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〈日本全国約1.3億㎡の売場面積をDX化〉立地と世界観でテナント評価・マッチング!商業不動産のバリューアップを実現するプラットフォーム

〈日本全国約1.3億㎡の売場面積をDX化〉立地と世界観でテナント評価・マッチング!商業不動産のバリューアップを実現するプラットフォーム
ジオマーケティング株式会社
投資家 122人
募集終了まで残り 7時間
投資家 122人
募集終了まで 7時間
集まっている金額 19,800,000円
目標募集額 15,000,000円
上限応募額 60,000,000円
目標達成率 132%
VC投資実績 なし
事業会社/CVC投資実績 なし
エンジェル出資実績 なし
FUNDINNO調達実績 なし
直前期収益黒字化していない
サービス展開済み
特許なし
普通株式
株主優待 なし
【備考】市場規模:約1.1兆円/年【2020年AIビジネス国内市場規模見込み(富士キメラ総研調べ)】 / 同社HP:https://geomarketing.co.jp

プロジェクト概要

弊社は、データサイエンスの力で「地域のポテンシャルを可視化する」をミッションに、これまで商業施設のためのジオマーケティング(地域・立地に関する深い洞察に基づいたマーケティング)を提供してきました。

この度、日本全国の商業不動産マーケティングで蓄積してきたノウハウをベースにした、AIアルゴリズムによって商業不動産の高付加価値化を実現するためのプラットフォーム「gleasin(グリーシン)」を開発しました。


「gleasin」によって、物件オーナーである商業不動産所有者(デベロッパー)は、立地最適なテナントを誘致することができ、店舗開発の必要なブランドは、自社のブランドに最適な立地に出店することができます。

「gleasin」は、ビッグデータとAIによって、多様化する生活者ニーズにマッチした立地最適なテナント誘致・店舗開発を支援し、商業不動産の高付加価値化を実現します。


地域の顔である商業不動産の開発・リーシング(テナントを誘致するための営業活動)の成否は、地域経済に多大な影響を与えます。しかし、近年の急激な市場環境変化によって、集客力、収益力が低下し、撤退など深刻な社会問題となっています。

その背景に、商業不動産開発・運営における立地最適化のためのDX(情報技術を活用した適材適所に配置・デザインするテクノロジーの活用)の遅れが指摘されています。「gleasin」によって「立地と物件のポテンシャル」をビッグデータとAIで可視化・レコメンドすることによって、店舗開発・リーシング業務のDX化を促進します。


多くのブランドがEコマース・SNSで顧客接点を構築しています。デジタルでつながった顧客と世界観を商業不動産に投影し、収益性の高いリアル店舗の体験を提供する、それが「gleasin」の目指す不動産DXです。

▲クリックすると、動画をご覧いただけます。

何を解決するためのビジネスか

パンデミックで疲弊した商業不動産の空き区画問題・同質化問題・収益低下の解決

現在、日本の商業不動産は、パンデミック(世界的大流行)の影響に加え、少子高齢化・Eコマースの発展・供給過剰・ライフスタイル・価値観の多様化とその変化の速さに翻弄されています。


多様な地域ニーズを把握し、店舗開発・テナントリーシングを成功させるためには、十分なマーケティングが欠かせません。

商圏内にはどんな人たちが住んでいて、どこでどのような買物をしていて、どんなニーズやウォンツがあるのかなど「立地最適」な店舗開発・リーシングに必要なマーケティング情報は膨大な量になります。その情報量は、おおよそ20年前の6,000倍になるとも言われています(総務省 情報流通センサスより)。

しかし、多くの企業ではリーシング担当者と店舗開発担当者は、少ない予算の中で勘と経験に頼りながら手探りでマーケティングし、数千万円から数億の投資をしています。


さらに、今回のパンデミックによって、私たちの生活習慣・買物行動までが劇的に変化しました。変化の激しい市場においてこれまでの労働集約的かつ属人的なリーシング・店舗開発手法では、持続可能な商業不動産の開発・運営は困難となりつつあります。

限られた時間と予算の中で商業施設(デベロッパー)とテナント(ブランド)が「地域のニーズ」をお互いに理解し「立地最適なビジネス」を実現する必要があります。



国土交通省の発表によると、商業不動産の価格は2019年をピークに下落に転じています(2020.Q4より上向き傾向)。

Eコマース、定期購入、宅配サービスの普及など多様な買物スタイルによって、店舗を利用する回数が減っていることも、この商業不動産の価格を押し下げる原因になっています。


さらに、デジタルの世界では新しいコンテンツが次々と生まれてきていますが、リアルな世界のコンテンツとしての商業不動産は、マンネリ化、同質化を指摘する声もあります。しかし、時代は世界的にもリアルとデジタルのシームレスな環境を求めてきています。いま、商業施設や店舗のあり方の再定義が強く求められていると感じます。

どの様に解決に導くのか

ビッグデータとAIから立地・施設に最適なテナントをレコメンドし、商業不動産の高付加価値化を実現するDXプラットフォームの提供

弊社は元々、データサイエンスで小売・立地戦略を支援する英国のコンサルティングファームが起業した、日本GMAP(ジーマップ)株式会社の精鋭チームによって、2015年に設立されたベンチャー企業です。

日本GMAP社の時代から、15年以上にわたってデータ活用による国内外の商業不動産・店舗開発のための立地戦略(テナントミックス戦略支援)、店舗網最適化戦略(売上予測・需要推計)を支援してきました。


その他の取引実績については、こちらからご確認ください(掲載のリンクから遷移するwebサイトは、FUNDINNOのものではありません)。

これらの経験を活かして開発されたのが、商業不動産DXプラットフォーム「gleasin」です。

「gleasin」には、店舗開発・リーシング営業に直結する統計データ・地理データ・消費者行動データと、日本全国の大型商業施設を網羅した約3,200施設の立地情報、約93,000地点のブランド店舗のデータが毎月アップデートされています。


開拓先を模索しているテナント企業は「gleasin」に掲載されている大量の物件情報から、自社ブランド店舗の成功立地に近い物件を検索し、空き区画があれば応募することができます。

デベロッパー企業は、次に誘致すべき立地最適テナント候補を「gleasin」を使ってスピーディーに見つけることができ、出店をオファーすることがでます。これまで多くの時間とコストを必要としたマーケティング調査を「gleasin」では、僅か数ステップの作業と、従来よりも一定数低いコストで完了します(過去の調査データを基に自社で算出)。

ダイナミックに変化する市場を常に把握しながら、客観的な立地情報をデベロッパーと、テナント企業が共有・評価しながらマッチングを実現するのが「gleasin」です。


どの様にビジネスを実現するか

非公開の商業区画情報を流通させることでテナント誘致を支援し、新進・ニッチ・ローカルなブランドにも出店機会を提供

ショッピングセンターなどの大型商業施設の不動産区画情報は一般の市場には流通していません。そのため、店舗開発担当者は個別に商業施設のリーシング担当者に営業し商談する必要があります。

例えば、ショッピングセンターは全国に3,000施設以上、入居テナントは16万店舗以上あります(出典:日本ショッピングセンター協会 2019年発表数値)。


ショッピングセンターにとってテナントの鮮度を維持することは商業施設の魅力維持に欠かせません。毎年、全国3,000以上の施設で大量の区画の入れ替えが生じていますが、テナント誘致の募集は人的コネクションを使って非公開・水面下で実施されます。

そこで「gleasin」では、この非公開の物件情報流通量をサービス内で劇的に増やします。それらのビッグデータをAIによってマッチングすることによって業務の効率化を図るとともに、魅力的な新進のブランド、新業態のニッチブランドやローカルブランドの店舗網拡大の機会を提供します。その結果、商業施設の魅力度がアップし、新しい需要を作り出すことができると考えています。


ビッグデータ・AIを活用し、立地と世界観を評価。商業施設・区画に最適なテナントをレコメンド

非公開の物件でも、テナント候補の企業はデベロッパーから出店オファーを受け取ることができます。それを実現するのが、「立地マッチング」と「世界観マッチング」の技術です。

「立地マッチング」を実現するのが、弊社の「Geodemo ai(ジオデモAI)」というテクノロジーです。商業施設周辺の立地環境、来訪者特性とテナント候補のブランドがこれまでどのような場所に出店してきたかを解析してレコメンドするユニークなテクノロジーです。

日本全国の21万箇所の居住者特性をライフスタイル・ライフステージから10グループ74セグメントに分類したデータと、GPSのデータを組み合わせてブランドと立地の相性度を評価しています。


「世界観マッチング」は、その商業施設にどんなテナントが相応しいか?といった問いに対して、SNSのデータを解析することで世界観の近いブランドをレコメンドする「BRANDNODE+(ブランドノードプラス)」というテクノロジーです。

立地特性だけでは図りきれない、人々のニーズを分析するこのテクノロジーは、東京大学大学院情報理工学系研究科の山崎俊彦准教授との共同研究によって実現されました。現在実装のための開発が続いており、年内に「gleasin」に組み込みこまれる予定です。


デベロッパー、テナント、エージェント全てを巻き込みマネタイズを図る

弊社の「gleasin」は、デベロッパー、テナント、仲介エージェントの三者全てからマネタイズを可能にするプラットフォームです。

デベロッパー、テナント、仲介エージェントに評価・レコメンドテクノロジーを提供し、物件情報の非公開登録、成功する条件の揃った物件情報の入手、紹介などそれぞれの強みを生かした活用が可能です。


また、大型ユーザー向けのOEMモデルも提供しています。既に、国内大手商業不動産デベロッパーであるイオンモール株式会社様向けに、「gleasin」のOEM提供が予定されています。

今後のビジネスの進め方

出店意欲の高い魅力的なブランドを中心にした加盟数の拡大と、デベロッパーによる登録区画の拡大、仲介エージェントへのアプローチを行なう

パンデミックの中、様々な新業態が次々と生まれています。宅配を中心とした飲食業態だけでなく、フィットネス、美容、健康など、アフターコロナに対応した成長意欲の高い魅力的なテナント企業に対して、ショッピングセンターを中心とした情報発信により加盟ブランドを増やしていく計画です。

加盟ブランドの厚みが増すことにより、デベロッパーの区画登録のモチベーションを上げ、区画登録の増加がブランド加盟を増やすという良好なサイクルを創出します。


ローカルブランド、D2Cブランドなど出店意欲の高いテナントの獲得も目指し、拠点型ビジネスブランド側ユーザーの登録を、年内に約1,000アカウントを目標としています(無料・有料会員を含めた目標値)。


商業施設の高付加価値化のための不動産関連サービスの垂直統合化と提供を行なう

テナントミックスの最適化は施設の魅力度をアップする上で最も効果的な施策ですが、さらに商業施設やブランド企業の提供しているアプリや独自システムなどとのAPI連携を目指します。

システムを連携しサービスを垂直統合することで、来店者情報を商圏・世界観の視点で深掘りし、集客支援・マーケティング支援へとつなげていく計画です。


開発・運営に不可欠なファイナンス面での支援の実施

現在のリアル店舗の開発と運営は、Eコマースと比較して巨額の投資を必要とします。

「評価とマッチング技術」を応用し、与信の付与によるファイナンス支援、クラウドファンディングによるファン層を形成しながらの店舗開発、テナント誘致、家賃保証、サプライチェーンファイナンスなど商業不動産の高付加価値化をファイナンスの面から支援して行く計画です。


マイルストーン:2025年にIPOを予定し、売上高は約10億円を想定 

下の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合のスケジュールです。そのため、今回の資金調達の成否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。また、売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びIPO等を保証するものではありません。


2021年:業務効率化を訴求し初期ユーザーを獲得

2021年内にテナント企業となる拠点型ビジネスブランド1,000ブランドの加盟を目指し、登録区画数200区画、登録施設数300を目指します。

2022年:マッチングの加速によりスケール

参加企業の増加により、区画流通量を増しながらマッチングのトランザクションを増加させます。これらのトランザクションデータをAI学習しながら評価・レコメンド精度を向上させる計画です。

2023年:API連携による商業不動産の高付加価値化

店舗開発・リーシング管理、サプライチェーン管理、顧客管理、決済アプリ、人材マッチングなど商業不動産の高付加価値化に役立つサービスとAPI連携し、「gleasin」利用企業の成功と成長にコミットしていく計画です。

2024年:ファイナンスとの連携

ファイナンスとの連携により、運転資金など資金繰りのバックアップ、与信の付与、資金調達支援など収益性の高い商業不動産開発・運営の両面を支援していく計画です。

2025年:評価・マッチング技術✕フィンテック✕MaaSでスマートシティを支えるインフラに

移動コストが劇的に下がるMaaS(Mobility as a Service:移動のサービス化)時代の土地利用・不動産活用・まちづくりを支えるデザインインフラとして国内外の不動産流通・投資を加速させる情報インフラへ成長していきたいと考えています。

更に、日本全国の売り場面積約1.3億m²(出典:経済産業省)のうちの10%、約1,300万m²の商業施設が弊社に加盟するよう目指します。

「▶︎ボタン」をクリックすると各年度目標の詳細をご確認いただけます。また、上記のサービス追加は、今回の資金調達に伴って行われるものではなく、今後、新たな資金調達を行うことによる追加を計画しているものです。なお、新たな資金調達の方法は現時点において未定です。

KPI:2025年中に合計600件以上のマッチング実施を計画

下記のKPIの推移については、事業計画書(売上高等推移予想)の内容を反映しております。なお、KPIの推移については、発行者の予測であり、必ずしも保証されるものではありません。 事業計画書につきましては契約締結前交付書面の別紙1-1・別紙1-2をご確認ください。


 






チーム/創業経緯/株主構成など

AIによる小売立地評価・世界観の可視化に特化した若い技術者チームと産学の有識者によるスーパーバイザーとの連携で不動産DXに挑戦

地理・マルチメディア・マーケティングに強いプロフェッショナルチームが評価・マッチング技術で、地域のポテンシャルを引き出し魅力的なまちづくりを情報インフラで支援し魅力的な地域の文化と風土づくりを支援する。

チーム

代表取締役
酒井 嘉昭

技術士(環境部門)・測量士

元株式会社アーバス 代表取締役、元日本GMAP(ジーマップ)株式会社 上席コンサルタント、元日本GMAP株式会社 代表取締役、日本大学文理学部地理学科卒業

2015年 ジオマーケティング株式会社ファウンダー、居住者ライフスタイルデータGeodemo®開発者

取締役
日高 健雄

元マーケティングパートナー株式会社代表取締役、 マーケティングマインド株式会社 代表取締役

2019年 ジオマーケティング株式会社にエンジェル投資家として参画

COO
寺前 翔太

元シンプレクス株式会社 エンジニア、元日本GMAP株式会社 データサイエンティスト

京都大学経済学部卒業

2015年 ジオマーケティング株式会社設立メンバー、「gleasin」プロダクト開発責任者

CIO
坂口 賢司

元ランサーズ株式会社CTO、株式会社プロフィットメーカーズ代表取締役

2020年 ジオマーケティング株式会社に技術アドバイザとして参画

共同研究技術アドバイザ
山崎 俊彦

東京大学大学院情報理工学系研究科 准教授

博士(工学)

専門分野 知覚情報処理

魅力工学の提唱者

2018年 ジオマーケティング株式会社と「商業施設とまちの魅力度評価」共同研究を実施

チーフエンジニア
金子 直樹

元NPO法人加古川まちづくり舎

元SIer エンジニア

2019年 ジオマーケティング株式会社に「gleasin」チーフエンジニアとして入社

ビジネス開発オフィサー
秋葉 大輝

埼玉大学工学部建設工学科卒

元商社セールス・ビジネスディベロップメント

2019年 ジオマーケティング株式会社に「gleasin」ビジネス開発担当として入社

創業のきっかけ

地理学を専攻し、環境と人間のかかわりへの関心から事業をはじめました


大学で地理学を専攻し、卒業して1年後に環境・防災のフィールド調査をする会社を立ち上げ、国内外の様々な地域の人々の生活を調査研究してきました。

大学でお世話になった高阪宏行先生(日本大学名誉教授)のご紹介で働くことになったGMAP(日本GMAP株式会社の前身)で、居住者のライフスタイルを地図化するプロジェクトに関かわる機会がありました。

GMAPは英国リーズ大学の先生たちが創業した会社で、地理的な視点でビジネスの課題を解決する世界的にみてもユニークな会社でした。

そこでの経験を元に開発したものが、Geodemo®です。「ところ変われば品変わる」といわれるように、住んでいる場所の違いで、価値観や買物行動の違い、あるいは共通点といった人々の営みを地域単位で記述・予測できる分類データです。

このデータにGPSデータを掛け合わせたものが「立地マッチング」を支えるテクノロジー「Geodemo ai」です。地域の個性と共通点を評価・マッチングする技術として「gleasin」に実装されています。

私たちの日々の生活は、リアルの世界だけでなくデジタル世界にも広がります。魅力工学を提唱される東京大学の山崎俊彦先生との出会いがSNSを活用した評価・マッチング技術の基礎部分となっています。

2018年から続けてきた共同研究をベースに「世界観マッチング」の技術として「gleasin」に実装されることになるのが「BRAND NODE+」です。

地理・環境・防災・マーケティング・AIと様々な方たちの出会いが今日のビジネスの礎になっています。

メンターからの評価

株式会社フロンティアリテール研究所 代表取締役(元株式会社船場 企画開発担当取締役)
小嶋 彰

ジオマーケティング株式会社のすばらしさは、まず、基礎がしっかりしているということにあるでしょう。地理学をはじめ学術的なバックボーンが確かであること、そして、調査、分析、予測が論理的であること、この二つが大きな特長であると感じています。

また、その発想は小売視点の「あきんど型」ではなく「不動産型」であって、地域の特性や立地を定量と定性の両面からバランスよく調査、分析し、予測できることが強みであり、「どの地域にどのような顧客がいるか」の説明は、いつも鮮やかで明快で、説得力があり、酒井社長の著書での対談でも、ますますその感を深めました。

現在、商業施設開発には異業種からのデベロッパー事業参入、オフィスや教育、医療、観光、物流などとのミクストユースなどの新しい潮流が勢いを増しています。これらの動きからも明らかなように、「この立地、この施設にもっともふさわしいコンテンツは何か」という問題は、コロナ禍を契機としたライフスタイルの変化もあいまって、ますます高度化、複雑化しています。

地理的視点とテクノロジーによるジオマーケティング株式会社の新しいサービス「gleasin」が、商業施設マーケティングに新潮流を送ることを期待しています。

C&A, INC 代表取締役(元ロックポート・ジャパン 代表取締役)
渡辺 和郎

ジオマーケティング株式会社とのお付き合いは、13年前のGMAP時代まで遡ります。海外ブランドが日本に進出する際に、どの都市のどの場所から出店してゆくことによって、日本国内にブランドが浸透してゆくことができるか、その客観的根拠を数理統計モデルで表現すことのできる類まれなテクノロジーをお持ちの会社です。

これまでの勘と経験がものをいう職人技だった店舗開発が、「gleasin」によってDX(デジタルトランスフォーメーション)することができれば、日々新しく生まれるブランドにとって、その潜在的な顧客層に刺さる立地に拠点を確保しながら成長できる可能性があります。

結果これまでにないワクワクするリテール・ランドスケープが出現するのではないかと期待しています。

TSUNAGU・パートナーズ株式会社 代表取締役/グロービス経営大学院 教授/元am/pmジャパン(現ファミリーマート)代表取締役/元ダイエー CIO
相澤 利彦

ジオマーケティング株式会社の前身である、GMAPの時代にam/pmジャパンで一緒に仕事をしたのが、酒井さんとの出会いの始まりです。当時開発した新店候補地ポテンシャルの測定システムは、2009年当時の日本では最先端と自負していたもので、資本提携先のコンビニチェーン社長からも「このシステムだけでも資本の価値がある」と高い評価をされたことを記憶しています。

1985年まで遡ると、当時わたしは日本の石油元売り会社でガソリンスタンドの販売ポテンシャル推計システムを米国のデータ分析企業から採用した経験もあって、何故、日本の小売業はこういったシステマティックな仕組みに投資しないのか?と思っていました。

それは、2000年代初頭の頃に、アクセンチュアの流通小売業統括パートナーとしてサイエンティフィック・リテイリングという概念を日本の小売業各社に説いて回った時にも同じことを思ったのですが、昨今のデジタル・トランスフォーメーションの言葉が踊る時代に、日本が更に米中企業との格差が開いている現状を打破する為には、「gleasin」のような科学的なソリューションこそが必須だと考えます。

それによって、日本の小売り流通のDX化が進化し、その結果、商業不動産の付加価値化と新しい時代のテナントポートフォリオの最適化が実現され、日本の国際競争力が進展してくれればと期待しています。


Kiara Inc. CEO/Team AI 機械学習研究会コミュニティ主催
石井 大輔

酒井社長には弊社のTeam AI機械学習研究コミュニティで大変お世話になっております。位置情報というご専門領域でリーダー的な存在であり、今までしっかりクライアントの事例で培われたノウハウを仕組み化して提供される今回の取り組みに共感しております。

パンデミック下で小売の出店も"しっかりデータに基づき、成功確率を高める"ことが求められており、この製品はタイミングがピッタリだと思います。

もうオーナーの好みや直感で意思決定するのはやめて、こういったファクトに基づく意思決定サポートツールを積極活用した方がよりビジネスの成功が近づくと思います。

メディア掲載について

弊社が関連しているメディアについてご紹介致します。

(上記掲載のURLから遷移するwebサイトは、FUNDINNOのものではありません。)

プロジェクトにかける思い

地域の魅力とポテンシャルを引き出す、そんな不動産開発の未来を「gleasin」で実現したいと思います

▲クリックすると、動画をご覧いただけます。

これまで、マーケティングコンサルテーションを行う中で、デベロッパー様からは「テナント誘致を支援してもらえないか」とご相談を受け、またブランド企業様からも「物件を紹介してほしい」と相談を受けることが幾度となくありました。

不動産開発に関わる双方の悩みを伺う中で、両方の悩みを解決するためのサービスは作れないだろうかということでスタートしたのが「gleasin」プロジェクトです。2019年10月にサービスをスタートさせながら、コンサルティング業務と並行して開発を進めてきました。

コロナ禍の影響により、これまでのコンサルティング業務は激減したため売上は前年比マイナス30%と大きく落ち込むなか、次の時代に必要となるサービスをと実証実験を繰り返しながら開発を続けていました。

商業不動産の歴史は移動手段と共にあります。200年前、産業革命により鉄道が発明され、「大都市」が出現し百貨店が生まれます。100年前、自動車が発明され「郊外」が生まれショッピングセンターができました。

これからは、今よりももっと移動が自由になり、かつその費用が安くなるMaaSの時代になります。

そうなると、商業不動産のあり方も変わっていくでしょう。地域・立地・施設の個性と多様性を活かしながら、様々な関係者が共創し、イノベーティブな拠点型ビジネスを創出されることになるでしょう。

その結果、地域コミュニティーに雇用と活力、そしてさらなる投資を呼び込むことができるようになるのではないでしょうか。

それを支える仕組みはどういうものか?そのひとつの形が「gleasin」ではと考えています。

地域の魅力とポテンシャルを引き出す、そんな不動産開発の未来を「gleasin」で実現したいと思っています。

ご支援のほど、宜しくお願い申し上げます。

その他

発行者・募集情報

  1. 金融商品取引契約の概要
    株式投資型クラウドファンディング業務として行う非上場有価証券の募集の取扱い
    ※ 詳しくは契約締結前交付書面「ファンディング・プロジェクトについて」をご確認ください。
  2. 募集株式の発行者の商号及び住所、資本金等
    ジオマーケティング株式会社
    東京都渋谷区桜丘町14番6号黒松ビル403
    資本金: 8,500,000円(2021年4月1日現在)
    発行済株式総数: 375,000株(2021年4月26日現在)
    発行可能株式総数: 1,000,000株
    設立日: 2015年2月18日
    決算日: 1月31日
  3. 募集株式の発行者の代表者
    代表取締役 酒井嘉昭
  4. 募集株式の種類及び数(上限)
    普通株式     60,000株
  5. 募集株式の払込金額
    1株あたり    1,000円
  6. 資金使途
      ※1万円未満の金額は切り捨てして記載しています。そのため、各資金使途の合計額が目標募集額及び上限応募額と一致しない場合があります。
    • 目標募集額達成時の資金使途内訳
      調達額1,500万円を以下の目的に充てる予定です。           
       
      開発人件費1,020万円
      営業人件費150万円
      当社への手数料 330万円
    • 上限応募額達成時の資金使途内訳
      上記に追加し、調達額4,500万円(目標募集額1,500万円と上限応募額6,000
      万円との差額)を以下の目的に充てる予定です。        
      データ購入費1,040万円
      開発人件費1,600万円
      営業人件費869万円
      当社への手数料 990万円
    • 目標募集額を達成し上限応募額が未達の場合は当社への手数料を除き、下記のように資金使途を予定しています。    
      (ア) 目標募集額1,500万円を達成し、超過応募額が1,333万円以下の場合 
      データ購入費1,040万円
      上記金額に達しない場合は、資金繰り等を勘案し、手元資金を投入して当該費用に順次充当する予定です。


      (イ) 目標募集額1,500万円を達成し、超過応募額が1,333万円超3,385万円以下の場合     
      データ購入費1,040万円
      開発人件費1,600万円
      上記金額に達しない場合は、資金繰り等を勘案し、手元資金を投入して当該費用に順次充当する予定です。


      (ウ) 目標募集額1,500万円を達成し、超過応募額が4,500万円未満の場合     
      データ購入費1,040万円
      開発人件費1,600万円
      営業人件費869万円
      上記金額に達しない場合は、資金繰り等を勘案し、手元資金を投入して当該費用に順次充当する予定です。

      なお、上記はあくまでも現時点での計画であり、経営環境、売上の状況いかんによっては経営判断として変更する可能性があります。 また、契約締結前交付書面の別紙1-1、1-2の売上高等推移予想は、目標募集額を調達できた前提で作成しています。上限応募額と目標募集額の差である超過応募額が調達できた場合、2021年9月に調達する予定の資金を早期に確保することができます。資金使途を変更する場合には速やかに株主になっていただいたお客様へ発行者より報告します。

  7. 投資金額のコース及び株数
    100,000円コース (100株)
    300,000円コース (300株)
    500,000円コース (500株)
  8. 申込期間
    2021年5月8日〜2021年5月10日
  9. 目標募集額
    15,000,000円(上限応募額 60,000,000円)
  10. 払込期日
    2021年6月2日
    上記期日は、お客様にお振込みいただいて当社がお預かりしている応募代金を、最終的に当社から発行者に払い込む期日の記載です。詳しくは契約締結前交付書面の「ファンディング・プロジェクトの成立日・約定日及びお振込みについて」をご確認ください。
  11. 増加する資本金及び資本準備金
    増加する資本金の額 1株あたり 500 円
    増加する資本準備金の額 1株あたり 500 円
  12. 募集株式の譲渡制限
    譲渡制限が付されており、株主は株式を譲渡する際には、代表取締役の承認を得なければなりません。
  13. 募集株式の発行者の概況
    発行者は、データサイエンスの力で「地域のポテンシャルを可視化する」をミッションに、これまで商業施設のためのジオマーケティング(地域・立地に関する深い洞察に基づいたマーケティング)を提供しています。これまで日本全国の商業不動産マーケティグで蓄積してきたノウハウをベースにしたプラットフォーム「gleasin(グリーシン)」を開発し、AIアルゴリズムによって商業不動産の高付加価値化を実現しようとしています。今後は、物件のマッチングだけでなく物件の契約や運用、売却についてのサービスの拡充を計画しています。
  14. 公認会計士又は監査法人による監査
    発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。
  15. 発行者における株主管理に関する事項
    ジオマーケティング株式会社による株主名簿及び新株予約権原簿の管理
    【連絡先】
    電話番号:03-5456-5709
    メールアドレス:investors@geomarekting.co.jp
  16. 発行者の事業の状況についての定期的な情報の提供方法
    当社Webサイト上のマイページに情報を掲載します。

企業のリスク等

ジオマーケティング株式会社株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要

※以下はジオマーケティング株式会社株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要です。詳細については必ず契約締結前交付書面をご確認ください。また、一般的なリスク・留意点については 「投資に関するリスク・留意点等」をご確認ください。

  1. 発行者の前期決算期末(2021年1月31日)における純資産は、△43,924千円となっています。また、直近試算表(2021年2月28日)における純資産は△37,845千円となっています。なお、直近試算表の金額は暫定であり、変更となる可能性があります。
    今後、売上高が予想通りに推移しない場合、債務超過が継続するリスク及び有利子負債の返済スケジュールに支障をきたすリスクがあります。

  2. 発行者の発行する株式は譲渡制限が付されており、当該株式を譲渡する際は発行者の承認を受ける必要があるため、当該株式の売買を行っても権利の移転が発行者によって認められない場合があります。また、換金性が乏しく、売りたいときに売れない可能性があります。

  3. 募集株式は非上場の会社が発行する株式であるため、取引の参考となる気配及び相場が存在いたしません。また、換金性も著しく劣ります。

  4. 募集株式の発行者の業務や財産の状況に変化が生じた場合、発行後の募集株式の価格が変動することによって、価値が消失する等、その価値が大きく失われるおそれがあります。

  5. 募集株式は、社債券のように償還及び利息の支払いが行われるものではなく、また、株式ではありますが配当が支払われないことがあります。

  6. 募集株式について、金融商品取引法に基づく開示又は金融商品取引所の規則に基づく情報の適時開示と同程度の開示は義務付けられていません。

  7. 有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等(発行価額が1億円未満の有価証券の募集等)に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っていません。

  8. 発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。

  9. 発行者の前期決算期末(2021年1月31日)における売上は62,827千円で、営業損失となっています。また、直近試算表(2021年2月28日)における売上は10,170千円で、営業利益となっています。なお、直近試算表の金額は暫定であり、変更となる可能性があります。今後、売上高が計画どおりに推移しない場合、営業損失に陥るリスクがあります。

  10. 今後の市場動向及び市場規模など不確実性を考慮した場合、競合他社の参入等により当該会社の市場シェアの拡大が阻害され収益性が損なわれるリスクがあります。

  11. 発行者の設立日は2015年2月18日であり、税務署に提出された決算期(2021年1月31日)は第6期であり、現在は第7期となっています。 上場企業等と比較して銀行借入等による融資や各種増資について円滑に進行しない可能性があります。 発行者の資金調達計画(今回の募集株式の発行による増資を含む)が想定通りに進行せず、事業拡大に必要な資金が調達できない場合、事業計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 発行者は当募集において目標募集額を15,000,000円、上限応募額を60,000,000円として調達を実行します。 但し、現時点では上記資金調達が実行される保証はありません。 なお、発行者は当募集において上限応募額に到達しなかった場合は、2021年9月に不足分の資金調達を予定 (※ただし、今回の資金調達により上限応募額に到達した場合は、2021年9月の調達は行わない予定です。)していますが、 売上実績が想定どおりに進まない場合には予定している資金調達に悪影響を及ぼし、今後の資金繰りが悪化するリスクがあります。

  12. 発行者は創業以来、配当を実施していません。また、事業計画の期間に獲得を計画しているキャッシュ・フローは事業拡大のための再投資に割り当てる計画です。 そのため、将来的に投資家還元の方法として配当を実施する可能性はありますが、事業計画の期間においては配当の実施を予定していません。

  13. 発行者の事業において販売するサービスは、販売時の景気動向、市場の需給状況により予定販売単価及び想定販売数量を大幅に下回る可能性があります。

  14. 著しい売上高の下落、予想外のコストの発生、現時点で想定していない事態の発生などの事象により、資金繰りが悪化するリスクがあります。

  15. 発行者は、事業を実施するにあたり関連する許認可が必要となる可能性があります。 発行者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、 その後に係る許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。

  16. 発行者の事業は、代表取締役である酒井嘉昭氏の働きに依存している面があり、同氏に不測の事態が発生した場合、発行者の事業展開に支障が生じる可能性があります。

  17. 発行者は、2021年7月にVC又はCVCに対して優先株式による75,000千円の資金調達を予定していますが、具体的な引受先は確定していません。当該資金調達が行われなかった場合、発行者の事業計画及び資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。

  18. ファンディング・プロジェクトが成立しても、払込金額及び振込手数料が一部のお客様より払い込まれないことにより、発行者が当初目的としていた業務のための資金調達ができず、発行者の財務状況・経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

  19. 発行者から当社に対しては、審査料10万円(税込:11万円)が支払われるほか、今回の株式投資型クラウドファンディングが成立した場合、募集取扱業務に対する手数料として、株式の発行価格の総額の20%(税込:22%)相当額(2度目以降の場合は総額の15%(税込:16.5%)相当額)が支払われます。また、企業情報開示のためのシステム利用や当社サポート機能の提供に対するシステム及びサポート機能利用料として、毎月5万円(年間60万円)(税込:5万5千円(年間66万円))を発行者から当社が申し受けます。ただし、プロジェクト成立後の払込日を含む月の翌月から 1 年間については、当該利用料は徴求しません。また、ファンディング・プロジェクトが一度成立した発行者については、再度FUNDINNO上で募集を行うための本審査依頼書を受け入れた場合、当該募集の成立の有無に拘らず、その月から1年間、当該利用料を徴求いたしません。



FUNDINNOからの注意事項

申込期間中に上限応募額に到達した場合は、上限応募額に到達した時間から24時間(1日)に限りキャンセル待ちのお申し込みをすることができます。(ただし、上限応募額に到達した時間が申込期間最終日の場合は、お申し込みの受付、キャンセル待ちは申込期間最終日終了時間までとなります。)

上限応募額に達した時点で、コースの申込みボタンが「キャンセル待ちを申し込む」ボタンに変わります。また、本サイトにおける有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等(発行価額が1億円未満の有価証券の募集等)に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っておりません。

ご質問BOX

FUNDINNOの審査結果

契約締結前交付書面

19,800,000円
目標募集額 15,000,000円
上限応募額 60,000,000円
目標達成率 132 %