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【第2回】〈NFTアートも取り扱い予定〉「100円」からアートの”共同保有”と”売買”ができる革新的サービス『STRAYM(ストレイム)』

【第2回】〈NFTアートも取り扱い予定〉「100円」からアートの”共同保有”と”売買”ができる革新的サービス『STRAYM(ストレイム)』
募集終了
ストレイムアートアンドカルチャー株式会社
投資家 225人
投資家 225人
調達金額 34,470,000円
目標募集額 12,240,000円
上限応募額 35,010,000円
VC出資実績 なし
事業会社/CVC出資実績 あり
エンジェル出資実績 あり
FUNDINNO調達実績 あり
直前期収益黒字化していない
サービス展開済み
特許なし
普通株式
株主優待 なし
【参考】ターゲット市場:SOM(獲得市場):約7.5兆円/年[2019年世界のアート市場規模(アート・バーゼル、UBS調べ)]、SAM(対象市場)約2,880兆円/年[2018年日本国内オンライン証券・為替取引市場規模(矢野経済研究所、日本取引所グループ調べを元に自社算出)]/同社HP:https://straym.co.jp

プロジェクト概要

弊社は絵画などのアート作品のオーナー権を分割し、複数人が少額から購入できるアートプラットフォーム「STRAYM(ストレイム)」を開発・運営しています(2020年11月にSMADONA株式会社から、ストレームアートアンドカルチャー株式会社に社名変更しました)。

絵画をはじめとする有名・著名なアート作品は通常高額で売買されており、中には数億〜数十億円の価格がつくものもあります。アートに興味があってもお金に余裕がなければ、気に入った作品を購入することはできないのが現状です。

「STRAYM」ではアート作品のオーナー権を分割し、100円という少額から販売します。例えば、作品の想定価格が1,000万円ならば、オーナー権を100,000分割して1単位/100円から販売するということです。

購入した共同オーナー権は他の登録ユーザーに売却することもできます。売買の価格は双方の折り合いによって決まるので、自身が購入した価格よりも高く買い取りたいというユーザーに売却すれば、株式売買のように差額分が利益になることもあります。

この様な仕組みを展開することで、日本でもアートに触れる人口を増やし、アート市場を活発にしていくことを目指します。

▲クリックすると、動画をご覧いただけます。

前回からの進捗

正式版リリースを完了。ユーザー数や作品数なども順調に推移し、売上につながる

前回募集時は、β版としてサービスをリリースしておりました。そこから、FUNDINNOでの調達資金も活用しながら開発などを行い、無事に正式版をリリースすることができました。

そして、トラクション(実績)も順調に推移し、2021年6月現在で「ユーザー数:約4,000人」、「取り扱い作品数:35作品」、「取り扱い作品全体の時価総額:約1億円」にまでサービスを拡大できています。


これにより、サービスの市場ニーズも感じており、プライマリー(一次市場)とセカンダリー(二次市場)の融合によるギャラリーを介さない「新たなアートの流通の仕組み」も確立してきていると考えています。

取り扱い作品全体の時価総額も現時点で1億円まで上昇しており、今後はプロモーションに力を入れることで、「STRAYM」の知名度向上やユーザー数の獲得に繋げ、さらなる売上の拡大などの事業飛躍に繋げたいと考えています。

UI/UXを大幅に改善し、ユーザビリティを向上。作品の取引が大きく活性化

サービスの正式リリースに向けて「STRAYM」の大幅なUI/UX改善を行いました。具体的には、会員登録の改善、マイページの改善、出品フローの改善、オーナー証明書の発行機能の追加、作品における購入率(占有率)の可視化などです。

また、ユーザー獲得の施策として、潜在層に向けたランディングページ(LP)の構築、オリジナルコラムによるオウンドメディア(自社メディア)の構築も実施できました。これらの施策により、新規ユーザー、取引ユーザー、出品者に向けてユーザビリティの向上ができました。


結果、作品の出品問い合わせ数の増加や、作品の販売率の向上(最短5分で売り切れることも)、ボラティリティ(価格変動)が高くなったことによる作品の価値向上(価格の高騰)も出てきています。


今後もアプリ化やクレジットカード決済対応など、UI/UXを改善し続けることでさらなるユーザビリティの向上とともに、サービスの活性化に繋げたいと考えています。

メディアへの露出が大幅拡大。NFTアート市場の盛り上がりも追い風に

「STRAYM」の社会的認知度も高まり、TBSテレビ「Nスタ」、日本テレビ「メレンゲの気持ち」や「週刊SPA!」、「東洋経済」、また世界的に影響力のある「HYPEBEAST」のようなファッション・カルチャー系メディアなどに弊社の特集や記事が大きく取り扱われるという事例が最近増えてきています。これらのメディア露出により、今年3月だけで1,000人以上のユーザー獲得にもつながっています。

また、近年注目を集めるNFT(※)によるアート投資の市場も活性化しており、この様な市場の追い風からも弊社へのメディア取材が増えています。【※非代替性トークン(Non-Fungible Token):ブロックチェーン技術を活用し、デジタルデータに改ざん不可能な所有権を付加することが可能な仕組み】

そして、社会貢献の一環として、コロナ禍で卒業展示会ができなかった女子美術大学付属高校の展示会を大手化粧品メーカーと共同でプロデュースしたことも、大手新聞社、ラジオなどのメディアに多数取り上げられており、これらの活動を通して弊社サービスの啓蒙活動にもつながっています。


前回の募集ページはこちら

解決したい課題

一部の富裕層だけのものになっているアートを大衆の手に

アートの世界はアーティストがいなくては始まりません。しかし「アートだけで生活していきたい」と思っても、購入する人が少ない市場では、その願いが叶う人数は、より少なくなってしまいます。

一般的に作品を発表するためにはギャラリーと契約する必要があります。しかし、ギャラリーに認められて契約に至るまでは簡単な事ではなく、契約できたとしても頻繁に個展を開いてもらえるとも限りません。また、自費で個展を開くにも多額の予算が必要になります。

さらに、今までのアート業界を取り巻く仕組みですと、1つのアート作品を保有するのは1人のオーナーで、アート作品の数以上にアートコレクターが増えることはありませんでした。

その一方で、人気作品は高額になることが多いため、作品を気に入っても保有するハードルは高く、一部の富裕層しか購入することができません。また、購入できるのが富裕層のみであるならば、作品の評価も「富裕層からの評価」だけになってしまいます。


アートの民主化、つまり「アーティスト」「コレクター」「評価者」、この3つのハードルを下げて大衆に広く裾野を広げ、誰でもアートに関わりやすい環境を実現したいと考えています。


国内アート市場は購入する人が少ない。しかし、日本のアート市場は伸びしろがある

世界のアート市場は7兆円以上と言われていますが、日本の美術品市場規模(アート市場)は約2,363億円です【出所:Art Basel and UBS 「The Art Market 2017」を基に(一社)アート東京・(一社)芸術と創造作成】。これは、一人当たりの年間アート購入額にすると、米国の約10,000円に対して日本は約240円となり、大きな差があります。


その理由の一つは、日本ではアートが資産として、まだ、認められていないことです。日本でアートを購入する人の多くは「鑑賞のため」や「居住空間に飾るため」に購入しており、「投資・資産形成のため」に購入する人は約6%にすぎません。


しかし、裏を返せば、日本のアート市場は「投資資産」としての認知度が高まれば、今後の伸びしろが大いにあると考えています。実際に、日本人の「投資」に対するリテラシーは決して低くなく、日本国内の証券・為替取引市場規模は約8,000兆円(2018年度)、さらに、20-50代の個人投資家のオンラインでの取引額は約2,880兆円といった巨大な市場になっています(矢野経済研究所、日本取引所グループより)。


アート作品は嗜好品であるだけではなく、保有するに値する資産であることを周知し、かつ、資産としてのアート作品を手軽に売買できるプラットフォームを用意すれば、必ずや日本のアート市場は大きく広がっていくと考えています。


▲欧米では1950年代からアート作品が投資資産として注目されており、30年余りで価値が5,800倍以上になった作品もあります(ジャンミシェル・バスキア「無題」の例)。


どの様に解決に導くか

価格を小口化し、購入のハードルを大きく引き下げる。アートの民主化に向けて

「STRAYM」ではアート作品のオーナー権を分割することで価格を小口化しました。公開時の価格は100円/1単位です。好きなアート作品の共同オーナー権を購入することで、その作品の共同保有者のうちの一人になることができます。

また、持ち分によってオーナー特典があります。「STRAYM」が主催する内覧・展示会や各種イベントにご招待、50%以上の権利取得で作品の貸出可能、100%取得で現物の保有が可能など、オーナー特典があります。

また、作品は原則としてアートの保管に適した倉庫で適切な管理の下、厳重に保管されます。これにより「置く場所がない」「維持管理が難しそう」「作品が傷むのが怖い」などの懸念も解消され、保有のハードルも下がります。



プライマリーからセカンダリー市場をプラットフォーム内で実現し、作品の価値を最大化

これまでアート作品を売却する際には、個人間売買を除いては「オークションに出品」「アートフェアに出展」という手段が主でした。しかし、これらの手段は「カタログ広告費や出展料がかかる」「出品(出展)しても売れない場合がある」などのデメリットもあります。

「STRAYM」のプラットフォーム上では、自身の作品を販売したいアーティストだけでなく、所蔵作品を売却したいコレクターやギャラリー、美術館も直接作品を出品することができます。出品手数料として共同オーナー権の10%分をいただきますが、インターネット上で作品を公開するのでカタログ広告費はかかりません。

そして、特定日時のみの開催ではなく、好きな時に好きな割合だけを段階的に販売することができるため、出品者としては、入札不落となる可能性は非常に低くなると考えています。


また、ユーザーにとっては「STRAYM」のサイト上で、その作品の共同オーナー権を誰が保有しているかや、価値変動が可視化され、リアルタイムで更新されます。有名キュレーターと作品を共有する優越感や、見込んだクリエイターの作品が評価され価値を高めていく様を見守る高揚感が、購入意欲と活発な売買に繋がると考えています。


▲作品のオーナーならではの特典をうけられ、様々な保有体験を得ることができます。


どの様にビジネスを実現するか

アーティストが世界の市場へ直接アプローチできる場として機能

これまでアーティストが作品を市場に流通させるには、ギャラリーを通してコレクターや百貨店、美術館などへ作品を販売するのが一般的でした。しかしギャラリーを通した場合、販売手数料が発生し、その分アーティストが得られる報酬は少なくなります。

「STRAYM」に作品を登録して販売することで、アーティストは直接市場にアプローチすることができるようになります。出品手数料も共同オーナー権の10%分と抑えているため、作品を販売するためのハードルを大きく下げることに寄与しています。

そして、これまでも「STRAYM」に登場したアーティストが評価され価値が上がってゆくのを何度も見てきました。実際に、出品時から価格が5倍以上になっている作品もあります。

この様に、「STRAYM」を通して多くのコレクター(ユーザー)の目に触れることで、作品の価値が大きく飛躍する可能性を秘めています。


▲「STRAYM」で取り扱う様々な作品の中にも、価値が向上しているものが多くあります。

「美術館の運営サポート」を通して「作品の価値を高める仕組み作り」を実現

多くのアーティストがアートだけで生活していける世界を実現するためには、アート作品購入の魅力を高めて市場を活発化させる必要があります。

「STRAYM」は美術館や公共施設に寄託料なしで登録作品を貸し出し、展示・鑑賞できる機会を積極的に設けます。それにより、より多くの人の目に触れることで「作品の認知度」や「価値」の“向上”につながります。

そして、逆に美術館が所蔵作品を「STRAYM」に出品するケースも考えられます。それにより、作品自体は美術館に展示したまま、共同オーナー権の一部を売却して運営資金や他の作品購入資金に充てることも可能です。

また、「STRAYM」も10%分の共同オーナー権を出品手数料として保有しているため、作品の魅力の発信や適切なマッチング、公共の場での展示などを行い、作品の価値向上のためのプロデュース業に全力で取り組んでまいります。



既存のオークションハウスとも連携してアート市場を盛り上げる

「STRAYM」は、既存のオークションハウスなどの二次流通経路と対立するものではなく、共存していきたいと考えています。

これまで、オークションハウスの担当者の方々は、出品作品を探し出すために奔走していらっしゃいました。国内外問わず、さまざまなコレクターやギャラリーを回って作品を集めるのは並大抵の苦労ではありません。

しかし、「STRAYM」のチームにはアート界でキュレーターやディーラーとして実績のあるメンバーが揃っており、まだ世に出ていない才能を見抜く力に長けていると自負しています。

そのため、これらの作品はオークションハウスの担当者にとって、魅力的な出品候補のリストにもなるでしょう。オーナーの了承があれば、「STRAYM」に登録されている作品をオークションに出品することが可能です。落札された場合、利益は持ち分に応じてオーナーに分配されます。



今後のビジネスの進め方

ブロックチェーン技術を活用し「作品の管理」と「作家への利益の還元」を目指す。NFTへの応用も視野に

これまで、アーティストは二次流通による恩恵を受けることができませんでした。一度作品を10万円で販売してしまったら、その後にコレクターの間で1,000万円の取引が成立されたとしても、アーティストに還元されることはありません。

「STRAYM」では、プラットフォーム上で作品が取引される来歴をブロックチェーン上で管理することで、共同オーナー権が売買されるたびに、その利益の数%をアーティストに還元する追求権の仕組みを準備中です。

これにより、価値が上がれば上がっただけアーティストにその利益が還元され、アートだけで生活していけるクリエイターが多くなることに繋がると考えています。また、コレクターにとっても、アーティストの作品を評価に見合うだけの金額で売買することがアーティストへの直接的な支援につながるようになります。


また、「STRAYM」上でNFTコンテンツを扱っていくことを計画しています。

NFTとは、非代替性トークンの略でブロックチェーン技術を活用し、デジタルデータに改ざん不可能な所有権を付加することが可能な仕組みです。これにより、NFT化されたデジタルデータに価値や希少性が生まれ、資産価値が生まれやすくなります。

「STRAYM」では、NFTアートを扱うだけでなく、NFT化したい作家に協力する仕組みも開発予定で、現在、盛り上がりを見せる当該市場の追い風も活用しながら、アート業界を盛り上げたいと考えています。


▲各種ブロックチェーン技術はスタートバーン株式会社とともに共同開発に向けて取り組んでいます。

金融機関との連携や、ユーザビリティ向上を行いユーザーの飛躍的な獲得を目指す。海外へも早急に進出

「STRAYM」を通して、アート業界を活性化させるためにはユーザー数の拡大が何よりも重要だと考えています。そのために、現在、様々な施策を構想しています。

まず、オンライン証券などの金融機関との連携です。彼らはデジタルネイティブな「オンライン投資家」を抱えており、金融取引や金融商品への知識が高いことから、「STRAYM」を通したアートへの投資とも相性がいいと考えています。

また、サービスにおけるユーザビリティの向上も、ユーザー獲得には欠かせないと考えており、商品を優先的に購入できるプレミアム会員制度や法人会員制度、クレジットカード決済への対応も進めております。

そして、これら施策によりユーザー層が拡大し取引量も増えると考えています。そのために、「STRAYM」のアプリ化や、数億円を超える超大型作品の取り扱いも検討しています。


これらの施策を進めるとともに海外への早期の展開も計画しており、サービスの拡大とともに、アート業界の活性化に繋げていきたいと考えています。


マイルストーン:IPOは2025年を計画し、売上高は約16.3億円を想定

 

下の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合のスケジュールです。そのため、今回の資金調達の成否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。また、売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びIPO等を保証するものではありません。


2021年:サービスのアプリケーション化/英語版公開

より多くのユーザーを獲得していくために、またユーザビリティを向上させるためにサービスのアプリ化を発表することを目指します。さらに、このタイミングで英語版サイトを公開させることで、日本国内だけではなく、世界各国からのユーザー獲得に繋げることを目指します。

2022年:プレミアム会員制度の導入

プレミアム会員向けサービスを導入することを目指します。当会員制度では、プレセールスのような優先的な購入を実施したり、優待の充実も図り、サブスクリプションモデルの購入方法も導入していきたいと考えています。これにより、共同オーナー権売買の手数料だけでない収益モデルも確立できると考えています。

2023年:オークションハウスとの連携

「STRAYM」公開作品を、共同オーナー権保有者の承認を得ることによってオークションに出品が可能になるシステムの開発、サービスローンチを行うことを目指します。

2023年:海外拠点の開設

日本国内だけでなく、海外からも良質なアート作品を収集するために、また、我々のサービスを国際化させていくために、海外拠点を開設することを目指します。この海外拠点開設により、本サービスは世界中とアクセス出来るものになると考えています。


「▶︎ボタン」をクリックすると各年度目標の詳細をご確認いただけます。また、上記のサービス追加は、今回の資金調達に伴って行われるものではなく、今後、新たな資金調達を行うことによる追加を計画しているものです。なお、新たな資金調達の方法は現時点において未定です。

KPI:2025年までにユーザー登録数7万人以上の獲得を計画

 

下記のKPIの推移については、事業計画書(売上高等推移予想)の内容を反映しております。なお、KPIの推移については、発行者の予測であり、必ずしも保証されるものではありません。 事業計画書につきましては契約締結前交付書面の別紙1-1・別紙1-2をご確認ください。

チーム/創業経緯/株主構成など

アート、金融、広告、システム開発に強いチームが集結

弊社は、アート業界の活性化を金融業界にもアプローチしながら押し進めたいと考えています。

そのため、弊社には金融に知見のあるメンバーも参画してもらいながらサービスを開発しています。もちろんのこと、アート業界に強固な知見のあるメンバーも参画しています。

チーム

代表取締役CEO
長崎 幹広

1976年東京都生まれ

1998年大学卒業後、総合広告会社である株式会社旭通信社(現 ADKグループ)に新卒として入社。メディア業務に従事しながら、それまでになかった新しいテレビの活用方法や、デイビット・ベッカム日本初招聘、レアル・マドリード日本ツアーなど様々なプロモーション業務を成功に導く

2005年 ADKグループ退社後、トップクリエイターである箭内道彦率いるクリエイティブ・エージェンシー/風とバラッドに参画し、クリエイティブを用いた課題解決に従事

2015年4月 株式会社パープルを設立し、広告分野、PR分野のスペシャリストとして多くのクライアントの課題解決に携わる

2017年9月 ストレイムアートアンドカルチャー株式会社(旧SMADONA株式会社)を設立

 
取締役COO
伊賀 貴大

2011年 トレイダーズ証券株式会社入社

IFA課配属後、中間層に対する商品管理及び金融商品仲介業者の新規開拓管理を担当

2013年 外国為替事業部ディーリング課にてディーリング・リスク管理を経験

2014年 外国為替事業部 マーケティング課長としてWebマーケティング業務・年間予算等、管理職務を経験

2015年 オフショア開発 先であるベトナム(ハノイ)で新商品開発に携わる

2016年12月 仮想通貨交換業者の立ち上げに携わり、営業責任者として業務に従事

2019年 ストレイムアートアンドカルチャー株式会社(旧SMADONA株式会社) 取締役就任

取締役
ヒロ 杉山

アーティスト、キュレーター、京都芸術大学客員教授、株式会社エンライトメント代表

1987年 谷田一郎氏と近代美術集団を結成

1989年 日本グラフィック展外国審査賞受賞

1991年 別名の竹屋すごろく名義でイラストレーション誌/ザ・チョイスのグランプリ受賞

1997年 米津智之氏と株式会社エンライトメントを設立。有名人のポートレート作品を多数制作しており、一連の作品はアンディ・ウォーホールのポートレート作品とも比較される。CGアーティスト、VJなどその活動は多岐に渡る

2019年 ストレイムアートアンドカルチャー株式会社(旧SMADONA株式会社) 取締役就任

CTO
阿達 俊和

2003年4月~ キャロスシステム株式会社入社銀行系業務システム・C向けWebサービスの構築にプログラマーとして携わる

2005年4月~ フリーランスエンジニアとして主にC向けWebサービスを主戦場にシステムエンジニアとして活躍。決済サービスや情報系のポータルサービス、公営競技のWeb投票システムの構築などに携わる

2014年4月~ 株式会社ケイドリームス入社。開発部部長としてシステムの運用・構築・新規開発などを一手に担う

2017年7月~ フリーランスとしてC向けWebサービスの開発・運用に従事

2018年7月 Webシステムの開発事業を中心とした株式会社Growfit設立

創業のきっかけ

アート業界の実情を知り、日本アート市場のポテンシャルを感じた時


20年以上、クリエイティブ業界や広告業界で、ものづくりに携わり、より多くの方にその魅力を伝える「One To Them」の精神で様々な作品を世の中に送り出してきました。

その中で現代アート作品やアーテイストとの接点も多く、日本のアート市場、現役アーティストの実情を知っていく事になりました。

調べていくと日本人の美術館等への動員数は世界トップレベルであるのに対し、一人当たりの年間アート購入額は「米国は約10,000円(年)」に対して「日本は約240円(年)」とかなりの開きがあり、アートを購入する事が文化として根付いていない事がわかりました。さらに、若手のアーティストが世界に出て活躍するためのスキームは整っておらず、アーティストは日本国内の作家活動のみで生計を成り立たせるにはとても難しい現状がある事がわかりました。

作品を購入する人が増え、才能ある若手が見出されていく好循環を創り出す事が出来れば、日本のマーケットも大きくなります。また、世界へアプローチ出来るスキームが整えば、世界中で活躍するアーティストを日本から多く輩出出来るはずです。もっとも日本のGDPから算出すれば、日本のアート市場はこれから爆発的に拡大するポテンシャルを持っているであろうことにも気付かされました。

今の社会はデジタル社会と言っても過言ではありません。誰もがSNSなどを通じて簡単に世界中と繋がり、経済的な価値も送り合える時代において、それらの環境を活かし、一世紀以上変化が無かったアート流通に革命を起こすことで、アート購入へのハードルを下げ、より多くの人がアートに興味を持つきっかけを提供したいと考えています。

結果として、アーティストのサポートにも繋がり、社会自体が持つアート市場への潜在能力を目覚めさせ、「アートがもっと楽しくなる世界」を実現する為に創業しました。

株主・メンターからの評価

株式会社エニグモ(東証1部:3665) 代表取締役  最高経営責任者
須田 将啓

インターネットでなんでもすぐアクセスできてしまう時代だからこそ、「限定」「他にない」「唯一無二」に大きな価値が生まれてくる。

まさに、アートはその最たる物で、今後、VRなどの普及とともに、形式を変えて、ますます活況になるだろう。

その面白い市場の中で、ブロックチェーンで価値がしっかりと担保される事も予定している上で、小口から保有できる点と、価値の上昇をアーティストに還元できるこのシステムは、保有者の双方に大きな可能性があると思う。

株式会社ピアラ(東証1部:7044) 代表取締役
飛鳥 貴雄

インターネットの普及により変化の速度が急激に増している中、今こそリアルの価値が見直されていると思っています。

その中でもデータとコンテンツは不滅で、より価値が高まっているのではないでしょうか?

そんな中でアートは昔から人と共に歴史を刻み、世界の人々から愛される素晴らしいコンテンツとして残っています。このアートコンテンツの価値を資産化することで、より新しいアートの創造と人がより豊かな気持ちになれる世界を創っていけるのではないかと思っています。

個人的にもアートが好きですし、個性豊かなメンバーとも楽しいチャレンジを応援できていて、ワクワクしています。

Shinwa Wise Holdings株式会社(旧シンワアートオークション株式会社)(東証JASDAQ:2437)代表取締役
倉田 陽一郎

アートの分割保有や共同保有という考え方は、何十年も前からありましたが、インターネットにより情報が瞬時に世界中に行き渡る時代となり、アートの分割保有というあり方は、我々のライフスタイルに、以前とは異なる新たな可能性を提示することとなりました。

一つのものを一人で保有するという従来の保有のあり方から、数多くの人々がそのものに関わることによって、関わる人たちが同じものを保有しているという意識を超えて、その一つのものにより、その作品が、それを保有する人たちの間で様々な形で交差していく。国家や組織にとらわれない人間一人一人がそれぞれの価値ある人生を歩むために、ブロックチェーンにより改ざんされない安心できる管理の元で、情報が満遍なく行き渡る21世紀の新たなる保有の形態がSTRAYMによって発信されました。

この新たなるビジネスモデルは、アートの価値のあり方をも大きく変えてしまう可能性を予感させます。これまで、高額なアートを購入することができる富裕層が、アートの価値付けをリードして来ました。しかし、STRAYMのビジネスモデルにより、一つのアートの価値は、数多くの保有者達によって形成されることとなるのです。

現代においても、アートの分割保有によってアートが価値付けされるということが定着することは、決して簡単なことではありません。それは従来の価値のあり方を根底から覆すものであり、21世紀の人間がより豊かな新たなるライフスタイルを構築していくため、STRAYMの担っている社会的な役割は大きいと言えます。現代の社会の潮流の中で湧き上がって来たSTRAYMが提示するビジネスモデルには、新たなアートの価値付けのあり方を同調する更に数多くの支援と協力する人たちが必要とされているのです。

株主構成

弊社は、事業会社及びエンジェル投資家、及びFUNDINNO第1回目募集時の投資家様から出資を受けています。

●  長崎 幹広[弊社代表取締役CEO]
●  須田 将啓[株式会社エニグモ(東証1部:3665)代表取締役  最高経営責任者]
●  飛鳥 貴雄[株式会社ピアラ(東証1部:7044)代表取締役]
●  藤崎 慎一郎[株式会社オークネット(東証1部:3964)代表取締役社長COO]
●  株式会社THE GUILD
●  株式会社バント
●  株式会社PURPLE

(上記掲載のURLから遷移するwebサイトは、FUNDINNOのものではありません。)

メディア掲載・受賞歴

弊社は、様々なメディア掲載実績と受賞歴があります。

●  東洋経済
●  Yahoo!ニュース
●  週刊SPA!
●  日本テレビ「メレンゲの気持ち」
●  TBSテレビ「Nスタ」
●  読売テレビ「上沼・高田のクギズケ!」
●  TBSテレビ「Newsミント」
●  HYPEBEAST
●  HOUYHNHNM
●  美術手帖
●  CINRA.NET
●  ZDNet Japan

(上記掲載のURLから遷移するwebサイトは、FUNDINNOのものではありません。)

プロジェクトにかける思い

PRでユーザー数を増やし、アプリ開発で流動性を高め、作品の時価総額を高めてスケールさせていく

▲クリックすると、動画をご覧いただけます。

誰か一人が抱えてきた価値有るものは多くの人の手に渡るようになり、シェアリングエコノミーは飛躍的に浸透し続けている中、我々の「アートの共同保有」という次世代型のアートマーケットプレイスのサービスはアート業界の新たなビジネスの先駆者として成長してまいりました。また、他には無いサービスというメディアでの認知も高まり、様々なマスメディア、デジタルメディアに取り扱っていただいております。

今後も成長し続けていくために、アプリ開発をおこない、PRやデジタル施策を実施し、その結果としてユーザーのアクティブ率を高め、作品の流動性を高め、継続的な会員獲得を図ってまいります。ユーザーとの能動的なコミュニケーションが生み出され、取引が活性化されていけば、今以上に幅広い層からの会員獲得も図ることが出来、作品の単価も上がっていき、収益が上がっていく道筋が創りあげられます。

私たちは、アート購入の変革、展示における公共化を推進し、「アートの民主化」の実現を目指しております。それにより、より多くの人がアートシーンに参加また理解を示し、社会全体が持つアートマーケットへ潜在能力を目覚めさせて、アートという入り口から、日本を元気に、世界に新しい価値を提供し「人や社会の課題解決」に貢献していく所存です。さらには「日本をアート大国」へ押し上げるという夢もございます。

その為にも、我々のビジネスモデルに共感頂き、そしてそのチャレンジを応援頂きたいです。

何卒、よろしくお願い申し上げます。


その他

発行者情報

  1. 金融商品取引契約の概要
    株式投資型クラウドファンディング業務として行う非上場有価証券の募集の取扱い
    ※ 詳しくは契約締結前交付書面「ファンディング・プロジェクトについて」をご確認ください。
  2. 募集株式の発行者の商号及び住所、資本金等
    ストレイムアートアンドカルチャー株式会社
    東京都渋谷区神宮前二丁目4番20号
    資本金: 47,050,000円(2021年6月15日現在)
    発行済株式総数: 36,210株(2021年6月15日現在)
    発行可能株式総数: 1,000,000株
    設立日: 2017年9月1日
    決算日: 7月31日
  3. 募集株式の発行者の代表者
    代表取締役 長崎幹広
  4. 発行者における株主管理に関する事項
    ストレイムアートアンドカルチャー株式会社による株主名簿及び新株予約権原簿の管理
    【連絡先】
    電話番号:03-6434-0451
    メールアドレス:info@straym.co.jp

企業のリスク等

ストレイムアートアンドカルチャー株式会社株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要

※以下はストレイムアートアンドカルチャー株式会社株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要です。詳細については必ず契約締結前交付書面をご確認ください。また、一般的なリスク・留意点については 「投資に関するリスク・留意点等」をご確認ください。

※ 発行者はSMADONA株式会社という社名でFUNDINNOにおける第1回の募集を実施していますが、2020年11年1月にストレイムアートアンドカルチャー株式会社に社名変更いたしました。

  1. 発行者の発行する株式は譲渡制限が付されており、当該株式を譲渡する際は発行者の承認を受ける必要があるため、当該株式の売買を行っても権利の移転が発行者によって認められない場合があります。また、換金性が乏しく、売りたいときに売れない可能性があります。

  2. 募集株式は非上場の会社が発行する株式であるため、取引の参考となる気配及び相場が存在いたしません。また、換金性も著しく劣ります。

  3. 募集株式の発行者の業務や財産の状況に変化が生じた場合、発行後の募集株式の価格が変動することによって、価値が消失する等、その価値が大きく失われるおそれがあります。

  4. 募集株式は、社債券のように償還及び利息の支払いが行われるものではなく、また、株式ではありますが配当が支払われないことがあります。

  5. 募集株式について、金融商品取引法に基づく開示又は金融商品取引所の規則に基づく情報の適時開示と同程度の開示は義務付けられていません。

  6. 有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等(発行価額が1億円未満の有価証券の募集等)に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っていません。

  7. 発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。

  8. 発行者の前期決算期末(2020年7月31日)及び直近試算表(2021年3月31日)において、債務超過は計上されていません。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、今後債務超過に陥るリスクがあります。

  9. 発行者の前期決算期末(2020年7月31日)及び直近試算表(2021年3月31日)において、営業損失が計上されています。今後、売上高が計画どおりに推移しない場合、営業損失が継続するリスクがあります。

  10. 今後の市場動向及び市場規模など不確実性を考慮した場合、競合他社の参入等により当該会社の市場シェアの拡大が阻害され収益性が損なわれるリスクがあります。

  11. 発行者の設立日は2017年9月1日であり、税務署に提出された決算期(2020年7月31日)は第3期であり、現在は第4期となっています。 上場企業等と比較して銀行借入等による融資や各種増資について円滑に進行しない可能性があります。 発行者の資金調達計画(今回の募集株式の発行による増資を含む)が想定通りに進行せず、事業拡大に必要な資金が調達できない場合、事業計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 発行者は当募集において目標募集額を1,224万円、上限応募額を3,501万円として調達を実行します。 但し、現時点では上記資金調達が実行される保証はありません。 なお、発行者は当募集において上限応募額に到達しなかった場合は、2021年10月に不足分の資金調達を予定 (※ただし、今回の資金調達により上限応募額に到達した場合は、2021年10月の調達は行わない予定です。)していますが、 売上実績が想定どおりに進まない場合には予定している資金調達に悪影響を及ぼし、今後の資金繰りが悪化するリスクがあります。

  12. 発行者は創業以来、配当を実施していません。また、事業計画の期間に獲得を計画しているキャッシュ・フローは事業拡大のための再投資に割り当てる計画です。 そのため、将来的に投資家還元の方法として配当を実施する可能性はありますが、事業計画の期間においては配当の実施を予定していません。

  13. 発行者の事業において販売するサービスは、販売時の景気動向、市場の需給状況により予定販売単価及び想定販売数量を大幅に下回る可能性があります。

  14. 著しい売上高の下落、予想外のコストの発生、現時点で想定していない事態の発生などの事象により、資金繰りが悪化するリスクがあります。

  15. 発行者は、事業を実施するにあたり関連する許認可が必要となる可能性があります。 発行者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、 その後に係る許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。

  16. 発行者の事業は、代表取締役である長崎幹広氏の働きに依存している面があり、同氏に不測の事態が発生した場合、発行者の事業展開に支障が生じる可能性があります。

  17. ファンディング・プロジェクトが成立しても、払込金額及び振込手数料が一部のお客様より払い込まれないことにより、発行者が当初目的としていた業務のための資金調達ができず、発行者の財務状況・経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

  18. 発行者から当社に対しては、審査料10万円(税込:11万円)が支払われるほか、今回の株式投資型クラウドファンディングが成立した場合、募集取扱業務に対する手数料として、株式の発行価格の総額の20%(税込:22%)相当額(2度目以降の場合は総額の15%(税込:16.5%)相当額)が支払われます。また、企業情報開示のためのシステム利用や当社サポート機能の提供に対するシステム及びサポート機能利用料として、毎月5万円(年間60万円)(税込:5万5千円(年間66万円))を発行者から当社が申し受けます。ただし、プロジェクト成立後の払込日を含む月の翌月から 1 年間については、当該利用料は徴求しません。また、ファンディング・プロジェクトが一度成立した発行者については、再度FUNDINNO上で募集を行うための本審査依頼書を受け入れた場合、当該募集の成立の有無に拘らず、その月から1年間、当該利用料を徴求いたしません。



調達金額 34,470,000円
目標募集額 12,240,000円
上限応募額 35,010,000円