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こちらの案件は新株予約権の取り扱いになります。
第265号以降の案件より、新株予約権の設計内容が変更となっています。 当該FUNDINNO型新株予約権の募集割当後、半年以内に1億円以上の次回株式資金調達が実施された場合は、転換価額の決定にあたって、20%ディスカウントが適用されません。
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成約
新株予約権型
テクノロジー

<国内外の大企業から多くの引き合い> 1500度の炎でも氷が溶けず、活用の幅は住宅や乗り物から宇宙産業まで!燃えない新素材「次世代FRP(FRC)」

<国内外の大企業から多くの引き合い> 1500度の炎でも氷が溶けず、活用の幅は住宅や乗り物から宇宙産業まで!燃えない新素材「次世代FRP(FRC)」
募集終了
Each DreaM株式会社
投資家 474人
投資家 474人
調達金額 81,000,000円
目標募集額 20,250,000円
上限応募額 81,000,000円
VC出資実績 なし
事業会社/CVC出資実績 なし
エンジェル出資実績 あり
FUNDINNO調達実績 なし
直前期収益黒字化していない
サービス展開済み
特許出願中
新株予約権
エンジェル税制
なし
株主優待 なし
【参考】市場規模:約4.1兆円/年〈2023年 FRP世界市場規模予測(QYリサーチより)〉/ 同社HP:https://www.each-dream.com/

プロジェクト概要

弊社は、国際規格であるISO1182の厳しい不燃性試験に合格し、燃えない新素材である次世代のFRP「= FRC(繊維強化セラミック)」の開発に成功しました。

FRP(繊維強化プラスチック)は、軽量・高強度・成型加工が容易で安価なプラスチック材料です。船・飛行機・電車・車などの乗り物、ホテルや百貨店などの商業施設、さらにはテーマパークのジオラマ、輸送コンテナ、住宅設備など、FRPは世界中の建物や設備に幅広く使用されています。


しかしFRPは、原料が石油由来のプラスチックのため燃えやすいという欠点があり、「不燃」と呼ばれるFRPは実は場合によっては発火し、有毒ガスも発生します。そのため船舶火災やビル火災などが起きるたびに、未だに多くの命が失われています。

本当に燃えないFRPの開発は、FRP業界の長年の課題でした。そんな中、弊社が開発した次世代のFRPである「FRC(繊維強化セラミック)」は前例のない樹脂分野の素材として、国際規格であるISO1182の厳しい不燃性試験に圧倒的数値で合格しました。従来のプラスチック素材であるFRPとは異なり、無機質で有毒ガスも発生せず、リサイクルも可能な地球環境に優しい素材です。


すでに日本の大手企業から海外の企業まで数多くのお問い合わせをいただいており、代理店契約の形も取りながらこれから一気に事業規模を拡大させていく計画です。世界中の至るところで使われているFRPが、弊社の「燃えない」FRCに置き換わることで、多くの建物や人命を火災から守ることに貢献していきたいと考えています。弊社は「売ることが正義」と考え、この革新的な新素材を世界に流通させ、より安心安全な世界の実現を目指していきます。

▲クリックすると、動画をご覧いただけます。

何を解決するためのビジネスか

FRP(繊維強化プラスチック)はどこでも使われている世界的シェアの高い素材だが、燃えやすくてリサイクルも難しく、有毒ガスも発生

FRP(繊維強化プラスチック)は、軽量かつ高強度で成型加工もしやすく、安価なプラスチック材料として様々な場面で活用されています。たとえば、小型船舶の80%はFRPでできており、他にも飛行機の内装や住宅の屋根、輸送コンテナなど、軽量化かつ強度が必要な箇所にFRPが使われることが多くあります。

また、ユニットバスや配管などの複雑な建材をはじめ、岩肌・レンガなどの質感も本物そっくりに仕上げることができ、テーマパークのジオラマやホテル、百貨店の内外装などにもFRPが使われています。価格も安価なため、FRPはすでに世界中で普及しています。


しかし、FRPは石油由来のプラスチックであるがゆえ、燃えやすいのが長年の課題です。日本の建築基準法に定められたISO5660の発熱性試験に合格した不燃FRPでも、「燃えにくい」のが精一杯であり、場合によっては発火し有毒ガスが発生します。さらに、FRPは成分分解しづらいためリサイクルが難しく、高温焼却すればCO2の排出にもつながり、廃棄処理コストも年々上がってきています。FRPを使った船舶や部品などの不法投棄も多く、世界的な「プラスチックごみ問題」の原因のひとつにもなっています。


船舶火災やビル火災は、未だに世界中で数多く発生しています。本当に燃えないFRPの開発は業界の悲願であり、本当は助かるはずの多くの命が救われるためにも、今世界中で求められています。


どの様に解決に導くのか

「不燃」と「環境に優しい」を同時に叶える、脱プラスチックの新素材・FRC(繊維強化セラミック)を開発

弊社は、国際規格であるISO1182の厳しい不燃性試験に合格し、燃えない新素材であるFRC(繊維強化セラミック)の開発に成功しました。従来のFRPは石油由来のプラスチックを原料としていますが、弊社が開発した次世代のFRPであるFRCは「セラミック」を使うことで、従来のFRPでは実現できなかった「不燃」機能を実現させました。このFRCも従来のFRPと同様に、軽量かつ高強度で成型加工もしやすく原料も安価であるため、利点はそのまま引き継いでいます。


FRCの高い不燃性は、製品の発熱性を規定する国際規格ISO5660の認証取得はもちろん、ISO5660よりもさらに厳しく不燃性を規定するISO1182にも認証されました。前例のない樹脂分野の素材でISO1182の基準を満たしており、火災と同じような環境下にも耐えられます。


FRCは自然に近いセラミックを原料としているため、環境に優しい素材であることも特徴です。従来のプラスチック原料のFRPは、成分分解しづらくリサイクルが困難でした。しかしセラミック原料のFRCは、簡単に粉にしてリサイクルすることができます。土壌に混ぜて戻すことができ、原料として再利用することも可能であり、さらにはセメントの材料としてコンクリートの強度アップにも活用することができます。

弊社は原料の脱プラスチック化により、プラスチックごみの削減にも貢献できます。FRCは、SDGs(持続可能な開発目標)の取り組みにも沿う、環境に優しい先進的な新素材です。


どの様にビジネスを実現するか

不燃材料の厳しい国際規格「ISO1182」認証を取得し、国内及び世界特許も出願中。高い技術力の背景には、40年以上のFRP業界における経験

弊社の燃えない次世代FRPである「FRC」の高い不燃性と技術力は、ISO(国際標準化規格)および国交省認可によって公的に認証されています。製品の発熱基準であるISO5660認証と、不燃基準であるISO1182認証の両方を弊社は取得しました。特に、ISO1182には非常に厳しい不燃基準が設定されており、弊社のFRCは圧倒的に低い熱伝導率を実現しています。

下記は、弊社の実験動画です。FRCで作った断熱材で部屋に見立てた箱を作り、その中に氷を入れ蓋をします。断熱材の厚さはわずか0.8mmですが、灯油をかけて燃やしても箱の中の氷は全く溶けません。1500度の炎にも耐えられます。

▲クリックすると、動画をご覧いただけます。

(上記掲載のURLから遷移するWebサイトは、FUNDINNOのものではありません。)

これまで数多くの企業がFRPを研究してきましたが、真に燃えないFRPの開発には至りませんでした。それほど開発には高い技術力が必要で、業界の長年の課題でした。そんな中、弊社が燃えないFRPを開発できた背景には、開発者である弊社会長の濵村のFRPに関する豊富な知識と経験があります。濵村は、FRP業界に40年以上携わってきたFRPの専門家です。FRPを知り尽くした濵村だからこそ、燃えない次世代FRPである「FRC」は実現できました。

弊社は、さらなるビジネス拡大と参入障壁の構築を目指し、製品の製造方法で国内および世界特許も出願中です。


中国との強力なパイプと付加価値の高い技術力により、安価な仕入れと高単価販売を実現。既存のFRPは、すべてFRC(次世代FRP)へ

弊社のFRCは、従来のFRPより製造コストが安価です。これは、FRCの原料であるセラミックが、従来のFRPの原料であるプラスチックよりも安価であることが理由のひとつです。また、弊社代表の中野はもともとアパレル企業の代表を務めており、長年中国と強力なパイプを築いてきました。これにより原材料を安く仕入れる独自ルートを持つことで、FRCの原価をさらに下げています。

さらに、FRCは「燃えないFRP」という付加価値を備えた製品であり、競合の少ない圧倒的優位な市場のため、売値は弊社が単独かつ強気に設定できます。これにより高い利益率を確保しながらも、販売価格は従来のFRP同等か少し低い程度に設定することで、既存のFRPは今後そのほとんどが弊社のFRC(次世代FRP)に代替されていくと考えています。


国内及び海外の企業から、多数の引き合いを獲得。建築物や鉄道、飛行機まで幅広い分野への提供が可能

弊社のFRCは、従来のFRPの課題であった「燃えやすさ」を克服しており、「脱プラスチック」の世界的な流れにも配慮しています。そのため従来のFRPに置き換わる素材として需要が高く、非常に大きなマーケットが世界中に広がっています。

実際に、弊社のFRCがISO1182の認証を取得して以来、大手商社、住宅メーカー、テーマパーク、鉄道会社、ホテル、百貨店など、さまざまな企業から数え切れないお問い合わせをいただいています。また、お問い合わせをいただく企業は、国内はもちろん海外からも多数ございます。


さらに、協業依頼はもちろん、FRCの製造ライン増設への出資提案もいただいており、弊社のFRCは世界中の多くの企業に注目されています。

今後のビジネスの進め方

代理店販売によって販路を一気に世界中に拡大。「メイド・イン・ジャパン」ブランドを取り戻す

弊社のFRCは、国内・海外を問わず、代理店販売契約によって販路を拡大させていきます。販売を任せる代理店は「技術力」にこだわって厳選し、代理店から弊社が契約金をいただく形でFRCの商権を共有します。代理店には各業種の特性・技術力・強みを活かして、FRCを活用したさまざまな製品開発を行ってもらいます。


すでに高い技術力をもつ代理店は、弊社のFRCを使った製品開発でさらに事業を拡大させ、利益を生むことが期待できます。そうすることでFRCを供給する弊社側も潤い、WIN-WINの関係性を築きながら販路を拡大させていきたいと考えています。

弊社がFRCの開発から販売までを独占するのではなく、代理店販売でビジネスを展開する理由は、「かつての強いメイド・イン・ジャパンの技術力を取り戻す」という強い思いにあります。

FRC(次世代FRP)の技術を人命救助の現場や製品開発に応用し、悲惨な事故や災害から多くの命を守る

FRCの「燃えない」という機能性は、人命救助の現場にも多くの需要があります。たとえば火災時の防火剤、火災現場を探査するAI消防士(ロボット)の開発などです。また、FRCの技術を布に転用できれば、燃えない消防服や防災用品などを実現できる可能性があります。


弊社の技術があれば、火災や放火の被害を最小限に留めることができるだけでなく、大規模な山火事も止められると自負しています。また、乗り物全般の高熱に耐えられる材料を必要とする部分(パーツ)にFRCは有効で、熱から多くの人の命を守ることが期待できます。

少しでも早く弊社のFRCを世界にお届けし、悲惨な事故や災害から多くの命を守りたいと考えております。

マイルストーン:IPOは2026年を予定し、売上高約220億円を想定

下の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合のスケジュールです。そのため、今回の資金調達の成否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。また、売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びIPO等を保証するものではありません。


2021年:生産体制の強化と、さらなる製品開発を進める

2019年から2021年上半期までは代理店を作るべく奔走しました。2021年下半期は、需要と供給のバランスをしっかりと構築するため生産体制を強化し、弊社製品を使って作れる製品開発を行います(火災にならないダクト、建材等、普及初動に入りやすい製品の絞り込み)。可能であれば今年中に販売したいと考えています。

2022年:代理店様と協力して海外展開を本格化させ、中国には支店を設立

2021年に生産体制が出来るのを見込み、コロナ次第ですが兼ねてから強いパイプのある中国に商社機能を持った中国支店を作る予定です。商社機能を持たせるのは中国には資源が多いためです。ただ、中国は社会主義国家ですので、万が一に備えアメリカ、EU、イギリス、中国への特許申請後の設立を予定しています(三年優先権のPCT.は申請済み)。また、同時に代理店様の技術と弊社開発製品の強みを生かし、弊社が中心となって海外展開をしていきます。

2023年:売上高50億円を目指し、海外販売及び生産体制の強化

2023年は、コロナの終息が大前提ですが、国内は建材を中心に販売を安定させ、売上高50億円以上を目指します。2023年度の弊社の動きは、海外販売が中心となります。特に、アメリカ、EU、中国に力を入れて営業を行います。また、ベトナム及び中国での生産体制強化も同時に考えております。さらには、AI消防士の完成、主要国全てでの特許取得もこの年までに完了したいと考えています。

2024年:全世界で不燃性材料市場のシェア30%獲得を目指し、さらなる製品開発を進める。AI消防士の販売も開始

2024年度の目標は、日本を含む全世界で不燃性材料市場のシェア30%獲得です。弊社開発材料を元に、弊社しか作れない圧倒的優位性を持った製品を開発する計画です。また、この年には、AI消防士を消火器のように、企業、民家に販売を開始出来る体制を整えたいと考えています。

2025年:売上高は最低でも150億円、目標は1,000億円。

2025年は、最低でも売上高150億円を達成し、大きな目標として売上高1,000億円を目指したいと考えています。


「▶︎ボタン」をクリックすると各年度目標の詳細をご確認いただけます。また、上記のサービス追加は、今回の資金調達に伴って行われるものではなく、今後、新たな資金調達を行うことによる追加を計画しているものです。なお、新たな資金調達の方法は現時点において未定です。

KPI:2026年までに「原液材料(複合材・断熱材)出荷数量」12,000t(トン)を計画

下記のKPIの推移については、事業計画書(売上高等推移予想)の内容を反映しております。なお、KPIの推移については、発行者の予測であり、必ずしも保証されるものではありません。事業計画書につきましては契約締結前交付書面の別紙1-1・別紙1-2をご確認ください。


チーム/創業経緯/株主構成など

FRPのプロフェッショナルと中国に強いメンバーが集まることで、圧倒的な優位性を持つチーム

会長の濵村は、40年以上FRP業界に携わり研究を続けてきた業界のプロフェッショナルです。FRPを知り尽くしています。また、代表の中野及び常務取締役の王もそれぞれの経歴や経験から、中国と非常に強い関係を持っています。こういったメンバーの優位性を存分に活かし、次世代FRP(FRC)の開発及び販売を進めています。

チーム

代表取締役社長
中野 省吾

28歳でアパレル企業を立ち上げ、事業を大きく拡大。

成功を収めたアパレル企業で得た資金で、中国のテーマパークホテル建設などに数億円規模の大規模な開発投資を行う。

共通の知人を通して現会長の濵村に出会い、「一緒にやろう」という誘いを受けて2019年にEach DreaM株式会社を創業。

より多くの命を救える可能性を秘めた次世代FRP(FRC)の普及に全てを捧げる。

代表取締役会長
濵村 英男

FRP業界に40年以上携わるFRPのプロフェッショナル。

最初はFRP成型部品の発注業務などからキャリアをスタートし、その後はFRP関連資材の販売や、製造工場の責任者を歴任。材料メーカー・商社・FRP関連製品の開発製造メーカーなどに強いパイプを持つ。

FRPに長年携わる中で、真に燃えないFRPの開発に情熱を捧げ、ついに次世代FRP(FRC)の開発に成功。代表の中野と2019年にEach DreaM株式会社を創業。

人の命と財産を守るため、経済性も考慮しながらより良い製品開発のための努力を続ける。

常務取締役
王 瑛

中国の国営旅行会社に長年勤務し、次期社長候補に。

政治家などともパイプを持ち、インバウンド業界では強い影響力を持つ。

最初は顧問として参画してもらったが、この夏に常務取締役として正式にEach DreaM株式会社に参画。

数年後に設立予定である中国支店の支店長候補として、中国での次世代FRP(FRC)の販路拡大に努める。

創業のきっかけ

悲惨な事故や災害から多くの命を守りたい


社会に出てからこの数十年、売る事が正義だと思った製品は初めてです。それほど次世代FRP(FRC)は大きな可能性を秘めています。

最初は紹介で知り合ったFRP業界の第一人者であり開発者である現会長の濵村でしたが、濵村の構想を聞いた時強い衝撃を受けました。色々話を聞いて意気投合しているうちに、濵村から「一緒にやろう」と声をかけてもらうとともに、現在の品質まで性能を高めてくれたのです。私は、中国で大規模な開発投資をやっておりましたが、濵村と出会って、人の命を救いたいという想いが一層強まりました。

特に衝撃的だったのが、2019年7月18日の京都アニメーション放火殺人事件です。報道で放火事件を知った時、この燃えない材料の技術が世に出ていれば、絶対に救える命があったと思っています。

私たちの技術があれば、より安心安全な世界を実現することができると思っています。「売ることが正義」と考え、この革新的な新素材を世界に迅速に流通させ、少しでも早くこの次世代FRP(FRC)製品を皆様にお届けし、悲惨な事故や災害から多くの命を守りたいと考えております。

取引先からの評価

株式会社京和 代表取締役社長
大須賀 勝

当社は、FRPやその他の材料で造形物を創る会社です。

不燃の次世代FRPができたという情報を聞き、早速Each DreaM様にアポイントを取りお会いさせて頂きました。その時、知多半島で実際に不燃テストを見させて頂き、驚きました。本当に燃え盛る炎の中にあった箱の氷が、冷たかったのです。また、断熱材としての材料の評価も素晴らしいものがありました。

これからの、国内、海外での中野社長の持論である「MADE IN JAPAN」を旗印に、感動する製品開発を期待しています。

株式会社山田製作所 代表取締役
山田 慎一郎

山田製作所は1955年創業以来、非金属樹脂プレスのリーディングカンパニーとして、モビリティ業界に画期的かつ安心・安全な製品を提供し続けてきました。主に自動車部品の高効率モーター、センサー、リチウムイオンバッテリーなどに用いられ、近年ではプレスだけにとどまらない様々な工法、先進的な素材加工で、次世代も見据えた製品づくりを日々取り組んでおります。

Each DreaM様の、これまでにない不燃材料という素晴らしい製品に出会い、その性能の素晴らしさに感銘を受け、また日本の高い技術・製品をグローバルに広めたいという想いに強く共感いたしました。

当社はEach DreaM様と共存・協栄して、不燃材料の製品開発を進めていき、モビリティ社会にイノベーションを起こします。そして、10年、20年と先を見据えた製品開発をしていき、これからも安全・安心な製品を提供できるよう歩んでまいります。

T-CRAFT有限会社 代表取締役
鈴木 高行

主に家の内装業を30年、独立して会社経営を20年やっていますが、Each DreaM様の不燃材料に携わって衝撃を受けました。なんせ、燃えないのです。今まで数多くの不燃材料を扱ってきましたが、今までの不燃材料と違い、これが本当の不燃材料かということを感じております。

自分が安心して使えるものしかお客様におすすめできません。この材料は胸を張って燃えませんとおすすめすることができ、当社にとっても他の会社との差別化に繋がるため、商い的にも優位性を感じています。

中野社長から、「売ることが正義」という言葉をよく聞きます。この言葉は、「売ることで命を救える」ということで、これからも自信をもって販売をしていきたいと思います。

株主構成

弊社は、社団法人及びエンジェル投資家より出資を受けています。

● 一般社団法人たかみクリニック

● 丁 紹英

プロジェクトにかける思い

燃えないことが人の命と財産を守る!


▲クリックすると、動画をご覧いただけます。

日本は30年以内にほぼ確実に巨大地震が起こると言われています。

私たちは、1日でも早く弊社製品を世の中に送り出せれば、一人でも二人でも、より多くの命と財産を守ることができると考えています。

これからも、この考え方を何よりも大切に一層の努力を続けてまいりますので、応援のほどよろしくお願いいたします。

  


その他

発行者情報

  1. 金融商品取引契約の概要
    株式投資型クラウドファンディング業務として行う非上場有価証券の募集の取扱い
    ※ 詳しくは契約締結前交付書面「ファンディング・プロジェクトについて」をご確認ください。
  2. 募集新株予約権の発行者の商号及び住所、資本金等
    Each DreaM株式会社
    愛知県一宮市島村字郷裏42番地
    資本金: 7,000,000円(2021年6月29日現在)
    発行済株式総数: 315株(2021年6月29日現在)
    発行可能株式総数: 10,000株
    設立日: 2019年10月16日
    決算日: 9月30日
  3. 本新株予約権の発行者の代表者
    代表取締役 中野省吾
    代表取締役 濵村英男
  4. 発行者における新株予約権の保有者に関する事項、および行使請求場所

    Each DreaM株式会社による株主名簿及び新株予約権原簿の管理


    【連絡先】
    電話番号:0586-81-0321
    メールアドレス:info@each-dream.com

企業のリスク等

Each DreaM株式会社第1回FUNDINNO型有償新株予約権に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要

※以下はEach DreaM株式会社第1回FUNDINNO型有償新株予約権に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要です。詳細については必ず契約締結前交付書面をご確認ください。また、一般的なリスク・留意点については 「投資に関するリスク・留意点等」をご確認ください。

  1. 新株予約権は、権利行使期間の終了までに株式に転換するための権利行使をしないまま権利行使期間が終了すると権利が消滅し、投資金額の全額を失うことになります。

  2. 募集新株予約権及び新株予約権を行使して取得した株式は、非上場の会社が発行する有価証券であるため、取引の参考となる気配や相場は存在しません。また、換金性も著しく劣ります。

  3. 発行者の発行する新株予約権及び新株予約権を行使して取得した株式には譲渡制限が付されているため、店頭取引が行われたとしても、譲渡による取得について発行者による承認が得られず、新株予約権者及び株主としての権利移転が行われない場合があります。

  4. 募集新株予約権及び新株予約権を行使して取得した株式は、金融商品取引所に上場されておらず、その発行者は、収益基盤が確立されていないことなどにより財務体質が脆弱な状態となっている場合もあります。当該発行者等の信用状況に応じてご購入後に価格が変動すること等により、損失が生じることや、その価値が消失し、大きく価値が失われることがあります。

  5. 募集新株予約権は、社債のように償還及び利息の支払いが行われるものではなく配当は支払われません。また、新株予約権を行使して取得した株式について、配当が支払われないことがあります。

  6. 募集新株予約権について、金融商品取引法に基づく開示又は金融商品取引所の規則に基づく情報の適時開示と同等程度の情報開示は義務付けられていません。

  7. 有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等(発行価額が1億円未満の有価証券の募集等)に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っていません。

  8. 発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。

  9. 発行者の前期決算期末(2020年9月30日)及び直近試算表(2021年4月30日)における純資産は債務超過ではありません。なお、直近試算表の金額は暫定であり、変更となる可能性があります。 今後、売上高が予想通りに推移しない場合、債務超過に陥るリスクがあります。

  10. 発行者の前期決算期末(2020年9月30日)において営業損失が計上されており、直近試算表(2021年4月30日)においても営業損失が計上されています。なお、直近試算表の金額は暫定であり、変更となる可能性があります。 今後、売上高が計画どおりに推移しない場合、営業損失が継続するリスクがあります。

  11. 今後の市場動向及び市場規模など不確実性を考慮した場合、競合他社の参入等により当該会社の市場シェアの拡大が阻害され収益性が損なわれるリスクがあります。

  12. 発行者の設立日は2019年10月16日であり、税務署に提出された決算期(2020年9月30日)は第1期であり、現在は第2期となっています。上場企業等と比較して銀行借入等による融資や各種増資について円滑に進行しない可能性があります。発行者の資金調達計画(今回の募集株式の発行による増資を含む)が想定通りに進行せず、事業拡大に必要な資金が調達できない場合、事業計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。発行者は当募集において目標募集額を2,025万円、上限応募額を8,100万円として調達を実行します。但し、現時点では上記資金調達が実行される保証はありません。なお、発行者は当募集後、2021年11月に不足分の資金調達を予定(※ただし、今回の資金調達により上限応募額に到達した場合は、2021年11月の調達は行わない予定です。)していますが、売上実績が想定どおりに進まない場合には予定している資金調達に悪影響を及ぼし、今後の資金繰りが悪化するリスクがあります。

  13. 発行者は創業以来、配当を実施していません。また、事業計画の期間に獲得を計画しているキャッシュ・フローは事業拡大のための再投資に割り当てる計画です。そのため、将来的に投資家還元の方法として配当を実施する可能性はありますが、事業計画の期間においては配当の実施を予定していません。

  14. 発行者の事業において販売するサービスは、販売時の景気動向、市場の需給状況により予定販売単価及び想定販売数量を大幅に下回る可能性があります。

  15. 著しい売上高の下落、予想外のコストの発生、現時点で想定していない事態の発生などの事象により、資金繰りが悪化するリスクがあります。

  16. 発行者は、事業を実施するにあたり関連する許認可が必要となる可能性があります。発行者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、その後に係る許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。

  17. 発行者の事業は、代表取締役の中野省吾氏及び濵村英男氏の働きに依存している面があり、両氏に不測の事態が発生した場合、発行者の事業展開に支障が生じる可能性があります。

  18. ファンディング・プロジェクトが成立しても、払込金額及び振込手数料が一部のお客様より払い込まれないことにより、発行者が当初目的としていた業務のための資金調達ができず、発行者の財務状況・経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

  19. 発行者から当社に対しては、審査料10万円(税込:11万円)が支払われるほか、今回の株式投資型クラウドファンディングが成立した場合、募集取扱業務に対する手数料として、株式の発行価格の総額の20%(税込:22%)相当額(2度目以降の場合は総額の15%(税込:16.5%)相当額)が支払われます。また、企業情報開示のためのシステム利用や当社サポート機能の提供に対するシステム及びサポート機能利用料として、毎月5万円(年間60万円)(税込:5万5千円(年間66万円))を発行者から当社が申し受けます。ただし、プロジェクト成立後の払込日を含む月の翌月から 1 年間については、当該利用料は徴求しません。また、ファンディング・プロジェクトが一度成立した発行者については、再度FUNDINNO上で募集を行うための本審査依頼書を受け入れた場合、当該募集の成立の有無に拘らず、その月から1年間、当該利用料を徴求いたしません。

調達金額 81,000,000円
目標募集額 20,250,000円
上限応募額 81,000,000円