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国策「脱炭素社会」を加速!しいたけ栽培から始まるバイオマス発電に向けたエコシステムを構築する再エネベンチャー「TSUBU」

国策「脱炭素社会」を加速!しいたけ栽培から始まるバイオマス発電に向けたエコシステムを構築する再エネベンチャー「TSUBU」
募集終了
TSUBU株式会社
投資家 142人
投資家 142人
応募金額 20,000,000円
目標募集額 5,000,000円
上限応募額 20,000,000円
VC投資実績 なし
事業会社/CVC投資実績 なし
エンジェル出資実績 なし
FUNDINNO調達実績 なし
直前期収益黒字化している
サービス展開済み
特許なし
普通株式
株主優待 なし
【参考】市場規模:約6,160億円/年【2021年度国内バイオマスエネルギー市場規模(矢野経済研究所調べ)】/同社HP:https://www.tsubu.biz

プロジェクト概要

弊社はSDGsが目指す再生可能エネルギー事業に取り組んでいます。太陽光による自家発電で電気代フリーの菌床しいたけ栽培を全国で活発化させ、その過程で発生した廃菌床をバイオマス発電の燃料として供給することで脱炭素社会を目指していきます。

そのために弊社では、農園の確保から生産販売ラインの構築、太陽光発電による売電、菌床チップの確保、バイオマス発電設備建設のためのJV(ジョイントベンチャー)の設立等、幅広く手掛けています。

これらを通じて、高齢化や後継者不足等により放置された農地の利活用や新たな雇用の創出、さらに国策として注目されるCO2削減等、あらゆる課題を解決するエコシステムを構築し、既存農家はもちろん農業参入やカーボンオフセットを目指す企業を対象に事業展開していきます。

現在、埼玉県深谷市に7反、さらに、ものづくり補助金採択を受けて東京都西多摩郡瑞穂町に2反の営農地を確保しており、菌床しいたけのテスト栽培を進めています。

今後は、バイオマス発電を稼働するだけの菌床チップ確保に向けて農地を拡大すると同時に、そこで栽培を担う営農事業者を募り、全国にFC(フランチャイズ)展開していく計画です。

▲クリックすると、動画をご覧いただけます。

私たちの目指す世界

太陽光を使ったエネルギー自立化農業モデルを構築。全国の耕作放棄地の利活用や雇用創出をもたらし、SLOC(分散型経済社会)を実現

弊社は、太陽光を活用した「菌床しいたけ自家発電農園」を起点に、農業人口の減少や賃金格差、地方の雑種地や電力高騰等、様々な社会課題を解決へと導くエコシステムの構築を目指していきます。

新規農業参入には高額な設備費やノウハウ、人手不足等、多くのハードルが存在し、農業初心者が容易に始めるのは難しいのが現状です。特に施設栽培農業においては、気温や湿度といった環境整備に電力が不可欠ですが、その電気代が重くのしかかります。

これに対して、弊社は断熱性能を持ったハウスの上に太陽光パネルを設置した自家発電機能を持ったエネルギー自立化農業モデルを構築し、電気代フリーを実現していきます。

さらに、菌床しいたけ栽培は入門編として知識・経験が少なくても始めることができますし、太陽光発電による売電によって安定収入も見込めるなど、定年後のセカンドライフや高齢の両親とともに地方移住して生涯現役で暮らす等、心身ともに豊かな人生を送るきっかけを提供していきたいと考えています。

国策「脱炭素社会」の実現。菌床しいたけ栽培で生じる菌床チップを燃料にしたバイオマス発電による再生可能エネルギー事業を創出

世界規模で地球温暖化対策の必要性が叫ばれるなか、日本でも「2050年までに温暖化ガス排出をゼロにする」目標を打ち出しました。

そうした状況を背景に、今後CSR(企業の社会的責任)を目的として「カーボンニュートラル」を掲げる企業の増加が予想されます。弊社はこの潮流をビジネスチャンスとし、バイオマス事業に取り組んでいきます。

具体的には、農地の確保や営農権許諾を地域の農業委員会との交渉を通じて行います。次に、菌床しいたけ栽培従事者を募り、設備、栽培マニュアル、販路、周辺業務を担う労働力などをセットで提供します。

そしてその過程で生じた使用済み菌床をチップ化し、弊社出資のジョイントベンチャー運営のバイオマス発電へその燃料として持続的に供給していきます。

収益モデルもストック型とフロー型をバランス良く設定しています。「菌床しいたけ自家発電農園」設立のための資金を出資元の不動産投資会社から数百万円規模で回収し、菌床しいたけ生産に要する菌床代金を栽培従事者から毎年受け取ります。

また、バイオマス発電から生み出された電力をFIT制度の下、国の買取保証金額と同額を出資額に応じて弊社が受け取ることも収益モデルに組み込み、SDGsが目指す再生可能エネルギー事業の収益化を独自のビジネスモデルで実現していきます。

どのように実現するか

農地や営農権の確保、売電収入のための農地転用等、法的ハードルをクリアする菌床しいたけ栽培~バイオマス発電まで一貫した“キレイ”なストーリー構築

異業種から農業へ参入するには、生産ライン構築とは別に農地の確保や営農権の取得等、地域農業委員会からの許諾が必要となり、高いハードルがあるのが現状です。

さらに、電力の自家消費や太陽光発電による売電、農作物以外の物を生産する際に必要となる用途変更の申請は更にハードルが高くなります。

こうした状況に対して、弊社はJAとの連携や障がい者雇用などにより、これらステップをクリアし、埼玉県深谷市、東京都西多摩郡瑞穂町で電力の自家消費による菌床しいたけ栽培をスタートさせています。この実績があることでさらにハードルを下げることにもつながり、事業成長にも寄与していきます。

都市開発を手掛ける不動産投資会社との連携により、太陽光パネルの設置等に要する巨額の設備投資を不要にする

弊社のしいたけ自家発電農園は、農地にハウスを設置し、その上に太陽光発電電池を載せてLEDで自家発電する機能を有しています。

これは、消費電力を減らして売電比率が高まるよう設計されていることから環境価値の高い物件として不動産業界から注目を集めています。

すでに、アドラスト株式会社より投資案件として受注を頂いており、弊社は巨額な設備投資を行わずに再エネ事業を進めていける目処が立ちました。

これにより、菌床しいたけ栽培従事者を広く募るためのハードルを下げることにもつながり、資金負担を強いらずに栽培をスタートできます。尚、主な必要資金は、返済を前提とした保証金の前払いと菌床代金のみになります。

農業初心者でも安定収入を確保。菌床しいたけ栽培に必要な設備・人・菌床供給から栽培後の販路まで提供するためのパートナーシップを構築

弊社は、菌床しいたけ栽培を農業未経験者でも身軽に行えるよう農地の確保などの各種申請の代理業務や太陽光発電システムの提供に加え、生産ラインでの支援まで幅広くサポートします。

具体的には、弊社と契約を交わすと、栽培マニュアルや原料となる菌床の安定供給、さらには栽培後の売り先の確保まで一貫して整備しています。この売り先の確保は農業未経験者にはハードルが高いのですが、全国のJAやスーパーに販路を持つ河内椎茸園が買取りを行ってくれます。

そのため、生産者は栽培後の「食品ロス」なく、初年度から収益化の実現が見込めます。さらに、働き手も弊社で募ることができますので、肉体労働が難しい方でも高齢の方でも安心してはじめられる体制を構築しています。

今後のビジネスの展開

再生可能エネルギーの普及に取り組むブレアエナジー株式会社とJVを設立し、バイオマス発電所を建設

弊社は菌床しいたけ栽培農園で発生した廃菌床を燃料としたバイオマス発電事業を推進していきますが、発電設備を自社で所有することは考えていません。

ジョイントベンチャー企業にバイオマス発電装置を導入していただき、弊社はあくまでも燃料としての菌床供給に特化いたします。

このバイオマス発電を稼働させるには、約40棟での栽培が必要となる見込みですが、既に、深谷に10棟、瑞穂町に7棟、河内椎茸園で10棟確保できており、小型バイオマス発電1箇所を運用していくだけの燃料供給に目処が立ってきています。

そうしたことから、バイオマス事業のモデルとしてジョイントベンチャーをブレアエナジー株式会社と合同設立し、小型バイオマス発電の運用を2021年度末を目安にローンチさせていく予定です。

同事業はFIT制度の下で展開し、弊社は国の買取リ価格と同額を出資額に応じて回収する仕組みになっています。今後、バイオマス発電の運用を希望するジョイントベンチャーを全国に広く募り、バイオマスを軸とした再生エネルギー事業を拡大させていきます。

バイオマス燃料の安定供給に向けた菌床しいたけ栽培を全国にFC展開。さらに、大手食品卸会社との提携により商品ラインナップを拡充

バイオマス事業の持続的な成長には、燃料となる菌床確保が不可欠です。そのために、今後弊社は既存の菌床事業者をパートナーとして囲い込むべく、市場取引の倍以上の価格で菌床を買い取ることも計画しており、燃料確保の安定性を強化していきます。

さらに、真空フライヤー技術を持った商品開発に定評のある大手食品卸会社との提携を進め、買い取った菌床しいたけをお菓子や長期保存できる防災非常食用に加工することも計画しています。

既存の菌床事業者から菌床を高価で買取っても、スーパーやコンビニでの流通が確保されていますので販売単価を上げて収益を生み出していくことが可能になると考えています。

また、菌床しいたけ栽培を全国に拡げていくために、栽培従事者のFC(フランチャイズ)制度を活用し、スピーディな事業拡大を図っていきます。

低コストで導入・発電可能な「小型」のバイオマス発電開発実績を有する事業会社と提携し、農地におけるバイオマス発電を早期展開

バイオマス発電事業の拡大にはその高額な設備投資が障壁となるのですが、弊社は、導入コストを抑えた小型バイオマス発電システムを有する株式会社プロマテリアルとの提携により、農地におけるバイオマス活用を進めていきます。

小型であることから導入コスト軽減に加えて、運用に必要な燃料=廃菌床供給量も抑えられますので、早期での事業化が見込めます。

これにより、バイオマス発電によるエネルギー自立化農業を普及させると同時にカーボンニュートラル化を加速していきたいと考えています。


マイルストーン:IPOは2026年を予定し、売上高約45億円を想定

下の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合のスケジュールです。そのため、今回の資金調達の可否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。また、売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びIPO等を保証するものではありません。

2022年:しいたけ発電所の展開

2020年に設計を終え、2021年Q1深谷市に5棟のモックアップを確立、Q2瑞穂町に7棟のしいたけ発電所を設置、さらに、Q3深谷市予備地に5棟、Q4瑞穂町予備地に5棟を実行し運営を軌道に乗せ実績の計上を目指します(4ユニットの完成を目指します)。

2023年:バイオマス発電新規事業ビジネスコンサル(SDGs関連)

2021年に建てた発電所からの廃棄菌床をペレット化し、小型バイオマス発電事業を瑞穂町で実施する計画です。

計画しているしいたけ発電所の設置は10ユニットを予定しています。なお、コンサル売り上げで40M程度を見込んでいます。

2024年:全ての事業の安定化

発電所のバリュエーションをしいたけ以外に花なども確立させ販売へ展開する計画です。さらに、バイオマスペレット(リサイクル菌床)、生産品(しいたけ・花)の販売の3本柱の安定化を目指します。また、PDCAの本格稼働、ISO取得や再エネRE ACTIONメンバーとして、100%再エネ達成を目指し、コンサル事業へもシフトを強めていく計画です。

2025年:再エネコンサル事業・環境価値事業本格化

全ての発電所から出る環境価値と余剰電力を活用し、ESG(環境・社会・ガバナンス)投資企業に向けたカーボンオフセットコンサルを稼働させていきます。さらに、CO2削減に伴う排出権を企業が取引するにあたっての"キレイ"なストーリーを提供し、貢献していく計画です。

2026年:IPO達成を目指す

全ての発電所(しいたけ発電所・花の発電所)合計112ユニット達成を目指します。しいたけ発電所82ユニットだけで約2,400トンのCO2の削減の環境価値を生み出す見込みで、しいたけ生産量4,300トンを計画しています。うち60%をお菓子として海外へ出荷する計画です。さらに、総発電量513万kwhを見込んでいます。


「▶︎ボタン」をクリックすると各年度目標の詳細をご確認いただけます。また、上記のサービス追加は、今回の資金調達に伴って行われるものではなく、今後、新たな資金調達を行うことによる追加を計画しているものです。なお、新たな資金調達の方法は現時点において未定です。

KPI:2026年までに、しいたけ累計生産量約4,300tを計画

下記のKPIの推移については、事業計画書(売上高等推移予想)の内容を反映しております。なお、KPIの推移については、発行者の予測であり、必ずしも保証されるものではありません。事業計画書につきましては契約締結前交付書面の別紙1-1・別紙1-2をご確認ください。

チーム/創業経緯/株主構成など

事業の多角的な展開を予定しており、農業、再生エネルギー等の各分野毎に専門の外部パートナーとの繋がりを持ち取り組んでゆく

弊社は農業、IT、電力、環境エネルギー、不動産などあらゆる分野を複合的に組み合わせながら、見たことも聞いたこともない!面白い!という未来へ向けた発想により事業を展開していきます。会社に雇用される受け身の人材ではなく、世にとって良いことについて自分の自己実現を目指す自立した人財の集団にて構成されています。

チーム

代表取締役
佐藤 晃一

1975年生まれ 東京都北区出身

1992年(17~20歳) 中華料理人として勤務(新宿中村屋、聘珍楼)

1995年(20~24歳) デルタ電子等で電子機器の製造(OEM)から店舗・法人の流通販売までを行う

1999年(24~40歳) 起業BtoBの全般の経験を通じBtoCマーケットの経験を積む

2016年(40歳~) 屋上農園・農業とITの可能性に目を付け2018年4月TSUBU株式会社を設立

これまでの経験を生かし、農業とIoTそして再生エネルギーを融合させた事業を日々進化させながら、確信をもって人々や企業へ提供し日々推進中

顧問(河内椎茸園 園主)
河内 雅幸

1957年生まれ

1980年頃 某アパレル会社勤務

1990年頃 独立しアパレルショップを経営

1990年後半に父親の後を継ぎ農家へ転身

以後 JAマインズ青壮年部会長、JAマインズ府中直売会長、JAマインズ多磨会長、府中物産館会長を歴任し、東京椎茸組合連合会副会長として現在に至る

当初5-6年は野菜全般を栽培していたが、その後30年近く椎茸栽培一筋です。現在は河内椎茸園として府中、相模原の園主

顧問(Mirai Bio-tech営業総括/水耕栽培インストラクター)
陳 奕元(James Chen)

1970年台湾生まれ

1991年 台湾龍華技術大学卒業。その後、台湾の電子部品装置メーカー自動制御エンジニアとして、10年間経験を積む

2002年 渡日、日本語を勉強すると同時に、日本電子部品装置メーカーの台湾、中国営業として、15年間活動しており、25年間、精密機械を開発、販売仕事で培った自動制御の経験を生かして、先端農業に貢献したいと思い、世界最先端の植物工場関係に挑戦し続けております。

開発製品として、
①各種植物に成長促進、特別な波長LED
②閉鎖House内部の光合成促進する(飽差管理)の微粒子超音波加湿器
③水耕栽培に向け、溶存酸素保持用微細気泡発生器
④家庭用水耕栽培キットMagic egg
⑤遠隔制御自動管理システム
⑥植物工場完全自動化生産システム


顧問
小野 勝弘

1969年東京都生まれ 桐蔭学園工業高等専門学校 電気工学科卒業

2001年から2016年まで、IT系企業に所属しエリアマーケティングツールに携り、営業、商品企画、事業企画、人材教育、労務管理等を経験

2018年から一般社団法人セルフキャリアデザイン協会を設立し、キャリアコンサルタント、EAPコンサルタントとして活動中。代表理事

2020年4月TSUBU株式会社顧問就任。当社ではキャリア領域およびデータサイエンティストとして、農地に関わるデータ取得・分析などの領域に携わっている


顧問
大原 翔

1987年東京都生まれ

2012年 SNSマーケティング会社入社。マーケティングに業務に携わり、自社サービス企画立案から実施まで担当。その後、広告事業の立ち上げに参加し、各プラットフォームとの連携・世界最大規模である広告運用ツールと国内で唯一の契約・運用チームの立ち上げなどを実施し、事業の立ち上げに従事

2016年 一次産業支援のスタートアップ企業に入社。メンバー1人目として入社し、一次産業のブランドプロデューサーとして生産者をサポートするとともに、クラウドファンディング・ECなどのプラットフォームや卸業者などとの外部連携、新規事業の立ち上げ、自社のブランディング・マーケティング、営業・外部委託連携・システム構築など、幅広くスタートアップの立ち上げ業務に従事

2021年1月TSUBU株式会社に参画。ブランディング・マーケティングなどを専門領域とし、新規事業やスタートアップの立ち上げなどの経験を積み重ねています。


創業のきっかけ

「原点を取り戻す」ということを常に自らの信念としており、人類の原点と未来をイメージしながら、農業と環境、再生エネルギーをテーマとして「人々を元気にするコト」を経営理念として創業しました。

原点とは、母が難病に罹った折に聞いた「70歳を過ぎたら5万円稼ぐことも難しい」という発言であり、高齢や障がいにより生じている労働格差、所得格差を無くしたいという強い思いが一番の創業のきっかけとなりました。

自らの経験を生かしながら辿り着いたこととして、農業とIoTを組み合わせながら再生エネルギー事業へ進化させていくことです。

この市場規模はとてつもなく大きく、大きいからこそ、事業を推進していくために一番大切にしたいと考えていることは透明性であり、ブロックチェーンを使用することでトレサビリティを明示していきたいと考えております。

メンターからの評価

株式会社アドラスト 代表取締役
往蔵 裕之

都市の土地活用を仕事にしている我々にとって、有効活用が難しい土地がまさに農地で、その中でも未耕作地は、誰もが扱えることができない、最難関の土地です。

その難題の未耕作地は、全国に数多く存在していますが、首都圏といわれる都市周辺にもにも信じられないくらい多く存在します。

私は、いわゆる土地活用のプロですが、現在ある未耕作地や、今後必ず増えていく将来の未耕作地を有効利用する術は当然のごとく持ち合わせておりませんでした。そんな時、親しい同業者から紹介されたのが今回の会社の代表である佐藤さんです。

佐藤さんは、未耕作地の活性化を、太陽光エネルギーを絡めて推進する取組を具体的に進めている最中で、まさにエネルギーの塊といったような感じで熱く語っていただきました。

太陽光エネルギーを単純に農業に生かす取り組みは、他でも行われていますが、佐藤さんのビジネスモデルは余剰電力の活用、ビニールハウスの新素材利用や耐久性、他業種とのコラボで省エネを利用した流通システムなど、細部にわたり徹底したコストの削減と脱炭素化に充ちています。

今後TSUBUのこの取り組みが、未耕作地利用の一つの答えになることは明白です。ただし、このビジネスモデルを更に発展させていくには、人材、資本、技術や、多くの協力者が必要です。佐藤さんにはそのすべてを進めていくエネルギーが漲っています。

私どもアドラストとしても、今後のTSUBUの活躍を、微力ながら支援・応援していくとともに、農地や未利用地の運用のヒントとして当社で行うSDGsの取り組みの参考にも寄与するものとして期待しています。

カーボンフリーコンサルティング株式会社 国内事業本部長
池田 陸郎

現在、世界中で気候危機への具体的な対策が加速しており、CDPやRE100、SBTといった様々な国際的目標システムに賛同する企業も増加し続けており、日本においても国や自治体、経団連をはじめとする大企業から中小企業まで、温室効果ガス排出の抑制のため様々な取り組みが広がっています。

中でも、再生可能エネルギー電力の活用は企業のESG経営に不可欠なものとして、急激に需要が高まっており、持続可能な再生可能エネルギーの確保が日本において課題となっています。

こうした状況に対し、TSUBU株式会社は農業と地方と再エネを切り口とした多様なアイデアをビジネス化し、社会環境の課題解決に真っ向から立ち向かっています。環境対策がボランタリーな社会活動だった時代は終わり、SDGsへの目標達成アクションがビジネスとして発展する時代となりました。

耕作放棄地を活用した新たな雇用の創出、太陽光発電設備の導入による再エネの普及、地方と首都圏をつなぐ流通の合理化によるCO2削減と地方創生など、TSUBU社のビジネスが広がるほど社会課題の解決が進むサイクルに大いに期待をしております。

株式会社プロマテリアル 代表取締役
斎藤 正倫

私たちは15年以上に渡り、再生可能エネルギー、特にバイオマス発電の機器、システム開発、プロジェクト形成に携わり、小型から大型、燃料となる森林資源や畜産廃棄物、農業廃棄物を発電の原材料とするためのアプリケーションを様々開発して参りました。

ものづくりのアプローチから、脱炭素社会の取組みを進めてきましたが、特に今、再生可能エネルギー×農業の高度なインテグレーションが求められていると痛感しています。

これは正に、佐藤社長のTSUBUの目指すモデルでもあります。インテグレーション化することで脱炭素社会を目指しつつ、高齢化、少ない新規就労者、耕作放棄地の急速な増加といった国内農業の様々な問題を解決し、食糧問題の解決にも大きく寄与すると感じています。

しかしながらこれらは簡単なことではなく、総論では良いのですが、日本国内では採算性の高い良い事業モデルが見当たらないのが実情です。

TSUBUのモデルは、単に農業とIoTを組合わせるのみならず、設備の素材から細部に至るまで作業性、搬送性、断熱性等、効率的になるよう考えられており、農作物の出口戦略もしっかりと練られており、まさに神は細部に宿る、という言葉が頭をよぎりました。そこが本事業成功のポイントになるとも感じています。

プランだけではなく、佐藤社長のプロジェクトマネジメント力、行動力、発信力、アイデア、素晴らしいと思ってます。ちょっと普通じゃないとも思っています。エネルギーの分野、特にバイオマス発電については我々は最もアジャスタブルに、コストパフォーマンスの高いハード、技術を提供、協力していきたいと考えています。

必ずブレイクスルー出来ると確信しています。TSUBUのモデルを国内から世界に発信していきましょう!我々もパートナー一同全力で応援していきます。

品川産業支援交流施設SHIP インキュベーションマネージャー
濱谷 芳樹

TSUBU株式会社の佐藤社長とは、一昨年の品川産業支援交流施設SHIPの交流イベントで初めてお会いしました。声が大きい割にはフランクな物腰が第一印象でした。

その後はSHIPのインキュベーションマネージャーとして、経営革新計画の策定や補助金申請など個別相談をお受けし、経営上のお困りごとなどお聞きしながら課題解決に向けて伴走支援させて頂いてます。

現在同社は、ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金や持続化補助金の補助事業を進めながらアグリテックビジネスを展開していますが、天候や災害の影響を受けやすい農業分野で、リスクヘッジしつつ循環システムを構築し、農業以外の様々な分野の方々の参画を促すビジネスモデルを構築しているユニークな企業です。

具体的な特長としては、センシング技術と太陽電池と農業用ハウスを組合せた二酸化炭素循環システムであり、これは農業のコンビナート化によるSDG‘sの具現化といえます。

またITネットワークを活用して、多様な人材が農業に参加できる機会を提供しています。

例えば、都会で働く会社員に農作物の育成観察や投資を通じて農業に関与できる仕組みを提供したり、空き時間を提供いただくことで、実際に農作物の生産に従事できる機会を提供しています。

素人が農業ビジネスに参入する場合、様々な障害があるため事業がなかなか進展しないと言われてますが、佐藤社長のネットワークの広さと身軽な行動力の結果でしょうか、お会いする度に事業が拡大しており、そのスピード感は、青竹の成長を見るようです。

今後の事業展開に期待しています。

ブライトン株式会社 代表取締役
松本 繁

今、私達は大切な地球の環境を破壊に導いてしまった事にやっと多くの人々が気付き始めました。

我々は子供達に残さなくてはならない大切な地球を、今少しでも本来の健全な自然サイクルに戻すことが急務だと考えています。

建築は常に環境とリンクしたサイクルの中にあり、世界の人々と知恵と技を共有し、健全な自然のシステムを取り戻さなければなりません。

既に30年前に作った企業理念がまさに今SDGsの省エネ、再エネの考えと相まってそろそろ引退を考えていた私に新たなパワーを呼び起こしています。

今まで培ってきた知識や技術を今度は農業に生かしていきたいと考えています。

株式会社FLORALUXE 代表取締役
和気 雅美

今、花業界ではコロナをきっかけにイベントやウエディングの機会喪失で行き場を失った「ロスフラワー」問題が表面化しています。

花の生産者からは規格外の花が出荷されることなく廃棄されていると聞き、エネルギーが無駄に消費されていることも判明、鮮度が高いまま個人の手元まで花を届けるか流通の問題も根本的に考える契機です。

このTSUBUのプロジェクトに出会い、バラの生産に着目しました。バラは美しさとともに香りも採取でき、その命を最後まで無駄にすることなく人を幸せにできるエコな花ですが、流通しているバラは輸入が多く、その輸送に膨大なCO2を排出しています。

この最先端の再生可能エネルギーで、日本中に美しいバラ園が作り出せたら二酸化炭素削減につながり、環境にも人(生産者)にも優しい地球になります。

フラワーデザイナーとしてロスフラワー問題に注目し、デザインの支援で取り組み始める中、TSUBU社の可能性を楽しみにしています。

プロジェクトにかける思い

持ち前の突破力により、持続可能で豊かな未来を実現する為に事例のない世界へ前進し続けていく

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現代社会はヒト・モノ・カネに関する情報を手に入れることが容易になりました。ITで言えばノンプログラミングの世界で技術が画一化されてきています。

一方で、必要とされていることは実行力であり、実行していくにあたってはリスクを受け入れるという信念が必要となります。つまり、未来の見えないものを実現するには確信が無ければ進めない、私はそう考えております。

これまでの45年の間に突破力、営業力が確信という形で身につきました。技術の画一化と、農業や市場(いちば)の法的規制緩和がなされてきたという社会背景の中、まさに今、時代が変化する瞬間が自分の持ち味である突破力に加え、スピード感を持っていることを強みとして発揮して参ります。

更にIPOを経ることで透明性を兼ね備え、人類がより平等に豊かになっていく為に進み続けたいと考えています。

一般的に世の中の参入障壁は低くなっているように見えますが、リスクを享受できずチャンスに動けない人々が多い中、まさに自身を生かす時期が来たと確信しております。

応援のほど、どうぞよろしくお願いいたします。


その他

発行者・募集情報

  1. 金融商品取引契約の概要
    株式投資型クラウドファンディング業務として行う非上場有価証券の募集の取扱い
    ※ 詳しくは契約締結前交付書面「ファンディング・プロジェクトについて」をご確認ください。
  2. 募集株式の発行者の商号及び住所、資本金等
    TSUBU株式会社
    東京都品川区北品川五丁目5番15号大崎ブライトコア4階
    資本金: 7,910,000円(2021年4月20日現在)
    発行済株式総数: 10,790株(2021年4月20日現在)
    発行可能株式総数: 300,000株
    設立日: 2018年4月26日
    決算日: 3月31日
  3. 募集株式の発行者の代表者
    代表取締役 佐藤晃一
  4. 募集株式の種類及び数(上限)
    普通株式     1,600株
  5. 募集株式の払込金額
    1株あたり    12,500円
  6. 資金使途
      ※1万円未満の金額は切り捨てして記載しています。そのため、各資金使途の合計額が目標募集額及び上限応募額と一致しない場合があります。
    • 目標募集額達成時の資金使途内訳
      調達額500万円を以下の目的に充てる予定です。           
      特許申請費用390万円
      当社への手数料 110万円
    • 上限応募額達成時の資金使途内訳
      上記に追加し、調達額1,500万円(目標募集額500万円と上限応募額2,000
      万円との差額)を以下の目的に充てる予定です。        
      ハウス建設用機材購入費200万円
      ソフトウェア開発費200万円
      人件費650万円
      研究開発費120万円
      当社への手数料 330万円
    • 目標募集額を達成し上限応募額が未達の場合は当社への手数料を除き、下記のように資金使途を予定しています。
      (ア) 目標募集額500万円を達成し、超過応募額が256万円以下の場合
      ハウス建設用機材購入費200万円
      上記金額に達しない場合は、資金繰り等を勘案し、手元資金を投入して当該費用に順次充当する予定です。
      (イ) 目標募集額500万円を達成し、超過応募額が256万円超512万円以下の場合
      ハウス建設用機材購入費200万円
      ソフトウェア開発費200万円
      上記金額に達しない場合は、資金繰り等を勘案し、手元資金を投入して当該費用に順次充当する予定です。
      (ウ) 目標募集額500万円を達成し、超過応募額が512万円超1,346万円以下の場合    
      ハウス建設用機材購入費200万円
      ソフトウェア200万円
      人件費650万円
      上記金額に達しない場合は、資金繰り等を勘案し、手元資金を投入して当該費用に順次充当する予定です。
      (エ) 目標募集額500万円を達成し、超過応募額が1,346万円超1,500万円未満の場合    
      ハウス建設用機材購入費200万円
      ソフトウェア開発費200万円
      人件費650万円
      研究開発費120万円
      上記金額に達しない場合は、資金繰り等を勘案し、手元資金を投入して当該費用に順次充当する予定です。

      なお、上記はあくまでも現時点での計画であり、経営環境、売上の状況いかんによっては経営判断として変更する可能性があります。 また、契約締結前交付書面の別紙1-1、1-2の売上高等推移予想は、目標募集額を調達できた前提で作成しています。上限応募額と目標募集額の差である超過応募額が調達できた場合、2021年7月に調達する予定の資金を早期に確保することができます。資金使途を変更する場合には速やかに株主になっていただいたお客様へ発行者より報告します。

  7. 投資金額のコース及び株数
    100,000円コース (8株)
    300,000円コース (24株)
    500,000円コース (40株)
  8. 申込期間
    2021年5月5日〜2021年5月7日
  9. 目標募集額
    5,000,000円(上限応募額 20,000,000円)
  10. 払込期日
    2021年5月31日
    上記期日は、お客様にお振込みいただいて当社がお預かりしている応募代金を、最終的に当社から発行者に払い込む期日の記載です。詳しくは契約締結前交付書面の「ファンディング・プロジェクトの成立日・約定日及びお振込みについて」をご確認ください。
  11. 増加する資本金及び資本準備金
    増加する資本金の額 1株あたり 6,250 円
    増加する資本準備金の額 1株あたり 6,250 円
  12. 募集株式の譲渡制限
    譲渡制限が付されており、株主は、株式を譲渡する際は、代表取締役の承認を得なければなりません。
  13. 募集株式の発行者の概況
    発行者は、SDGsが目指す再生可能エネルギー事業に取り組んでいます。太陽光による自家発電で電気代フリーの菌床しいたけ栽培を全国で活発化させ、その過程で発生した廃菌床をバイオマス発電の燃料として供給することで脱炭素社会を目指しています。農園の確保から生産販売ラインの構築、太陽光発電による売電、菌床チップの確保、バイオマス発電設備建設のためのJV(ジョイントベンチャー)の設立等、幅広く手掛け、今後は、バイオマス発電を稼働するだけの菌床チップ確保に向けて農地を拡大すると同時に、そこで栽培を担う営農事業者を募り、全国にFC(フランチャイズ)展開していく計画です。
  14. 公認会計士又は監査法人による監査
    発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。
  15. 発行者における株主管理に関する事項
    TSUBU株式会社による株主名簿及び新株予約権原簿の管理
    【連絡先】
    電話番号:090-6124-4911
    メールアドレス:info@tsubu.info
  16. 発行者の事業の状況についての定期的な情報の提供方法
    当社Webサイト上のマイページに情報を掲載します。

企業のリスク等

TSUBU株式会社株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要

※以下はTSUBU株式会社株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要です。詳細については必ず契約締結前交付書面をご確認ください。また、一般的なリスク・留意点については 「投資に関するリスク・留意点等」をご確認ください。

  1. 発行者の発行する株式は譲渡制限が付されており、当該株式を譲渡する際は発行者の承認を受ける必要があるため、当該株式の売買を行っても権利の移転が発行者によって認められない場合があります。また、換金性が乏しく、売りたいときに売れない可能性があります。

  2. 募集株式は非上場の会社が発行する株式であるため、取引の参考となる気配及び相場が存在いたしません。また、換金性も著しく劣ります。

  3. 募集株式の発行者の業務や財産の状況に変化が生じた場合、発行後の募集株式の価格が変動することによって、価値が消失する等、その価値が大きく失われるおそれがあります。

  4. 募集株式は、社債券のように償還及び利息の支払いが行われるものではなく、また、株式ではありますが配当が支払われないことがあります。

  5. 募集株式について、金融商品取引法に基づく開示又は金融商品取引所の規則に基づく情報の適時開示と同程度の開示は義務付けられていません。

  6. 有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等(発行価額が1億円未満の有価証券の募集等)に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っていません。

  7. 発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。

  8.  
  9. 発行者の前期決算期末(2020年3月31日)における純資産は147千円となっています。また、直近試算表(2021年3月31日)における純資産は12,029千円となっています。なお、直近試算表の金額は暫定であり、変更となる可能性があります。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、債務超過に陥るリスクがあります。

  10. 発行者の前期決算期末(2020年3月31日)における売上は15,208千円で、営業利益が計上されています。また、直近試算表(2021年3月31日)における売上は18,638千円で、営業利益が計上されています。なお、直近試算表の金額は暫定であり、変更となる可能性があります。今後、売上高が計画通りに推移しない場合、営業損失に陥るリスクがあります。

  11. 今後の市場動向及び市場規模など不確実性を考慮した場合、競合他社の参入等により当該会社の市場シェアの拡大が阻害され収益性が損なわれるリスクがあります。

  12. 発行者の設立日は2018年4月26日であり、税務署に提出された決算期(2020年3月31日)は第2期であり、第3期は税務申告手続き中、現在は第4期となっています。上場企業等と比較して銀行借入等による融資や各種増資について円滑に進行しない可能性があります。発行者の資金調達計画(今回の募集株式の発行による増資を含む)が想定通りに進行せず、事業拡大に必要な資金が調達できない場合、事業計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。発行者は当募集において目標募集額を500万円、上限応募額を2,000万円として調達を実行します。但し、現時点では上記資金調達が実行される保証はありません。なお、発行者は当募集において上限応募額に到達しなかった場合は、2021年7月に不足分の資金調達を予定(※ただし、今回の資金調達により上限応募額に到達した場合は、2021年7月の調達は行わない予定です。)していますが、売上実績が想定どおりに進まない場合には予定している資金調達に悪影響を及ぼし、今後の資金繰りが悪化するリスクがあります。

  13. 発行者は創業以来、配当を実施していません。また、事業計画の期間に獲得を計画しているキャッシュ・フローは事業拡大のための再投資に割り当てる計画です。そのため、将来的に投資家還元の方法として配当を実施する可能性はありますが、事業計画の期間においては配当の実施を予定していません。

  14. 発行者の事業において販売するサービスは、販売時の景気動向、市場の需給状況により予定販売単価及び想定販売数量を大幅に下回る可能性があります。

  15. 著しい売上高の下落、予想外のコストの発生、現時点で想定していない事態の発生などの事象により、資金繰りが悪化するリスクがあります。

  16. 発行者は、事業を実施するにあたり関連する許認可が必要となる可能性があります。 また、発行者は農地法第3条に規定される許可を農業委員会から得ています。発行者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、 その後に係る許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。

  17. 発行者の事業は、代表取締役佐藤晃一氏の働きに依存している面があり、同氏に不測の事態が発生した場合、発行者の事業展開に支障が生じる可能性があります。

  18. 2021年3月時点で、代表取締役の佐藤晃一氏より、1,483千円の役員借入金が存在しています。今回の調達金額を当該借入の返済に充当しない旨の経営者確認書を入手しています。

  19. 2021年3月時点で、代表取締役の佐藤晃一氏に対し、6,360千円の役員貸付金が存在しています。

  20. ファンディング・プロジェクトが成立しても、払込金額及び振込手数料が一部のお客様より払い込まれないことにより、発行者が当初目的としていた業務のための資金調達ができず、発行者の財務状況・経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

  21. 発行者から当社に対しては、審査料10万円(税込:11万円)が支払われるほか、今回の株式投資型クラウドファンディングが成立した場合、募集取扱業務に対する手数料として、株式の発行価格の総額の20%(税込:22%)相当額(2度目以降の場合は総額の15%(税込:16.5%)相当額)が支払われます。また、企業情報開示のためのシステム利用や当社サポート機能の提供に対するシステム及びサポート機能利用料として、毎月5万円(年間60万円)(税込:5万5千円(年間66万円))を発行者から当社が申し受けます。ただし、プロジェクト成立後の払込日を含む月の翌月から 1 年間については、当該利用料は徴求しません。また、ファンディング・プロジェクトが一度成立した発行者については、再度FUNDINNO上で募集を行うための本審査依頼書を受け入れた場合、当該募集の成立の有無に拘らず、その月から1年間、当該利用料を徴求いたしません。

FUNDINNOからの注意事項

申込期間中に上限応募額に到達した場合は、上限応募額に到達した時間から24時間(1日)に限りキャンセル待ちのお申し込みをすることができます。(ただし、上限応募額に到達した時間が申込期間最終日の場合は、お申し込みの受付、キャンセル待ちは申込期間最終日終了時間までとなります。)

上限応募額に達した時点で、コースの申込みボタンが「キャンセル待ちを申し込む」ボタンに変わります。また、本サイトにおける有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等(発行価額が1億円未満の有価証券の募集等)に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っておりません。

ご質問BOX

FUNDINNOの審査結果

契約締結前交付書面

応募金額 20,000,000円
目標募集額 5,000,000円
上限応募額 20,000,000円