私たちの目指す世界

太陽光を使ったエネルギー自立化農業モデルを構築。全国の耕作放棄地の利活用や雇用創出をもたらし、SLOC（分散型経済社会）を実現

弊社は、太陽光を活用した「菌床しいたけ自家発電農園」を起点に、農業人口の減少や賃金格差、地方の雑種地や電力高騰等、様々な社会課題を解決へと導くエコシステムの構築を目指していきます。

新規農業参入には高額な設備費やノウハウ、人手不足等、多くのハードルが存在し、農業初心者が容易に始めるのは難しいのが現状です。特に施設栽培農業においては、気温や湿度といった環境整備に電力が不可欠ですが、その電気代が重くのしかかります。

これに対して、弊社は断熱性能を持ったハウスの上に太陽光パネルを設置した自家発電機能を持ったエネルギー自立化農業モデルを構築し、電気代フリーを実現していきます。

さらに、菌床しいたけ栽培は入門編として知識・経験が少なくても始めることができますし、太陽光発電による売電によって安定収入も見込めるなど、定年後のセカンドライフや高齢の両親とともに地方移住して生涯現役で暮らす等、心身ともに豊かな人生を送るきっかけを提供していきたいと考えています。

国策「脱炭素社会」の実現。菌床しいたけ栽培で生じる菌床チップを燃料にしたバイオマス発電による再生可能エネルギー事業を創出

世界規模で地球温暖化対策の必要性が叫ばれるなか、日本でも「2050年までに温暖化ガス排出をゼロにする」目標を打ち出しました。

そうした状況を背景に、今後CSR（企業の社会的責任）を目的として「カーボンニュートラル」を掲げる企業の増加が予想されます。弊社はこの潮流をビジネスチャンスとし、バイオマス事業に取り組んでいきます。

具体的には、農地の確保や営農権許諾を地域の農業委員会との交渉を通じて行います。次に、菌床しいたけ栽培従事者を募り、設備、栽培マニュアル、販路、周辺業務を担う労働力などをセットで提供します。

そしてその過程で生じた使用済み菌床をチップ化し、弊社出資のジョイントベンチャー運営のバイオマス発電へその燃料として持続的に供給していきます。

収益モデルもストック型とフロー型をバランス良く設定しています。「菌床しいたけ自家発電農園」設立のための資金を出資元の不動産投資会社から数百万円規模で回収し、菌床しいたけ生産に要する菌床代金を栽培従事者から毎年受け取ります。

また、バイオマス発電から生み出された電力をFIT制度の下、国の買取保証金額と同額を出資額に応じて弊社が受け取ることも収益モデルに組み込み、SDGsが目指す再生可能エネルギー事業の収益化を独自のビジネスモデルで実現していきます。

どのように実現するか

農地や営農権の確保、売電収入のための農地転用等、法的ハードルをクリアする菌床しいたけ栽培～バイオマス発電まで一貫した“キレイ”なストーリー構築

異業種から農業へ参入するには、生産ライン構築とは別に農地の確保や営農権の取得等、地域農業委員会からの許諾が必要となり、高いハードルがあるのが現状です。

さらに、電力の自家消費や太陽光発電による売電、農作物以外の物を生産する際に必要となる用途変更の申請は更にハードルが高くなります。

こうした状況に対して、弊社はJAとの連携や障がい者雇用などにより、これらステップをクリアし、埼玉県深谷市、東京都西多摩郡瑞穂町で電力の自家消費による菌床しいたけ栽培をスタートさせています。この実績があることでさらにハードルを下げることにもつながり、事業成長にも寄与していきます。

都市開発を手掛ける不動産投資会社との連携により、太陽光パネルの設置等に要する巨額の設備投資を不要にする

弊社のしいたけ自家発電農園は、農地にハウスを設置し、その上に太陽光発電電池を載せてLEDで自家発電する機能を有しています。

これは、消費電力を減らして売電比率が高まるよう設計されていることから環境価値の高い物件として不動産業界から注目を集めています。

すでに、アドラスト株式会社より投資案件として受注を頂いており、弊社は巨額な設備投資を行わずに再エネ事業を進めていける目処が立ちました。

これにより、菌床しいたけ栽培従事者を広く募るためのハードルを下げることにもつながり、資金負担を強いらずに栽培をスタートできます。尚、主な必要資金は、返済を前提とした保証金の前払いと菌床代金のみになります。

農業初心者でも安定収入を確保。菌床しいたけ栽培に必要な設備・人・菌床供給から栽培後の販路まで提供するためのパートナーシップを構築

弊社は、菌床しいたけ栽培を農業未経験者でも身軽に行えるよう農地の確保などの各種申請の代理業務や太陽光発電システムの提供に加え、生産ラインでの支援まで幅広くサポートします。

具体的には、弊社と契約を交わすと、栽培マニュアルや原料となる菌床の安定供給、さらには栽培後の売り先の確保まで一貫して整備しています。この売り先の確保は農業未経験者にはハードルが高いのですが、全国のJAやスーパーに販路を持つ河内椎茸園が買取りを行ってくれます。

そのため、生産者は栽培後の「食品ロス」なく、初年度から収益化の実現が見込めます。さらに、働き手も弊社で募ることができますので、肉体労働が難しい方でも高齢の方でも安心してはじめられる体制を構築しています。

今後のビジネスの展開

再生可能エネルギーの普及に取り組むブレアエナジー株式会社とJVを設立し、バイオマス発電所を建設

弊社は菌床しいたけ栽培農園で発生した廃菌床を燃料としたバイオマス発電事業を推進していきますが、発電設備を自社で所有することは考えていません。

ジョイントベンチャー企業にバイオマス発電装置を導入していただき、弊社はあくまでも燃料としての菌床供給に特化いたします。

このバイオマス発電を稼働させるには、約40棟での栽培が必要となる見込みですが、既に、深谷に10棟、瑞穂町に７棟、河内椎茸園で10棟確保できており、小型バイオマス発電１箇所を運用していくだけの燃料供給に目処が立ってきています。

そうしたことから、バイオマス事業のモデルとしてジョイントベンチャーをブレアエナジー株式会社と合同設立し、小型バイオマス発電の運用を2021年度末を目安にローンチさせていく予定です。

同事業はFIT制度の下で展開し、弊社は国の買取リ価格と同額を出資額に応じて回収する仕組みになっています。今後、バイオマス発電の運用を希望するジョイントベンチャーを全国に広く募り、バイオマスを軸とした再生エネルギー事業を拡大させていきます。

バイオマス燃料の安定供給に向けた菌床しいたけ栽培を全国にFC展開。さらに、大手食品卸会社との提携により商品ラインナップを拡充

バイオマス事業の持続的な成長には、燃料となる菌床確保が不可欠です。そのために、今後弊社は既存の菌床事業者をパートナーとして囲い込むべく、市場取引の倍以上の価格で菌床を買い取ることも計画しており、燃料確保の安定性を強化していきます。

さらに、真空フライヤー技術を持った商品開発に定評のある大手食品卸会社との提携を進め、買い取った菌床しいたけをお菓子や長期保存できる防災非常食用に加工することも計画しています。

既存の菌床事業者から菌床を高価で買取っても、スーパーやコンビニでの流通が確保されていますので販売単価を上げて収益を生み出していくことが可能になると考えています。

また、菌床しいたけ栽培を全国に拡げていくために、栽培従事者のFC（フランチャイズ）制度を活用し、スピーディな事業拡大を図っていきます。

低コストで導入・発電可能な「小型」のバイオマス発電開発実績を有する事業会社と提携し、農地におけるバイオマス発電を早期展開

バイオマス発電事業の拡大にはその高額な設備投資が障壁となるのですが、弊社は、導入コストを抑えた小型バイオマス発電システムを有する株式会社プロマテリアルとの提携により、農地におけるバイオマス活用を進めていきます。

小型であることから導入コスト軽減に加えて、運用に必要な燃料＝廃菌床供給量も抑えられますので、早期での事業化が見込めます。

これにより、バイオマス発電によるエネルギー自立化農業を普及させると同時にカーボンニュートラル化を加速していきたいと考えています。

マイルストーン：IPOは2026年を予定し、売上高約45億円を想定

下の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合のスケジュールです。そのため、今回の資金調達の可否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。また、売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びIPO等を保証するものではありません。

チーム/創業経緯/株主構成など

事業の多角的な展開を予定しており、農業、再生エネルギー等の各分野毎に専門の外部パートナーとの繋がりを持ち取り組んでゆく

弊社は農業、IT、電力、環境エネルギー、不動産などあらゆる分野を複合的に組み合わせながら、見たことも聞いたこともない！面白い！という未来へ向けた発想により事業を展開していきます。会社に雇用される受け身の人材ではなく、世にとって良いことについて自分の自己実現を目指す自立した人財の集団にて構成されています。

代表取締役

佐藤 晃一

1975年生まれ　東京都北区出身

1992年(17～20歳)　中華料理人として勤務（新宿中村屋、聘珍楼）

1995年(20～24歳)　デルタ電子等で電子機器の製造(OEM)から店舗・法人の流通販売までを行う

1999年(24～40歳)　起業BtoBの全般の経験を通じBtoCマーケットの経験を積む

2016年(40歳～)　屋上農園・農業とITの可能性に目を付け2018年４月TSUBU株式会社を設立

これまでの経験を生かし、農業とIoTそして再生エネルギーを融合させた事業を日々進化させながら、確信をもって人々や企業へ提供し日々推進中

顧問（河内椎茸園　園主）

河内 雅幸

1957年生まれ

1980年頃　某アパレル会社勤務

1990年頃　独立しアパレルショップを経営

1990年後半に父親の後を継ぎ農家へ転身

以後　JAマインズ青壮年部会長、JAマインズ府中直売会長、JAマインズ多磨会長、府中物産館会長を歴任し、東京椎茸組合連合会副会長として現在に至る

当初5-6年は野菜全般を栽培していたが、その後30年近く椎茸栽培一筋です。現在は河内椎茸園として府中、相模原の園主

顧問（Mirai Bio-tech営業総括/水耕栽培インストラクター）

陳 奕元(James Chen)

1970年台湾生まれ

1991年　台湾龍華技術大学卒業。その後、台湾の電子部品装置メーカー自動制御エンジニアとして、10年間経験を積む

2002年　渡日、日本語を勉強すると同時に、日本電子部品装置メーカーの台湾、中国営業として、15年間活動しており、25年間、精密機械を開発、販売仕事で培った自動制御の経験を生かして、先端農業に貢献したいと思い、世界最先端の植物工場関係に挑戦し続けております。

開発製品として、
①各種植物に成長促進、特別な波長LED
②閉鎖House内部の光合成促進する(飽差管理)の微粒子超音波加湿器
③水耕栽培に向け、溶存酸素保持用微細気泡発生器
④家庭用水耕栽培キットMagic egg
⑤遠隔制御自動管理システム
⑥植物工場完全自動化生産システム

顧問

小野 勝弘

1969年東京都生まれ　桐蔭学園工業高等専門学校　電気工学科卒業

2001年から2016年まで、IT系企業に所属しエリアマーケティングツールに携り、営業、商品企画、事業企画、人材教育、労務管理等を経験

2018年から一般社団法人セルフキャリアデザイン協会を設立し、キャリアコンサルタント、EAPコンサルタントとして活動中。代表理事

2020年4月TSUBU株式会社顧問就任。当社ではキャリア領域およびデータサイエンティストとして、農地に関わるデータ取得・分析などの領域に携わっている

顧問

大原 翔

1987年東京都生まれ

2012年　SNSマーケティング会社入社。マーケティングに業務に携わり、自社サービス企画立案から実施まで担当。その後、広告事業の立ち上げに参加し、各プラットフォームとの連携・世界最大規模である広告運用ツールと国内で唯一の契約・運用チームの立ち上げなどを実施し、事業の立ち上げに従事

2016年　一次産業支援のスタートアップ企業に入社。メンバー1人目として入社し、一次産業のブランドプロデューサーとして生産者をサポートするとともに、クラウドファンディング・ECなどのプラットフォームや卸業者などとの外部連携、新規事業の立ち上げ、自社のブランディング・マーケティング、営業・外部委託連携・システム構築など、幅広くスタートアップの立ち上げ業務に従事

2021年1月TSUBU株式会社に参画。ブランディング・マーケティングなどを専門領域とし、新規事業やスタートアップの立ち上げなどの経験を積み重ねています。

株式会社アドラスト 代表取締役

往蔵 裕之

都市の土地活用を仕事にしている我々にとって、有効活用が難しい土地がまさに農地で、その中でも未耕作地は、誰もが扱えることができない、最難関の土地です。

その難題の未耕作地は、全国に数多く存在していますが、首都圏といわれる都市周辺にもにも信じられないくらい多く存在します。

私は、いわゆる土地活用のプロですが、現在ある未耕作地や、今後必ず増えていく将来の未耕作地を有効利用する術は当然のごとく持ち合わせておりませんでした。そんな時、親しい同業者から紹介されたのが今回の会社の代表である佐藤さんです。

佐藤さんは、未耕作地の活性化を、太陽光エネルギーを絡めて推進する取組を具体的に進めている最中で、まさにエネルギーの塊といったような感じで熱く語っていただきました。

太陽光エネルギーを単純に農業に生かす取り組みは、他でも行われていますが、佐藤さんのビジネスモデルは余剰電力の活用、ビニールハウスの新素材利用や耐久性、他業種とのコラボで省エネを利用した流通システムなど、細部にわたり徹底したコストの削減と脱炭素化に充ちています。

今後TSUBUのこの取り組みが、未耕作地利用の一つの答えになることは明白です。ただし、このビジネスモデルを更に発展させていくには、人材、資本、技術や、多くの協力者が必要です。佐藤さんにはそのすべてを進めていくエネルギーが漲っています。

私どもアドラストとしても、今後のTSUBUの活躍を、微力ながら支援・応援していくとともに、農地や未利用地の運用のヒントとして当社で行うSDGsの取り組みの参考にも寄与するものとして期待しています。

カーボンフリーコンサルティング株式会社 国内事業本部長

池田 陸郎

現在、世界中で気候危機への具体的な対策が加速しており、CDPやRE100、SBTといった様々な国際的目標システムに賛同する企業も増加し続けており、日本においても国や自治体、経団連をはじめとする大企業から中小企業まで、温室効果ガス排出の抑制のため様々な取り組みが広がっています。

中でも、再生可能エネルギー電力の活用は企業のESG経営に不可欠なものとして、急激に需要が高まっており、持続可能な再生可能エネルギーの確保が日本において課題となっています。

こうした状況に対し、TSUBU株式会社は農業と地方と再エネを切り口とした多様なアイデアをビジネス化し、社会環境の課題解決に真っ向から立ち向かっています。環境対策がボランタリーな社会活動だった時代は終わり、SDGsへの目標達成アクションがビジネスとして発展する時代となりました。

耕作放棄地を活用した新たな雇用の創出、太陽光発電設備の導入による再エネの普及、地方と首都圏をつなぐ流通の合理化によるCO2削減と地方創生など、TSUBU社のビジネスが広がるほど社会課題の解決が進むサイクルに大いに期待をしております。

株式会社プロマテリアル 代表取締役

斎藤 正倫

私たちは15年以上に渡り、再生可能エネルギー、特にバイオマス発電の機器、システム開発、プロジェクト形成に携わり、小型から大型、燃料となる森林資源や畜産廃棄物、農業廃棄物を発電の原材料とするためのアプリケーションを様々開発して参りました。

ものづくりのアプローチから、脱炭素社会の取組みを進めてきましたが、特に今、再生可能エネルギー×農業の高度なインテグレーションが求められていると痛感しています。

これは正に、佐藤社長のTSUBUの目指すモデルでもあります。インテグレーション化することで脱炭素社会を目指しつつ、高齢化、少ない新規就労者、耕作放棄地の急速な増加といった国内農業の様々な問題を解決し、食糧問題の解決にも大きく寄与すると感じています。

しかしながらこれらは簡単なことではなく、総論では良いのですが、日本国内では採算性の高い良い事業モデルが見当たらないのが実情です。

TSUBUのモデルは、単に農業とIoTを組合わせるのみならず、設備の素材から細部に至るまで作業性、搬送性、断熱性等、効率的になるよう考えられており、農作物の出口戦略もしっかりと練られており、まさに神は細部に宿る、という言葉が頭をよぎりました。そこが本事業成功のポイントになるとも感じています。

プランだけではなく、佐藤社長のプロジェクトマネジメント力、行動力、発信力、アイデア、素晴らしいと思ってます。ちょっと普通じゃないとも思っています。エネルギーの分野、特にバイオマス発電については我々は最もアジャスタブルに、コストパフォーマンスの高いハード、技術を提供、協力していきたいと考えています。

必ずブレイクスルー出来ると確信しています。TSUBUのモデルを国内から世界に発信していきましょう！我々もパートナー一同全力で応援していきます。

品川産業支援交流施設SHIP インキュベーションマネージャー

濱谷 芳樹

TSUBU株式会社の佐藤社長とは、一昨年の品川産業支援交流施設SHIPの交流イベントで初めてお会いしました。声が大きい割にはフランクな物腰が第一印象でした。

その後はSHIPのインキュベーションマネージャーとして、経営革新計画の策定や補助金申請など個別相談をお受けし、経営上のお困りごとなどお聞きしながら課題解決に向けて伴走支援させて頂いてます。

現在同社は、ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金や持続化補助金の補助事業を進めながらアグリテックビジネスを展開していますが、天候や災害の影響を受けやすい農業分野で、リスクヘッジしつつ循環システムを構築し、農業以外の様々な分野の方々の参画を促すビジネスモデルを構築しているユニークな企業です。

具体的な特長としては、センシング技術と太陽電池と農業用ハウスを組合せた二酸化炭素循環システムであり、これは農業のコンビナート化によるSDG‘ｓの具現化といえます。

またITネットワークを活用して、多様な人材が農業に参加できる機会を提供しています。

例えば、都会で働く会社員に農作物の育成観察や投資を通じて農業に関与できる仕組みを提供したり、空き時間を提供いただくことで、実際に農作物の生産に従事できる機会を提供しています。

素人が農業ビジネスに参入する場合、様々な障害があるため事業がなかなか進展しないと言われてますが、佐藤社長のネットワークの広さと身軽な行動力の結果でしょうか、お会いする度に事業が拡大しており、そのスピード感は、青竹の成長を見るようです。

今後の事業展開に期待しています。

ブライトン株式会社 代表取締役

松本 繁

今、私達は大切な地球の環境を破壊に導いてしまった事にやっと多くの人々が気付き始めました。

我々は子供達に残さなくてはならない大切な地球を、今少しでも本来の健全な自然サイクルに戻すことが急務だと考えています。

建築は常に環境とリンクしたサイクルの中にあり、世界の人々と知恵と技を共有し、健全な自然のシステムを取り戻さなければなりません。

既に30年前に作った企業理念がまさに今SDGsの省エネ、再エネの考えと相まってそろそろ引退を考えていた私に新たなパワーを呼び起こしています。

今まで培ってきた知識や技術を今度は農業に生かしていきたいと考えています。

株式会社FLORALUXE 代表取締役

和気 雅美

今、花業界ではコロナをきっかけにイベントやウエディングの機会喪失で行き場を失った「ロスフラワー」問題が表面化しています。

花の生産者からは規格外の花が出荷されることなく廃棄されていると聞き、エネルギーが無駄に消費されていることも判明、鮮度が高いまま個人の手元まで花を届けるか流通の問題も根本的に考える契機です。

このTSUBUのプロジェクトに出会い、バラの生産に着目しました。バラは美しさとともに香りも採取でき、その命を最後まで無駄にすることなく人を幸せにできるエコな花ですが、流通しているバラは輸入が多く、その輸送に膨大なCO2を排出しています。

この最先端の再生可能エネルギーで、日本中に美しいバラ園が作り出せたら二酸化炭素削減につながり、環境にも人（生産者）にも優しい地球になります。

フラワーデザイナーとしてロスフラワー問題に注目し、デザインの支援で取り組み始める中、TSUBU社の可能性を楽しみにしています。

プロジェクトにかける思い

持ち前の突破力により、持続可能で豊かな未来を実現する為に事例のない世界へ前進し続けていく

▲クリックすると、動画をご覧いただけます。

現代社会はヒト・モノ・カネに関する情報を手に入れることが容易になりました。ITで言えばノンプログラミングの世界で技術が画一化されてきています。

一方で、必要とされていることは実行力であり、実行していくにあたってはリスクを受け入れるという信念が必要となります。つまり、未来の見えないものを実現するには確信が無ければ進めない、私はそう考えております。

これまでの45年の間に突破力、営業力が確信という形で身につきました。技術の画一化と、農業や市場（いちば）の法的規制緩和がなされてきたという社会背景の中、まさに今、時代が変化する瞬間が自分の持ち味である突破力に加え、スピード感を持っていることを強みとして発揮して参ります。

更にIPOを経ることで透明性を兼ね備え、人類がより平等に豊かになっていく為に進み続けたいと考えています。

一般的に世の中の参入障壁は低くなっているように見えますが、リスクを享受できずチャンスに動けない人々が多い中、まさに自身を生かす時期が来たと確信しております。

応援のほど、どうぞよろしくお願いいたします。