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こちらの案件は新株予約権の取り扱いになります。
成約
新株予約権型
教育

〈174の教育機関へ導入・5万人超のデータを蓄積〉心理学とAIによる脱"直感"教育!「退塾・中退」から「志望校の合否」まで予測する「NOCC」

〈174の教育機関へ導入・5万人超のデータを蓄積〉心理学とAIによる脱"直感"教育!「退塾・中退」から「志望校の合否」まで予測する「NOCC」
募集終了
株式会社トワール
投資家 78人
投資家 78人
調達金額 15,120,000円
目標募集額 15,030,000円
上限応募額 60,030,000円
VC出資実績 あり
事業会社/CVC出資実績 なし
エンジェル出資実績 あり
FUNDINNO調達実績 なし
直前期収益黒字化していない
サービス展開済み
特許出願中
新株予約権
エンジェル税制
なし
株主優待 なし
【参考】市場規模:約38兆円/年【2025年度世界のEdTech市場規模予測(JETRO)】/ 同社HP:https://nocc.education

プロジェクト概要

弊社は、データと科学を用いて教育を支援するSaaSサービス「NOCC」を運営しています。

▲クリックすると、動画をご覧いただけます。

これまでの学習や教育は、教える側の経験や知識、すなわち直感で学習の成否が決まってしまう側面が強くありました。弊社はこうした状況を変えるべく、学習者である生徒の能力や特性を心の状態を含め科学的に測ることで、個々に合った指導を提案する「NOCC教育検査」を教育機関に提供しています。


「NOCC教育検査」は心理学と人工知能学の教授による監修の下、「認知能力や被認知能力」「ストレス状態」などを測定し、「成績の伸びやすさ」「退塾・中退」などを予測することができるサービスです。すでに174の教育機関に導入され、受検者数も5万人を突破しました。弊社は、これまで見えてこなかった生徒と保護者のニーズや満足度を見える化し、どの先生も個別最適な指導ができるようにサポートしていきます。

また、当サービスは学習塾だけでなく、大学、小中高(私立/公立)、専門学校、習い事教室など、学習に関する全ての教育機関を対象にすることができます。今後はこういった学習教育に関するビッグデータをプラットフォーマーとして蓄積及び活用し、社内教育などの社会人市場への参入も考えています。

解決したい課題

現代の教育機関は、生徒と保護者の多様性への対応が必要。しかし、それらが把握できず「教育の質の低下」「不登校や中退、退塾」などが起きている

少子高齢化の現代は、学校や学習塾などの各教育機関もしのぎを削っています。

自校が選ばれやすくなるために、学習者である生徒の確保と定着が求められており、「いかにして生徒を志望校へ合格させるか」を目標に掲げています。また、それだけでは十分ではなく、保護者の満足度まで考慮して経営を行う必要があります。


しかし、生徒からすると「良い先生との出会い」次第という側面が教育機関を選ぶポイントとして非常に強いです。志望校への合格も、勉強が楽しくなることも、教える側の経験や知識に依存している場合が多く、それらが不足していると、生徒の退学や退塾へと繋がってしまうという課題もあります。

また、教育機関に対する保護者の満足度や、子どもの成績及び進路に対する保護者のモチベーションに関しても同様で、それらは定性的に判断されています。


このように、学習の成否が「良い先生との出会い」や「運」に依存する状況では、教育の質は向上していきません。教育機関が真の生徒ファーストを考えるのであれば、教える側の直感だけではなく、生徒や保護者の心理的な側面まで把握できる体系的なツールやサービスが必要だと考えています。


どの様に解決に導くのか

生徒や保護者のあらゆるデータを科学的に分析し、両者の“今の状態”を可視化し改善に繋げられる教育機関向けSaaSサービス「NOCC」

弊社は、生徒の特性や環境を科学的なデータによって測定及び分析し、個々に合った教育をサポートするSaaSサービス「NOCC」を教育機関向けに開発しました。

 

 

これまでは教育する側の経験や知識などによる「直感」で行われてきた教育現場に対して、「NOCC」は最新の心理学理論を導入し、生徒や保護者の心理的状況までを可視化していきます。これにより、教える側の経験や知識に依存することなく、生徒や保護者、そして指導者が抱えている課題を可視化していきます。

 

具体的には、認知能力や非認知能力などを科学的に測定する「NOCC教育検査」を生徒や保護者に受けてもらいます(検査は無料)。そして、検査結果を「生徒マッピング」「保護者ギャップ」「中退・退塾予測」といった機能で見ることにより、先生たちは誰にどのようなアプローチをすれば良いのかがわかります。


検査は「基本検査」「追加検査A」「追加検査B」と3種類あり、受検は無料ですが、それらのデータを見たり、機能を使ったりすることに料金がかかる仕組みになっています。この仕組みにより、多くのデータが集まり、それを分析し、機能に活かすといったスパイラルを生み出すことが可能になっています。

追加検査Aでは生徒の教育機関への満足度等を、追加検査Bでは生徒のストレス状態をそれぞれ測定します。生徒の心のコンディションを適切に把握することで、「NOCC」は教える側に対して効果的な指導法や接し方などを提案していきます。


また、新機能として、弊社は新たに「保護者版の燃料(やる気)マッピング機能」を開発しました。これは、教育機関に対する保護者の満足度や、子どもの成績及び進路に対する保護者のモチベーションを科学的に測定できる機能です。さらに、今夏には「合否予測」機能もリリースする計画で、教育に関するあらゆるデータを測定し、それらを活用できるように開発を進めています。

弊社はこれらの測定技術及び仕組みに対して特許を申請しており、教育機関への信頼度向上と差別化に尽力しています。


そして、これらの仕組みは、学習塾だけでなく、大学、小中高(私立/公立)、専門学校、習い事教室など、学習に関する全ての教育機関を対象にすることができます。

また、これらの仕組みがあることで、今まで課題であった「教育機関」と「生徒」と「保護者」のギャップを埋めることで、教育機関は質の高い教育を提供することができ、それがひいては生徒の獲得を促進し、生徒離れを防ぐことができると考えています。そして、参加する人々にWIN-WINの環境を提供しながら、日本の教育現場の向上にもつながると考えています。


どの様にビジネスを実現するか

心理学の教授らと最新の心理学理論やデータを基に「NOCC」を開発。研究開発をさらに進めることで、優位性を構築

「NOCC」の特徴は、心理学の最新理論やデータを活用したサービスである点です。心理学の歴史は100年を超えるものの、教育現場ではほとんど活かされてきませんでした。そこで弊社は教育現場に心理学を活かせないかと考え、心理学教授の監修の下、「NOCC」を開発しました。

「NOCC」は、性格特性であれば「Five factor理論(ビッグファイブ) 」、IQ等の認知能力の把握に関しては「CHC理論」など、心理学の主流となっている指標を用いて測定することが可能です。


弊社は「NOCC教育検査」で導いた各種データを学術論文で発表できるよう心理学の教授陣に共有しています。こうして心理学の教授や研究者と持続的なネットワークを築き、「NOCC」が提供するデータの質をさらに高めることで、サービスの優位性を高めていく考えです。

教育機関と生徒を結ぶ第三者的ポジションによる信頼構築と、先行者利益を享受しやすいビジネスモデル

「NOCC」の強みは3つあります。第三者的ポジションで、他社には真似ができない機能を持ち、他社には移行しにくいサービスであるということです。弊社は学校経営はもちろん、塾や予備校の運営は行いません。そのため、顧客である教育機関から「競合」と警戒されることなく、多種多様な教育機関にサービスを使っていただけます。また教育機関を持った大手ではできないポジショニングであることは参入障壁にもなります。 そして、この領域におけるファーストペンギンとして、教授たちと連携し新機能を開発して特許を申請し続けています。これにより、更に参入障壁を築くことができています。

また、仮に他社が弊社と似たサービスを展開したとしても、顧客である教育機関からしてみれば生徒や保護者に関するデータの再取得がまた一から必要となり、とてもスイッチングコストが高くなります。そのため他社への移行は起きづらいと考えています。

 



弊社のビジネスモデルは「NOCC」導入の教育機関が増加すれば生徒の離脱も起きずらく、さらにはデータも蓄積でき、新機能の開発が進むといった先行者利益を享受しやすい仕組みとなっています。


名進研ホールディングス、ひのき塾、岡山理科大学など174の教育機関への導入実績を武器に、国内外へと販路を開拓

弊社は2018年から、東海地区で38教室を展開する大手進学塾「名進研ホールディングス株式会社」と共同研究を実施しています。今まで1万人近くの検査を受けていただき、それら膨大なデータを分析することで様々なことが分かってきました。

また、関西に複数校を展開するひのき塾や岡山理科大学など、174の教育機関にすでに導入されています。「NOCC教育検査」に関しては、教育機関を介して約5万人が受検しており、公立学校や私立学校にも導入が進んでいます。

今後は塾はもちろんのこと、私立や公立を問わず小中高と幅広い教育機関への導入を加速させ、さらには海外展開も視野に入れて販路をさらに拡大していく考えです。

今後のビジネスの進め方

心理学に加えてAI機能を強化することで、ビッグデータを活用したデータビジネスや新機能の開発を進める

弊社は、心理学のみならずAIの分野においても力を入れています。具体的には、今後リリースする「NOCC」の新機能である「合否予測」機能や、「どのような先生」に習った「どのような生徒」が「どのような学習」をすれば「どうなったのか」のデータを分析することで、個別最適な指導の開発などが進むでしょう。

これらは弊社が教育機関と生徒及び保護者のプラットフォーマーとなっていることで実現ができます。現在は約5万人の受検者データを保有していますが、今後はそれ以上の膨大なデータが蓄積されていく予定であり、弊社はこのビッグデータを活用して事業規模を拡大させていく考えです。

AIに関する開発には、様々な賞を得ている九州大学の教授に顧問として参画していただくことで、世界的にも負けないアルゴリズムの開発を行なっていきます。


教育分野で培った知見を活かして「社内教育」などの社会人市場へ参入し、ビッグデータビジネスを展開

弊社は、「人を科学していく」ことを企業ミッションとしており、将来的には教育分野で培った心理学及びビッグデータビジネスの知見を、「社内教育」などの社会人市場にも展開していくことを想定しています。

心理学は幅広く応用が可能であり、教育と同様に「人」の特性や環境を科学的に測定及び分析することで、社会人に関わる大きな市場にも横展開ができると考えています。


弊社は、心理学及びAIの学術基盤を軸として、今後も精度の高いビッグデータビジネスを展開していき、「直感」ではなく「科学」であらゆる課題を解決していきたいと考えています。

マイルストーン:IPOは2025年を予定し、売上高47億円以上を想定

下の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合のスケジュールです。そのため、今回の資金調達の成否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。また、売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びIPO等を保証するものではありません。


2021年:新機能のリリースによるサービス普及速度の向上

志望校の合否のAI予測機能をリリースすることで、より子供たちの人生に直結する選択においてデータの活用が可能になります。この機能は、志望校への合格を目的とする塾や予備校・高校においては非常に分かりやすいものになっており、今まで以上に導入の速度が上がることを期待しています。

2022年:公立学校への展開を加速

2021年に初めて公立学校に導入されました。この実証結果を踏まえて、公立学校への展開を計画しています。公立学校へ展開することで、今まで行われていなかった学校と塾や予備校といったデータを結びつけることが可能になり、参入障壁を更に高める計画です。

2023年:toCに対するブランド戦略を実施

本の出版やマスメディアに露出することで、toCの認知度を高め、データを使った教育の必要性を浸透させることを計画しています。それにより、生徒や保護者から「NOCC」を導入して欲しいという要望が上がることで、toBへの導入速度を上げる計画です。

2024年:海外進出

2021年に初めて英会話教室に導入されました。その際、英語圏の先生が利用できるように英語版を作成しています。また、「NOCC」に集まっている特性データは世界的にも集めることが難しいため、これまでの分析結果は非常に強い武器になります。これらをもとに、まずはシンガポールで展開していくことを計画しています。

2025年:toGへの展開を加速

2024年のシンガポールでの実証結果と、日本の公立学校の入学から卒業までのデータからの分析結果や実証結果を踏まえて、海外の公立学校への導入を展開していくことを計画しています。これにより、海外への横展開を一気に押し進めていくことが可能になると考えています。


「▶︎ボタン」をクリックすると各年度目標の詳細をご確認いただけます。また、上記のサービス追加は、今回の資金調達に伴って行われるものではなく、今後、新たな資金調達を行うことによる追加を計画しているものです。なお、新たな資金調達の方法は現時点において未定です。

KPI:2025年までに「NOCC」受検者数175万人以上を計画

下記のKPIの推移については、事業計画書(売上高等推移予想)の内容を反映しております。なお、KPIの推移については、発行者の予測であり、必ずしも保証されるものではありません。事業計画書につきましては契約締結前交付書面の別紙1-1・別紙1-2をご確認ください。


チーム/創業経緯/株主構成など

教育を熟知した経営者を始め、各領域のプロフェッショナルが集結

教育をDX(デジタルトランスフォーメーション)するために、教育、IT、心理学、AIに精通した経験豊富なメンバーにより運営されています。小学生から大学生まで様々な教育現場を知り尽くしている代表の濵野を中心とし、実務経験が豊富なシステム開発チームと、第一線で活躍する研究開発チームが集まることで、唯一無二のサービスを創り出しています。  

チーム

代表取締役
濵野 裕希

関西学院大学経済学部、文学部総合心理科学科のダブルディグリー(2つの大学の学位を並行して修了すること)

日本教育心理学会、日本心理学会、American Psychological Association所属

2004-2014年 株式会社浜学園で小1から小6、下位クラスから灘中学志望などの最難関までを指導、業績を評価され大阪桐蔭高等学校からヘッドハンティングを受ける

2011-2012年 大阪桐蔭高等学校で高1から高3、京大などを目指す進学クラスを指導

2011-2017年 ブレーンバンク株式会社で高1から浪人生を指導

2013-2016年 株式会社ウィルウェイで中1から中3、全てのクラス帯を指導

2012年-現在 株式会社トワール

CTO
渡邉 朋洋

関西大学大学院工学研究科 博士課程前期過程修了

2005年 FC2,inc. 米国本社入社 システム開発部部長

2018年-現在 株式会社トワール入社・開発チーフ

CFO
清水 幸雄

上場企業での経理財務の実務を経験

起票から単体決算・連結決算・開示資料の作成に携わる

ベンチャー企業において、経理財務の責任者として東証マザーズへのIPOを経験

その後、ベンチャー企業2社において、執行役員管理部長・管理部長として東証一部上場会社、東証マザーズ上場会社へのexitを経験。現在に至る

CMO
土井 一通

2013-2017年 株式会社オリコム 大阪支社 営業

4年連続でS及びA評価を獲得(S/A/B/C/Dの5段階評価)。営業チーム全体の利益予算の内、40〜60%を一人で達成

2017-2020年 株式会社大広入社 営業・プロデューサー

最大手クライアントの成長事業をメインで担当、予算比200%超えの利益獲得も複数回達成

2020年-現在 株式会社トワール入社 営業・マーケティング統括

2012年アドテック(日本最大級のデジタルマーケティングイベント)Yahoo!協賛プレゼンバトル優勝/社内表彰複数回

心理学顧問
大竹 恵子

2003-2005年 関西学院大学/ミシガン大学 日本学術振興会特別研究員

2005-2010年 東北学院大学 教養学部 人間科学科 准教授

2010-2011年 関西学院大学 文学部 総合心理科学科 准教授

2011年-現在 関西学院大学 文学部 総合心理科学科 教授

人間の強さや長所といったポジティブな個人特性、行動の原動力となるポジティブ感情や動機づけに焦点をあて、個々人の良さというポジティブな側面に着目しながら、現在および将来の行動を変容していこうとするアプローチは、株式会社トワールの理念・方針とも合致する新しい取り組みであり、子どもから大人まで人間の心身の健康やウェルビーイングの向上につながることが期待できます。

AI顧問
河原 吉伸

2016年-現在 理化学研究所 革新知能統合研究センター チームリーダー

2018年-現在 神戸大学 大学院システム情報学研究科 客員教授

2019年-現在 九州大学 マス・フォア・インダストリ研究所 教授 (及び理学部 教授)

人工知能学会2011年度論文賞

NIPS 2014 Outstanding Reviewer Award

IJCNN 2019 Best Student Paper Award

令和2年度科学技術分野の文部科学大臣表彰 若手科学者賞

日本顕微鏡学会 2020年度論文賞

日本神経回路学会2020年度論文賞

人工知能学会2020年度論文賞

株式会社トワールでは、生徒の学習過程において取得されるビッグデータを、統計やAIを駆使して解析し、各生徒の進路に必要となる“客観的“な情報を提供するシステムを構築し提供します。

このようなシステムは、個々の生徒の学習状況をより正確に、そして客観的に把握することにつながり、「学び」の質を著しく向上することを可能にすると期待しています。

私も、機械学習の専門家として、より正確に、そして豊富な情報を提供できるシステムを目指して、技術的なサポートをしていければと考えています。

創業のきっかけ

「あの先生に当たってラッキー」を無くし、子供の可能性を最大限に引き出したい


私は十数年、様々な教壇に立ち小学生から大学生まで指導してきました。それら全ての現場で「あの先生に当たってラッキー」という言葉を聞くことがあり、それがとても嫌でした。

なぜなら、教育が子供たちの人生を大きく変えてしまうと考えていた私にとって、良い先生に当たるかどうかが運になっており、それを当たり前のように生徒たちが受け入れていることが心苦しかったからです。人生を左右することが運で決まっていいのかと。

私はそこに苛立ちに近いものを感じていました。もっと教育は良くできるし、子供たちの可能性を潰してはいけないと。ではどうしたらいいのか。先生たちを悪く言う人もいますが、私はそうではなく、先生たちに武器がないことが問題だと考えました。医療現場には血液検査やレントゲンや様々な薬があるのに、教育現場にはチョークと黒板と教科書しかないんです。

そうだ、もっと先生たちに武器を提供しよう。そう思ったのが私の創業のきっかけです。

株主・メンターからの評価

株式会社サムライインキュベート 代表取締役
榊原 健太郎

弊社は、高い志を持つ起業家の方々にシード期から資金を含めたご支援をさせていただいていますが、濵野さんの「“教育を科学する”それによって子供達の可能性を大きく広げたい」という圧倒的な志に大変魅了されています。

子供にとって教育はその先を左右する大事なものです。そんな志の実現に向けて我々も伴走していきます!

ハックベンチャーズ株式会社 代表取締役
金沢 崇

大阪/関西にベンチャーエコシステムを構築し、地域社会に貢献することを目的としたファンドから出資しました。

教育産業に精通し、生徒個人の教育に関する特性データを可視化するという独自優位性の高い事業モデルにまで進化させた濵野社長の先見性と芯の強さは評価に値します。

「NOCC」を通じて、将来濵野さんの後に続く、起業家精神旺盛な自立した若い人財が生まれることに期待しています。

フューチャーベンチャーキャピタル株式会社 代表取締役
松本 直人

「おおさか社会課題解決ファンド」での投資を行いました。濵野社長は、2012年に会社を設立した当初から信念を曲げることなく、苦しい時も諦めずに事業に取り組まれてきた信頼のおける経営者です。

同社事業を通して、1人でも多くの子供達、子供達を支える両親、教師の皆さんに、学ぶ喜びや教える喜びを知ってもらい、将来の明るい日本の礎を作ってもらいたいと考えています。自身の子どもにも自信を持って進める事が出来る事業であり、これからも応援していきます。

阪急阪神不動産株式会社 都市マネジメント事業部長
高岸 実良

大阪・関西のスタートアップの活性化を目指して、起業家向けコワーキングスペースの運営など、様々な形で地域に密着したスタートアップエコシステムづくりに取り組んでいます。

創業初期からのお付き合いですが、濵野社長の教育にかける熱意とビジネスにおけるブレない姿勢にはいつも心を熱くさせるものがあります。一方で、世の中の空気感や市場の変化を非常に敏感に感じ取り、半歩先を目指す取り組みは、今後の教育業界の変革を先導するものとなると思われます。

今後も、大阪・関西発の起業家ロールモデル、メンターとして、地域のスタートアップエコシステムの成長に貢献してくれることを期待しています。

出資実績

弊社は、VC、エンジェル投資家より出資を受けています。

(上記掲載のURLから遷移するwebサイトは、FUNDINNOのものではありません。)

メディア掲載・受賞歴

弊社は、様々なメディア掲載と受賞実績があります。

メディア掲載 受賞歴

(上記掲載のURLから遷移するwebサイトは、FUNDINNOのものではありません。)

プロジェクトにかける思い

子供のためを想った行動が、子供のためになるように。

▲クリックすると、動画をご覧いただけます。

子供のためを想った行動で、子供が悩み苦しむ。そんな悲しいことはありません。

子供のためにはどのような習い事が良いのか、どのような塾、どのような学校、どのような接し方が良いのか。今まで答えが分からない中、直感で選択してきました。私たちはこれらの答えを見つけていきます。

医療が数百年で大きく進歩したように、教育はこれから数十年で大きく進歩するでしょう。これは日本から始まり世界に波及していくでしょう。

私たちと一緒に未来の当たり前を創りませんか。

投資家の皆さまのご支援が、未来の当たり前を創ります。よろしくお願い致します。


その他

発行者情報

  1. 金融商品取引契約の概要
    株式投資型クラウドファンディング業務として行う非上場有価証券の募集の取扱い
    ※ 詳しくは契約締結前交付書面「ファンディング・プロジェクトについて」をご確認ください。
  2. 募集新株予約権の発行者の商号及び住所、資本金等
    株式会社トワール
    大阪府大阪市西成区花園北一丁目6番12号
    資本金: 62,385,000円(2021年6月30日現在)
    発行済株式総数: 2,917株(2021年6月30日現在)
    発行可能株式総数: 500,000株
    設立日: 2012年6月14日
    決算日: 5月31日
  3. 本新株予約権の発行者の代表者
    代表取締役 濵野裕希
  4. 発行者における新株予約権の保有者に関する事項、および行使請求場所

    株式会社トワールによる株主名簿及び新株予約権原簿の管理


    【連絡先】
    電話番号:06-6364-0999
    メールアドレス:hamano@trois-re.co.jp

企業のリスク等

株式会社トワール第1回FUNDINNO型有償新株予約権に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要

※以下は株式会社トワール第1回FUNDINNO型有償新株予約権に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要です。詳細については必ず契約締結前交付書面をご確認ください。また、一般的なリスク・留意点については 「投資に関するリスク・留意点等」をご確認ください。

  1. 発行者の前期決算期末(2020年5月31日)において債務超過ではありませんが、直近試算表(2021年4月30日)において債務超過となっています。なお、直近試算表の金額は暫定であり、変更となる可能性があります。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、債務超過が継続するリスク及び有利子負債の返済スケジュールに支障をきたすリスクがあります。

  2. 新株予約権は、発行者が発行する株式を今後決定される転換価額で取得する権利を指し、転換されるまでは株式ではないため、株主が保有するいかなる権利も有しません。所定の行使期間内にこれを行使すると、所定の転換価額で発行者の発行する株式を取得することができる権利です。

  3. 新株予約権は、権利行使期間の終了までに株式に転換するための権利行使をしないまま権利行使期間が終了すると権利が消滅し、投資金額の全額を失うことになります。

  4. 募集新株予約権及び新株予約権を行使して取得した株式は、非上場の会社が発行する有価証券であるため、取引の参考となる気配や相場は存在しません。また、換金性も著しく劣ります。

  5. 発行者の発行する新株予約権及び新株予約権を行使して取得した株式には譲渡制限が付されているため、店頭取引が行われたとしても、譲渡による取得について発行者による承認が得られず、新株予約権者及び株主としての権利移転が行われない場合があります。

  6. 募集新株予約権及び新株予約権を行使して取得した株式は、金融商品取引所に上場されておらず、その発行者は、収益基盤が確立されていないことなどにより財務体質が脆弱な状態となっている場合もあります。当該発行者等の信用状況に応じてご購入後に価格が変動すること等により、損失が生じることや、その価値が消失し、大きく価値が失われることがあります。

  7. 募集新株予約権は、社債のように償還及び利息の支払いが行われるものではなく配当は支払われません。また、新株予約権を行使して取得した株式について、配当が支払われないことがあります。

  8. 募集新株予約権について、金融商品取引法に基づく開示又は金融商品取引所の規則に基づく情報の適時開示と同等程度の情報開示は義務付けられていません。

  9. 有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等(発行価額が1億円未満の有価証券の募集等)に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っていません。

  10. 発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。

  11. 発行者の前期決算期末(2020年5月31日)及び直近試算表(2021年4月30日)において営業損失が計上されています。なお、直近試算表の金額は暫定であり、変更となる可能性があります。今後、売上高が計画どおりに推移しない場合、営業損失が継続するリスクがあります。

  12. 今後の市場動向及び市場規模など不確実性を考慮した場合、競合他社の参入等により当該会社の市場シェアの拡大が阻害され収益性が損なわれるリスクがあります。

  13. 発行者の設立日は2012年6月14日であり、税務署に提出された決算期(2020年5月31日)は第8期であり、第9期は税務申告中、現在は第10期となっています。上場企業等と比較して銀行借入等による融資や各種増資について円滑に進行しない可能性があります。 発行者の資金調達計画(今回の募集株式の発行による増資を含む)が想定通りに進行せず、事業拡大に必要な資金が調達できない場合、事業計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 発行者は当募集において目標募集額を1,503万円、上限応募額を6,003万円として調達を実行します。但し、現時点では上記資金調達が実行される保証はありません。なお、発行者は当募集において上限応募額に到達しなかった場合は、2021年11月に不足分の資金調達を予定 (※ただし、今回の資金調達により上限応募額に到達した場合は、2021年11月の調達は行わない予定です。)していますが、売上実績が想定どおりに進まない場合には予定している資金調達に悪影響を及ぼし、今後の資金繰りが悪化するリスクがあります。

  14. 発行者は創業以来、配当を実施していません。また、事業計画の期間に獲得を計画しているキャッシュ・フローは事業拡大のための再投資に割り当てる計画です。そのため、将来的に投資家還元の方法として配当を実施する可能性はありますが、事業計画の期間においては配当の実施を予定していません。

  15. 発行者の事業において販売するサービスは、販売時の景気動向、市場の需給状況により予定販売単価及び想定販売数量を大幅に下回る可能性があります。

  16. 著しい売上高の下落、予想外のコストの発生、現時点で想定していない事態の発生などの事象により、資金繰りが悪化するリスクがあります。

  17. 発行者は、事業を実施するにあたり関連する許認可が必要となる可能性があります。発行者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、その後に係る許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。

  18. 発行者の事業は、代表取締役である濵野裕希氏の働きに依存している面があり、同氏に不測の事態が発生した場合、発行者の事業展開に支障が生じる可能性があります。

  19. ファンディング・プロジェクトが成立しても、払込金額及び振込手数料が一部のお客様より払い込まれないことにより、発行者が当初目的としていた業務のための資金調達ができず、発行者の財務状況・経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

  20. 発行者から当社に対しては、審査料10万円(税込:11万円)が支払われるほか、今回の株式投資型クラウドファンディングが成立した場合、募集取扱業務に対する手数料として、株式の発行価格の総額の20%(税込:22%)相当額(2度目以降の場合は総額の15%(税込:16.5%)相当額)が支払われます。また、企業情報開示のためのシステム利用や当社サポート機能の提供に対するシステム及びサポート機能利用料として、毎月5万円(年間60万円)(税込:5万5千円(年間66万円))と決算期に5万円(税込:5万5千円)を発行者から当社が申し受けます。なお、当社が定める期限までに月次、四半期及び決算に関する企業情報等が開示された場合、システム及びサポート機能利用料は免除されます。

調達金額 15,120,000円
目標募集額 15,030,000円
上限応募額 60,030,000円