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フードテック

〈有名店×フードデリバリー〉で新しい店舗ビジネスの在り方を創造!1つのキッチンから複数の有名店の味を提供する革新的ビジネスモデル「MEITEN-KAN」

〈有名店×フードデリバリー〉で新しい店舗ビジネスの在り方を創造!1つのキッチンから複数の有名店の味を提供する革新的ビジネスモデル「MEITEN-KAN」
募集終了
株式会社名店館
投資家 82人
投資家 82人
応募金額 15,930,000円
目標募集額 9,990,000円
上限応募額 39,960,000円
VC出資実績 なし
事業会社/CVC出資実績 あり
エンジェル出資実績 なし
FUNDINNO調達実績 なし
直前期収益黒字化していない
サービス展開済み
特許なし
新株予約権
エンジェル税制
なし
株主優待 なし
【参考】市場規模:約6,821億円/年〈2023年 フードデリバリー市場規模予測(株式会社ICT総研調べ)〉/ 同社HP:https://meiten-kan.net

プロジェクト概要

弊社「MEITEN-KAN」は、有名飲食店と飲食店舗オーナー(既存の飲食店)をマッチングさせることで、有名飲食店の味をより多くの人に届けるフードデリバリーサービスを展開しています。既存の飲食店オーナーには、既存の店舗での業務とともに、有名店のデリバリー業態に取り組んでいただく弊社のゴーストレストラン(1つのキッチンで複数の飲食店のメニューをデリバリー専門で調理し販売するサービス)事業を新規事業としてお取り組み頂きます。

つまり、有名飲食店(有名店)の味とブランド力を、すでに厨房設備の整った既存飲食店に共有し、既存飲食店は簡単なオペレーションを行うだけで「Uber Eats」などの配達業者を通じてフードデリバリーサービスを展開することができます。


この仕組みを活用することで、有名店は新しい実店舗を出店しなくても、低コストで新しいエリアでの営業を開始することができ、ブランド力のアップや食材の提供をすることができます。また、ゴーストレストランを担う「既存飲食店」にとっても、既存の厨房設備を活用して本業以外の新たな収益源を確保することができます。

さらに、消費者にとっても、今まで直接お店に行かないと味わえなかった有名店の味を、デリバリーで頼めるようになるので、三方にとってメリットのあるビジネスモデルになります。


これまでに、国内14の有名店(ブランド)との業務提携に向けた商談を行ってきており、うち既に12のブランドとは業務提携を締結いたしました。


そして、今「MEITEN-KAN」で運営しているゴーストレストランは、都心型と郊外型にて東京都日本橋と、神奈川県の藤沢市と江ノ島(デリバリーサービスは準備中)の3店舗で、2021年1月からデリバリーサービスの実証実験を行っています。

なお、東京と江ノ島の店舗ではイートインタイプの飲食店としても運営しており、イートインと、ゴーストレストラン両方で事業検証を行っています。


2021年内に、プレスリリースなど正式なサービスローンチを計画しており、それに向けた準備を行っています。

将来的には、ゴーストレストランによる有名店のフードデリバリーのみならず、有名店をライセンス化して店舗型として地場の飲食複数店出店のオーナーとマッチングするサービス【MEITEN】事業を行っていきます。

デリバリーライセンスだけでなく、店舗型のライセンス販売も行いますので、飲食店オーナーのエグジット戦略の目標となるような「MEITEN-KAN」としてのブランディング戦略と事業を行って参ります。

その根底には、より多くのお客様に有名店の味をお届けして喜んで頂きたいという理念があります。

▲クリックすると、動画をご覧いただけます。

何を解決するためのビジネスか

ライフスタイルの変化に伴い、飲食店は「より多くの地域への料理の提供」や「より多くの方への提供」などの新しい収益構造をもとめている

パンデミックにより、人々の生活スタイルが変容し、飲食業界は苦境に立たされています。

在宅ワークを推奨する企業の増加や、フードデリバリーサービスが充実したことで、内食需要が伸び、反対に外食・会食を控える動きが続いています。

このような、外食・会食を控える動きをきっかけに、一般消費者の飲食に対するそもそもの形やライフスタイルまでが大きく変わりつつあります。


飲食店も、そのライフスタイルの変化に対応するため、フードデリバリーサービスへの対応や、テイクアウト、配達などを行い営業スタイルを変化させ続けています。

しかし、デリバリーサービスがうまく活用できない飲食店や、フードデリバリーサービス対応エリア外にある飲食店など、サービスの転換がうまくいかない店舗も多数存在します。


昨今のライフスタイルの変化は、飲食店にとってまさに存続困難な危機的状態にあると思います。現に、コロナ禍の影響もあり、帝国データバンクによる法的整理かつ負債1,000万円以上を対象とした調査では、2020年は過去最多の780件もの飲食店が倒産しました。負債1,000万円に満たない倒産、廃業、転業等も含めるとさらに厳しい状況と言えます。

世の中の大きな変化に伴い、外食産業を中心とした既存の飲食店は、これまでのやり方を一度考え直す必要があると思います。


どの様に解決に導くのか

既存飲食店の厨房を使い、有名店をデリバリーのインフラ上で誕生させ配達。それにより有名店の味を全国へお届けする革新的ビジネスモデル

弊社は、「MEITEN-KAN」という、既存飲食店の空いた時間とスペースを活用した新たなビジネスモデルを展開することで、上記の課題解決に挑みます。

厨房設備の整った既存飲食店が、一定の方法で有名飲食店(有名店)の料理を調理し、「Uber Eats」などを通じて消費者にフードデリバリーを行います。

ゴーストレストラン導入の仕組みは弊社の中で既にパッケージ化されているので、既存飲食店であれば最短3週間で事業を開始することもできます。


既存飲食店にとってのメリットは、ゴーストレストランなので、厨房設備さえあれば既存飲食店の業態は何でもOKであることです。

弊社が、有名店の料理を忠実に再現できるように、有名店の料理をオリジナルの方法でPB化(プライベートブランド化)しています。それを、マニュアルに沿って調理するだけで、忠実に“名店の味”を再現できるようになるのです。

例えば、イートインで和食を提供する飲食店が、厨房では有名ハンバーガーショップのハンバーガーを作り、フードデリバリーで提供することも可能です。

また、「Uber Eats」などのサービスエリア圏外などであっても、有名店のメニューをテイクアウトできたり、自社配送の仕組み導入するなど様々な提案を行っています。


有名店側にとっても、従来の新規出店よりも、既存の設備を活用することで設備代や人件費をかなり抑えて新規出店することが可能です。

また、デリバリーに対応する商品やノウハウが無くても、調理マニュアルの制作やデリバリー専用メニューの開発など、細かいところは弊社がしっかりとフォローいたします。


弊社の「MEITEN-KAN」は、このビジネスモデルを成り立たせるプレイヤーとなる有名店・既存飲食店・配達業者の三者を取り次ぐことでマネタイズを行います。

この三者のサイクルがうまく機能することで、有名店・既存飲食店は共に新たな売上をつくることができるのです。さらに、消費者にとっても、有名店の味を自宅や職場で楽しめる機会が増えることで、フードデリバリーの需要が増すと思います。

この「MEITEN-KAN」のサービスは、現在実証実験中で、2021年内の本格稼働を計画しています。

どの様にビジネスを実現するか

日本のフランチャイズ業界との繋がりを活用し、事業開始後わずか半年で14の有名店と提携に向けた商談を実施

「MEITEN-KAN」は、まだ事業開始から約半年ですが、既に有名店14社との業務提携に向けた商談を行っています。そして、その内の12のブランドとは、業務提携を締結しています。

これを実現できた背景には、日本国内で33のフランチャイズ本部と加盟契約し130店舗以上のFC店舗を出店している株式会社リックプレイスと、FC営業の強固なノウハウを保有する5-DIMENSIONS Inc.との提携による、強固なネットワークとノウハウがあります。

弊社代表は、元々大手飲食コンサルティング会社に勤めていた経験があり、日本中で約500の飲食店の立ち上げに携わったことと、地域のフードカルチャーを熟知しているのも強みになります。


我々の経験が、「MEITEN-KAN」と有名店との提携を増やす上で強みとなり、業態発掘力という点で競合優位性を保っています。昨今のパンデミックの影響もあり、ゴーストレストランを展開したいという有名店からの相談も現在月に3、4件程度のペースで頂いています。

パンデミックで苦しむ個人飲食店に、製造委託という形で、大きな投資無しで有名店のデリバリービジネスに参入できるという切り口で、営業拡大を行っていく計画です。

商品は市場から調達し、弊社のスキームで事業性を高め、そして市場に戻すという商品の枯渇がないビジネススキームといえます。

有名飲食店・ゴーストレストラン・配達業者の取次を行い安定的なマネタイズを実現

弊社の「MEITEN-KAN」は、有名飲食店・ゴーストレストラン(既存飲食店)・配達業者の三者を取り次ぐことで事業を行います。

ゴーストレストランが誕生することで、有名店の配達エリアが増加します。エリアが増える毎に、各フードデリバリーアプリにおいて新メニューとして有名店のメニューが登場したり、新しいエリア内で有名店のチラシ配布などを行うことで集客活動を行います。

ゴーストレストランで得られた商品代金は、三者に分配される仕組みを構築しています。


3年間で約1.5倍と急成長するフードデリバリー市場においてゴーストレストランを増加させサービスを拡大させる

2021年の国内フードデリバリー市場は約5,678億円と急成長が予測されています。これは、2018年の約1.5倍です(出典:ICT総研)。しかし、海外に比べると、飲食市場全体に占めるフードデリバリー市場の比率はまだまだ低い現状であり、市場の拡大余地は大きく残されています。

弊社の「MEITEN-KAN」は、この市場をより活性化させるべく、日本にある有名店で、まだまだデリバリーサービスでうまく収益化できていない飲食店に、積極的にゴーストレストランの導入を進めながら事業をスケールしていく計画です。


今後のビジネスの進め方

地方の有名店を仕組み化してライセンス販売することで、外食産業の新たな事業モデルを確立させる

今後はアフターコロナの飲食需要の跳ね上がりも期待されますので、弊社もデリバリーだけでなく、店舗型のビジネスとして、2つのポートフォリオをもってリスクヘッジと企業拡大を行っていく計画です。

具体的には、有名店をライセンス化して店舗型として地場の飲食複数店出店のオーナーとマッチングサービス【MEITEN】事業を行っていく計画です。

フランチャイズではなく、有名店というビジネスモデルを確立されたオーナーが自身の直営店舗出店エリアでないエリアをそこの地場の飲食店オーナーにブランドのシェアリングを行うというものです。

また、海外の有名店のライセンスを弊社のエージェントがピックアップして、弊社でジャパンライセンスとして購入し、エリアライセンスとして販売し、日本中で販売するということも行っていきます。既に提携のエージェントが世界中で活動しています。


自社直営店舗にて、デリバリーとイートインの融合型の仕組みを目指す。アジア諸国をはじめとした海外展開にも取り組む

弊社は、「MEITEN-KAN」のフードデリバリー×店舗型飲食店の直営店の出店も精力的に行っていく計画です。

特に、湘南エリアでの直営店展開には今後も力を入れる予定であり、現在、藤沢と江ノ島に直営店舗がありますが、鎌倉までドミナントで展開していく予定です。また、今後デリバリーでは自社配送を行う計画なので、湘南エリアの顧客データを獲得することで、店舗型のお店にも広告ができるようになり、イベントなど湘南エリアのカルチャーを創っていきたいと考えています。

お客様にはフードデリバリーの自社配送のノウハウを提供、立地にあったフードデリバリー×店舗型飲食店の提案など、収益獲得のためのコンテンツを提供し続けることができます。

このように、ゴーストレストランの仕組みを用いたフードデリバリーサービスの仕組みを日本中に展開したいと考えています。


さらに、フードデリバリー市場は海外でも大きく成長しています。特に、東南アジアなど、厨房設備を備えた屋台が大量に並ぶ国でも、ゴーストレストランの需要は多くあると考えています。

先ずは、「MEITEN-KAN」を日本で成功させた後に、将来的にはこのビジネスを海外でも展開したいと考えています。

マイルストーン:2025年にIPOを予定し、売上高は約11億円を想定 

下の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合のスケジュールです。そのため、今回の資金調達の成否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。また、売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びIPO等を保証するものではありません。


2021年:デリバリーの製造委託ビジネスのローンチ、外部提携のFC1店舗展開、名店館のFC1店舗の出店

6月までの半年間で3店舗による検証を終え、7月にサービスローンチの計画です。

初期ユーザーとして年内に内諾を頂いている3店舗を7月からスタートして、年内に製造委託先13社を計画しています。また、自社配送モデルとして千葉県で名店館FC店を1店舗出店ろ、長野県のハルピンラーメン雷蔵のFC1店舗の出店をする計画です。併せてPB商品の外部提携工場と提携を実施する計画です。

2022年:飲食店のエリアライセンスマッチングの仕組み「MEITEN」サービスのローンチ

デリバリー事業の展開から、有名店と地域の飲食オーナをマッチングし、エリアのライセンスを販売する「MEITEN」事業のローンチ。フードテックビジネス参入のため、自社工場の設立を計画。藤沢から鎌倉までイートイン&デリバリーゴーストの出店を6店舗行い湘南エリアの情報の獲得5,000件を目指します。小岩素揚げやのFC展開もスタートする計画です。製造委託先70店舗、名店事業24店舗、名店FC3店舗、外部FCブランド5店舗を目指します。

2023年:製造卸先を他業種にも拡大。飲食店以外のカラオケ、フードトラック、学校の食堂、企業の食堂、ホテルなど

製造卸先を飲食店のみならず他業種にも拡げていく計画です。カラオケ、フードトラック、学校の食堂、企業の食堂、ホテルなど。製造卸先は138店舗、名店FC5店舗、他ブランドFC9店舗、名店事業200店舗を目指します。

2024年:名店のデリバリー、店舗型ビジネスの海外展開を開始。MEITEN事業にて海外の有名店のライセンス契約を行い日本にもってくるなどグローバルな展開をおこなう

ハワイ、アメリカ、韓国、台湾、中国、タイにさらにエージェントを派遣し、日本で流行りそうな業態の発掘をおこなう計画です。それにより見つけた業態と日本の業態を取り組む現地のオーナーとのマッチングを開始する計画です。

さらに、製造卸先250店舗。名店FC10、他ブランドFC14、名店602店舗を目指します。

2025年:売上11億円、利益6億の規模となりIPOの実施

2025年3月に売上11億利益6億の規模となりIPOの実施。製造委託先280店舗、外部FC12,他ブランドFC16、名店720店舗を目指します。

「▶︎ボタン」をクリックすると各年度目標の詳細をご確認いただけます。また、上記のサービス追加は、今回の資金調達に伴って行われるものではなく、今後、新たな資金調達を行うことによる追加を計画しているものです。なお、新たな資金調達の方法は現時点において未定です。

KPI:2025年内に累計1,000店舗以上のマネジメントを計画

下記のKPIの推移については、事業計画書(売上高等推移予想)の内容を反映しております。なお、KPIの推移については、発行者の予測であり、必ずしも保証されるものではありません。 事業計画書につきましては契約締結前交付書面の別紙1-1・別紙1-2をご確認ください。



チーム/創業経緯/株主構成など

実績のある各セクションの戦えるメンバーが集結!

店舗プロデュースのメンバーが母体になり、そこにフランチャイズのプロ、食のプロ、ライター、デザイナーが加わり、デリバリービジネスの立ち上げに強いチームとなりました。日本中に美味しいものをひろげていたメンバーが現役員であり、地域マーケットを熟知しているのも強みです。

チーム

代表取締役
木ノ内 謙

2000年、武蔵工業大学卒業後に東証一部の旧株式会社サトー(現サトーホールディングス株式会社)に入社し、新規開拓営業を行う

2004年、元東証一部の株式会社ベンチャー・リンクに入社し、フランチャイズビジネスに関わり、全国200店舗の立ち上げを行う

2008年10月に、株式会社5-DIMENSIONSを設立。300店舗の飲食店をプロデュースし、フランチャイズ立ち上げに関わる

2019年、株式会社名店館を設立しゴーストレストラン事業を立ち上げる

取締役会長
石塚 信司

明治大学を卒業後に、株式会社リックプレイスの代表取締役に就任。外食、教育、美容、健康、スポーツ、デザイン等、多業種多業態の店舗を計110店舗経営する

6社の代表取締役と3社の取締役を兼任する

2020年、代表の木ノ内と株式会社名店館を設立する

-- メッセージ --

有名店を集めた奇跡のデリバリー本部を目指します!! 

奇跡とは、全国ご当地名店を集め品質ありきのデリバリーで「五方良し」の感動の連鎖を生むこと。私は「五方への想い」実現の為に立上げからサポートしております。

一方はお客様への視点

日本全国のご自宅や職場にご当地名店のクオリティのままお届けすることでちょっといい時間を過ごして頂きたいと思います。

一方は飲食店への視点。

頑張る飲食店の次の一手を提供することで、少しでも生きる力の助けにして頂きたいと思います。

一方は有名店への視点

これまで培ってこられた有名店の味を品質重視でお届けすることでブランドイメージをより高めたいと思います。

一方は投資家への視点。

投資家の方々はパートナーと捉え、お力添えの感謝を行動で表し大きな目標へご一緒に歩んでいきたいと思います。またご意見などは積極的に取り入れサービス改善につなげていきます。

一方は名店館本部への視点

上記四方良しで得られる喜びと感謝を行動に変え、関わる方々へ更なる感動提供で貢献していきたいと思います。

日本で広げた後は、「日本の有名店を世界へ」のビジョンに向かいたいと思います!!

名店館をどうぞよろしくお願い致します。ライフイズチャレンジ!!

執行役員
高田 国博

慶応義塾大学を卒業後、有限会社石津事務所に所属

その後、元VANジャケット株式会社(現、VAN JACKET INC. )の社長であるファッション・プロデューサーの石津謙介氏の秘書を行う

株式会社アオキインターナショナルやアニヴェルセル表参道、ベーカリーチェーン「麻布十番モンタボー」と「元町珈琲」の商品開発等も行う

-- メッセージ --

世界中の人たちがネットにつながり、猛スピードで、情報や商品がやり取りされる時代です。

従来の発想、マーケティングでは、魅力的な商品を生み出すことが、実に困難な時代になってまいりました。

最近、私が携わった「高級食パン」の分野でも、それは本当に顕著になってきております。

長年携わった商品開発とメディアのノウハウを生かし、本当の顧客満足とは何なのかを追求し、進化し続ける「MEITEN-KAN」事業を、拡大し続けてまいります。

取締役
四辻 純一

東京都都立小石川工業高等学校を卒業後、東京都観光専門学校、料飲サービス学科に入学し卒業

その後、新高輪プリンスホテルに入社、その後、朝日新聞販売店に転職

入社3年目に新店舗の店長、8年目に3店舗の総店長、10年目に立ち上げ前線で、千葉、名古屋、東京都、神奈川7店舗拡大の合計10店舗を管理

2017年に退社

その後、四万十生産有限会社の請負として、高知名産鰹のたたき藁焼きを百貨店のみで催事販売

1年目、年間売上400万円。2年目、年間売上1500万円。3年目、全国物産展に進出後、知名度が上がり大手百貨店の新宿伊勢丹に進出し、わずか1週間で売上200万円を達成する

2020年4月に退職し、同年9月に株式会社名店館取締役に就任

創業のきっかけ

多くの方に美味しい有名店の味をお届けしたい


「Uber Eats」、「出前館」などのデリバリーのインフラが急速に整い、そのインフラ上で有名店のお店を出店できるというビジネスが確立できると確信を持ちました。

それも一つの厨房で何店舗も。つまり、有名店とコラボしたゴーストレストラン事業の展開です。

既存の飲食店オーナーは、自身の厨房設備をいかして新規ビジネスをスタートすることができる。有名店は、ブランド力向上とPB商品の卸で収益をあげることができる。お客様は、移動して並ばずして、美味しい有名店の味をご自宅で食べることができる。そんな、三方良しのビジネスと思い創業を決意しました。

また、自身の旅行して食べ歩きをするというライフプランと今回のビジネスの方向性が一致しており、人生をかけていける仕事と確信しております。

美味しいものを日本中に広げていきたいという想いに賛同し、美味しいもの日本中に拡げてきたメンバーが集まって創業メンバーが形成されることになりましたので、会社を創業いたしました。

メンターからの評価

株式会社アントワークス 代表取締役社長
早川 淳

名店館様とは、弊社のブランド「伝説のすた丼屋」をデリバリー専門店で展開して頂いております。

現在は2店舗です。コロナ禍でこれまで通りの営業だけではなく、新たな営業スタイルとして、様々な有名飲食店ブランドを集め、デリバリーサービスでお客様へ商品を提供するスタイルが共感できました。

飲食店を開業するには高い初期費用が必要となりますが、デリバリー専門店でしたら少投資で出店が可能です。こちらの点に関しても、コロナ禍で大きな投資を控えられる方々にもチャレンジしてもらえるスタイルではないかと思っております。

今後も、デリバリー需要が高まる中でお客様がリピートして注文して頂けるブランド作りの一助になればと思います。

株式会社ハルピンフーズ 代表取締役
山崎 仁雷

昭和49年から長野県諏訪市近郊でハルピンラーメン、味噌ラーメン雷蔵、唐揚げやまざきを10店舗展開しております。

実は株式会社名店館の木ノ内代表との出会いは、我がハルピンラーメンを食べられ、これは美味しい、是非、名店館とコラボし、日本中でこの美味しいラーメンを味わってもらいたいと、ラブコールされたのがはじまりだったりします。

我々ハルピンフーズとしては、長野の信州味噌屋さんと直接取引して、信州味噌ラーメンを味わってもらっております。メイテンカンと組むことで我々ハルピンフーズだけでなく、信州の味噌屋さんにも売上が繋がります。地場の活性化は我々の目的でありこの度店舗型のライセンス事業【MEITEN】にて提携させて頂きました。

皆様、「MEITEN-KAN」を是非応援お願い致します。

株式会社D&F 代表取締役/素揚げとレモンサワーのお店“素揚げや”運営元
宮崎 明

木ノ内社長とは、ビジネスを通じて出会いました。初対面から懐に飛び込む人懐っこさと、そのキャラからは想像しかねる見識の深さと分析力にすっかり魅了され、今ではビジネスパートナーとしていろいろな意見を伺っております。

私が特に推薦したいアドバンテージは、情報ソースの豊富さに加え経験と実績に裏打ちされた的確な判断力。そして、それらを敏速に行動に移す実行力です。

とにかく、この木ノ内氏はアクションが早い! ビジネスの世界においてこれはとても重要なことです。

更に、木ノ内氏の手掛ける“名店館”はすべて木ノ内本人が足で探し出し口説き落とした通常ではあり得ない有名店同士の夢のコラボレーションと言っても過言ではありません。

これからの時代においてのビジネスモデルとして、全国展開ができる有望株だと考えております。

カスタマーはもちろんビジネスオーナーやビジネスパーソンにもメリットのある事業だと確信しております。

今後は、当社といたしましても木ノ内氏と共に全国展開していくことを期待し、且つ推薦したいビジネスです。

株式会社ツムギ 代表取締役
吉田 健太郎

弊社、株式会社ツムギは、東京千葉埼玉エリアを主体として、全国に学習塾を103店舗展開している会社が母体の、外食専門の会社です。

私どもは、昨今のコロナ禍の影響で、展開業種を居酒屋からデリバリー事業に移行することを決め、「MEITEN-KAN」のブランドを千葉エリアでドミナント出店をする為に松戸市でクラウドキッチンを借りました。「MEITEN-KAN」のブランド売上が想像以上に上がっており早急に次の物件も視野にいれ動いております。

ローカルエリアにおける「MEITEN-KAN」のブランドには確信があります。「MEITEN-KAN」と共に、私どもも一緒になって企業成長していきたいと思います。

皆さま、どうぞ宜しくお願いいたします。

フードスタジアム株式会社 代表取締役
大山 正

フードスタジアムの大山と申します。私どもフードスタジアムは、外食店様に向けたWEBメディアを運営しています。

コロナ禍における飲食店のあまりに厳しい状況下で飲食オーナーさんの救世主ともなり得る名店館さんのお取り組みは、我々メディアも応援していきたいと思っております。

名店館さんとコロナ禍で大変な思いをされている有名店、事業継承に苦労をされている有名店をお繋ぎするようなことができましたらと思っています。

皆様も飲食業界と名店館の応援宜しくお願いいたします。

株主構成

弊社は、以下の事業会社から出資を受けています。

(上記記載のURLから遷移するWebサイトは、FUNDINNOのものではありません。)

プロジェクトにかける思い

美味しい料理を日本中に届けることで、飲食店に活路を見出したい

▲クリックすると、動画をご覧いただけます。

私達は、有名店の味をより多くの場所に届ける食品卸・(ゴーストレストラン)デリバリー事業、店舗型で飲食オーナーと有名店をマッチングする名店事業を行っていくことで、美味しい有名店の味を日本中、世界中にお届けしたいと考えています。

今回の資金調達は、その事業の実現に向けた設備投資、PR、人材確保などのスピードアップを図るための活動になります。 

集まった資金を活用して自社提携工場を確立し、有名店の味を弊社でPB化(プライベートブランド化)することで簡潔化したゴーストレストランの運営が可能になると考えます。また、事業のスピードアップをするために有能な人材の獲得も積極的に行って参ります。

弊社の事業がスケールし、多くの方にご利用いただけるようになれば、コロナ禍で閉店を余儀なくされている飲食店を救済することや、有名店オーナーの新しい収益を確保し、エグジット戦略の一部として勇気づけることが可能になると信じています。

このビジネスモデルをつくることで、飲食店に夢の指標をつくりたい、より多くの方のご自宅に有名店の味をお届け喜んでいただきたい。

私たちの“飲食ビジネス”、“食”に対する想いに共感いただき、是非ご支援のほど、宜しくお願い致します。

その他

発行者・募集情報

  1. 金融商品取引契約の概要
    株式投資型クラウドファンディング業務として行う非上場有価証券の募集の取扱い
    ※ 詳しくは契約締結前交付書面「ファンディング・プロジェクトについて」をご確認ください。
  2. 募集新株予約権の発行者の商号及び住所、資本金等
    株式会社名店館
    東京都中央区日本橋馬喰町一丁目5番4号
    資本金: 5,000,000円(2021年4月19日現在)
    発行済株式総数: 500株(2021年4月19日現在)
    発行可能株式総数: 10,000株
    設立日: 2019年5月28日
    決算日: 3月31日
  3. 本新株予約権の発行者の代表者
    代表取締役 木ノ内謙
  4. 本新株予約権の数(以下の個数を上限とします。)
         3,996個
  5. 本新株予約権の払込金額
    1個あたり    10,000円

    転換価額の算定に用いる評価上限額:270,000,000円
    (この評価上限額を基準として転換価額を計算すると1株あたり540,000円となります。なお、転換価額について1円未満の端数は切り上げで計算しています。 )
    ※上記転換価額はあくまでも暫定であり、将来1億円以上の株式発行による資金調達が実施された場合の株価に0.8を乗じた金額とのいずれか低い金額が採用されるため、仮に当該資金調達がダウンバリュエーションになった場合、本新株予約権1個あたりに交付される株式数が増加する可能性がございます。
    ※転換価額が10,000円以上となる場合、転換価額決定時に、発行者にて当該転換価額を10,000円未満とするように株式分割を実施していただきます。

  6. 投資金額のコース及び個数
    90,000円コース (9個)
    180,000円コース (18個)
    270,000円コース (27個)
    360,000円コース (36個)
    450,000円コース (45個)
  7. 申込期間
    2021年6月12日〜2021年6月14日
  8. 目標募集額
    9,990,000円(上限応募額 39,960,000円)
  9. 払込期日
    2021年7月7日
    上記期日は、会社法第242条第1項に基づいて記載する払込期日、すなわち、お客様にお振込みいただいて当社がお預かりしている応募代金を、最終的に当社から発行者に払い込む期日の記載です。詳しくは前掲「ファンディング・プロジェクトの成立日・約定日及びお振込みについて」をご確認ください。
  10. 本新株予約権の内容 ※ 詳しくは契約締結前交付書面「金融商品取引契約の概要・発行者情報・募集事項の内容等」をご確認ください。
  11. 本新株予約権の行使請求の方法
    1. (1)本新株予約権を行使する場合、次項に記載の行使請求受付場所に対して、行使請求に必要な事項を通知しなければなりません。 行使請求受付場所に対し行使請求に要する書類を提出したお客様は、その後これを撤回することができません。
    2. (2)本新株予約権を行使する場合、前号の行使請求の通知に加えて、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の全額を発行者が指定する銀行口座に振り込むものとします。
    3. (3)本新株予約権の行使請求の効力は、次項に記載の行使請求場所に対する行使請求に必要な事項の全てが通知され、かつ当該本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の全額が前号に定める口座に入金された日に発生します。
  12. 行使請求場所
    発行者本店
  13. 資金使途
      ※1万円未満の金額は切り捨てして記載しています。そのため、各資金使途の合計額が目標募集額及び上限応募額と一致しない場合があります。
    • 目標募集額達成時の資金使途内訳
      調達額999万円を以下の目的に充てる予定です。           
      営業・業務管理の人件費370万円
      Webサイト改修費80万円
      厨房機器の購入費150万円
      広告宣伝費179万円
      当社への手数料 219万円
    • 上限応募額達成時の資金使途内訳
      上記に追加し、調達額2,997万円(目標募集額999万円と上限応募額3,996万円との差額)を以下の目的に充てる予定です。        
      営業・業務管理の人件費1,505万円
      Webサイト改修費150万円
      厨房機器の購入費300万円
      広告宣伝費382万円
      当社への手数料 659万円
    • 目標募集額を達成し上限応募額が未達の場合は当社への手数料を除き、下記のように資金使途を予定しています。    
      (ア) 目標募集額999万円を達成し、超過応募額が1,929万円以下の場合
      営業・業務管理の人件費1,505万円
      上記金額に達しない場合は、資金繰り等を勘案し、手元資金を投入して当該費用に順次充当する予定です。
      (イ) 目標募集額999万円を達成し、超過応募額が1,929万円超2,121万円以下の場合
      営業・業務管理の人件費1,505万円
      Webサイト改修費150万円
      上記金額に達しない場合は、資金繰り等を勘案し、手元資金を投入して当該費用に順次充当する予定です。
      (ウ) 目標募集額999万円を達成し、超過応募額が2,121万円超2,506万円以下の場合    
      営業・業務管理の人件費1,505万円
      Webサイト改修費150万円
      厨房機器の購入費費用300万円
      上記金額に達しない場合は、資金繰り等を勘案し、手元資金を投入して当該費用に順次充当する予定です。
      (エ) 目標募集額999万円を達成し、超過応募額が2,506万円超2,997万円未満の場合
      営業・業務管理の人件費1,505万円
      Webサイト改修費150万円
      厨房機器の購入費300万円
      広告宣伝費382万円
      上記金額に達しない場合は、資金繰り等を勘案し、手元資金を投入して当該費用に順次充当する予定です。

      なお、上記はあくまでも現時点での計画であり、経営環境、売上の状況いかんによっては経営判断として変更する可能性があります。 また、契約締結前交付書面の別紙1-1、1-2の売上高等推移予想は、目標募集額を調達できた前提で作成しています。上限応募額と目標募集額の差である超過応募額が調達できた場合、2021年10月に調達する予定の資金を早期に確保することができます。資金使途を変更する場合には速やかに株主になっていただいたお客様へ発行者より報告します。

  14. 新株予約権証券の不発行
    本新株予約権は、新株予約権証券を発行しません。
  15. 資本金及び資本準備金に関する事項
    1. (1)本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果端数が生じたときは、その端数を切上げるものとします。
    2. (2)本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から同(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
  16. 本新株予約権の譲渡制限
    本新株予約権には譲渡制限が付されており、新株予約権者は新株予約権を譲渡する際は、株主総会の承認を得なければなりません。また、株主は株式を譲渡する際は、株主総会の承認を得なければなりません。
  17. 募集新株予約権の発行者の概況
    発行者は、有名飲食店と飲食店舗オーナー(既存の飲食店)をマッチングさせることで、有名飲食店の味をより多くの人に届けるフードデリバリーサービスを展開しています。既存の飲食店オーナーには、既存の店舗での業務とともに、有名店のデリバリー業態に取り組んでいただくことで、本業以外の新たな収益源を確保することができ、有名店は、新しい実店舗を出店しなくても、低コストで新しいエリアでの営業を開始することができ、消費者にとっても、今まで直接お店に行かないと味わえなかった有名店の味を、デリバリーで頼めるようになるので、三方にとってメリットのあるビジネスモデルができるとしています。将来的には、ゴーストレストランによる有名店のフードデリバリーのみならず、有名店をライセンス化して店舗型として地場の飲食複数店出店のオーナーとマッチングサービス事業を行っていくことを目指しています。
  18. 公認会計士又は監査法人による監査
    発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。
  19. 発行者における株主及び新株予約権者管理に関する事項
    株式会社名店館による株主名簿及び新株予約権原簿の管理
    【連絡先】
    電話番号:03-6661-9317
    メールアドレス:info@meiten-kan.com
  20. 発行者の事業の状況についての定期的な情報の提供方法
    当社Webサイト上のマイページに情報を掲載します。

企業のリスク等

株式会社名店館第1回FUNDINNO型有償新株予約権に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要

※以下は株式会社名店館第1回FUNDINNO型有償新株予約権に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要です。詳細については必ず契約締結前交付書面をご確認ください。また、一般的なリスク・留意点については 「投資に関するリスク・留意点等」をご確認ください。

  1. 新株予約権は、発行者が発行する株式を今後決定される転換価額で取得する権利を指し、転換されるまでは株式ではないため、株主が保有するいかなる権利も有しません。所定の行使期間内にこれを行使すると、所定の転換価額で発行者の発行する株式を取得することができる権利です。

  2. 新株予約権は、権利行使期間の終了までに株式に転換するための権利行使をしないまま権利行使期間が終了すると権利が消滅し、投資金額の全額を失うことになります。

  3. 募集新株予約権及び新株予約権を行使して取得した株式は、非上場の会社が発行する有価証券であるため、取引の参考となる気配や相場は存在しません。また、換金性も著しく劣ります。

  4. 発行者の発行する新株予約権及び新株予約権を行使して取得した株式には譲渡制限が付されているため、店頭取引が行われたとしても、譲渡による取得について発行者による承認が得られず、新株予約権者及び株主としての権利移転が行われない場合があります。

  5. 募集新株予約権及び新株予約権を行使して取得した株式は、金融商品取引所に上場されておらず、その発行者は、収益基盤が確立されていないことなどにより財務体質が脆弱な状態となっている場合もあります。当該発行者等の信用状況に応じてご購入後に価格が変動すること等により、損失が生じることや、その価値が消失し、大きく価値が失われることがあります。

  6. 募集新株予約権は、社債のように償還及び利息の支払いが行われるものではなく配当は支払われません。また、新株予約権を行使して取得した株式について、配当が支払われないことがあります。

  7. 募集新株予約権について、金融商品取引法に基づく開示又は金融商品取引所の規則に基づく情報の適時開示と同等程度の情報開示は義務付けられていません。

  8. 有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等(発行価額が1億円未満の有価証券の募集等)に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っていません。

  9. 発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。

  10. 発行者の前期決算期末(2021年3月31日)において、債務超過は生じていません。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、債務超過に陥るリスクがあります。

  11. 発行者の前期決算期末(2021年3月31日)において、営業損失が計上されています。今後、売上高が計画通りに推移しない場合、営業損失が継続するリスクがあります。

  12. 今後の市場動向及び市場規模など不確実性を考慮した場合、競合他社の参入等により当該会社の市場シェアの拡大が阻害され収益性が損なわれるリスクがあります。

  13. 発行者の設立日は2019年5月28日であり、税務署に提出された決算期(2021年3月31日)は第2期であり、現在は第3期となっています。上場企業等と比較して銀行借入等による融資や各種増資について円滑に進行しない可能性があります。 発行者の資金調達計画(今回の募集株式の発行による増資を含む)が想定通りに進行せず、事業拡大に必要な資金が調達できない場合、事業計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 発行者は当募集において目標募集額を999万円、上限応募額を3,996万円として調達を実行します。但し、現時点では上記資金調達が実行される保証はありません。なお、発行者は当募集において上限応募額に到達しなかった場合は、2021年10月に不足分の資金調達を予定 (※ただし、今回の資金調達により上限応募額に到達した場合は、2021年10月の調達は行わない予定です。)していますが、売上実績が想定どおりに進まない場合には予定している資金調達に悪影響を及ぼし、今後の資金繰りが悪化するリスクがあります。

  14. 発行者は創業以来、配当を実施していません。また、事業計画の期間に獲得を計画しているキャッシュ・フローは事業拡大のための再投資に割り当てる計画です。そのため、将来的に投資家還元の方法として配当を実施する可能性はありますが、事業計画の期間においては配当の実施を予定していません。

  15. 発行者の事業において販売するサービスは、販売時の景気動向、市場の需給状況により予定販売単価及び想定販売数量を大幅に下回る可能性があります。

  16. 著しい売上高の下落、予想外のコストの発生、現時点で想定していない事態の発生などの事象により、資金繰りが悪化するリスクがあります。

  17. 発行者は、事業を実施するにあたり関連する許認可が必要となる可能性があります。発行者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、その後に係る許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。

  18. 発行者の事業は、代表取締役である木ノ内謙氏の働きに依存している面があり、同氏に不測の事態が発生した場合、発行者の事業展開に支障が生じる可能性があります。

  19. ファンディング・プロジェクトが成立しても、払込金額及び振込手数料が一部のお客様より払い込まれないことにより、発行者が当初目的としていた業務のための資金調達ができず、発行者の財務状況・経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

  20. 発行者から当社に対しては、審査料10万円(税込:11万円)が支払われるほか、今回の株式投資型クラウドファンディングが成立した場合、募集取扱業務に対する手数料として、株式の発行価格の総額の20%(税込:22%)相当額(2度目以降の場合は総額の15%(税込:16.5%)相当額)が支払われます。また、企業情報開示のためのシステム利用や当社サポート機能の提供に対するシステム及びサポート機能利用料として、毎月5万円(年間60万円)(税込:5万5千円(年間66万円))を発行者から当社が申し受けます。 ただし、プロジェクト成立後の払込日を含む月の翌月から 1 年間については、当該利用料は徴求しません。また、ファンディング・プロジェクトが一度成立した発行者については、再度FUNDINNO上で募集を行うための本審査依頼書を受け入れた場合、当該募集の成立の有無に拘らず、その月から1年間、当該利用料を徴求いたしません。

FUNDINNOからの注意事項

申込期間中に上限応募額に到達した場合は、上限応募額に到達した時間から24時間(1日)に限りキャンセル待ちのお申し込みをすることができます。(ただし、上限応募額に到達した時間が申込期間最終日の場合は、お申し込みの受付、キャンセル待ちは申込期間最終日終了時間までとなります。)

上限応募額に達した時点で、コースの申込みボタンが「キャンセル待ちを申し込む」ボタンに変わります。また、本サイトにおける有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等(発行価額が1億円未満の有価証券の募集等)に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っておりません。

ご質問BOX

FUNDINNOの審査結果

契約締結前交付書面

応募金額 15,930,000円
目標募集額 9,990,000円
上限応募額 39,960,000円