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こちらの案件は新株予約権の取り扱いになります。
成約
新株予約権型
AI

〈累計調達額5.5億円〉経済の動きは“位置情報”にあり。大企業や行政も欲しがる“毎日更新・月間約80億もの位置情報データのAI解析”を事業活動のインフラに!

〈累計調達額5.5億円〉経済の動きは“位置情報”にあり。大企業や行政も欲しがる“毎日更新・月間約80億もの位置情報データのAI解析”を事業活動のインフラに!
募集終了
クロスロケーションズ株式会社
投資家 502人
投資家 502人
調達金額 99,000,000円
目標募集額 24,750,000円
上限応募額 99,000,000円
VC出資実績 あり
事業会社/CVC出資実績 あり
エンジェル出資実績 なし
FUNDINNO調達実績 なし
直前期収益黒字化していない
サービス展開済み
特許出願中
新株予約権
エンジェル税制
なし
新株予約権者優待 あり
【参考】市場規模:約20兆円/年〈2027年 位置情報データ市場規模予測(Reportocean.com調べ)〉/ 同社HP:https://www.x-locations.com

プロジェクト概要

弊社は、位置情報ビッグデータをAIで分析することで様々な課題を解決するための、位置情報テクノロジーを開発するベンチャー企業です。

経営メンバーは、グローバルIT企業での実務経験者で構成されており、AIを活用したビジネスと経営のどちらにおいても経験豊富なメンバーが揃っています。


弊社は、スマホなどのデバイスの位置情報を、統計データとして利用することの許諾をユーザーから得た上で完全に匿名化して毎日集積し、国内最大級のビッグデータとして保有しています。このビッグデータにAIの解析機能を追加したものが、弊社のコア・テクノロジー「Location  Engine™」です。

この、「Location  Engine™」から取得できる準リアルタイムの人流統計データは、店舗への集客や、企業の事業活動状況の把握、イベント時の渋滞計測や、飲食店のフードロスの削減にむけた人出の情報、行政の人流調査といった、ビジネスから社会課題の解決まで幅広く応用が可能です。


実際に、大手流通企業のベイシアグループや神奈川県の横浜中華街など、様々な企業や商工会などが、弊社のAIシステムを活用した人流予測や、商圏分析、マーケティングを実施しています。

最近では、コロナ禍における特定地域への人流の変化を計測するために、弊社の技術が多くのメディア企業・自治体等で活用され、弊社提供の人流データが多数のテレビ、新聞で報道されました。詳しい実績についてはこちらをご覧ください(掲載のリンクから遷移するWebサイトは、FUNDINNOのものではありません)。

さらに弊社は、データ保有量の多さのみならず、AIを活用したデータの分析にも大きな強みを持っており、その技術は、小売・外食・建設・不動産・流通・金融・メディア・行政など幅広い分野で活用できます。


今期は、このビッグデータを活用した事業と、ビッグデータで分析したデータをもとに行う広告配信事業で合わせて約2.6億円の売上を見込んでいます。


弊社は、この可能性に溢れたロケーションテックというマーケットで、圧倒的なリーディングカンパニーを目指しています。

▲クリックすると、動画をご覧いただけます。

何を解決するためのビジネスか

位置情報データから様々な情報を得ることができるが、いままでは「ただの記録データ」としか扱われていなかった

誰もがスマートフォンを持ち歩き、誰もがスマートフォンの一機能である「位置情報」を利用する現代において、膨大な位置情報データがビッグデータとして存在しています。

今までこうした位置情報データは、単なる記録(ログ)データとして、ほとんどが活用されず捨てられてきました。


しかし、クラウドやデータサイエンス、AI技術の進化によって、これらのデータから様々な分析や可視化、インサイト(考察・知見)を導き出すことが可能になってきています。

ところが、ビジネスを行う企業に関わらず、行政サービスを行う自治体などにおいても、こういった位置情報データを取得・分析することで、自社のビジネスや行政の発展に活用している企業や自治体はまだ非常に少ないのが現実です。

というのも、大量の位置情報を取得しても、そのデータをどう扱い、どう分析したらいいのか、恐らく一般の企業にはそのノウハウを持ち合わせていない場合がほとんどではないかと考えています。


位置情報データを正しく活用できれば、企業の発展はもちろん、社会課題や防災、まちづくりなど幅広い分野で大きく役立ちます。

しかし、そこまで利活用するには、その組織内でデータ分析を行える人材や、AIなどのシステム投資が必要になり、多くのコストを用い、ハードルの高い業務になっていました。

どの様に解決に導くのか

位置情報データの「見える化」とその活用の方法を提供し、位置情報から必要な情報を取得できる仕組みを構築

弊社は、上記の課題を解決するため、どんな業態・業種においても誰もが簡単に位置情報データを活用できるクラウド型データ活用プラットフォーム「Location AI Platform®」(以下、LAP)を開発しました。


このプラットフォームは、弊社が独自に開発したコア・テクノロジーである「Location  Engine™」という、位置情報データ解析エンジンを基盤としており、様々な分野で、位置情報データの活用を可能にするクラウドサービスです。


クラウド型データ活用プラットフォーム「LAP」は、利用登録をすれば、ブラウザ上で誰もがアクセスでき、各社のニーズに合わせて活用することで、ビジネスに役立てることができます。

例えば、任意の場所の前日の人流を把握したり、店舗や観光地を訪れた来訪者の推計数、訪れた時間帯や曜日の把握ができたり、未来の人流を推測することができます。


これらの情報を可視化することにより、飲食店などの店舗型ビジネスの経営者には、自店や他店の集客状況の分析が可能になります。また、マーケティングや営業を行う方々には、商圏分析からの新規開拓やマーケティング・ミックスを、勘に頼ることなく行うことが可能になります。


さらに弊社は、この「LAP」で、上記のような分析結果を確認するだけでなく、任意のエリアへ訪れた人々へのアンケート調査の実施やオフラインDM配布、スマホ向け広告配信など、集客からマーケティングに至るまで、クライアントの実際のビジネスもサポートするサービスを提供しています。


さらには、「オルタナティブデータ」(一般的な経済指標・投資情報以外のデータ群の総称)として、機関投資家が株式銘柄企業の工場や店舗の人流を分析することで、その企業の業況を把握して投資判断の検討材料とするなど、「LAP」を使うことで、ビジネスからフィンテックにおける領域にまで、位置情報をもとに様々な情報や気付きを得ることができます。

このように、様々な分野で活用できる「LAP」を、既に多数の企業に導入していただいており、幅広い分野で活用いただいています。

どの様にビジネスを実現するか

ビッグデータを活用したデータ解析プラットフォーム事業をすでに約50社が利用、今期は約2.6億円の売上見込み

弊社は、この膨大なビッグデータをもとにした高度なデータ分析技術を応用し、位置情報広告の配信やアンケートの実施、そして、その効果測定までの一連の作業をワンストップで提供することが可能です。既に、ベイシアグループや神奈川県の横浜中華街など、大手流通チェーンや商工会、報道機関メディアや行政に至るまでが、弊社の「LAP」を活用しています。

今期はこの「LAP」の事業と、「LAP」で解析したデータをもとに行う広告配信事業で合わせて、約2.6億円の売上を見込んでいます。


弊社は、取得したビッグデータおよびその分析データをもとに、消費者のリアルな行動から目的に沿ったユーザーのプロファイリング設定が可能であり、より精度の高い位置情報広告の配信やアンケート調査も事業として展開しています。

高度なAI解析の技術力に加え、データ分析から広告などのマーケティング支援と効果測定まで一貫したサービスを提供している点が弊社の大きな強みとなっています。


月間80億以上のデータが日々収集・蓄積される圧倒的な数の位置情報データをプライバシーに配慮し、安全に管理

弊社は、人々が普段利用しているモバイルアプリのサービスを提供している複数の企業とのアライアンスを結び、位置情報データを取得しています。そのサンプル数は世界約1,000万IDにもなります。さらに、全国の住所データ約400万箇所、施設データ約60万箇所のポイントを地図上に登録しており、毎日得られる位置情報データの量は国内最大級になると自負しています(自社での調査による)。

弊社の構築した位置情報データ収集アライアンスは、特定携帯キャリア加入者や特定アプリユーザー層による「偏り」の無いものとなっており、解析による質の高い統計データの基盤となっています。


これらは、個人情報を含まない完全匿名化された位置データです。

弊社は、位置情報のガイドラインを策定する世界的な業界団体にも加盟するなどして、プライバシー厳守への取り組みを重視しつつ、多種多様なデータの活用をしています。詳しくは、こちらをご覧ください。

(※ 上記リンクから遷移するWebサイトは、FUNDINNOのものではありません。)


また、弊社の事業面での強みは、この膨大なビッグデータをもとにした高度なデータ分析、広告配信、効果測定までのPDCAサイクルをワンストップで安価に提供できることです。

エリアデータ分析系、位置情報広告系、データプロバイダー、GIS(Geographic Information System、地理情報システム)ソフトベンダーなどの個々の機能毎には競合が存在しますが、データ分析から、広告などのマーケティング支援と効果測定まで一貫したサービスを提供している競合他社は存在しないと自負しています。

高度なAI解析の技術力に加え、このワンストップ性でのサービス展開が弊社の大きな強みとなっています。


膨大な位置情報データを取得から24時間以内に可視化できる独自のAI分析技術

さらに、弊社の技術的な強みは、この膨大なビッグデータを素早く分析できる情報処理能力です。各地点で取得したGPSデータを、AIを使ったコア・テクノロジー「Location Engine™」で解析しています。

この技術は、「ポテンシャル地域分析」「エリア内多訪問地点分析」「特定地点密集分析」などで構成されており、それぞれの技術で現在特許出願中です。

特許の取得により、競合他社の参入障壁となるよう知財戦略を構築します。パートナー企業から提供頂いた位置データを機械学習などのAIで解析することで、未来の人流予測や、渋滞・混雑予測や売上予測など、多くの情報分析に役立てることが可能になるのです。


今後のビジネスの進め方

大手企業との業務提携や共同開発に加え、中小企業や自治体向けのプロダクト開発によって人流データ販売先を多角化

弊社の持つ膨大なビッグデータおよび高度なデータ分析技術は、様々な大手企業との業務提携や共同開発により、今後さらに活用の幅を広げていく計画です。

具体的には技術パートナーとして、大手クラウドサービス企業やグローバルBI(Business Intelligence )ソフト企業、GISソフト企業などとのデータ連携や、TIS株式会社(東証第一部:3626)とのデータ連携による商談などが進行中です。

その他にも複数の大手企業との業務提携の話が進行中であり、未来の需要予測やCRM(顧客関係管理)、消費者の行動データ収集といった分野への活用を進めています。

また、一般個人や中小企業、自治体向けのプロダクトとして人流変化のモニタリングに特化したWebサービスである「LAP人流モニタリング」を月額制で展開していく計画です。


欧米で先行して価格が高騰しているフィンテック分野への人流データ販売事業も展開を開始

弊社は、「LAP」でのデイリー来訪速報機能を使って全国各業種業態店舗の「人流変化」を自社Webサイトで公開していますが、こうした各事業拠点(店舗や工場など)周りの人流変化と「売上高の推移」との相関性が確認されており、こうした人流データはフィンテックとして、株式投資、不動産投資判断などで活用され始めました。

特に海外の市場では、こうしたデータは従来の「経済指標・投資市場データ」とは別の「オルタナティブデータ」と呼ばれ、投資判断や業界動向の分析に活用されています。


弊社の持つ膨大なビッグデータおよび高度なデータ解析技術はこのオルタナティブデータとして主に金融業界企業、不動産投資業界企業に販売を開始しています。

既にアメリカでは約1,800億円規模のデータ販売市場にまで急成長しています。


また、将来的にはtoC向けの一般投資家に向けたデータ販売も可能だと考えています。

オルタナティブデータとその分析機能はその活用が投資企業の事業収益に直結するデータでもあるため、店舗企業の商圏分析などでの利用よりもデータ販売単価も高く、収益率をさらに向上させることが可能です。

マイルストーン:2023年にIPOを予定し、売上高は約11.3億円を想定 

下の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合のスケジュールです。そのため、今回の資金調達の成否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。また、売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びIPO等を保証するものではありません。


2021年:新機能のリリースによるサービスの拡大、収益基盤の確立

⼈流のAI予測モデルのリリースや、 位置情報ビッグデータと他のビッグデータ(決済、ソーシャル、メディアなど)を連携させて解析・見える化する機能のリリース。これらサービスの拡大により、新たな収益基盤の確立を行います。

2020年より開発してきた「AIによる予測モデル」の外部提供・公開の実現と、位置情報以外の外部データパートナーとの連携による「リアル世界の動態分析」の高度化サービスにより新たな収益ソースを追加しています。

2022年:SMB(中小・中堅企業)向けの製品開発と事業確立。及びBtoCサービスのローンチ

「LAP」を利用したビジネス・エコシステム開発と、国際展開の準備をします。

従来の大企業向けサービスに加え、中小・中堅・個人企業に対応した製品開発と事業確立消費者向けサービスの開発と提供開始を計画しています。

「LAP」を自社のビジネスのプラットフォームとして活用するサードパーティーパートナーの勧誘とエコシステムの実現を目指し、国際展開のためのグローバルパートナー開発も行う計画です。

2023年:公共市場分野に進出

国内営業拠点開設、国際展開開始、IPO達成を目指します。自治体・行政市場分野への進出。関西圏営業支店開設を計画しています。

特定海外市場(アジア圏、EU圏)でのパートナー提携の確立も目指します。また、年内にIPOも計画しています。

2024年:グローバル事業拠点開設

米国、中国に技術開発拠点開設をめざします。パートナーとの合弁企業設立によるアジア市場進出を目指します。

1st Wave:シンガポール、マレーシア、インドネシア、台湾。

2nd Wave:オーストラリア、ベトナム、インド。

2025年:グローバルHead Quarter/Region Department 体制に移行

アジア各国市場開発とEU市場でのオペレーションの本格化を目指します。

「▶︎ボタン」をクリックすると各年度目標の詳細をご確認いただけます。また、上記のサービス追加は、今回の資金調達に伴って行われるものではなく、今後、新たな資金調達を行うことによる追加を計画しているものです。なお、新たな資金調達の方法は現時点において未定です。

KPI:2023年に「LAP」を121社への導入を計画

下記のKPIの推移については、事業計画書(売上高等推移予想)の内容を反映しております。なお、KPIの推移については、発行者の予測であり、必ずしも保証されるものではありません。 事業計画書につきましては契約締結前交付書面の別紙1-1・別紙1-2をご確認ください。


チーム/創業経緯/株主構成など

経営経験豊富な経営者を始め、各領域のプロフェッショナルが集結

IT、地理・空間情報、AI、BtoBビジネスに精通した経験豊富なメンバーにより運営されています。

経営メンバーはグローバルIT企業での経営・実務経験者。開発チームは多国籍技術者チームで、各国のトップレベルの大学院修了者。グローバルIT企業の技術者と同等レベルの知識と経験があります。

ビジネスチームはIT、広告、ソリューションビジネスの経験者で構成されています。

チーム

代表取締役
小尾 一介

2001年〜2009年 デジタルガレージ取締役(新規事業開発担当)

2009年〜2012年 Google 戦略事業開発部門日本代表(Googleサーチ、アド、Google Maps、モバイル、など)

2013年〜2014年 Inmobi (グローバル・スマホ広告ネットワーク事業)Vice President、Japan GM

2015年〜現在 Khosla Ventures (シリコンバレー)日本側投資ファンド担当

2017年~現在 クロスロケーションズ株式会社を設立し代表に就任

取締役COO
猪谷 久

元 日本高速通信株式会社(現 KDDI株式会社)

元 ネットワンシステムズ株式会社

元 電通レイザーフィッシュ株式会社(現 株式会社電通iX)

元 セールスフォース・ドットコム株式会社

2014年 Near.Ltd 日本地域の責任者に就任

2018年 クロスロケーションズ株式会社の取締役COOに就任

取締役CFO
宇都宮 久之

2006年~2018年 有限責任あずさ監査法人/IPO支援業務

2019年 クロスロケーションズ株式会社に入社

2020年 9月、クロスロケーションズ株式会社の取締役CFOに就任

現、公認会計士

R&D チーフアーキテクト
中野 智文

名古屋工業大学大学院を修了

NTTグループ関連の企業にて検索エンジンの開発に従事、その後電通グループ関連の企業でDSPシステムの開発に従事

2018年 クロスロケーションズ株式会社に入社

専門領域:人工知能・機械学習・統計

R&D Director
髙橋  祐吾

慶應義塾大学大学院理工学研究科を修了

旧、富士ゼロックス(現、富士フイルムビジネスイノベーション)にてUIデザインを担当

2019年 クロスロケーションズ株式会社に入社

専門領域:ユーザーエクスペリエンス構築・デザイン

R&D Senior Team Lead
Bo Hou

北京大学大学院 ソフトウェアエンジニアリングを修了

2018年 クロスロケーションズ株式会社に入社

専門領域:ビッグデータ解析、AIモデル、システム開発デザイン

R&D Software Engineer
Lian Hoy Lee

オークランド国立大学大学院 コンピュータサイエンス科を卒業 

2019年にクロスロケーションズ株式会社に入社

専門領域:ユーザーインターフェース開発・デザイン

R&D Data Engineer
Ke Li

華中科技国立大学(湖北省武漢)卒業

筑波大学大学院 コンピュータサイエンス科を卒業

2019年にクロスロケーションズ株式会社に入社 

専門領域:ビッグデータ解析、システム開発

創業のきっかけ

ビッグデータのAIによる解析により多種多様な位置情報や空間情報を意味のあるかたちで結合・視覚化し、誰でも活用できるようにしたい


21世紀の初頭に興った4つの技術領域=Mobile Internet(Smart Phone)、GPS(Global Positioning System)、GIS(Geographic Information System)、AI、の革命と社会への普及により「位置情報ビッグデータ」は新しいデータとして発信・蓄積・解析が可能となりました。

このビッグデータを統計的に分析可能とするシステムを開発することにより、「実世界の人々の動きの見える化」(増減推移、分布、ランキング、変化トレンド、などの情報化)を実現して、社会・産業・生活における様々な課題(資源浪費、環境破壊、非効率など)の解決に貢献することを目指しています。

このデータサービスの利用範囲は急速に拡大中で、店舗運営企業の商圏分析・集客活動から、証券・不動産投資における人流による業況判断、自治体・商工会、交通・Mobility Service、など多岐にわたっています。実世界で行われる事業活動の全領域でのインフラデータとしての発展が期待されています。

メンターからの評価

弁護士法人GVA法律事務所 パートナー弁護士
鈴木 景

当事務所はクロスロケーションズ株式会社に創業時から顧問として携わっています。

位置情報関連のサービスは、データ利活用とプライバシー保護の狭間でバランスを取りながら推進していくことが必要と考えておりますが、クロスロケーションズ株式会社は、非常にうまくバランスを保ちながら、人流分析のサービスを提供されているように思います。

また、これまで人流分析は、企業の事業活動や我々の生活にプラスアルファの価値を添えるためのインフラとしてのサービスでしたが、アフターコロナに向けて、それに加えて、我々の生活を守るためのインフラとして、社会的な価値がますます高まっていると感じております。

このように、人流分布をビッグデータからAIによって解析するというまさに時代の最先端を行くクロスロケーションズ株式会社の事業領域は、将来性、社会性、ともに高いものと考えております。

今後も、クロスロケーションズ株式会社には社会のインフラサービスとしての成長を期待したいと思います。

同志社大学政策学部 教授
柿本 昭人

大学での共同研究を通じ、クロスロケーションズ株式会社の位置情報解析技術を活用し、地域経済の活性化を図ることを研究しています。

地方自治体の観光誘致に同社の「Location AI Platform®」を活用したところ有効なインサイトを得ることができました。

人の流れが大きく変化した今、地域の動向や変化を把握し、地域経済の活性化を実現するために同社の技術が社会的意義を持つと考えていますので非常に期待しております。

株主構成

弊社は、以下のVCや事業会社などから出資を受けています。

(上記掲載のURLから遷移するWebサイトは、FUNDINNOのものではありません。)

メディア掲載について

弊社が取り上げられたメディアについてご紹介致します。

(上記掲載のURLから遷移するWebサイトは、FUNDINNOのものではありません。)

新株予約権者限定優待について

「LAP人流モニタリング (機能強化・有料版) 」を新株予約権者の方限定で1年間無料にてご提供

弊社では、新株予約権者の皆様のご支援に感謝するとともに、提供しているサービスをご理解いただくための優待サービスを行っております(※優待申込み期限:2021年7月末日)。

詳しくはこちらからご確認ください。

【対象】

2021年6月末の時点で、弊社の新株予約権を1個以上お持ちの方。

【優待内容】

自分の関心のある場所の「人流」が確認できる「LAP人流モニタリング(機能強化・有料版)」(今夏リリース予定)を1年間無料でご提供いたします。

※まずは一般公開中の「LAP人流モニタリング(機能限定・無料版)」をこちらからお申し込みください。すぐにご利用いただけます。

※「LAP人流モニタリング(機能強化・有料版)」のリリース後にアップグレードいたします。

【お申し込み方法】

弊社Webサイトよりお申し込みください。

お申し込み時のお名前、とFUNDINNOに登録のお名前、メールアドレスを照合してご利用の確認を行います。 FUNDINNOに登録したお名前に変更がある場合は、お手続きをして頂いてからお申込み下さい。

【ご注意】

優待は、新株予約権を1個以上お持ちの方のみご利用頂けます。予めご了承下さい。

(※上記リンクから遷移するWebサイトは、FUNDINNOのものではありません)

プロジェクトにかける思い

今までは見えなかった情報を、AIのデータ解析で「見える化」する

▲クリックすると、動画をご覧いただけます。

弊社は、オリジナル開発の「位置情報データ解析技術・システム」を基盤に、未来の人流の予測情報の創出(「人流予報」)と、位置情報データに他のビッグデータを連携させることで、「今までは見えなかった情報」をAIのデータ解析で「見える化する」技術開発を加速させます。同時に、各国でのデータ蓄積により国際事業展開を計画しています。

オリジナルコアシステムである「Location Engine™」の強化を目的とした開発投資(分析機能拡充、データ抽出スピードアップ、予測モデル、データ連携APIなど)。

同時に「Location Engine™」を基盤としたクラウド・プラットフォームである「Location AI Platform®」の使い勝手の向上、各利用目的・業種に対応したバージョンの多様化(投資・金融業界向け、屋外広告視聴測定向け、人流把握特化版など)を実行します。

この投資により、利用企業の多層化(大企業から中小・中堅企業、個人経営企業など)と、収益源の多様化(対応する業種・業態の多角化、データ提供形態の多様化による高付加価値・高価格化など)を行い、2023年IPO後の事業拡大・国際展開に備えます。

投資家の方には、ぜひ、新株予約権者優待とさせていただいています「LAP人流モニタリング」をお試しいただき、弊社についてアドバイスやご意見を頂ければ幸いです。

貴重なアドバイスをサービスの改善につなげていきたいと考えております。

今後は投資家でもあり、パートナーとして、位置情報ビッグデータの大きな可能性を開くという弊社の目標へのご支援をなにとぞよろしくお願いいたします。


その他

発行者情報

  1. 金融商品取引契約の概要
    株式投資型クラウドファンディング業務として行う非上場有価証券の募集の取扱い
    ※ 詳しくは契約締結前交付書面「ファンディング・プロジェクトについて」をご確認ください。
  2. 募集新株予約権の発行者の商号及び住所、資本金等
    クロスロケーションズ株式会社
    東京都渋谷区恵比寿南一丁目2番9号小林ビル6階
    資本金: 300,600,000円(2021年5月11日現在)
    発行済株式総数: 3,638株(2021年5月11日現在)
    発行可能株式総数: 1,000,000株
    設立日: 2017年11月28日
    決算日: 12月31日
  3. 本新株予約権の発行者の代表者
    代表取締役 小尾一介
  4. 発行者における新株予約権の保有者に関する事項、および行使請求場所
    クロスロケーションズ株式会社による株主名簿及び新株予約権原簿の管理
    【連絡先】
    電話番号:03-5734-1666
    メールアドレス:inquiry@x-locations.com

企業のリスク等

クロスロケーションズ株式会社第1回FUNDINNO型有償新株予約権に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要

※以下はクロスロケーションズ株式会社第1回FUNDINNO型有償新株予約権に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要です。詳細については必ず契約締結前交付書面をご確認ください。また、一般的なリスク・留意点については 「投資に関するリスク・留意点等」をご確認ください。

  1. 発行者の前期決算期末(2020年12月31日)及び直近試算表(2021年3月31日)において、債務超過となっています。なお、直近試算表の金額は暫定であり、変更となる可能性があります。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、債務超過が継続するリスク及び有利子負債の返済スケジュールに支障をきたすリスクがあります。

  2. 新株予約権は、発行者が発行する株式を今後決定される転換価額で取得する権利を指し、転換されるまでは株式ではないため、株主が保有するいかなる権利も有しません。所定の行使期間内にこれを行使すると、所定の転換価額で発行者の発行する株式を取得することができる権利です。

  3. 新株予約権は、権利行使期間の終了までに株式に転換するための権利行使をしないまま権利行使期間が終了すると権利が消滅し、投資金額の全額を失うことになります。

  4. 募集新株予約権及び新株予約権を行使して取得した株式は、非上場の会社が発行する有価証券であるため、取引の参考となる気配や相場は存在しません。また、換金性も著しく劣ります。

  5. 発行者の発行する新株予約権及び新株予約権を行使して取得した株式には譲渡制限が付されているため、店頭取引が行われたとしても、譲渡による取得について発行者による承認が得られず、新株予約権者及び株主としての権利移転が行われない場合があります。

  6. 募集新株予約権及び新株予約権を行使して取得した株式は、金融商品取引所に上場されておらず、その発行者は、収益基盤が確立されていないことなどにより財務体質が脆弱な状態となっている場合もあります。当該発行者等の信用状況に応じてご購入後に価格が変動すること等により、損失が生じることや、その価値が消失し、大きく価値が失われることがあります。

  7. 募集新株予約権は、社債のように償還及び利息の支払いが行われるものではなく配当は支払われません。また、新株予約権を行使して取得した株式について、配当が支払われないことがあります。

  8. 募集新株予約権について、金融商品取引法に基づく開示又は金融商品取引所の規則に基づく情報の適時開示と同等程度の情報開示は義務付けられていません。

  9. 有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等(発行価額が1億円未満の有価証券の募集等)に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っていません。

  10. 発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。

  11. 発行者の前期決算期末(2020年12月31日)及び直近試算表(2021年3月31日)において、営業損失が計上されています。なお、直近試算表の金額は暫定であり、変更となる可能性があります。今後、売上高が計画通りに推移しない場合、営業損失が継続するリスクがあります。

  12. 今後の市場動向及び市場規模など不確実性を考慮した場合、競合他社の参入等により当該会社の市場シェアの拡大が阻害され収益性が損なわれるリスクがあります。

  13. 発行者の設立日は2017年11月28日であり、税務署に提出された決算期(2020年12月31日)は第4期であり、現在は第5期となっています。上場企業等と比較して銀行借入等による融資や各種増資について円滑に進行しない可能性があります。 発行者の資金調達計画(今回の募集株式の発行による増資を含む)が想定通りに進行せず、事業拡大に必要な資金が調達できない場合、事業計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 発行者は当募集において目標募集額を2,475万円、上限応募額を9,900万円として調達を実行します。但し、現時点では上記資金調達が実行される保証はありません。なお、発行者は当募集において上限応募額に到達しなかった場合は、2021年9月に不足分の資金調達を予定 (※ただし、今回の資金調達により上限応募額に到達した場合は、2021年9月の調達は行わない予定です。)していますが、売上実績が想定どおりに進まない場合には予定している資金調達に悪影響を及ぼし、今後の資金繰りが悪化するリスクがあります。

  14. 発行者は創業以来、配当を実施していません。また、事業計画の期間に獲得を計画しているキャッシュ・フローは事業拡大のための再投資に割り当てる計画です。そのため、将来的に投資家還元の方法として配当を実施する可能性はありますが、事業計画の期間においては配当の実施を予定していません。

  15. 発行者の事業において販売するサービスは、販売時の景気動向、市場の需給状況により予定販売単価及び想定販売数量を大幅に下回る可能性があります。

  16. 著しい売上高の下落、予想外のコストの発生、現時点で想定していない事態の発生などの事象により、資金繰りが悪化するリスクがあります。

  17. 発行者は、事業を実施するにあたり関連する許認可が必要となる可能性があります。発行者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、その後に係る許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。

  18. 発行者の事業は、代表取締役である小尾一介氏の働きに依存している面があり、同氏に不測の事態が発生した場合、発行者の事業展開に支障が生じる可能性があります。

  19. ファンディング・プロジェクトが成立しても、払込金額及び振込手数料が一部のお客様より払い込まれないことにより、発行者が当初目的としていた業務のための資金調達ができず、発行者の財務状況・経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

  20. 発行者から当社に対しては、審査料10万円(税込:11万円)が支払われるほか、今回の株式投資型クラウドファンディングが成立した場合、募集取扱業務に対する手数料として、株式の発行価格の総額の20%(税込:22%)相当額(2度目以降の場合は総額の15%(税込:16.5%)相当額)が支払われます。また、企業情報開示のためのシステム利用や当社サポート機能の提供に対するシステム及びサポート機能利用料として、毎月5万円(年間60万円)(税込:5万5千円(年間66万円))を発行者から当社が申し受けます。 ただし、プロジェクト成立後の払込日を含む月の翌月から 1 年間については、当該利用料は徴求しません。また、ファンディング・プロジェクトが一度成立した発行者については、再度FUNDINNO上で募集を行うための本審査依頼書を受け入れた場合、当該募集の成立の有無に拘らず、その月から1年間、当該利用料を徴求いたしません。

調達金額 99,000,000円
目標募集額 24,750,000円
上限応募額 99,000,000円