2年で市場規模56倍の急成長「ライブ配信」市場に挑む、元トップライバー社長の挑戦！〈アプリ×WEB×中国〉で産業の底上げを仕掛ける『LIVER』
プロジェクト概要
弊社は、ライブ配信を行う「ライバー」やSNS等で多くのフォロワーへ向けて情報を発信する「インフルエンサー」専門の芸能事務所です。
現在、約700名のライバー、インフルエンサーが弊社に所属しており、その中でもトップライバーの葉月は17LIVEで月に約4,000万コインを獲得しています。
そもそも、ライブ配信とそれにまつわるビジネスは、元々中国で盛んになったものです。中国でのライブ配信中に行われる投げ銭市場規模は約1,000億元（約1.5兆円）、ライブ配信で商品の紹介・実演をして販売につなげるライブコマースの市場規模は約1兆元（約15兆円）となっています。
日本でも近年、ライブ配信市場が急成長しており、5Gの登場でスマートフォンの通信環境が良くなったことでさらに伸びることが予測されます。
その様な中、弊社代表の宇原凛花（通称：りんか社長）は、ライブ配信黎明期から中国に留学して日中貿易ビジネスを行いながら、17ライブでトップライバーにもなった経験をもつ異例の人物です。自身がインフルエンサーであると共に、中国での経験から学んだノウハウを活かすために弊社を立ち上げました。また、有名芸能人のYouTubeチャンネルのプロデュースも手がけ、1カ月でチャンネル登録者を4倍にするという成果をあげています。
そして、これらのコンサルティング力に加え、ライバーやインフルエンサーの価値を最大化するためにWEBソリューションを新たに開発しており、新たなプロデュースの仕組みをこれから展開していきます。
さらに、中国との事業におけるつながりや人脈を活かし、インバウンド向け事業や中国市場への日本製品出品サポート事業の展開も予定しており、自社の売上を拡大するだけでなく、ライバー、インフルエンサーの海外進出もサポートしていきたいと考えています。
▲クリックすると、動画をご覧いただけます。
解決したい課題
中国発のライブ配信文化。日本でも急成長を遂げている一方、それらを取り巻く環境に歪みが発生
近年、中国を皮切りに世界中で発展しているライブ配信。動画配信のように、専用機材や編集の手間もいらず、スマホ1台あれば誰でも・どこでも配信できる手軽さが受け、日本のライブ配信市場も、2018年から2年で56倍にまで急成長しています。
その影響で、個人で活動するライバーも増加しました。
ライバーの収入源は、主にライブ配信中に視聴者から贈られる「投げ銭」です。また、企業のPR案件がくることもあり「案件報酬」も収入として確立することがあります。
そして、もっと有名になりたかったり、それらを仕事として行っていきたいライバーを育成・サポートするための存在として、事務所があります。事務所は、ライバーの稼ぎの一部を手数料として得ますが、育成途中のライバーには先行投資を行いながら時間とコストをかけて育てていきます。
しかし、成長するにつれて事務所所属のジレンマが発生します。例えば、「投げ銭」における手数料の問題です。近年では、ライバーが増えたことから、ライブ配信プラットフォーマーの存在も大きくなり、手数料が増える傾向にあります。
そこから、事務所の手数料を引くとライバーの稼ぎは大きく減少してしまいます。
また、企業案件においては、広告企業がライバーのSNSのDM（ダイレクトメッセージ）を通して直接案件を依頼するというケースがあります。これは、ライバーにとっては事務所に手数料が取られないため、そのまま受けてしまうということがある一方、事務所は把握することができず、本来得られていたはずの報酬の取り逃しが多くなります。事務所は投資としてサポートやノウハウを提供しているので、報酬が得られなければ経営が成り立ちません。
つまり、駆け出しの頃はうまくマネタイズができないため、事務所の力なども借りながら成長する必要がある一方、成長しきると事務所から抜けてしまうという悪循環が生まれつつあると考えています。優良な事務所がなくなれば、後進を育成することも配信者を守ることもできなくなります。長い目で見ると、業界にとって健全とは言いがたい状況です。
どの様に解決に導くのか
「自己PRの場」であり「仕事の場」にもなる、新たなマネタイズの仕組みを構築。ファンの力を最大限活用
弊社は、ライバー・インフルエンサーがメインの活動に加え、隙間時間などを活用しながら気軽にファンと交流できることで、ファンの応援を最大化できたり、企業案件以外にマネタイズの可能性が生まれるのではないかと考え、そのためのソリューションを開発しました。
① 日本中のインフルエンサーが集う！「日本インフルエンサードットコム」
弊社が開設予定のWebサイト「日本インフルエンサードットコム」は、事務所の垣根を越え、日本で活躍するインフルエンサー達のプロフィールを閲覧できる場所です。事務所所属・個人を問わず登録できるので、インフルエンサーに仕事を依頼したい企業はこのサイトを見て、依頼先を探すことができます。
また、これは企業だけではなく、ファンが自分の好きなインフルエンサーの情報を入手する場所でもあります。プロフィールページには今欲しいものやおすすめアイテムを掲載することができるので、ファンはそれを見てプレゼントを送れたり、おすすめされているものを自分用に購入したりできます。
② ファンとインフルエンサー交流型の「仮想空間交流アプリ（仮称）」
ライブ配信ほど手間をかけずに、ファンと交流でき、マネタイズの場も提供するのが「仮想空間交流アプリ（仮称）」です。仮想空間の中を自由に歩き回り、チャットグループに入ると文字チャットで交流することができます。
チャット交流に加え、ファンからバーチャルギフトを受取ることもできます。これにより、いつでもどこでも、ファンからの応援をマネタイズにつなげることが可能になります。
また、現在の姿を映すライブ配信と異なり、アプリ内では写真のみを使うため、メイクやヘアセットをして身なりを整える必要がないので、隙間時間で気軽に利用できます。
さらに、インフルエンサー同士でも交流できるので、ファンは自分の好きなインフルエンサーと仲の良い、他のインフルエンサーを知るきっかけになり、インフルエンサー側はファン層を広げられます。
③ 日本の魅力を世界に発信！「ジャパンブイログドットコム」
日本にはさまざまな魅力がある場所や、商品、風習などがあります。それを、Vlog（ブイログ）と呼ばれる、動画形式のブログの仕組みを活用し、国内外に幅広く発信していきます。オンラインを舞台に、世界に日本の魅力を発信することで、それがひいては、自身の魅力発信にも繋がります。
弊社は、これら３つのソリューションを活用することで、ファンが少ない駆け出しの頃でも、ファンからの応援をもとに活動ができる仕組みを構築していきます。そして、だれでも上手くマネタイズができるようになれば、ライバー・インフルエンサーが生まれやすい土台が作れると考えています。また、企業がインフルエンサーを探しやすい仕組みを作り出すことで、それがひいては事務所の売上確保にもつながると考えています。
この様な循環を生み出すことで、日本のライブ配信やインフルエンサーの活動が正しく機能し、より発展していくと考えています。
どの様にビジネスを実現するか
弊社プラットフォームを通した収益モデルは「課金コイン」「商品販売」「案件の仲介」など
この事業の収益の柱となるのが、コインへの課金、ECサイトの売上、企業案件の仲介料です。
「日本インフルエンサードットコム」と「仮想空間交流アプリ（仮称）」には、ユーザーがインフルエンサーにギフト（サイトやアプリ内で使える装飾や背景）を贈るためにバーチャルコインを購入する必要があります。ギフトを受け取ったインフルエンサーへの報酬はコインの売上から支払われ、残りが弊社の収益となります。
また、「日本インフルエンサードットコム」や「ジャパンブイログドットコム」と連動しているECサイトでは、ユーザーが「おすすめアイテム」や「インフルエンサーへのプレゼント」を購入することで売上になります。
おすすめアイテムはアフィリエイトになっており、商品が購入されたらおすすめしたインフルエンサーに数％の報酬が入ります。また、購入する人も数％オフで購入できるので双方にメリットがある仕組みになっています。
他社事務所の報酬取り逃しをなくし協力関係を築くことで、事務所単位でのインフルエンサー登録を促す
インフルエンサーを企業やファンへ向けて紹介・アピールするサイトは、所属事務所と競合しているように見えるかもしれません。しかし、決して事務所の利益を害するものではありません。
登録されているインフルエンサーが事務所に所属している場合、弊社からの報酬はすべて事務所を通して支払います。これにより報酬の取り逃しがなくなることは、事務所にとって大きなメリットです。
このメリットをアピールし、インフルエンサー個人ではなく所属事務所に働きかけることで、事務所単位での登録を促して登録インフルエンサー数を増やしていきます。
インフルエンサー／所属事務所／プラットフォーマー、3者の目線での知見を持つがゆえ、競合差別化を実現
弊社代表の宇原は、中国のライブ配信サイトで日本人トップライバーになり、現在もTikTokで約16万人のフォロワーを持つインフルエンサーです。自身のことなので、インフルエンサーの気持ちや求めるものは一番よくわかります。弊社は元々ライブ配信専門の芸能事務所なので、事務所が抱える課題や事情も把握しています。
加えて、宇原はライブ配信のプラットフォーム構築に参加したことがあり、大手プラットフォーム経営陣とも交流があります。プラットフォーム側の目線からもビジネスを見ることができるのが強みです。
多方面からの視点を取り入れることにより、現状のゆがみを解消して日本のライブ配信市場をより発展させる三方よしの仕組みを構築できます。
今後のビジネスの進め方
中国とのつながりを活かしたインバウンド向け事業の展開
代表の宇原が元々中国で活動していた頃のつながりで、中国の貿易関連の方々との交流があります。そこと連携して観光ビジネスを推し進める計画も進んでおり、Afterコロナに向けて本格的に稼働したいと考えています。
そのために、中国から日本への旅行が解禁され次第、中国の旅行代理店と組んで日本観光ツアーを企画することを目指します。これに合わせて、日本の魅力を紹介する動画サイト「ジャパンブイログドットコム」も本格稼働します。
当サイトを活用することで、ツアーで日本に来る観光客向けに日本の魅力をPRするだけではなく、動画で紹介されている商品をその場で購入することも可能です。
中国の免税店への日本製品出品をサポート、動画サイトと連携したテストマーケティングも
数年前話題になった中国人による「爆買い」。今ではあまり耳にすることはありませんが、実はまだ爆買いは終わっていません。中国人は今、日本ではなく中国国内の免税店で爆買いをしています。免税枠の引き上げなど、政府による推進策も影響しています。
しかし、免税店への出店はハードルが高く、大手メーカー以外参入は困難な状況です。しかし、弊社は中国の貿易関係に精通しており、それに伴う方々との交流や人脈があります。
この弊社の強みを活かし、中国の免税店と日本のメーカーとの間に入って審査や出品手続きを代行する事業を開始する計画です。
また、前述の日本の魅力紹介動画サイトと連動し、動画サイトでテストマーケティングを行い、反応のよかった商品を免税店に出品する等の展開も考えています。
マイルストーン：バイアウトは2024年を予定し、売上高約7億円を想定
下の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合のスケジュールです。そのため、今回の資金調達の成否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。また、売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びバイアウト等を保証するものではありません。
ライバー向け新型プラットフォームの開発およびリリースを成功させることを目指します。
プロトタイプは半年前に開発済みなので、開発はスムーズに進むと考えています。開発成功後は、ライブ配信プロダクションや、インフルエンサー事務所と提携し、各種イベントを行いながらライバー誘致を行います。
このプラットフォームの特徴は、トップライバー達が望む次の大きなステップの獲得が可能になり、ライバーやインフルエンサーが世界進出できるところが大きな魅力です。
中国の免税店への日本製品出品のサポートを行う「中国爆売りサービス」事業を進めていきます。すでに審査中のものが数十件ほどあり、それらを中国の免税店に出していく仲介を行います。
現在、新型コロナウイルスの影響でインバウンド需要が低迷していますが、2022年にはインバウンド需要が回復すると見込んでおり、このタイミングを狙い「ジャパンブイログドットコム」を通して、外国人に日本の観光地などへの誘致を行うことを目指します。現在でも、当WEBサービスにて日本魅力あるモノを紹介し、ネット上で購入をすることは可能です。
2023年に「インフルエンサードットコム」のユーザー数が8万人を突破することを計画しており、これを皮切りに弊社アプリやその他サービスのユーザーや認知度も拡大すると考えています。また、それにより、多くのライバーやインフルエンサーたちが活躍できる場が拡大していくことを望んでいます。
「▶︎ボタン」をクリックすると各年度目標の詳細をご確認いただけます。また、上記のサービス追加は、今回の資金調達に伴って行われるものではなく、今後、新たな資金調達を行うことによる追加を計画しているものです。なお、新たな資金調達の方法は現時点において未定です。
KPI：2024年までに累計登録ユーザー数12万人突破を計画
下記のKPIの推移については、事業計画書（売上高等推移予想）の内容を反映しております。なお、KPIの推移については、発行者の予測であり、必ずしも保証されるものではありません。事業計画書につきましては契約締結前交付書面の別紙1-1・別紙1-2をご確認ください。
チーム/創業経緯/株主構成など
ライバー、インフルエンサー、中国に強いメンバーが集結
弊社代表の宇原は長年、中国貿易、インバウンド、KOL（Key Opinion Leader：専門的な知識を持ったインフルエンサー）マーケティング戦略などに携わっており、日中ビジネスのプロフェッショナルです。中国でスタートした巨大ライバー産業に目を付け、自らも17ライブにてトップライバーになった経験を持ち、日本でのライバー育成・教育に初期から関わってきました。日本のライバー＆インフルエンサー達を世界へ送り出せる点でもチームの強みが活かせます。
チーム
山口県宇部市出身 北京語言文化大学卒業
18歳大学在学中より日中貿易ビジネスをスタート
中国人ライバーが1か月で1億円を稼ぐ！というニュースを見て自らもライバーになり、17ライブにてトップライバーを経験
タオバオライブコマースでもライブ配信をし、5万人が商品を即購入した実績も持つ
その後、トップライバーになる為の仕組みをカリキュラム化し、300名ほどの日本人に教え、30名ほどのスーパートップライバーを生み出し、LIVER株式会社を設立
ライバーの育成管理、相談窓口などを受け持つ。特にトップライバーの資産管理などお金面のアドバイスを担当
過去には中国貿易の経験もあり、日中ビジネスについても詳しい
【経歴】
2013年～2017年
中国輸入事務に従事し、主担当のサポートとして新規取引先開拓、取引先候補の資料作成や納期調整、受発注処理、販売などに携わる
定常業務以外にも、トラブル対応などを担当し、関係者との折衝を実施
2017年～現在 LIVER株式会社において、経理・ライバー育成担当／インフルエンサーマネージャーを担当
芸能人YouTuberの撮影・企画・運営ディレクションを担当
次長課長 河本準一さんのYouTubeや、日本の魅力を世界に発信！をテーマにした、魅力Japanシリーズも制作
タレントYouTuberの知名度を生かしさまざまな商品をプロデュース
【経歴】
株式会社スリーポイント（現：株式会社LDH JAPAN）
2004年〜2018年
株式会社主婦の友社 ライター、コラムニスト、イラストレーター
Cawaii！、SCawa、ファッションコーディネートのコラム連載、ファッションイラスト連載
株式会社主婦の友社にて、GAGA株式会社、21世紀フォックス、ワーナー・ブラザーズ、東宝、映画のコラムなど担当
2018年7月〜
LIVER株式会社に参画
YouTubeディレクション・デザイナー
創業のきっかけ
夢を持つ人を縁の下で支えたい 〜ライバーやインフルエンサーとは、夢を持つ人の代表格〜
中国でライバーがスマホ一つで1億円を稼ぐ！というニュースが飛び交い、社会現象になりました。
80代のおばあちゃんまでもがライブ配信をして稼ぎ、農家のおじいさんが売れない大根をライブ配信で爆売りして家を建てるまでになった。そんな日本ではありえない現象を中国で体験し、自分の中で稲妻が走りました。
日本の地方では芸能人になろうとすればバカにされ、インフルエンサーになろうとしても良い写真を撮れる場所もない、もっとキラキラした世界に飛び込みたくても良い事務所は都会にだけ存在している。
そんな中で、スマホ1台で活躍することができる【ライバー】が、日本の若い人たちの希望の光になるのではないか？と自分自身もライバーになり、その世界を伝えたくてLIVER株式会社を立ち上げました。
弊社に関わってくれたライバー達は、どんどん笑顔になり、服装が変わり、夢を口にするようになり、やる気に満ち溢れ、本当にキラキラと変わっていきました。
そんな未来を作っていきたいと強く思っていましたが、配信プラットフォームはどんどん悪条件になり、キラキラしていたライバー達は、いまではすっかり夢を持てなくなってきています。
そこで解決できる方法はないかと模索し3年・・・ついに完成間近を迎えました。
株主・メンターからの評価
さまざまな事業をご一緒させて頂き、宇原社長のネットワークやこれまでの実績は、当事業を推進する上で、とても心強いものだと感じております。
今後、越境ビジネスに苦戦する会社の救世主になることを期待しております。
いつも自然と回りを明るくする朗らかさ、そして未来を切り開く強さを併せ持つ宇原社長。
これから世界へ向けての発信力、販売力を牽引してくれるサービスになると信じています。
子どもたちのため、暗い日本を明るくしたい！熱い信念を持たれている宇原社長。
その熱意と発信力を武器に、大成功されるサービスをこれからも展開されていくことと確信しております。
宇原社長をご紹介いただく少し前に、弊社代表と中国のライブコマースの会社を視察し、かなり刺激を受けて帰国しました。
結果、LIVER株式会社の事業内容をよく理解できましたし、事業の将来性においても、とても魅力的だったことを鮮明に記憶しております。
その魅力は、コロナ禍においても変わっておりません。
柴田商事株式会社は、LIVER株式会社が世界に羽ばたくことを信じて、これからも応援していきます。
代表の宇原さんご自身が、ライバーとして、日本と中国での活躍実績をお持ちの方で、その経験をもとに配信者の育成指導を行っています。
確かな育成手法にはとても定評があります。
日本のライブ配信市場の拡大をいち早く予測され、他社に先んじてライバー専門の配信事務所を立ち上げられました。
その先見性もあり、今後ますますの飛躍が期待出来るライバー事務所です。
また、ライブ配信先進国である中国との確かなパイプを活かし、海外の情報をベースに独自の市場予測や分析を行い、自社の展開はもちろん、的確な企業コンサルティングも行ってらっしゃいます。
その実績から、さまざまな配信ツールを活用した、今後のライブコマースなどの多角的展開や海外事業展開も期待されます。
株主構成
弊社は、事業会社およびエンジェル投資家より出資を受けています（下記、一部抜粋）。
● サンテン投資合同会社
● 祥恵株式会社
（上記掲載のURLから遷移するwebサイトは、FUNDINNOのものではありません。）
メディア掲載・受賞歴
弊社は、様々なメディア掲載実績があります。
（上記掲載のURLから遷移するwebサイトは、FUNDINNOのものではありません。）
プロジェクトにかける思い
ライバー、ファン、事務所の３方良し！一人ひとりが輝ける場所を作ります！
▲クリックすると、動画をご覧いただけます。
中国で社会現象にもなったライブ配信やTikTokの収入源であるバーチャルギフト＝課金システムと、インフルエンサーを使った動画コンテンツからEC販売を展開し、ネット上の主流マネタイズである、企業案件、広告、インフルエンサーEC、課金ビジネスが全て詰まったサイトをこれから展開していきます。
このプラットフォームがあることで、
「ファンはインフルエンサーに課金し、インフルエンサーは課金とファンからプレゼントがもらえる。」
「企業は日本中のインフルエンサーをたった一つのサイトで簡単に探すことができ、さまざまな広告を試すことができる。」
「グローバル社会は世界が市場。売りたい物やサービスは日本だけに留まらず、中国や英語圏にもリーチできる。」
「動画という媒体は、一瞬で世界中に拡散出来て、日本の良いものをココから世界へ届けられる。」
といった世界観を作りたいと考えています。
そのために、ぜひ、皆様のお力を貸していただければと思います。何卒よろしくお願いいたします。
その他
発行者情報
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金融商品取引契約の概要
株式投資型クラウドファンディング業務として行う非上場有価証券の募集の取扱い
※ 詳しくは契約締結前交付書面「ファンディング・プロジェクトについて」をご確認ください。
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募集株式の発行者の商号及び住所、資本金等
LIVER株式会社
東京都渋谷区神宮前一丁目１６番２号資本金： 28,677,324円（2021年1月14日現在） 発行済株式総数： 40,140株（2021年3月31日現在） 発行可能株式総数： 100,000株 設立日： 2017年10月11日 決算日： 9月30日 -
募集株式の発行者の代表者
代表取締役 宇原正恵
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発行者における株主管理に関する事項
LIVER株式会社による株主名簿及び新株予約権原簿の管理
【連絡先】
電話番号：03-6721-1064
メールアドレス：info@liverinc.com
企業のリスク等
LIVER株式会社株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要
※以下はLIVER株式会社株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要です。詳細については必ず契約締結前交付書面をご確認ください。また、一般的なリスク・留意点については 「投資に関するリスク・留意点等」をご確認ください。
発行者の発行する株式は譲渡制限が付されており、当該株式を譲渡する際は発行者の承認を受ける必要があるため、当該株式の売買を行っても権利の移転が発行者によって認められない場合があります。また、換金性が乏しく、売りたいときに売れない可能性があります。
募集株式は非上場の会社が発行する株式であるため、取引の参考となる気配及び相場が存在いたしません。また、換金性も著しく劣ります。
募集株式の発行者の業務や財産の状況に変化が生じた場合、発行後の募集株式の価格が変動することによって、価値が消失する等、その価値が大きく失われるおそれがあります。
募集株式は、社債券のように償還及び利息の支払いが行われるものではなく、また、株式ではありますが配当が支払われないことがあります。
募集株式について、金融商品取引法に基づく開示又は金融商品取引所の規則に基づく情報の適時開示と同程度の開示は義務付けられていません。
有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等（発行価額が1億円未満の有価証券の募集等）に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っていません。
発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。
発行者の前期決算期末（2020年9月30日）における純資産は、28,527千円となっています。また、直近試算表（2021年2月28日）における純資産は20,222千円となっています。なお、直近試算表の金額は暫定であり、変更となる可能性があります。
今後、売上高が予想通りに推移しない場合、今後債務超過に陥るリスクがあります。発行者の前期決算期末（2020年9月30日）における売上は29,726千円で、営業損失となっています。また、直近試算表（2021年2月28日）における売上は6,940千円で、営業損失となっています。なお、直近試算表の金額は暫定であり、変更となる可能性があります。今後、売上高が計画どおりに推移しない場合、営業損失が継続するリスクがあります。
今後の市場動向及び市場規模など不確実性を考慮した場合、競合他社の参入等により当該会社の市場シェアの拡大が阻害され収益性が損なわれるリスクがあります。
発行者の設立日は2017年10月11日であり、税務署に提出された決算期（2020年9月30日）は第3期であり、現在は第4期となっています。 上場企業等と比較して銀行借入等による融資や各種増資について円滑に進行しない可能性があります。 発行者の資金調達計画（今回の募集株式の発行による増資を含む）が想定通りに進行せず、事業拡大に必要な資金が調達できない場合、事業計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 発行者は当募集において目標募集額を16,300,000円、上限応募額を65,000,000円として調達を実行します。 但し、現時点では上記資金調達が実行される保証はありません。 なお、発行者は当募集において上限応募額に到達しなかった場合は、2021年8月に不足分の資金調達を予定 （※ただし、今回の資金調達により上限応募額に到達した場合は、2021年8月の調達は行わない予定です。）していますが、 売上実績が想定どおりに進まない場合には予定している資金調達に悪影響を及ぼし、今後の資金繰りが悪化するリスクがあります。
発行者は創業以来、配当を実施していません。また、事業計画の期間に獲得を計画しているキャッシュ・フローは事業拡大のための再投資に割り当てる計画です。 そのため、将来的に投資家還元の方法として配当を実施する可能性はありますが、事業計画の期間においては配当の実施を予定していません。
発行者の事業において販売するサービスは、販売時の景気動向、市場の需給状況により予定販売単価及び想定販売数量を大幅に下回る可能性があります。
著しい売上高の下落、予想外のコストの発生、現時点で想定していない事態の発生などの事象により、資金繰りが悪化するリスクがあります。
発行者は、事業を実施するにあたり関連する許認可が必要となる可能性があります。 発行者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、 その後に係る許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。
発行者の事業は、代表取締役である宇原正恵氏の働きに依存している面があり、同氏に不測の事態が発生した場合、発行者の事業展開に支障が生じる可能性があります。
2021年2月時点で、代表取締役の宇原正恵氏より、3,394千円の役員借入金が存在しています。今回の調達金額を当該借入の返済に充当しない旨の経営者確認書を入手しています。
発行者のビジネスにおいて、発行者が発行するコインをユーザーが購入する機能を設定する予定です。当該コインは資金決済法上の前払式支払手段に該当するため、将来的に当該機能をリリースする際に、公的機関等への届出等を適切に行う予定である旨の経営者確認書を入手しています。
ファンディング・プロジェクトが成立しても、払込金額及び振込手数料が一部のお客様より払い込まれないことにより、発行者が当初目的としていた業務のための資金調達ができず、発行者の財務状況・経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
発行者から当社に対しては、審査料10万円（税込：11万円）が支払われるほか、今回の株式投資型クラウドファンディングが成立した場合、募集取扱業務に対する手数料として、株式の発行価格の総額の20％（税込：22％）相当額（2度目以降の場合は総額の15％（税込：16.5％）相当額）が支払われます。また、企業情報開示のためのシステム利用や当社サポート機能の提供に対するシステム及びサポート機能利用料として、毎月5万円（年間60万円）（税込：5万5千円（年間66万円））を発行者から当社が申し受けます。ただし、プロジェクト成立後の払込日を含む月の翌月から 1 年間については、当該利用料は徴求しません。また、ファンディング・プロジェクトが一度成立した発行者については、再度FUNDINNO上で募集を行うための本審査依頼書を受け入れた場合、当該募集の成立の有無に拘らず、その月から1年間、当該利用料を徴求いたしません。
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