です。当時は、当該グループのベンチャー子会社にて米国マイクロソフト社のサービスを日本国内にて立ち上げや、日本最大級の自動車メディアを育てるプロジェクトに携わらせていただいたことなど、インターネットサービス黎明期において苦楽を共にさせていただいた仲でもあります。
その後、ともに独立を果たし、私が経営者の端くれとして活動させていただいてる中で、本「KnowHows」サービスにはまさに自分が直面する経営課題においてもヒント得られるという実感を得ました。まさに今、事業や人材課題に悩める中小経営者が、解決のための拠り所になり得る情報データベースとして、新しいソリューションメディアとして期待できるものと感じています。
いわゆる、単に“ハウツー”を紹介するだけの読み物メディアは世に溢れておりますが、適格な解決法をもった人や士業の方との出会いの場としても有意義と感じます。
人が人を呼び、方法論が別の方法論を生み出すことができそうな、有機的な解決方法の相互性を生み出せる、バイラル課題解決データベースとして「KnowHows」の発展をさらに期待しております。
代表の錦織さんとは、約3年前に「KnowHows」を立ち上げる以前に知り合いました。現在は、「KnowHows」の開発にも携わらさせて頂いております。
「KnowHows」のサービスは、事業活動における課題を解決できるプラットフォームとして現在も日々アップデートを重ねております。
特徴となる要素が多くあるサービスですが、事業に関する課題は多岐に渡る為、ノウハウズは多くの企業の経営戦略室の役割を担うようなサービスだと考えております。
また、誰でも専門家としてのノウハウを持っているという思考からユーザーがノウハウを発信したり、売買していく事を今後強化させていくと考えており、更に多くの課題解決ができるプラットフォームに成長していくと思います。
今後より多くの方々が「KnowHows」を利用する事で、多くの企業が更に強くなり、成長していく事に貢献する事を期待しています。
株主構成
弊社は、事業会社およびエンジェル投資家より出資を受けています（下記、一部抜粋）。
● 株式会社ウィズコア
● 羽室 文博（元 楽天株式会社ライフ＆レジャーカンパニー・トラベル事業ディレクター）
プロジェクトにかける思い
コロナ禍における様々な事業の悩みは増加している。全ての事業責任者などの課題解決方法を提供する
▲クリックすると、動画をご覧いただけます。
今回の募集にて、主にマーケティング活動とシステム開発に活用したいと考えています。
弊社の段階は、第一段階は会員規模の増強としています。フリーミアムモデルであり、ユーザーがコミュニケーションをとればとるほど、課金率があがっていく様々な機能がございます。
そのため、その上でコミュニティの活性化を同時に進行させるためユーザーインターフェースやその他の改善策をプランしております。
また、弊社は一過性にしか使われないニュースコンテンツなどには一切投資をせず、長期的に見られるコンテンツを作成したり、長期に使われるツールを企画し、今までのように開発してまいります。どの企業にも共通の課題を解決する機能を考えております。
弊社サービスの目標は、事業課題コミュニティの活性化、世の中にありそうでないツール類を提供します。
投資家の皆様の中にも、事業責任者がおられると思いますが、ぜひ「KnowHows」を使っていただき、課題の解決に役立てていただきたいと考えています。
また、弊社サービスが広く活用されることで、事業責任者の課題が解決できるだけでなく、日本の企業が大きく発展することにもつながると考えています。
その様な社会の実現に向けても、ぜひ、ご支援いただければと思います。よろしくお願いいたします。
その他
発行者情報
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金融商品取引契約の概要
株式投資型クラウドファンディング業務として行う非上場有価証券の募集の取扱い
※ 詳しくは契約締結前交付書面「ファンディング・プロジェクトについて」をご確認ください。
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募集新株予約権の発行者の商号及び住所、資本金等
株式会社KnowHows
東京都渋谷区恵比寿四丁目20番3号恵比寿ガーデンプレイスタワー18階資本金： 43,988,000円（2021年3月5日現在） 発行済株式総数： 23,188株（2021年3月5日現在） 発行可能株式総数： 1,000,000株 設立日： 2019年2月21日 決算日： 6月30日 -
本新株予約権の発行者の代表者
代表取締役 錦織康之
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発行者における新株予約権の保有者に関する事項、および行使請求場所
株式会社KnowHowsによる株主名簿及び新株予約権原簿の管理
【連絡先】
電話番号：03-5789-5725
メールアドレス：capitalist@knowhows.jp
企業のリスク等
株式会社KnowHows第1回FUNDINNO型有償新株予約権に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要
※以下は株式会社KnowHows第1回FUNDINNO型有償新株予約権に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要です。詳細については必ず契約締結前交付書面をご確認ください。また、一般的なリスク・留意点については 「投資に関するリスク・留意点等」をご確認ください。
新株予約権は、発行者が発行する株式を今後決定される転換価額で取得する権利を指し、転換されるまでは株式ではないため、株主が保有するいかなる権利も有しません。所定の行使期間内にこれを行使すると、所定の転換価額で発行者の発行する株式を取得することができる権利です。
新株予約権は、権利行使期間の終了までに株式に転換するための権利行使をしないまま権利行使期間が終了すると権利が消滅し、投資金額の全額を失うことになります。
募集新株予約権及び新株予約権を行使して取得した株式は、非上場の会社が発行する有価証券であるため、取引の参考となる気配や相場は存在しません。また、換金性も著しく劣ります。
発行者の発行する新株予約権及び新株予約権を行使して取得した株式には譲渡制限が付されているため、店頭取引が行われたとしても、譲渡による取得について発行者による承認が得られず、新株予約権者及び株主としての権利移転が行われない場合があります。
募集新株予約権及び新株予約権を行使して取得した株式は、金融商品取引所に上場されておらず、その発行者は、収益基盤が確立されていないことなどにより財務体質が脆弱な状態となっている場合もあります。当該発行者等の信用状況に応じてご購入後に価格が変動すること等により、損失が生じることや、その価値が消失し、大きく価値が失われることがあります。
募集新株予約権は、社債のように償還及び利息の支払いが行われるものではなく配当は支払われません。また、新株予約権を行使して取得した株式について、配当が支払われないことがあります。
募集新株予約権について、金融商品取引法に基づく開示又は金融商品取引所の規則に基づく情報の適時開示と同等程度の情報開示は義務付けられていません。
有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等（発行価額が1億円未満の有価証券の募集等）に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っていません。
発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。
発行者の前期決算期末（2020年6月30日）における純資産は63,419千円となっています。また、直近試算表（2020年12月31日）における純資産は38,933千円となっています。なお、直近試算表の金額は暫定であり、変更となる可能性があります。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、今後債務超過に陥るリスクがあります。
発行者の前期決算期末（2020年6月30日）における売上は34千円であり、営業損失が計上されています。また、直近試算表（2020年12月31日）における売上は603千円であり、営業損失が計上されています。なお、直近試算表の金額は暫定であり、変更となる可能性があります。今後、売上高が計画通りに推移しない場合、営業損失が継続するリスクがあります。
今後の市場動向及び市場規模など不確実性を考慮した場合、競合他社の参入等により当該会社の市場シェアの拡大が阻害され収益性が損なわれるリスクがあります。
発行者の設立日は2019年2月21日であり、税務署に提出された決算期（2020年6月30日）は第2期であり、現在は第3期となっています。上場企業等と比較して銀行借入等による融資や各種増資について円滑に進行しない可能性があります。 発行者の資金調達計画（今回の募集株式の発行による増資を含む）が想定通りに進行せず、事業拡大に必要な資金が調達できない場合、事業計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 発行者は当募集において目標募集額を1,953万円、上限応募額を6,003万円として調達を実行します。但し、現時点では上記資金調達が実行される保証はありません。なお、発行者は当募集において上限応募額に到達しなかった場合は、2021年7月に不足分の資金調達を予定 （※ただし、今回の資金調達により上限応募額に到達した場合は、2021年7月の調達は行わない予定です。）していますが、売上実績が想定どおりに進まない場合には予定している資金調達に悪影響を及ぼし、今後の資金繰りが悪化するリスクがあります。
発行者は創業以来、配当を実施していません。また、事業計画の期間に獲得を計画しているキャッシュ・フローは事業拡大のための再投資に割り当てる計画です。そのため、将来的に投資家還元の方法として配当を実施する可能性はありますが、事業計画の期間においては配当の実施を予定していません。
発行者の事業において販売するサービスは、販売時の景気動向、市場の需給状況により予定販売単価及び想定販売数量を大幅に下回る可能性があります。
著しい売上高の下落、予想外のコストの発生、現時点で想定していない事態の発生などの事象により、資金繰りが悪化するリスクがあります。
発行者は、事業を実施するにあたり関連する許認可が必要となる可能性があります。発行者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、その後に係る許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。
2021年4月に新株予約権者から5,000千円の借入を行うことを予定しています。 仮に当該借入を事業計画どおりに実施できなかった場合、その後の発行者の事業計画及び資金繰りに影響を与える可能性があります。
発行者は、今後人材紹介売上を計上していくにあたり、有料職業紹介の登録免許を取得する予定となっています。当該免許取得が予定通りに進まない場合、その後の発行者の事業計画及び資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。
発行者の事業は、代表取締役の錦織康之氏の働きに依存している面があり、同氏に不測の事態が発生した場合、発行者の事業展開に支障が生じる可能性があります。
発行者は、子会社である株式会社YOROZUYA JAPANの株式63.8％を保有しています。現在発行者が同社に対して630千円立替を行っていますが、それ以外の取引関係はありません。
発行者の代表取締役錦織康之氏は発行者の子会社である株式会社YOROZUYA JAPANの代表取締役を兼務しています。今後、必要に応じて整理していく旨の経営者確認書を入手しております。
2021年3月時点において、発行者取締役より、5,000千円の借入金が存在しています。今回の調達資金を当該借入の返済に充当しない旨の経営者確認書を入手しています。
発行者は、新株予約権を525個発行しています。これらの新株予約権及び新株予約権付転換社債の行使が行われた場合、合計525株に転換されます。これは現在の発行済み株式総数23,188株の約2.2%に該当しています。
ファンディング・プロジェクトが成立しても、払込金額及び振込手数料が一部のお客様より払い込まれないことにより、発行者が当初目的としていた業務のための資金調達ができず、発行者の財務状況・経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
発行者から当社に対しては、審査料10万円（税込：11万円）が支払われるほか、今回の株式投資型クラウドファンディングが成立した場合、募集取扱業務に対する手数料として、株式の発行価格の総額の20％（税込：22％）相当額（2度目以降の場合は総額の15％（税込：16.5％）相当額）が支払われます。また、企業情報開示のためのシステム利用や当社サポート機能の提供に対するシステム及びサポート機能利用料として、毎月5万円（年間60万円）（税込：5万5千円（年間66万円））を発行者から当社が申し受けます。 ただし、プロジェクト成立後の払込日を含む月の翌月から 1 年間については、当該利用料は徴求しません。また、ファンディング・プロジェクトが一度成立した発行者については、再度FUNDINNO上で募集を行うための本審査依頼書を受け入れた場合、当該募集の成立の有無に拘らず、その月から1年間、当該利用料を徴求いたしません。
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