国際機関も注目のFinTechベンチャー！〈金融×流通×AI〉で世界中の農業を“デジタル農協”化する「LTID」
プロジェクト概要
弊社は、「金融」と「流通」の手段、および「正当な対価」の享受を発展途上国の農業向けに提供するためのデジタルプラットフォームを開発しています。
種や肥料、農機具の購入資金を貸し付ける「金融」、農作物を市場で販売するための「流通」の機能は、日本では農業協同組合（農協）が提供しています。しかし、途上国ではそうした組織が存在せず、「金融」や「流通」が属人的に行われています。
それにより、農家の方が正当な対価を得られず、産業として見た場合でも発展しづらい現状となっています。
そこで弊社では、AIを用いて「農家の方への与信管理」や「作物の流通価格予測」を行い、それらのデータを用いることで「貸付（金融）」や「フードバリューチェーン構築」等をデジタル上で提供します（ビジネスモデルそれぞれの技術に関して国内・国際特許出願中）。
これにより、コストを抑えながら、途上国においても適正かつ持続的な農業が成り立つ仕組みを実現します。要は、「デジタル版の農協」と考えていただければ分かりやすいでしょう。
現在、当事業は農林水産省の補助金、JICA（国際協力機構）における共同事業化が採択済みで、農業に強いフィリピンの国立大学であるベンゲット大学（Benguet State University）と協力して現地において実証実験を行っています。
また、フィリピン政府からも好意的な反応を得ており、フィリピン政府より貸付のための金融業者ライセンスを取得しており、政府認定による現地農家グループとの共同事業計画も進んでいます。
プレゼンテーション動画
動画にて事業や思いについてご説明させていただきます。ぜひご覧ください。
▲クリックすると、動画をご覧いただけます。
何を解決するためのビジネスか
発展途上国の農業において産業形成が「人の判断」によってのみとなっており、市場の適正化が成されていない
世界中どの国でも行われている「農業」。農業を行うには、種や肥料を購入する必要があります。
たとえば、弊社が実証実験を行っているフィリピンでは、1回の栽培スパンごとに日本円換算で約20～30万円の資金が必要です。フィリピンの農家の平均年収は20万円程度なので個人で資金を準備することは難しく、銀行などから借入をする必要があります（フィリピン農業省の統計値より）。
しかし、そもそも農村部には銀行がなかったり、都市部の銀行に行ったとしても、借り入れには土地担保を求められます。ですが、都市部から遠く離れた山奥の畑には担保価値がほとんど認められないのが現状です。担保となる土地が用意できたとしても審査に数カ月～1年かかり、直近の種購入には充てられません。
では、どうしているのかというと、彼らは地元の有力者などから、年利200～300％といった高金利で資金を借りるのです（Research Development Exension調査）。なぜ、この様な高金利になるかというと、貸主側も「与信リスク」や「気候変動リスク」を負っているため、属人的な与信管理を行なっている中では高い金利を課さざるをえないのです。
そして、このような資金面の問題により、フィリピン農家の生産性は高くありません。資金を投入してトラクター等の農業機械を利用すれば多くの農作物を収穫できる農地でも、資金がなければわずかな収穫しかできません。種や肥料が買えずに耕作自体を放棄してしまう場合もあります。
結果、農業国であるにもかかわらず、主食の米が足りず輸入しなければならない程です。
また、農作物をスーパーマーケット等の小売店に卸す際にも、人の手で行われています。農家自身が販路や輸送手段を持っていないからです。
そして、間に入る人は1人だけではありません。小売店に卸されるまでに複数の仲介者が間に入り、10人以上が関与するケースもあります。この様に、仲介者が多くなればなるほど手数料が上乗せされ、結果、小売店や消費者が支払う価格も高くなります。
こういった状況から、小売店が100の値段を払って農作物を仕入れていても、農家の手に渡るのは20～30程度です。
しかし、これらの流通を担う人々がもつ販路情報は、彼らの稼ぎにも繋がるため情報等は開示されず、結果、農家側は農作物の出荷・流通を他者に頼るしかありません。取引価格の情報も明かされないので、自分が手にする金額が小売価格に対して非常に少ないことや、小売店側が支払った手数料も農家自身は分かりません。
このような要因により、フィリピンの農家の平均所得は国全体の平均の3分の1程度です。
しかし、スマートフォン等の普及でインターネットへのアクセスが容易になり、農家もこの構造の問題に気付きつつあります。
どの様に解決に導くのか
AIによる与信管理と価格予測を低コストで実現し、「人」と「流通」のコストを最小限に抑える
農家に対する資金の貸付や農作物の流通を担うには、与信管理や価格調査・予測を行う専門技術や人材、インフラが必要になりますが、途上国のビジネスではこれらのコストと利益が見合わないため、これらを人が行うことは難しかったのです。
しかし、これらをデジタル化すれば人件費を抑えることができ、コストと利益のバランスを取ることが可能になります。弊社では、そのためにAIを活用してこれらの仕組みを構築します。
まず、与信管理においてはAIを利用し、農家の方の出荷量、生育状況や取引実績等をもとにスコアの様なものを算出します。これにより、貸付が可能かどうかの審査が自動で行えます。
さらに、天候データやこれまでの価格推移データもAIに学習させることで、作物の価格予測にもAIを活用します（AIダイナミックプライシング）。この予測価格に基づいて弊社が農家から直接農作物を買い取ったり、適正価格で買い取ってくれる小売店とマッチングしたりといった、流通支援がデジタル上で可能になります。
これにより、農家が適正価格で農作物を販売できるだけでなく、小売店や消費者にとっても本来の適正価格で仕入れや購入ができます。
そして現在、フィリピンで実証実験を行いながら、AIの学習データ収集および機械学習を行なっています。
▲現在、高い精度での野菜のダイナミックプライシングが成功しており、これは世界に誇れる技術だと考えています。
無料アプリにてライドシェアによる物流網を提供。今後はアプリ内に「金融」と「流通」の全ての機能を実装
農作物の買い手が決まったらそれらを運ぶ必要がありますが、トラックを買うにも借りるにもコストがかかり、農家の方の悩みの種です。
そこで、弊社はトラックの所有者と農家の方をマッチングするライドシェアの仕組みを無料アプリで提供します。これにより、1台の大型トラックが複数の農家の荷物を運ぶこともでき、現地のリソースを有効活用できます。
また、預けた荷物の紛失・破損・詐取に対する安全性は、発送時と着荷時に荷物の写真を撮影することで担保します。これにより、発送者と受取人はそれぞれアプリ上で自分が送った（受け取った）荷物と写真に相違がないか確認できます。
実証実験ではこのアプリをライドシェアアプリとして提供していますが、将来的にはAIによる与信管理や価格予測もアプリに統合し、「融資の申し込み」「農作物の買い取り依頼や小売店との交渉」「ライドシェアによる輸送の手配」をすべてアプリ上で管理したいと考えています。
どの様にビジネスを実現するか
「融資」と「作物販売」の手数料によりマネタイズ
弊社のマネタイズポイントは、農家の方への融資の際の金利とAIダイナミックプライシングに基づいた作物の買取やマッチングの際の手数料です。
融資の金利は年利20％ほど、作物の買取／マッチング手数料は20〜30％ほどを想定しています。
また、サービス内には融資の他に送金や電子決済の機能も用意しますが、それらの手数料はゼロを目指しています。ライドシェアの手数料はアプリの開発費に充てる程度に抑え、ここで利益を出すことは考えていません。
この様に、マネタイズポイントを絞っている理由として、当事業は経済的に困窮している層がユーザーのため、手数料の負担が重いと利便性が下がり、プラットフォームの利用促進につながりにくくなることだと考えています。よって、メインの収益源以外の部分にかかる手数料を抑えることで、利用ハードルを引き下げます。
上記手数料を抑えても、融資金利と買取／マッチング手数料によるマネタイズでNET、IRR（内部収益率）は30%程度となる試算で、十分な利益を確保できると考えています。
この場合、農家の想定収益はプラス約200％、つまり現在の約3倍となる試算です。驚異的な数字に見えますが、それだけ現在の農業の仕組みは生産性が低く、かつ利益が農家の手元に残らない構造だということです。
日本／フィリピンの政府や省庁、企業、大学と連携したビジネス展開
当事業は、農林水産省から補助金採択、JICAとの共同事業化を受け、彼らと連携しながらフィリピンで実証実験に取り組んでいます。現地での実務は農業に強い国立大学であるベンゲット大学（Benguet State University）の協力を得ており、コロナ禍においてもリモートで実証実験が継続されています。
また、フィリピン政府からも好意的な反応を得ており、「コオペラティブ」と呼ばれる数軒の農家が集まった小規模な互助グループとの共同事業計画にも参加していただきました。さらに、フィリピン国内の食品系バリューチェーンやアグリテック（農業や技術の融合）の企業とも業務提携を行なっています。
AIアルゴリズムの開発は自社で行っておりますが、ベンゲット大学（Benguet State University）や東京大学とも連携しています。引き続きこれらの協力先と連携し、ビジネスを展開していきます。
現状の市場形成を排除するのではなく、商慣習や販路開拓ノウハウを活かす協力体制を仲介人と構築
当事業の趣旨は、現在の発展途上国の農業の市場形成を排除することが目的ではなく、経済的に困窮する発展途上国の農家に正当な利益を提供するものです。
一方で、現在の市場形成に携わっている方々は現地の販路や商慣習に詳しく、現地人でなくては分からない感覚も持っています。そのため、弊社のビジョンに共感いただいた方々とは、共に事業を展開していきたいと考えています。実際、フィリピンの実証実験にも、複数の仲介人が参加しています。
また、フィリピンをはじめとする途上国では急速にデジタル化が進み、誰もがスマートフォンを持ち、さまざまな情報にアクセスしやすくなりました。結果、これまで市場を形成してきた方々も厳しい競争にさらされています。
そのため、彼らから現地ノウハウを得る対価として、我々は精度の高い与信情報やAIダイナミックプライシング機能を提供することで、彼らのビジネスにも活用でき、弊社とともにWin-Winの関係を築くことができると考えています。
今後のビジネスの進め方
他の農作物への応用や、他国への展開によりビジネス範囲を広げる
現在、フィリピンで野菜を中心に実証実験を行っていますが、実験のデータを踏まえて他の農作物（米など）や他国にも事業を展開していくことを目指します。世界中の発展途上国において、困窮する農家の方々はまだまだたくさんいます。
そして、多国展開の次のフェーズとして、東アフリカのモザンビークへの展開を検討しています。現地に拠点を持つ日系企業が展開するアフリカ支援プロジェクトの一環として、農家支援事業を担当することになっています。
「配送途中の破損」や「小売店の売れ残り」といったフードロス問題を解決し、売上拡大に努める
発展途上国でも日本と同じく、フードロスが問題になっています。日本のように食べ残しによるものではなく、輸送途中に直射日光や過積載などが原因で農作物が破損したり傷んだりしてしまう問題です。
そこで弊社では、輸送環境を整備することでフードロスを解決するとともに、自社売上拡大のポイントでもある「作物の出荷量」を拡大することを目指しています。そのために、冷蔵機能のついた高価なトラックを導入するのではなく、安価な断熱材などを活用することで、費用対効果の最大化を目指します。
また、小売店の売れ残り野菜を安く買い取り、スラム街などの貧困地域に安く販売することも計画しています。今まで、売れ残りの野菜は近所に無料で配るか廃棄されていました。しかし、少額でも販売ができることで、フードロス問題の解決につながると共に、食糧を買えない貧困地域への支援にもなり、これは、農家や小売店の利益を守ることにもつながると考えています。
マイルストーン：IPOは2028年を予定し、売上高約34億円を想定
下の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合のスケジュールです。そのため、今回の資金調達の可否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。また、売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びIPO等を保証するものではありません。
この時期までに充分なノウハウの蓄積、サービス改良を進めていくことを目指します。そして、各種コマーシャルを出しながら事業拡大の準備、実施をすることを計画しています。
2022年度上半期までに、現在出願している国際特許の取得完了を目指します。
フィリピンやモザンビークで見られる農業ファイナンス、フードバリューチェーンに対するニーズは他の東南アジア、アフリカでも広く存在します。本事業をこれら各国にも横展開していくことを計画しています。
「▶︎ボタン」をクリックすると各年度目標の詳細をご確認いただけます。また、上記のサービス追加は、今回の資金調達に伴って行われるものではなく、今後、新たな資金調達を行うことによる追加を計画しているものです。なお、新たな資金調達の方法は現時点において未定です。
KPI：2028年までに借入人数約2万人を計画
下記のKPIの推移については、事業計画書（売上高等推移予想）の内容を反映しております。なお、KPIの推移については、発行者の予測であり、必ずしも保証されるものではありません。事業計画書につきましては契約締結前交付書面の別紙1-1・別紙1-2をご確認ください。
チーム/創業経緯/株主構成など
金融＋テクノロジーに特化した、グローバルチームを結成
弊社は、住友銀行（現三井住友銀行）で長年金融事業の開発・運営に携わってきた、代表の谷口を中心に、AIやIT、アプリ開発に強みをもつチームが集まっています。
また、特筆すべき点は、日本だけでなく世界各国のチームを集結している点です。弊社のサービスは、世界に展開していくものですので、各国の金融やITに精通したチームがいることは弊社の優位性にも繋がっていると考えています。
チーム
1998年 住友銀行（現三井住友銀行）入行し、デリバティブの商品開発に従事。システム開発や関連する銀行業務全般の開発を手掛けた後、投資銀行統括部にて金融関連新規業務開発全般に従事。イスラム金融、不動産デリバティブ、新規トレーディング手法等開発
2013年 アジア投資銀行営業部（シンガポール）にて、アジアにおける投資家とのリレーションを用いた業務を立ち上げ
2016年 信託部にて審査グループのヘッドとして信託業務の審査の他、信託の活用を推進。特に邦銀初の担保付銀行社債「カバードボンド」開発、発行を推進。上席推進役として新規業務開発に従事する中で弊社ビジネスを着想し起業
1998年 東京大学大学院数理科学研究所（数学専攻 修士）修了
2010年 首都大学東京経営学部（MBA）修了
2020年 合同会社ロングターム・インダストリアル・ディベロップメント 設立
2021年 株式会社ロングターム・インダストリアル・ディベロップメント 組織変更
1979年学習院大学法学部卒
ソニー（株）入社 放送・業務用機器分野に従事。ドイツ現法駐在、同部門のマーケティング・事業企画分野の統括部長歴任。東欧・ロシア・中近東・アフリカ地域及び中国地域での同分野の運営責任者としてロンドン・北京に赴任後、映像サービス・街興し・金融分野の関連子会社の経営責任者歴任
2016年3月 SFIリーシング（株）の代表取締役社長を退任
2020年12月 弊社取締役就任
現スタンダードチャータード銀行（東京支店）のサービス・ソリューションズ部長。銀行業界において15年以上の異文化コミュニケーションのリーダー
金融業界におけるテクノロジー・オペレーション、デジタル・トランスフォーメーション、オートメーション、テクノロジー・リスク・マネジメント、情報・サイバー・セキュリティの経験者
ITILおよびCOBITフレームワークに基づくベストプラクティスの導入、CISA、CGEIT、CISM、CRISC、CDPSE、ITIL V3インターミディエイトの資格取得
2020年12月 弊社取締役就任。現在の役割は、国際銀行の技術サービス・ソリューション部門長およびD&Iカウンシルメンバー
非営利団体の役員
2014年 Saint Paul School of Business and Law大学卒業、優等賞
2010−2013年 Life Formula Synergy Inc., Zerocool Concepts and Designs Ditital Printing（いずれもフィリピン）等においてセールスコンサルタント、事業・マネージメント企画等に従事。また、2015年からHuman International Universities and Colleges Consortiumにおいてフィリピンの学生が海外留学、仕事を行うために必要な英語の修得や文化的な融合を支援
2014年 東京のHuman Academy English Schoolにて金融、医療のためのビジネス英語を指導
2017年 コンサルタントとして活動。Ahead Consulting and Managed Services (an Ahead Group Company)を経て2018年から現在に至るまでDeloitte Tohmatsu Consulting LLCにてIT分野のコンサルティングを担当
2018年 日本在住のIT関連フィリピン人団体（Pinoy IT Professionals and Friends in Tokyo）の副代表として、日本、フィリピンにおけるIT交流・促進、ITを用いたボランティア、キャリア支援等活動
北陸先端科学技術大学院大学修士修了、言語認識研究
日本音響学会 北陸支部優秀学生賞受賞
AIの専門知識とWEB、スマートフォンアプリケーションスキル保有
弊社では、スマートフォン アプリケーション開発及びAIの開発担当
Macquarie University(豪州)卒業、AI専攻
AIの専門知識 と医療AIソフトウェア、企業用AIマーケティングソフトウェア開発の豊富な経験有
弊社では、AIの開発主担当。現在各種データを扱うアプリケーションを開発
マレーシア国民大学（Universiti Kebangsaan Malaysia）の博士課程に在籍し、人工知能の研究を行う
AI、ウェブ、モバイルアプリケーションの開発に精通しており、弊社ではこれらの製品の開発を担当。特に現在は、モザンビークの農家とドライバーのための新しいライドシェアアプリケーションに取り組む
創業のきっかけ
三井住友銀行での実際の新規業務開発の中で
前職の三井住友銀行では商品開発や新規事業開発を行っていました。
数年前からAIやブロックチェーン等の技術革新が大きなインパクトを金融にもたらし始めていて、その時期に広くIT技術の応用範囲を調査し可能性を考えたところ、農業との親和性に気が付き、まだまだAI等が本来持っているポテンシャルを活用しきれていないという理解に達しました。
特に発展途上国では、金融と農作物流通、つまり農協の機能が存在せず、それが農家の困窮に繋がっているだけでなく、消費者も高値で品質が劣化した農作物の購入を強いられていること、また農家が然るべき農業資材を使用するための金融がないことにより生産性が低く、非効率な流通と併せて国全体として低い食糧需給率となっているという悪循環が生じていました。
そこで、上手くAI等の最先端技術を用いることで、大きなインフラ投資をすることなく、オンラインで農協の様な機能を提供し、これら大きな課題のソリューションにするという弊社のビジネスモデルを着想しました。
市場調査等を通じてこのビジネスモデルは発展途上国ではだいたいどこでも機能することがわかりましたが、日本から地理的に近い東南アジアでは、特にフィリピンで金融・農作物物流網の機会がないことがわかり、大きなニーズとポテンシャルを感じました。
具体的なビジネスプランを作るため、様々な研究機関、農業関係各所と協議を重ねました。そのような中、2019年末から2020年初にかけて、JICAさんからフィリピンを一緒に訪問する機会を頂きました。現在、実証実験を行っているフィリピンのベンゲット州という野菜の一大産地を訪問し、農家や農作物物流従事者と話をしたところ、想定していた課題を抱えておられ、かつこのビジネスモデルに対するニーズが充分あることもわかりました。
そして、三井住友銀行で事業化を試みましたが、残念ながら当面の銀行の経営方針に合わないということになり、事業化には至りませんでした。
しかし、そのような折に、JICA、農林水産省、東京大学、ベンゲット大学（Benguet State University）等、現在も協同させて頂いている各機関のご協力が頂けるような状況となり、起業を決意しました。
メンターからの評価
Benguet State University is working with LTID Co.Ltd.
It is essential to improve the financing environment for farmers and the Food Value Chain so as to make the market economy functionable in the agricultural sectors and bring economic benefit to all the parties concerned.
This initiative is promising and a lot of farmers, buyers, consumers are expecting the wide implementation of this platform as soon as possible.
Through this project we are expecting the front running IT development in agriculture is initiated together with LTID too.
【翻訳】
ベンゲット大学はLTID Co.Ltd.と協力しています。
農業分野で市場経済を機能させ、関係者全員に経済的利益をもたらすためには、農家やフードバリューチェーンのための資金調達環境を改善することが不可欠です。
この取り組みは有望であり、多くの農家、バイヤー、消費者がこのプラットフォームの一日も早い普及を期待しています。
このプロジェクトを通じて、農業分野における最先端のIT開発がLTIDとともに開始されることを期待しています。
LTIDC platform has the potential to provide more efficient and direct linkages for agricultural producers and marketplaces.
We look forward to having similar platforms in the market to increase the performance of the country's agriculture industry.
【翻訳】
LTIDCのプラットフォームは、農業生産者と市場の間に、より効率的で直接的なつながりを提供する可能性を秘めています。
同様のプラットフォームが市場に登場し、国の農業のパフォーマンスを高めることを期待しています。
メディア掲載・受賞歴
弊社は、様々なメディア掲載実績と受賞歴があります。
● World Trade Organization (WTO)にてプレゼンテーション
● IGNITE（フィリピン最大級のピッチイベントの一つ）にてプレゼンテーション
● TechSpark（インド最大のピッチイベントの一つ）にてプレゼンテーション
（上記掲載のURLから遷移するwebサイトは、FUNDINNOのものではありません。）
プロジェクトにかける思い
「デジタル版農協」プラットフォームを確立し、企業の成長ステップに繋げる
▲クリックすると、動画をご覧いただけます。
現在、フィリピンのベンゲット州において、弊社のサービスの実証実験が概ね想定どおり進んでいます。また、モザンビークにおいても同様の活動を実施しています。
その後、1年かけて黒字化を目指しますが、そのために今回FUNDINNOを通して資金調達を実現することで、開発した機能のスマートフォンアプリへの実装等のIT開発、既に開拓済の農家の皆様に対する契約までのマーケティングが可能になると考えています。
そして、弊社の理念として、社会課題に対してイノベーションによるソリューションを提供し、正当な対価を頂く、というものがあります。今回ご支援頂いた資金を活用し、しっかりとビジネスを成長させることで皆様にお返しさせて頂ければと考えています。
我々の事業の成功及び、ビジョンの実現の為にも、投資家の皆様には何卒ご支援をいただけると幸いでございます。
その他
発行者情報
-
金融商品取引契約の概要
株式投資型クラウドファンディング業務として行う非上場有価証券の募集の取扱い
※ 詳しくは契約締結前交付書面「ファンディング・プロジェクトについて」をご確認ください。
-
募集新株予約権の発行者の商号及び住所、資本金等
株式会社ロングターム・インダストリアル・ディベロップメント
東京都三鷹市深大寺二丁目24番8号資本金： 5,000,000円（2021年1月25日現在） 発行済株式総数： 500株（2021年1月25日現在） 発行可能株式総数： 1,000株 設立日： 2020年2月25日 決算日： 3月31日 -
本新株予約権の発行者の代表者
代表取締役 谷口泰央
-
発行者における新株予約権の保有者に関する事項、および行使請求場所
株式会社ロングターム・インダストリアル・ディベロップメントによる株主名簿及び新株予約権原簿の管理
【連絡先】
電話番号：090-4618-4586
メールアドレス：yasuo_taniguchi@ltid.jp
企業のリスク等
株式会社ロングターム・インダストリアル・ディベロップメント第1回FUNDINNO型有償新株予約権に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要
※以下は株式会社ロングターム・インダストリアル・ディベロップメント第1回FUNDINNO型有償新株予約権に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要です。詳細については必ず契約締結前交付書面をご確認ください。また、一般的なリスク・留意点については 「投資に関するリスク・留意点等」をご確認ください。
新株予約権は、発行者が発行する株式を今後決定される転換価額で取得する権利を指し、転換されるまでは株式ではないため、株主が保有するいかなる権利も有しません。所定の行使期間内にこれを行使すると、所定の転換価額で発行者の発行する株式を取得することができる権利です。
新株予約権は、権利行使期間の終了までに株式に転換するための権利行使をしないまま権利行使期間が終了すると権利が消滅し、投資金額の全額を失うことになります。
募集新株予約権及び新株予約権を行使して取得した株式は、非上場の会社が発行する有価証券であるため、取引の参考となる気配や相場は存在しません。また、換金性も著しく劣ります。
発行者の発行する新株予約権及び新株予約権を行使して取得した株式には譲渡制限が付されているため、店頭取引が行われたとしても、譲渡による取得について発行者による承認が得られず、新株予約権者及び株主としての権利移転が行われない場合があります。
募集新株予約権及び新株予約権を行使して取得した株式は、金融商品取引所に上場されておらず、その発行者は、収益基盤が確立されていないことなどにより財務体質が脆弱な状態となっている場合もあります。当該発行者等の信用状況に応じてご購入後に価格が変動すること等により、損失が生じることや、その価値が消失し、大きく価値が失われることがあります。
募集新株予約権は、社債のように償還及び利息の支払いが行われるものではなく配当は支払われません。また、新株予約権を行使して取得した株式について、配当が支払われないことがあります。
募集新株予約権について、金融商品取引法に基づく開示又は金融商品取引所の規則に基づく情報の適時開示と同等程度の情報開示は義務付けられていません。
有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等（発行価額が1億円未満の有価証券の募集等）に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っていません。
発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。
発行者の前期決算期末（2020年3月31日）における純資産は94千円となっています。また、直近試算表（2021年3月31日）における純資産は4,770千円となっています。なお、直近試算表の金額は暫定であり、変更となる可能性があります。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、債務超過に陥るリスク及び有利子負債の返済スケジュールに障害が生じるリスクがあります。
発行者の前期決算期末（2020年3月31日）における売上はなく、また、直近試算表（2021年3月31日）における売上はなく、営業損失が計上されています。なお、直近試算表の金額は暫定であり、変更となる可能性があります。今後、売上高が計画通りに推移しない場合、営業損失が継続するリスクがあります。
今後の市場動向及び市場規模など不確実性を考慮した場合、競合他社の参入等により当該会社の市場シェアの拡大が阻害され収益性が損なわれるリスクがあります。
発行者の設立日は2020年2月25日であり、税務署に提出された決算期（2020年3月31日）は第1期であり、 第2期は税務申告中であり、現在は第3期となっています。上場企業等と比較して銀行借入等による融資や各種増資について 円滑に進行しない可能性があります。発行者の資金調達計画（今回の募集株式の発行による増資を含む） が想定通りに進行せず、事業拡大に必要な資金が調達できない場合、事業計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 発行者は当募集において目標募集額を1,008万円、上限応募額を3,006万円として調達を実行します。 但し、現時点では上記資金調達が実行される保証はありません。なお、発行者は当募集において上限応募額に到達しなかった場合は、2021年8月に不足分の資金調達を予定（※ただし、今回の資金調達により上限応募額に到達した場合は、2021年8月の調達は行わない予定です。） していますが、売上実績が想定どおりに進まない場合には予定している資金調達に悪影響を及ぼし、今後の資金繰りが悪化するリスクがあります。
発行者は創業以来、配当を実施していません。また、事業計画の期間に獲得を計画しているキャッシュ・フローは事業拡大のための再投資に割り当てる計画です。そのため、将来的に投資家還元の方法として配当を実施する可能性はありますが、事業計画の期間においては配当の実施を予定していません。
発行者の事業において販売するサービスは、販売時の景気動向、市場の需給状況により予定販売単価及び想定販売数量を大幅に下回る可能性があります。
著しい売上高の下落、予想外のコストの発生、現時点で想定していない事態の発生などの事象により、資金繰りが悪化するリスクがあります。
発行者は、フィリピンで事業を行うにあたり、現地法人がフィリピンの貸金業者としての許認可を得ています。今後事業を実施するにあたり、関連する許認可が必要となる可能性があります。発行者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、その後に係る許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。
発行者の事業は、代表取締谷口泰央役の氏の働きに依存している面があり、同氏に不測の事態が発生した場合、発行者の事業展開に支障が生じる可能性があります。
発行者は、2021年4月にフィリピンの現地会社を設立しています。当該現地会社は、現地農家への貸付業を行い顧客を開拓し、貸付先の農家の生産作物の物流支援を行っていく予定です。計画当初、代表取締役の自己資金を役員借入金として40,000千円充当する予定です。またその後は貸付資金を、貸付を使途とした銀行借入により調達する予定であり、当該借入が計画通り実行されない場合、発行者の事業計画に重要な影響を及ぼす可能性があります。
発行者は、フィリピンの現地法人の株式の39.9%を保有しています。当該現地法人の株式の60%は、現地法人の役員が保有していますが、現地法人の利益を当社に還元するため、当社保有の現地法人株式を優先株式とすることに、現地法人の役員全員が同意しています。今後、当該現地法人を当社の100%子会社にしていくため、必要な整理を行っていく予定です。
ファンディング・プロジェクトが成立しても、払込金額及び振込手数料が一部のお客様より払い込まれないことにより、発行者が当初目的としていた業務のための資金調達ができず、発行者の財務状況・経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
発行者から当社に対しては、審査料10万円（税込：11万円）が支払われるほか、今回の株式投資型クラウドファンディングが成立した場合、募集取扱業務に対する手数料として、 株式の発行価格の総額の20％（税込：22％）相当額（2度目以降の場合は総額の15％（税込：16.5％）相当額）が支払われます。 また、企業情報開示のためのシステム利用や当社サポート機能の提供に対するシステム及びサポート機能利用料として、毎月5万円（年間60万円）（税込：5万5千円（年間66万円））を発行者から当社が申し受けます。ただし、プロジェクト成立後の払込日を含む月の翌月から 1 年間については、当該利用料は徴求しません。また、ファンディング・プロジェクトが一度成立した発行者については、再度FUNDINNO上で募集を行うための本審査依頼書を受け入れた場合、当該募集の成立の有無に拘らず、その月から1年間、当該利用料を徴求いたしません。
Xでシェア