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こちらの案件は新株予約権の取り扱いになります。
成約
新株予約権型
フードテック

たった2坪から〈収益化+集客支援〉遊休スペースを「スムージーBAR」に変える革新的FCモデルと食のパーソナライズ化で日本の健康意識改革を目指す

たった2坪から〈収益化+集客支援〉遊休スペースを「スムージーBAR」に変える革新的FCモデルと食のパーソナライズ化で日本の健康意識改革を目指す
募集終了
F&Pジャパン株式会社
投資家 82人
投資家 82人
約定金額 11,340,000円
目標募集額 7,470,000円
上限応募額 29,880,000円
VC投資実績 なし
事業会社/CVC投資実績 なし
エンジェル出資実績 あり
FUNDINNO調達実績 なし
直前期収益黒字化していない
サービス展開済み
特許なし
新株予約権
エンジェル税制
なし
株主優待 なし
【参考】市場規模:約8,680億円/年〈2020年健康食品市場規模見込(矢野経済研究所調べ)〉/ 同社HP:https://fandp.jp

プロジェクト概要

弊社は、スムージーをきっかけに日本の健康意識改革を目指すヘルスケアに取り組むベンチャーです。2013年より都内に2店舗「FICO & POMUM(以下F&P)」を展開しており、そこで培ったノウハウを外部事業者向けにパッケージ化した「Smoothie Package」を手掛けています。

「Smoothie Package」は、たった2坪からの空きスペースにスムージーカウンターを併設し、導入先の新たな収益を生み出す「併設型スムージービジネス導入サービス」です。

「小投資・省スペース」かつ独自開発した1杯分のポーションキットを活用することで調理や食材管理などの負担を減らし、極めて手軽に誰でもスムージービジネスをはじめることができます。

さらに、近年国策として企業に求められている健康経営の取り組みとも相性が良いと考えており、店舗だけでなく企業への導入も見込んでいます。

このように、導入の「軽さ」を強みにあらゆる場所で健康チャージが叶う社会を目指すとともに、テクノロジーを活用した食のパーソナライズ化を実現し、健康意識向上に貢献していきたいと考えています。

▲クリックすると、動画をご覧いただけます。

私たちの目指す世界

たった2坪の遊休スペースを収益化する新たなFCモデルを構築し、本格スムージーブランドを日本中に拡めることで、社会全体の健康意識の向上を目指す

長寿大国と言われる日本ですが、意外に健康意識は低いことがわかっています。一方、肥満大国と思われているアメリカは、実は健康意識が高く、スーパーには種類豊富な野菜と果物が並び、国民一人一人が自身に合った食材を選ぶといった食文化が浸透しています。弊社独自の調査によるとスムージーショップの出店数も約4000店舗とスターバックスの3分の1に迫るほど拡大しており、健康意識の高さを裏付けています。

そうした中、弊社は日本の時代に合った食文化を創造すべく、2013年より国内スムージーの草分け的存在となる「FICO & POMUM(以下F&P)」を展開しています。

現在、東京の青山と丸ビルに店舗を構えており、国産スーパーフードを美味しく摂れる本格スムージーブランドとして成長させてきました。

そして、スムージーをきっかけにさらに多くの人の健康意識を高めるため、「F&P」で蓄積したノウハウを外部事業者向けにパッケージ化した、併設型スムージービジネス導入サービス「Smoothie Package」を手掛けています。

このサービスにより様々な業態とのコラボショップを展開し、街のいたるところで本格スムージーが楽しめる「健康チャージスポット」を普及させていきたいと考えています。

それにより、導入側からするとたった2坪の遊休スペースを収益化できるだけでなく、それが日本中に広まることで、日本全体の健康意識の向上につながると考えています。

一人一人の健康に合わせた「食のパーソナライズ化」をデジタル上にも創出するヘルステック企業に成長へ

弊社は、スムージーを手段ととらえており、最終的にはヘルスケアパートナーとして顧客一人一人に合った食生活のサポートを担える企業へと成長していきたいと考えています。

その先駆けとして、「F&P」の店舗ではポイントシステムを使ったユーザー登録を促しており、現在400名程のユーザーを獲得しています。そして、そこで得た顧客情報とテクノロジーを活用することで「食のパーソナライズ化」を実現していきます。

具体的には、一人一人の健康状態に最適なスムージーのご提案や健康管理サポート等の機能を有したアプリケーションによってヘルスケアをサポートしていく考えです。

また、自社ECサイトを立ち上げ、家庭にスムージーをお届けするサブスクモデルのサービスもリリース予定で、アプリ内にもECサイトへの導線を設置するなど連携を強化します。

さらに、「Smoothie Package」導入店舗様にも、同アプリを販売促進ツールとして使っていただきながら、更なるパートナーシッププログラムに参画していただくなど、オフラインスポットの価値を高める戦略を展開していきます。

どのように実現するか

たった2坪から始める「小投資・省スペース」「簡単オペレーション」で初期投資を最小化して新たな収益を生む

弊社が提供する「Smoothie Package」は、空きスペースを本格スムージーのバーカウンターにすることができます。その特徴は導入の「軽さ」です。まず、たった2坪のスペースさえあればスムージーカウンターを設置することができます。

店舗のリニューアルをご検討される際などに、どうしても活用用途を見い出せない遊休スペースを収益化することができ、且つ大掛かりな初期投資も必要ありません。

さらに、機材については弊社が選定したものを安く提供できます。食材についても既に1杯分のスムージーキットにしてブレンダーに投入するだけで作れる状態に加工して工場から出荷しますので、野菜や果物を切るといった仕込み作業は生じません。

そのため、店舗スタッフのオペレーション負荷も少なく、だれでも本格スムージーを提供することができ、導入に向けたキックオフから実販売開始まで最短1カ月ほどで始めることも可能です。

FC(フランチャイズ)展開とは一線を画したロイヤリティ不要モデルで導入後の運営負荷も軽減

「Smoothie Package」は従来のFCモデルをアップデートしたモデルだと考えています。一般的なFCモデルでは加盟金等の初期投資にまとまった額が必要な上に、その後もロイヤリティが発生します。

これに対して「Smoothie Package」は一切ロイヤリティをいただかず、導入後にかかる経費としては食材費だけになります。そのため、導入時の「軽さ」に加え、サービススタート後も「軽い」負荷で続けていくことが可能です。

フラワーショップ、フィットネスジム、コスメショップ、ホテルなど既に好相性の業態への導入を進めている

「Smoothie Package」は導入の「軽さ」を売りに、トレーニング施設様やフラワーショップのログキャビン様等、様々な業態への導入を進めています。なかでもスムージーが有する「おしゃれで健康的」なイメージと相性の良い業態からのニーズが高まっています。

こうした導入先様からは、本業種では得られなかった新規顧客層の獲得や、店内滞在時間の確保、さらに顧客とのコミュニケーションのきっかけになると喜ばれています。

都内青山と丸ビルに展開する店舗「FICO & POMUM」で培ったブランド力で信頼を獲得し、地方のニーズも発掘

「Smoothie Package」の導入先獲得において「F&P」の存在が後押しとなっています。2013年のオープン当時、まだ日本ではスムージーショップがいまほど広がっていない段階から業界の草分け的な存在として注目を集めてきました。

実際に店舗に足を運んだことがきっかけで導入を決めていただいたパートナー様もいらっしゃいますし、地方への展開も見込んでいます。

こうしたブランド力を惜しみなく提供するため、ロゴはもちろんパッケージや販促物、13種類ものドリンクラインナップを活用して導入店舗様の収益に貢献します。

今後のビジネスの展開

小売業大手の株式会社カメガヤ様とのパートナーシップを強化

スムージーは、「美容」を外側と内側から補完し合う意味合いでコスメショップとの相性が良く、現在、株式会社カメガヤ様(以下同社)をパートナーに、東戸塚にある大型化粧品専門店「ミュゼ・ド・ラボーテ」様に導入させていただき、新たな来店動機の創出や客単価、イメージ向上に貢献できるようお手伝いしています。

今後、全国に90店舗以上のドラッグストアを展開する同社とのパートナーシップを強化していきます。

“国策”である健康経営に取り組む企業に対して「福利厚生」を切り口に導入を拡大

「Smoothie Package」はさらに進化を続けており、今後のバージョンアップではより小規模な施設として、スタジオ、アミューズメント、施術型サービス店への導入が可能なパッケージをリリース予定です。このバージョンでは、健康経営を考える全ての企業への導入も視野に入ります。

近年、「健康経営」の需要が高まっており、企業は従業員の身体的・精神的健康に配慮し、生産性の向上や職場環境の改善を求める動きが活発化しています。

空きスペースの活用はもちろん、従業員の健康を食の面からサポートし、さらにスムージーバーが休憩所となって社内交流の機会を創出するなどメリットは多く、今後の導入拡大の起爆剤になると考えています。


マイルストーン:バイアウトは2027年を予定し、売上高約15億円を想定

下の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合のスケジュールです。そのため、今回の資金調達の成否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。また、売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びバイアウト等を保証するものではありません。

2021年:事業の柱となるモデルを確立

BtoB「Smoothie Package」の導入先拡大を目指して営業を強化します。ECサイトをリニューアルし、D2C(Direct-to-Consumer: 直販)サービスを開始予定です。ショップアプリをリリースし、CRM(Customer Relationship Management:顧客関係管理)プラットフォームの基盤を作ります。

2022年:BtoB, BtoC それぞれの事業領域でサービスをエンハンス

BtoB「Smoothie Package」の大手企業向けの営業活動を本格化します。オフィス向けサービスをスタートする計画です。「Smoothie Kit」のバージョンアップによって、施術サービス、アミューズメント、小型スタジオがポテンシャルマーケットとなります。パートナー向けアプリをリリース予定です。

2023年:サプライチェーン最適化

川上〜川下のサプライチェーンを見直し、上流では生産者とのつながりを強化しながら最先端冷凍技術を利用することで、本来廃棄となるはずだった青果を助ける仕組みの構築を目指します。

2024年:フラッグシップストアをオープン

都内に大型旗艦店を設置する計画です。

2025年:地方展開

地方にブランド基幹店を設置し、都心と同等の全体経済圏の形成を目指します。

2026年:海外展開

海外にブランド基幹店とセンター工場を設置し、国内と同等の全体経済圏の形成を目指します。


「▶︎ボタン」をクリックすると各年度目標の詳細をご確認いただけます。また、上記のサービス追加は、今回の資金調達に伴って行われるものではなく、今後、新たな資金調達を行うことによる追加を計画しているものです。なお、新たな資金調達の方法は現時点において未定です。

KPI:2027年までに、BtoB導入拠点数870店を計画

下記のKPIの推移については、事業計画書(売上高等推移予想)の内容を反映しております。なお、KPIの推移については、発行者の予測であり、必ずしも保証されるものではありません。事業計画書につきましては契約締結前交付書面の別紙1-1・別紙1-2をご確認ください。

チーム/創業経緯/株主構成など

「食」を追求してきたキャリアと「テック」領域に明るいキャリアがバランスよく融合

代表の西野は、大手ITベンダーで新規事業領域でのセールス〜マーケティング〜企画業務を経験しました。商品開発、店舗オペレーション開発、店舗運営分野では、飲食のプロフェッショナルが体制を固めます。グロースやアライアンス分野では、事業売却経験者や大手コンサルグループ出身者が参画します。

チーム

代表取締役CEO
西野 照明

食品卸売業の創業家に生まれる。大学卒業後、富士通株式会社でITセールス、ソニー株式会社で海外マーケティング、いずれも新規事業領域に従事

2013年 株式会社にしのでフード&プランニング事業部を新設、FICO & POMUM を創業

2019年 事業部を独立してF&Pジャパン株式会社を設立、代表取締役に就任

CPO
伊藤 栄一

飲食畑一本でキャリアを形成。ポップアップ店や低単価・ファストフード業態を中心にメニュー開発やオペレーション構築の実績を積み、特にカフェメニューの開発に強みを持つ

計7社10業態を経験し、F&Pジャパン株式会社の立ち上げに参画

CSO
白木 航

大学卒業後、株式会社オフィスミル設立。上場関連会社へ事業売却後、デロイトトーマツグループにてAI 関連の新規事業部門の責任者として従事

2018年 F&Pジャパン株式会社のCSOに就任。グロース戦略、資金調達を担当


事業アライアンス担当
大井 幸助(ハンドルネーム)

大手食品メーカーで海外駐在などを経験後、大手コンサルグループに転職。フード領域で新規事業支援などを行う

2021年F&Pジャパン株式会社の事業アライアンス担当に就任


ショップディレクター
田代 貴巳

飲食店のプロデュースとコンサルタントとして活動。ウェスティンホテル東京および「東京JOE's」「ボン・シャン」などのレストランでサービスとチームマネジメントを学び、飲食大手WDIグループにて経営マネジメント、ニューヨーク発イタリアン「Il Mulino New York」での本店研修を経て、ソムリエ(プレーヤー)および支配人(管理職)として従事。


WEBマーケティング担当
中村 一志

大学卒業後で株式会社ZOZOに4年間従事後、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会でCRMチームアドバイザー、Twitter Japan株式会社では各企業のマーケティング戦略策定を担当

ブランド特性を⾒極め、最適なマーケティングプランを構築提案、パフォーマンスを最⼤化するためのリアルタイムマーケティング提案運⽤、分析を担う


PR担当
白石 佳寿日

服飾など複数の企業でPRマネージャー、ブランドマネージャーを務めたのち、フリーランスのPRプランナーとして独立。マスメディアだけでなく、WEBメディア、個人ブロガー、学識経験者や業界キーパーソンといったインフルエンサーに働きかける活動も含めてコンテンツを企画

オウンドメディアへの記事寄稿やSNS運用、PR会社と協業によるプロモーション企画、メディア分析等を請け負う


栄養指導
F&Pアドバイザー7名在籍

管理栄養士、食育インストラクター、食事指導トレーナー、ヨガインストラクターなど、「食と健康」分野で各自の強みを持つアドバイザーのグループ

現在は各メンバーがオウンドメディアでの「朝の3分間健康Tips」記事執筆をはじめ、商品開発、クライアントレシピ開発など複数のプロジェクトで、事業企画・運営チームと連携しながら推進している


創業のきっかけ

「スムージー1杯から始まる健康習慣」で、人々が「食とカラダに気遣う」きっかけを作る。街中にその気づきの場所を増やし、ヘルシーな食文化を創造する。

アメリカで友だちの家に遊びに行くと、牛乳がない家が多かったのを覚えています。ナッツミルク、ライスミルク、当時の日本では見たことのないような植物性の代替乳がスーパーマーケットでもたくさん並んでいるのです。

また日本ではさほど多くない「スムージーのお店」は、全米でおよそスターバックスの3分の1ほどの数があります。

日本と北米の文化の違いで気付いたのは、単に食材やメニューの違いだけではなく「食に対する意識」そのものだったと思います。

北米では、オーガニックな食品は街で普通に手に入れることができ、自分自身のスタイルに合わせて食材を選ぶことができる選択の自由度は日本よりも高いと感じます。それだけ人々の食に対する意識が高いからではないかと考えました。

英語にはこんな諺があります。''We are what we eat.''すなわち「カラダは食べるものでできている」のです。

僕にとって、食とカラダに気遣う「きっかけ」を与えてくれたのがスムージーショップでした。そんな「気づきの場所」が、日本の日常の中にもあってほしい。そんな願いで、F&Pの事業はスタートしました。

メンターからの評価

株式会社HQCTOKYO 代表取締役
花高 凌

西野社長とは日本にヘルスケア産業を立ち上げる同志として共に活動してきました。ヘルスケアという業界は実はかなり難易度が高く、崇高な理念と絶対に曲げない信念がないと参入できません。

西野社長にはまさにそれを感じます。日本に本物の食文化を広げたいという1点で活動されているのが印象的です。

そして、なによりそれを形にしているのが素晴らしいです。FICO & POMUMのスムージーを飲めばわかります。白砂糖を使っていないスムージーはとにかく自然な甘みで心からおいしいと思えます。

だから、厳しい飲食の業界でも生き残れるんだなと思いました。難しい業界だからこそ、西野社長の次の挑戦も全力で応援させていただきます。

Seven Rich会計事務所・株式会社Seven Rich Accounting 代表取締役社長・所長(公認会計士・税理士・行政書士)
服部 峻介

代表である西野さんから初めてF&Pの事業構想について聞いたとき、単に飲食店事業という枠では収まらないものを感じました。

健康意識の高い消費者が増えていく中、当事業が提供するサービスは、手軽においしく体に良いものを取り入れたいというニーズを的確に捉えていると考えています。

F&Pのスムージーは本場西海岸さながらで、1日をエナジェティックにスタートさせるのに最適。忙しい現代人のライフスタイルに根付くべき、まさに「ヘルシーなファストフード」と言えます。

西野さんの思想は、大人のための食育、フードロスやフードマイレージの削減など、社会性貢献性の高い事業なので、より多くの人に応援いただきたいです。

食育総研 代表
吉村 司

当団体は「食育をもっと面白く」をコンセプトに発想豊かな面白い食育を生み出す活動をしていますが、このたびF&Pジャパン様とさらなる食育の活性化を目指して協力関係を結ぶことになりました。

食生活の乱れや食への危険が叫ばれる中、自然由来のスムージーを通じて人々の健康に寄与したいというF&Pジャパン様の想いに賛同しています。

また、フードロスや食料自給率の改善など、社会問題にも目を向けている西野代表の「食」に対する意識の高さに対しては、同じ食育に関わる者として応援せずにはいられません。

F&Pジャパン様の商品自体もとても魅力的で独自性の高いものです。今後F&Pジャパン様がより多くの人々の共感を得て、健康的な食生活の推進に貢献されることを期待しています。

タリーズコーヒージャパン株式会社 顧問 / 株式会社清原祐次郎事務所 代表取締役
清原 祐次郎

代表である西野君とは、同じ料飲業界で「食」に携わり、伝統を継承し続ける「食文化」と新しい「食文化」の融合・更なる発展を目指す同志でもあります。

F&Pジャパン社の目指す世界は、時代に見合った「新しい食文化の創造」であり、同社を率いる西野代表は、これからの日本の食業界の発展を担う頼もしい若手経営者です。

インターナショナルヨガセンター (IYC) アシュタンガヨガジャパン主宰
ケン ハラクマ

「FICO & POMUM」のスムージーは本当にどれもおすすめですが、自分の中のBESTはストロベリーバナナにプロテインのダブルブレンド。

今までトライしたスムージーの中でも一番のお気に入りです。IYC (インターナショナルヨガセンター) 表参道スタジオでの朝クラス指導後に必ずと言って良いほど立ち寄ります。お店が朝8時オープンなのも助かります。

ヨガとスムージーは相性もよく、今後いろんなスタジオなどでも導入できる仕組みを計画されているとのことで、これからの展開が非常に楽しみです。

メディア掲載・受賞歴

弊社は、様々なメディア掲載実績があります。

(上記掲載のURLから遷移するwebサイトは、FUNDINNOのものではありません。)

プロジェクトにかける思い

わずかなスペースで新しい収益を生む「しくみ」を使って、日本にヘルシースポットを増やしていく

▲クリックすると、動画をご覧いただけます。

「おいしく、手軽に、栄養補給」ができるスムージーは、1日をエナジェティックにスタートさせるのに最適で、忙しい現代人のライフスタイルに根付くべきまさに「ヘルシーなファストフード」と言えます。

そして、こうした「手軽にヘルシー」をチャージできる場所は、日本にはまだまだ少ない。私たちはこの課題を解決していきたいと考えます。

「スムージー1杯から始まる健康習慣」で、人々が「食とカラダに気遣う」きっかけを作り、街中にその気づきの場所を増やすことで「ヘルシーな食文化を創造する」。

「Smoothie Package」を導入する企業・店舗が増えれば、日本全国で私たち「FICO & POMUM」こだわりの「本格スムージー」をお届けすることができ、日本にもっと「おいしく、手軽に、健康的な」ものが手に入る場所が増えると考えています。

是非とも応援のほどよろしくお願いいたします。


その他

発行者情報

  1. 金融商品取引契約の概要
    株式投資型クラウドファンディング業務として行う非上場有価証券の募集の取扱い
    ※ 詳しくは契約締結前交付書面「ファンディング・プロジェクトについて」をご確認ください。
  2. 募集新株予約権の発行者の商号及び住所、資本金等
    F&Pジャパン株式会社
    東京都台東区元浅草四丁目3番2号#701
    資本金: 1,000,000円(2021年1月22日現在)
    発行済株式総数: 100株(2021年1月22日現在)
    発行可能株式総数: 1,000,000株
    設立日: 2019年3月5日
    決算日: 2月28日
  3. 本新株予約権の発行者の代表者
    代表取締役 西野照明
  4. 発行者における新株予約権の保有者に関する事項、および行使請求場所
    F&Pジャパン株式会社による株主名簿及び新株予約権原簿の管理
    【連絡先】
    電話番号:03-5830-3330
    メールアドレス:info@fandp.jp

企業のリスク等

F&Pジャパン株式会社第1回FUNDINNO型有償新株予約権に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要

※以下はF&Pジャパン株式会社第1回FUNDINNO型有償新株予約権に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要です。詳細については必ず契約締結前交付書面をご確認ください。また、一般的なリスク・留意点については 「投資に関するリスク・留意点等」をご確認ください。

  1. 発行者の前期決算期末(2020年2月29日)における純資産は△784千円となっています。また、直近試算表(2021年2月28日)における純資産は△6,855千円となっています。なお、直近試算表の金額は暫定であり、変更となる可能性があります。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、債務超過が継続するリスク及び有利子負債の返済スケジュールに支障をきたすリスクがあります。

  2. 新株予約権は、発行者が発行する株式を今後決定される転換価額で取得する権利を指し、転換されるまでは株式ではないため、株主が保有するいかなる権利も有しません。所定の行使期間内にこれを行使すると、所定の転換価額で発行者の発行する株式を取得することができる権利です。

  3. 新株予約権は、権利行使期間の終了までに株式に転換するための権利行使をしないまま権利行使期間が終了すると権利が消滅し、投資金額の全額を失うことになります。

  4. 募集新株予約権及び新株予約権を行使して取得した株式は、非上場の会社が発行する有価証券であるため、取引の参考となる気配や相場は存在しません。また、換金性も著しく劣ります。

  5. 発行者の発行する新株予約権及び新株予約権を行使して取得した株式には譲渡制限が付されているため、店頭取引が行われたとしても、譲渡による取得について発行者による承認が得られず、新株予約権者及び株主としての権利移転が行われない場合があります。

  6. 募集新株予約権及び新株予約権を行使して取得した株式は、金融商品取引所に上場されておらず、その発行者は、収益基盤が確立されていないことなどにより財務体質が脆弱な状態となっている場合もあります。当該発行者等の信用状況に応じてご購入後に価格が変動すること等により、損失が生じることや、その価値が消失し、大きく価値が失われることがあります。

  7. 募集新株予約権は、社債のように償還及び利息の支払いが行われるものではなく配当は支払われません。また、新株予約権を行使して取得した株式について、配当が支払われないことがあります。

  8. 募集新株予約権について、金融商品取引法に基づく開示又は金融商品取引所の規則に基づく情報の適時開示と同等程度の情報開示は義務付けられていません。

  9. 有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等(発行価額が1億円未満の有価証券の募集等)に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っていません。

  10. 発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。

  11. 発行者の前期決算期末(2020年2月29日)における売上は12,091千円であり、営業損失が計上されています。また、直近試算表(2021年2月28日)における売上は20,217千円であり、営業損失が計上されています。なお、直近試算表の金額は暫定であり、変更となる可能性があります。今後、売上高が計画通りに推移しない場合、営業損失が継続するリスクがあります。

  12. 今後の市場動向及び市場規模など不確実性を考慮した場合、競合他社の参入等により当該会社の市場シェアの拡大が阻害され収益性が損なわれるリスクがあります。

  13. 発行者の設立日は2019年3月5日であり、税務署に提出された決算期(2020年2月29日)は第1期であり、第2期については現在申告中であり、現在は第3期となっています。上場企業等と比較して銀行借入等による融資や各種増資について円滑に進行しない可能性があります。 発行者の資金調達計画(今回の募集株式の発行による増資を含む)が想定通りに進行せず、事業拡大に必要な資金が調達できない場合、事業計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。発行者は当募集において目標募集額を747万円、上限応募額を2,988万円として調達を実行します。但し、現時点では上記資金調達が実行される保証はありません。なお、発行者は当募集において上限応募額に到達しなかった場合は、2021年8月に不足分の資金調達を予定(※ただし、今回の資金調達により上限応募額に到達した場合は、2021年8月の調達は行わない予定です。)していますが、売上実績が想定どおりに進まない場合には予定している資金調達に悪影響を及ぼし、今後の資金繰りが悪化するリスクがあります。

  14. 発行者は創業以来、配当を実施していません。また、事業計画の期間に獲得を計画しているキャッシュ・フローは事業拡大のための再投資に割り当てる計画です。そのため、将来的に投資家還元の方法として配当を実施する可能性はありますが、事業計画の期間においては配当の実施を予定していません。

  15. 発行者の事業において販売するサービスは、販売時の景気動向、市場の需給状況により予定販売単価及び想定販売数量を大幅に下回る可能性があります。

  16. 著しい売上高の下落、予想外のコストの発生、現時点で想定していない事態の発生などの事象により、資金繰りが悪化するリスクがあります。

  17. 発行者は、事業を実施するにあたり関連する許認可が必要となる可能性があります。発行者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、その後に係る許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。

  18. 発行者の事業は、代表取締役の西野照明氏の働きに依存している面があり、同氏に不測の事態が発生した場合、発行者の事業展開に支障が生じる可能性があります。

  19. 発行者代表取締役の父親である西野正雄氏が代表を務める株式会社にしのは、発行者の発行済株式総数の27%を保有しており、発行者の関係会社に該当します。また、2021年2月現在において、発行者は同社から5,000千円の借入を行っています。そのため、今回の調達金額を、借入金の返済をはじめ、同社に流用しない旨の経営者確認書を入手しています。

  20. 2021年3月31日まで、スムージーブランドに関する商標権については株式会社にしのが保有していましたが、2021年3月31日付で同社から発行者へ当該商標権が譲渡されており(対価は165,000円)、支払いは4月30日に行われる予定です。

  21. 現在のスムージー店2店舗については、株式会社にしのが運営をしており、発行者はその企画・本部運営の業務委託という形になっているため、飲食店を運営するために必要な営業許可証は株式会社にしのが取得しています。2022年5月31日において当該事業の譲渡を行うべく、基本合意書を締結しています。(なお、取得価額は未決定であり、今後別途調整する方針です。)譲渡された際に、発行者が営業許可証を取得する必要があります。

  22. スムージーの店舗販売(青山店および丸ビル店)について、株式会社にしのが現在運営母体となっており、発行者はその一部の業務を委託されていますが、当該事業について、2022年5月31日に株式会社にしのから発行者に事業譲渡が実施される予定となっています。当該事業譲渡については、基本合意書を締結していて、取得価額については今後協議を行い決定する予定です。

  23. 現在、発行者の売上の80%以上は株式会社にしのからの店舗販売における企画開発および広報に関する業務委託報酬が占めています。なお、今後2022年5月31日に予定している事業譲渡が行われ次第、当該業務委託報酬は解消される見通しです。

  24. ファンディング・プロジェクトが成立しても、払込金額及び振込手数料が一部のお客様より払い込まれないことにより、発行者が当初目的としていた業務のための資金調達ができず、発行者の財務状況・経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

  25. 発行者から当社に対しては、審査料10万円(税込:11万円)が支払われるほか、今回の株式投資型クラウドファンディングが成立した場合、募集取扱業務に対する手数料として、株式の発行価格の総額の20%(税込:22%)相当額(2度目以降の場合は総額の15%(税込:16.5%)相当額)が支払われます。また、企業情報開示のためのシステム利用や当社サポート機能の提供に対するシステム及びサポート機能利用料として、毎月5万円(年間60万円)(税込:5万5千円(年間66万円))を発行者から当社が申し受けます。 ただし、プロジェクト成立後の払込日を含む月の翌月から 1 年間については、当該利用料は徴求しません。また、ファンディング・プロジェクトが一度成立した発行者については、再度FUNDINNO上で募集を行うための本審査依頼書を受け入れた場合、当該募集の成立の有無に拘らず、その月から1年間、当該利用料を徴求いたしません。

約定金額 11,340,000円
目標募集額 7,470,000円
上限応募額 29,880,000円