ECOなたんぱく源「コオロギ」が食のミライを明るくする！世界100億人時代に向けて、持続可能な食料生産システムを実装する昆虫テック「BugMo」
プロジェクト概要
弊社は、人口増による食糧危機の救世主として注目される昆虫食の流通・普及を目指すベンチャー企業です。
世界の人口増や畜産需要の高まりから、土地や森林、水等多くの資源が消費されています。そうした中、弊社では環境負荷が少なく、栄養価の高いコオロギの自動養殖システムを通じて、タンパク質の地産地消・国産国消を目指していきます。
省スペース・低コストで実現できるコオロギ養殖を、まずは国内の地方自治体や食品加工会社に展開し、高品質の食用コオロギを安定生産していきます。
また、旨みや風味を餌によってコントロールできるコオロギのユニークな特徴を生かした原料開発の他、「こおろぎだしパック」等のオリジナル商品を取り扱う自社ブランドを展開しています。
すでに、食用コオロギの自動養殖システムの設計は終えており、今年の夏に廃校を使った大規模実証実験を行う予定で、これを機にシステム販売を本格化させていきます。
今後は、コオロギ以外の昆虫への応用や環境に左右されない養殖システムの実装により国内に限らずアフリカや東南アジアへの海外展開を目指していきます。
▲クリックすると、動画をご覧いただけます。
解決したい課題
人口増と畜産需要増加による資源消費やCO2増加が深刻化。持続可能な食のシステムが求められている
日本の人口が減少傾向にある中、世界に目を向けると、2019年の約77億人から2050年には約97億人にまで増加するといわれています。
こうした世界の人口増に伴い食料生産量も増加させる必要があるのですが、土地や水等の資源には限りがあるため世界的な食糧危機が危惧されています。
加えて牛や豚などの畜産需要の高まりから畜産飼料を生産するための農地確保が必要となり、世界中で森林伐採が進んでいます。
中でも経済成長が著しい中国の畜産需要が急増しており、日本は「買い負け」が懸念されています。現状、日本の畜産飼料の多くは海外からの輸入に依存しており、こうした大国との輸入競争の中で、肉は高騰し、一部の富裕層だけのものとなってしまうおそれがあるのです。
また、畜産は飼料や水等の資源を消費するだけでなく、温室効果をもたらすメタンガスが排泄物に含まれており、温暖化の要因のひとつとされています。
弊社が訪れた途上国の中には月に一度しか肉を食べられないといった国もあります。さらに、農地開拓に伴う立ち退きを余儀なくされる住人も目の当たりにしてきました。こうした放置できない状況から、代替肉などの研究開発や地産地消・国産国消による環境負荷を意識した消費や持続可能な食のシステムの開発が不可欠だと考えています。
どの様に解決に導くのか
環境負荷が小さいコオロギ養殖の自動化システムを構築し、タンパク質の地産地消・国産国消を実現する
弊社は食用コオロギの自動養殖システムを開発することで、タンパク質の地産地消・国産国消を実現していきます。コオロギである理由は、豊富な栄養価を含みながら雑食性という特徴を有しており、基本的に食べるものを選びません。
そのため牛、豚等の畜産に比べ資源の消費を最小限に抑えられ、環境負荷を小さくすることができます。
弊社では、こうしたエコなタンパク質源となるコオロギに対する知見に加えて、ロボティクスやIT技術を活用した自動養殖システムを開発しました。
具体的には、コオロギが入ったケース群の隙間をアームが稼働し、最適なタイミングと量で給餌から給水、収穫仕分けまで自動で行っていきます。
これにより、人の勘に頼った属人的な管理から脱却した生産量・品質・価格の安定化を図ることができ、無駄なロスの削減にもつながります。さらに、日本国内での生産により鮮度の高いコオロギを供給することでき、食用コオロギ商品の幅を拡げることにもつながります。
主な納入先は地方農家や食品加工会社を見込んでおり、システム提供先の売上の20％をライセンスフィーとして得るモデルにしていきます。
今夏には兵庫県の廃校を使った大規模な実証実験を予定しており、これを機にシステムの販売を本格化させていきます。
どの様にビジネスを実現するか
機械学習・ブロックチェーン技術等の先端テクノロジーを活用してコオロギの品質と衛生管理を徹底した昆虫テック
現在、コオロギ養殖は年間を通して、熱帯気候に恵まれた東南アジアで盛んに行われていますが、属人的な管理体制から品質の不均一や餌のロス等、その非効率さが課題となっています。さらに、日本市場では安全性が特に求められますので品質管理の確立は必須です。
これに対して弊社では、気温・湿度等の環境と給餌の量やタイミングに応じたコオロギの発育状況をデータとして蓄積しており、それをAI（機械学習）にかけることで給餌を最適化するノウハウを有しています。 さらにどんな配合の餌を、どれくらいの量与え、どんな環境下で育てられたかといった履歴をブロックチェーンで記録していき、安全・安心なコオロギ養殖に活用していきます。
今後は、昆虫体内の微生物レベルで健康パラメーターを見ていく視点を持つことで、気候変化が著しい過酷な環境下においても養殖できる仕組みづくりを目指しています。
旨みの研究に精通した味覚のスペシャリストをパートナーに、昆虫食の常識を覆す美味しさを追求
昆虫食は海外でも注目されているのですが、タンパク質供給にフォーカスしたプロテイン等の商品が中心となっており、味は二の次といった印象です。
そうした中で、弊社は美味しさを追求していきます。前述した通り、コオロギは給餌のバリエーションによって旨みや風味をコントロールできるユニークな特徴を有しています。
弊社ではこの特徴を重要視しており、大手食品メーカー出身で旨み研究に精通したメンバーや京都の日本料亭の協力を仰ぎ、風味評価データを蓄積しています。このノウハウを保有することでオーダーに応じた味を精度高く再現することが可能になると考えています。
「姿」をとどめないパウダー化で昆虫食に対するネガティブイメージを払拭し、旭合同株式会社様を営業パートナーに加工食品原料として拡販
弊社は、食用コオロギの自動養殖システムの提供に加えて、コオロギ商品の開発にも注力しており、生産から加工まで一貫して担っていきます。
昆虫食を「食」として普及させていくには昆虫に対するネガティブイメージの払拭が不可欠です。そこで、弊社では昆虫の「姿」をとどめないことが重要だと考えており、パウダー化による原料としての供給を通じてコオロギ食の普及を図っていきます。
このコオロギ原料の販売においては、京都に本社を構える旭合同株式会社様を営業パートナーに拡販していきます。
また、コオロギは雑食性であることから、与える餌によって旨みや風味をデザインできる点も魅力のひとつです。これによりコンソメや貝だしのような風味を再現することができ、自社ブランドとして展開していきます。
今後のビジネスの進め方
今夏より大規模なコオロギ養殖自動化システムの実証実験をスタート。この研究拠点から周辺事業者と共に成長する循環型モデルを構築
食用コオロギの自動養殖システムは既に設計を終えて、組み立て段階にあります。そして、今年夏より廃校を使った大規模な実証実験に入っていきます。
この実証実験では周辺の農家や地元食品加工会社等を巻き込んでいきます。農家では野菜くずや米ぬか等の食料残渣が発生するのですが、これを餌として供給できます。同様に、食品加工会社では24時間工場を稼働する際に発生した廃熱をコオロギ養殖の温度調整に循環させることができるのです。
このように、既存事業で生じていた無駄を活用することで、コストを抑えたコオロギ養殖を始めることができ、新たな収益源として周辺パートナーの成長にも貢献することができると考えています。
養殖自動化システムの汎用性を活かし、イナゴやゾウムシの幼虫等、地域・国ごとに最適な昆虫食を開発
日本国内でのコオロギ自動養殖システムを確立することで、鮮度の高い食用コオロギを供給できるようになります。これにより、コオロギの佃煮や団子状にしたお肉の代替品等、商品開発のバリエーションが大きく拡がります。
さらに、このシステムは他の昆虫にも応用できるため、イナゴやゾウムシの幼虫など地域ごとに最適な昆虫選定を行いながら、国内にとどまらず海外へと展開していきます。
マイルストーン：IPOは2025年を予定し、売上高約4.3億円を想定
下の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合のスケジュールです。そのため、今回の資金調達の成否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。また、売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びIPO等を保証するものではありません。
兵庫県廃校にて国産コオロギの養殖システムの開発・導入を行う１期工事にてシステム検証後、残りスペースに拡張していきます。給餌・給水装置、環境モニタリング、制御システムの開発を計画しています。
廃校全面を使用しての量産を開始する計画です。生産管理システムの開発と小規模分散型養殖システムの開発も進めていきます。また、アフリカにて国際機関と連携し、小規模分散型養殖システムの検証・実証を行う計画です。
弊社システムを導入したパートナーファームにて量産が開始する計画です。さらに、コオロギ養殖研究において培った研究開発パッケージにより他の昆虫資源の養殖システムも開発・提案を目指します。
パートナー展開を加速し、国内タンパク質の国産国消・地産地消実現を目指します。
「▶︎ボタン」をクリックすると各年度目標の詳細をご確認いただけます。また、上記のサービス追加は、今回の資金調達に伴って行われるものではなく、今後、新たな資金調達を行うことによる追加を計画しているものです。なお、新たな資金調達の方法は現時点において未定です。
KPI：2025年までに食用コオロギ販売量432トンを計画
下記のKPIの推移については、事業計画書（売上高等推移予想）の内容を反映しております。なお、KPIの推移については、発行者の予測であり、必ずしも保証されるものではありません。事業計画書につきましては契約締結前交付書面の別紙1-1・別紙1-2をご確認ください。
チーム/創業経緯/株主構成など
社会課題への強い想いをもった創業者とこれを実現すべく集結した、昆虫、テクノロジー、味覚等の各分野のプロフェッショナル集団
弊社創業者である代表の松居はカンボジアで、西本はウガンダで、それぞれ現在の畜産システムによって引き起こされた環境問題、栄養問題を目の当たりしたことをきっかけに、既存の畜産システムよりも環境負荷が低く、栄養価が高いコオロギの地産地消を目指し創業しました。そして、これを実現すべく、コオロギの養殖、品質管理、商品デザイン・マーケティングのプロによって専門家チームを構成しています。
チーム
同志社大学法学部卒業後、Auckland University of Technologyで環境科学、UC SantaCruzで農業を学ぶ
株式会社日立製作所自動車機器事業部、株式会社マイファームを経て2018年株式会社BugMoを共同創業
神戸大学発達科学部卒業。
NPO法人アイセックにて、インターンとして給食改善事業に従事
2018年 昆虫食の可能性を感じ共同創業
京都大学工学部機械工学精密工学科卒業後、ヤンマーディーゼル株式会社に入社し、中央研究所にてディーゼルエンジンの研究開発に従事
株式会社ディーアンドエーシステムズ設立。代表取締役就任
2005年第31回日本発明大賞受賞。サラヤ株式会社の革新的コールドチェーン開発
味と匂いの食品研究者。東京大学および東京大学大学院で学位取得「博士（農学）」
ネスレリサーチセンター（スイス）で研究者として勤務したのち、神戸大学 農学部 助教として教育、研究に邁進中。研究テーマは、食品の成分分析、食品の機能性、味を感じる仕組みの解明、味や匂いと脳との関わりなど
京都芸術大学卒業
NOSIGNER株式会社を経てグラフィックデザイナーとして独立
京都芸術大学非常勤講師
高専発スタートアップ企業の創業者、株式会社日本クラウドキャピタルのキャピタリストを経て現職
現在は成光精密株式会社事業開発部マネージャー兼Garage Minato Incubation & Project Managerとして、ベンチャー企業の研究・事業開発の支援、大学でのインキュベーション推進、経営企画に従事
立命館大学大学院テクノロジーマネジメント研究科在学中
創業のきっかけ
誰もが自分の体も、心も、人生も満たすことができる世界を作りたい
カンボジアで、先進国の大豆やトウモロコシといった畜産（＝タンパク質）飼料の開発のために、熱帯雨林が伐採されている搾取の現場を目にし、途上国でも、また食料を輸入に頼る日本でも、誰も自身の健康や暮らしをコントロールできていないことに問題意識を感じました。
また、アフリカ・ウガンダの小学校での食育プロジェクトにおいては、給食に肉が出るのは月に１度"ひとかけら"のみといった現状を目の当たりにし、誰でも資本や技術を問わず作れる食べ物（特に動物性タンパク質）の必要性を感じました。
現在のような、依存と搾取そして栄養問題を本当に解決したければ、先進国・途上国を問わず、世界中の人が、地域で必要なタンパク質を自分たちで生産し、消費できる自立した食の生産システムを作る必要があります。
昆虫ならそれができます。
そして、そのために、昆虫食という古代の文化を、現代の文化に合わせてアップデートし、育てるところから口に入るまで、文化を再構築（cultivate culture）しようと、このプロジェクトを立ち上げました。
メンターからの評価
株式会社BugMoの松居代表とともに、コオロギ飼育のためのシステム開発や事業開発の支援を行っております。松居さんのこのプロジェクトに対する熱意は強く、様々な研究者、事業会社を巻き込みながら、夢をカタチにしつつあり、私自身も非常に共感し、巻き込まれております。
毎週Garage Minatoスタッフとともに、密にミーティングを重ね、共に笑い、共に泣き、BugMoとの協業を通じ、タンパク源の代替食としての位置づけのみならず、嗜好品としての将来性を感じております。
ものづくりの視点から、共に社会課題を解決するパートナーとして、BugMo松居代表とともにこの道を歩んでいきたいと思います。
昆虫食は「食糧危機」の救世主として注目を集めています。株式会社BugMoは昆虫食のなかでも環境負荷が低く、栄養価が高いコオロギの養殖を目指して創業された会社です。
昆虫養殖は歴史のある畜産業や魚の養殖とは違い、まだまだ近代的な生産システムが確立していません。
株式会社BugMoでは世界に先駆けて画像認識などのAI技術やIoT、ロボットなどの最先端技術を取り入れた昆虫の養殖システムを確立することで、日本のみならず、アフリカなどでも展開可能な地産地消の食料生産システムの開発に取り組んでいます。
せまりくる世界的な食糧危機の時代に、技術と情熱で独自の解決策を提案する同社のビジネスに大きな可能性を感じます。
2019年、昆虫食市場の可能性や養殖技術、品質管理手法などを議論している過程で、BugMo社の食糧問題と貧困問題いうグローバルな社会問題を解決したいという強い思いに共感を感じ、またコオロギをデザインするという二人の取り組みと技術に関する新しいアプローチに強い市場拡大の可能性を感じ、BugMo社の技術力と当社が担える営業(販売)力が補完しあえるのではないかと考え、資本業務提携に至りました。
今後は昆虫食という単一の枠を超えて様々な食材や機能性食品を組み合わせ、全く新しいフードテクノロジー商品を開発して市場を拡大し、BugMo社が目指す食糧や貧困解決などの社会問題解決を共に目指して行きたいと考えています。
株式会社MNHで展開するコオロギフードブランド『コンフェクショナリー・コオロギ』の商品の原材料として、BugMoさんのホール、パウダーのコオロギを使用しています。
初めてBugMoさんのコオロギを食べたとき、こんなにも臭みの少ないコオロギがあるのかと驚きました。そして「草原の味」がするというのが一貫した味の印象です。
コオロギフードはその栄養価や環境面のことが今は注目されていますが、やはり普及するためには美味しさが必要になると思います。そんな中で、機能面、環境面だけでなく味についても追求していこうという取り組みにとても共感し、注目しています。
すべては長く続くことが重要なので、食文化の新しい可能性を拓いてもらえると確信しています。
株主構成
弊社は、事業会社、エンジェル投資家などから出資を受けています。
（上記掲載のURLから遷移するWebサイトは、FUNDINNOのものではありません。）
メディア掲載・受賞歴
弊社は、様々なメディア掲載と受賞実績があります。
● 「港区内の食品廃棄の食用昆虫による再資源化/食料化」プロジェクト採択
● 「コオロギ粉末の経口摂取による腸内環境改善効果の実証」プロジェクト採択
（上記掲載のURLから遷移するwebサイトは、FUNDINNOのものではありません。）
プロジェクトにかける思い
昆虫養殖システムによるタンパク質の地産地消を日本中、そして世界中に！
▲クリックすると、動画をご覧いただけます。
コオロギ（昆虫）を世界中のどこでも、誰でも、安定して生産できるような世界を目指し、以下に取り組んでまいります。
1. 養殖システムの開発
2. コオロギを使った商品開発
まず、養殖システムの開発においては、本プロジェクトで得られる資金を使い、兵庫県・神河町での大規模実証実験を行います。神河町では、今まで技術顧問を中心に開発を進めてきた「自動給餌」「自動給水」「収穫」システムを実装し、人件費を抑えた低コストで、品質が安定したコオロギの生産を目指します。
次に、コオロギを使った商品開発においては、より“美味しい”コオロギを使った国産コオロギならではの商品開発を進めていきます。神河町ではこれまで弊社内で研究を積み重ね、改良してきたオリジナルのコオロギ餌を使用し、旨味が強く、臭みが少ない“美味しい”コオロギを生産します。
国内で流通しているコオロギの多くは輸入コオロギであり、輸送や保存期間の問題で乾燥によってパウダー状になったものがほとんどですが、神河町で生産することで、新鮮なコオロギを使用することができるため、加工・商品開発の幅が広がり、食品会社からの新たな需要が得られることが期待できます。
また、弊社内の商品開発においては、より“お肉”に近いような満足感が得られる商品を開発し、世界中の食卓に提供できるよう尽力していきます。
応援のほどどうぞよろしくお願いいたします。
その他
発行者情報
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金融商品取引契約の概要
株式投資型クラウドファンディング業務として行う非上場有価証券の募集の取扱い
※ 詳しくは契約締結前交付書面「ファンディング・プロジェクトについて」をご確認ください。
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募集新株予約権の発行者の商号及び住所、資本金等
株式会社BugMo
京都府京都市上京区甲斐守町97西陣産業創造會舘2階資本金： 2,725,000円（2021年5月7日現在） 発行済株式総数： 1,024,894株（2021年5月7日現在） 発行可能株式総数： 1,700,000株 設立日： 2018年5月11日 決算日： 4月30日 -
本新株予約権の発行者の代表者
代表取締役 松居 佑典
代表取締役 西本 楓
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発行者における新株予約権の保有者に関する事項、および行使請求場所
株式会社BugMoによる株主名簿及び新株予約権原簿の管理
【連絡先】
電話番号：080-4014-5271
メールアドレス：ymatsui@bugmo.jp
企業のリスク等
株式会社BugMo第1回FUNDINNO型有償新株予約権に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要
※以下は株式会社BugMo第1回FUNDINNO型有償新株予約権に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要です。詳細については必ず契約締結前交付書面をご確認ください。また、一般的なリスク・留意点については 「投資に関するリスク・留意点等」をご確認ください。
発行者の前期決算期末（2020年4月30日）及び直近試算表（2021年4月30日）において債務超過となっています。なお、直近試算表の金額は暫定であり、変更となる可能性があります。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、債務超過が継続するリスク及び有利子負債の返済スケジュールに障害が生じるリスクがあります。
新株予約権は、権利行使期間の終了までに株式に転換するための権利行使をしないまま権利行使期間が終了すると権利が消滅し、投資金額の全額を失うことになります。
募集新株予約権及び新株予約権を行使して取得した株式は、非上場の会社が発行する有価証券であるため、取引の参考となる気配や相場は存在しません。また、換金性も著しく劣ります。
発行者の発行する新株予約権及び新株予約権を行使して取得した株式には譲渡制限が付されているため、店頭取引が行われたとしても、譲渡による取得について発行者による承認が得られず、新株予約権者及び株主としての権利移転が行われない場合があります。
募集新株予約権及び新株予約権を行使して取得した株式は、金融商品取引所に上場されておらず、その発行者は、収益基盤が確立されていないことなどにより財務体質が脆弱な状態となっている場合もあります。当該発行者等の信用状況に応じてご購入後に価格が変動すること等により、損失が生じることや、その価値が消失し、大きく価値が失われることがあります。
募集新株予約権は、社債のように償還及び利息の支払いが行われるものではなく配当は支払われません。また、新株予約権を行使して取得した株式について、配当が支払われないことがあります。
募集新株予約権について、金融商品取引法に基づく開示又は金融商品取引所の規則に基づく情報の適時開示と同等程度の情報開示は義務付けられていません。
有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等（発行価額が1億円未満の有価証券の募集等）に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っていません。
発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。
発行者の前期決算期末（2020年4月30日）及び、直近試算表（2021年4月30日）において営業損失が計上されています。なお、直近試算表の金額は暫定であり、変更となる可能性があります。今後、売上高が計画どおりに推移しない場合、営業損失が継続するリスクがあります。
今後の市場動向及び市場規模など不確実性を考慮した場合、競合他社の参入等により当該会社の市場シェアの拡大が阻害され収益性が損なわれるリスクがあります。
発行者の設立日は2018年5月11日であり、税務署に提出された決算期（2020年4月30日）は第2期であり、第3期は税務申告中であり、現在は第4期となっています。上場企業等と比較して銀行借入等による融資や各種増資について円滑に進行しない可能性があります。発行者の資金調達計画（今回の募集株式の発行による増資を含む）が想定通りに進行せず、事業拡大に必要な資金が調達できない場合、事業計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。発行者は当募集において目標募集額を1,008万円、上限応募額を4,032万円として調達を実行します。但し、現時点では上記資金調達が実行される保証はありません。なお、発行者は当募集後、2021年8月に不足分の資金調達を予定（※ただし、今回の資金調達により上限応募額に到達した場合は、2021年8月の調達は行わない予定です。）していますが、売上実績が想定どおりに進まない場合には予定している資金調達に悪影響を及ぼし、今後の資金繰りが悪化するリスクがあります。
発行者は創業以来、配当を実施していません。また、事業計画の期間に獲得を計画しているキャッシュ・フローは事業拡大のための再投資に割り当てる計画です。そのため、将来的に投資家還元の方法として配当を実施する可能性はありますが、事業計画の期間においては配当の実施を予定していません。
発行者の事業において販売するサービスは、販売時の景気動向、市場の需給状況により予定販売単価及び想定販売数量を大幅に下回る可能性があります。
著しい売上高の下落、予想外のコストの発生、現時点で想定していない事態の発生などの事象により、資金繰りが悪化するリスクがあります。
発行者は、事業を実施するにあたり関連する許認可が必要となる可能性があります。発行者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、その後に係る許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。
発行者の事業は、代表取締役の松居佑典氏及び西本楓氏の働きに依存している面があり、松居佑典氏及び西本楓氏に不測の事態が発生した場合、発行者の事業展開に支障が生じる可能性があります。
ファンディング・プロジェクトが成立しても、払込金額及び振込手数料が一部のお客様より払い込まれないことにより、発行者が当初目的としていた業務のための資金調達ができず、発行者の財務状況・経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
発行者から当社に対しては、審査料10万円（税込：11万円）が支払われるほか、今回の株式投資型クラウドファンディングが成立した場合、募集取扱業務に対する手数料として、株式の発行価格の総額の20％（税込：22％）相当額（2度目以降の場合は総額の15％（税込：16.5％）相当額）が支払われます。また、企業情報開示のためのシステム利用や当社サポート機能の提供に対するシステム及びサポート機能利用料として、毎月5万円（年間60万円）（税込：5万5千円（年間66万円））を発行者から当社が申し受けます。ただし、プロジェクト成立後の払込日を含む月の翌月から 1 年間については、当該利用料は徴求しません。また、ファンディング・プロジェクトが一度成立した発行者については、再度FUNDINNO上で募集を行うための本審査依頼書を受け入れた場合、当該募集の成立の有無に拘らず、その月から1年間、当該利用料を徴求いたしません。
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