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こちらの案件は新株予約権の取り扱いになります。
成約
新株予約権型
テクノロジー

〈大手ITベンダーとの実証試験を準備中〉郊外の空部屋を“職場”にリプレイス!どこでも個室で仕事ができる世界を創る「テレスペセカンドハウス」

〈大手ITベンダーとの実証試験を準備中〉郊外の空部屋を“職場”にリプレイス!どこでも個室で仕事ができる世界を創る「テレスペセカンドハウス」
募集終了
テレワーク・テクノロジーズ株式会社
投資家 66人
投資家 66人
調達金額 9,540,000円
目標募集額 7,560,000円
上限応募額 30,240,000円
VC出資実績 なし
事業会社/CVC出資実績 あり
エンジェル出資実績 あり
FUNDINNO調達実績 あり
直前期収益黒字化していない
サービス展開済み
特許なし
新株予約権
エンジェル税制
なし
株主優待 なし
【参考】市場規模:約6兆円【2030年 日本フレキシブルオフィス市場規模予測 (JLL日本調査レポートより)】/ 同社HP:https://secondhouse.tokyo

プロジェクト概要

弊社は、ワークスペースの空席状況を、マップ上でリアルタイムに可視化するサービス「テレスペ」を運営しているベンチャー企業です。

昨今の社会情勢により、オフィス以外で働くテレワークが急速に進行しましたが、利用者からするとどこに空いているワークスペースがあるのかわかりません。

これらの課題を解決するため、弊社では「テレスペ」を開発し、2020年8月よりベータ版の提供を開始、そして2021年1月に正式版の提供を開始しました。


正式版公開から2ヶ月で月間利用回数は400回を超え、順調に成長する中で、toC向けの一時的なオープン席よりも、toB(法人)向けの恒常的な個室に強いニーズがあることがわかりました。「テレスペ」では今後、toB向けに「1人用個室オフィス」を求めるニーズに特化したサービスも提供していくことにしました。

それが、フリーランスや大企業の社員向けに、稼働率が低下しているマンションやテナントの一角などの個室を「1人用個室オフィス」として提供するマッチングサービス「テレスペセカンドハウス」です。


新サービスでは、1人での作業に適した「個室」をご用意し、都心はもちろんのこと、ユーザーがテレワークのために自宅から通いやすい住宅地や郊外のエリアにも展開していきます。

フリーランス向けには、月額サブスクリプションプラン(以下、サブスク)、法人向けには従量課金プランの「テレスペセカンドハウス」を2021年4月に発表しました。プレスリリースを1枚出しただけの報告でしたが、SNSを中心に話題を集め、口コミだけで280人以上の事前登録が確保できました。

大手民泊サービスのように、当社は提供者と利用者のマッチングを行うビジネスモデルなので、双方の流通額の30%が弊社の売上となる仕組みです。


また、「テレスペセカンドハウス」は、業界最大手のITベンダーが主催するアクセラレーションプログラムにも採択されました。よって7月中旬から、大手ITベンダーの社員さん約400名による「テレスペセカンドハウス」実証実験の準備が進んでいます。こちらも、従量課金における流通額の30%が売上となります。

将来的には、従来の個人向け「テレスペ」サービスと、この新たなtoB向けの個室サービス「テレスペセカンドハウス」を両立させ、個人から企業まで、様々なニーズに対応するサービスを行っていきます。


▲クリックすると、動画をご覧いただけます。

前回からの進捗

大手ファミリーレストランチェーンや大手カラオケチェーンでもテレスペを導入。ユーザーも3,500人以上に

2021年1月に、個人向けのワークスペースシェアサービスとして「テレスペ」を正式にローンチしました。緊急事態宣言下の店舗の空席をユニークなテレワーク用のスペースにするサービスとして、様々なメディアに取り上げられ、アプリ登録者数は3,500人を超えました。


また、2020年2月からは大手ファミリーレストランチェーンや、大手カラオケチェーンでの「テレスペ」運用が開始され、大手カラオケチェーンでは、五反田と品川2店舗でのトライアルを経て2021年7月現在で10店舗まで拡大しました。

飲食店の店舗を宅配・テイクアウト専門店にしたことにより、余った客席を、テレスペ専用の併設型コワーキングスペースとして運用するなど、様々な方法で拠点を増加しました。


また、事業進捗の他にも、スタートアップの登竜門としてIVS(InfinityVenturesSummit)が主催するピッチイベント「LAUNCHPAD SaaS」でファイナリストとして選出されるなど、ベンチャー企業としての認知度も向上してきていると自負しています。

サービス利用者からのニーズにより、法人向けの完全個室型のワークスペースの提供も開始

一方で、2.5ヶ月ほど「テレスペ」を運営し、月間利用回数が400回を超えたことで、利用者の中から、toC向けの一時的なワークスペースよりも、toB向けの恒常的な1人用個室オフィスの方に高い需要があることに気づきました。

そこで新たに、スペースシェアリングの要領で近所のマンションなどに仕事専用の個室スペースを作り、周りを気にせず仕事ができる究極のテレワークスタイルとして「テレスペセカンドハウス」を立ち上げることにしました。


約3ヶ月の準備期間で都内に約300部屋の個室を確保し、6月8日にベータ版としてサービスを開始しました。

2021年3月時点で、従来の個人向け「テレスペ」サービスの新規の開発や開拓は停止していますが、サービス自体は現在もご利用可能です。コロナウイルスが収まるまでは、社内リソースの大部分を「テレスペセカンドハウス」の方に向ける予定です。

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何を解決するためのビジネスか

急速に広がるテレワークへのニーズに反し、企業側が社員にテレワーク環境を提供できていない

新型コロナの影響もあり、主要都市にある30%以上の企業がテレワークを導入するようになりました(出典:内閣府、テレワーク導入率2020年)。

それに伴い、働き方がますます多様化するなかで新たな悩みが増えています。それは、「働く場所の確保」です。コワーキングスペースやシェアオフィスなどの、いわゆる「フレキシブルオフィス」の数は年々増加傾向にありますが、東京23区内のフレキシブルオフィスのうち8割弱が都心5区に集中しているというデータがあります(出典:ザイマックス総研)。


ではなぜ、郊外にテレワークする場所がないのか。それは、郊外にはフレキシブルオフィスとして転用できる要件を満たすオフィスビルが不足しているからだと考えています。

都心と異なり、郊外の住宅地ではオフィス用途の大きなビル自体が少ないことや、シェアオフィスにするためにはビルオーナーの許可が必要となるため、簡単には開発できません。その他にも、管理コストや設備投資や人件費など多くのコストがかかるため、不動産会社各社は、稼働率の読めない郊外では簡単にシェアオフィスを開拓できないのです。


このことから、大規模展開を得意とする大手企業にとって「郊外×個室」に圧倒的な需要があることを知りながらも、郊外への参入は遅れています。そのため、様々な利用者が見込まれるオープンタイプのワーキングスペースばかりが、都心を中心に多く開発されているのです。

どの様に解決に導くのか

オーナーのいるマンションやテナントを活用して「1人用個室オフィス」を日本全国に展開

弊社は、郊外に個室で作業できるワークスペースが不足している問題を「テレスペ」で培ったノウハウを活用して解決したいと考えています。

マンションやテナントの一室を当社が新たに契約して事業展開するのではなく、個室を提供したい人と利用したい人をマッチングすることで効率的にスペースを確保していきます。

スペースをシェアするサービスは、宿泊サービス、会議室、駐車場など様々で行われてきましたが、「テレスペセカンドハウス」は、その「1人用オフィス」版になります。これなら、サービスを運営するにあたり転貸借などの許可も不要です。


個室を提供したい人さえ見つかれば、どこでも拠点を増やせるのは弊社のサービスの大きな強みです。また、既存の空き個室を活用するこの仕組みによって改装工事などを不要にし、部屋を準備する際にかかる費用を限りなく0円に近づけました。

さらに、フリーランス向けはサブスク型の会員制に、法人向けは従量課金制にすることで、利用者の信頼性を確保。カスタマーサポートコストやセキュリティーコストを下げ、完全無人運営にすることで、相場よりも安く提供できるようにしました。


完全個室の1人オフィスには、デスクや椅子、電源、Wi-Fiなどを完備。余計な物は置かないシンプルな構造ですが、中には、シャワー付きの部屋もあり、快適な空間で集中して仕事ができます。

予約はPCとスマートフォンから簡単にでき、使いたいときに空いていれば直ぐに利用が可能です。


直近ではマスクを外せることやクーラーの温度調節が自分でできることなども喜ばれています。

設備投資コストを抑えることで、相場よりも低めの価格でサービスを提供し、流通額の30%の売上を確保することで、日本各地に拠点を増やし、事業をスケールさせていきたいと考えています。



どの様にビジネスを実現するか

業界最大手のITベンダーとの実証試験を準備中。約4.5万人規模まで利用者の拡大を見込む

現在、業界最大手の某ITベンダーと「テレスペセカンドハウスプラン」の実証試験を準備中です。7月中旬ごろから稼働の予定で、短期的なゴールは本社の社員さんの1%の約400人が週に1回利用できるようにすること。最終的なゴールは、本社の全社員さん約4.5万人が好きなときに「テレスペセカンドハウス」を簡単に利用できることを目指します。

従量課金のため、実証試験中の利用代金は165円/15分を予定、1人あたり月間1万円の利用を見込みます。400人で月間400万円、それが4.5万人になれば月間4.5億円。この利用額の30%が当社売上となる計画です。


同ITベンダーでは、これまでの国内オフィススペースを、新型コロナに関係なく3年後までに50%削減する目標を掲げています。ここで弊社のサービスを活用し、一部の賃貸オフィスを解約することで、賃料や交通費を削減することが可能になります。

この動きは、同ITベンダーだけでなく、他の大手企業にもいえることなので、当試験が成功した暁には、他の大手企業にも営業をかけていきます。

物件の空き部屋を活用することで、コストを抑えながら郊外でも柔軟に「個室」を用意できる

弊社の新サービスが「全室個室」である点は多くの法人に評価されています。その1〜2坪程度の完全個室を、不動産業者が郊外で探そうとしても、そう簡単には見つけられないと思います。

一方、当社が提供している個室は「空き物件」ではなく、「時間帯によって使われていない個室」のリプレイスになりますので、不動産業者が保有するデータベースでは見つけられません。


サービスの提供開始前に不動産業界の方からは、物件の確保ができないだろうと言われていました。しかし、実際には準備期間3ヶ月で約30拠点約300部屋を確保してスタートしたことで、不動産業界で大きな話題となりました。

弊社代表の荒木のもつ広い業界ネットワークと、空きスペースを短時間で簡単にワークスペースへリプレイスできる弊社独自の強みは、不動産業者や後発の模倣企業の参入に一定の障壁になると考えています。今後は、営業人材を補充することで、様々な窓口から物件を集めることができるようになると考えています。

人員不要のシステムで24時間365日対応可能に!パラレルワーカーのニーズに応える

「テレスペセカンドハウス」は、全て無人で運営されているため、場所によっては24時間稼働が可能です。平日の昼間は企業の社員さんが業務に使用し、夜間や休日はフリーランスの方など様々なニーズで収益が見込めると考えています。

また、悪用対策として、セカンドハウスは、法人契約をメインに進めることを想定しています。法人契約の社員さんが悪用することのリスクを考えると、一定の抑止効果があると考えています。


また、ユーザーが増えることで、特定のユーザーに同じ個室を占有されるリスクがありますが、予約は1回分ずつしかできないシステムにしていることや、ニーズが多いエリアでは短期間で部屋数を増やすことで、不公平感の課題も解消できると考えています。

1拠点に1部屋ではなく、1拠点につき複数の部屋が確保されており、ニーズに合わせて1部屋から複数の部屋を提供して需給のバランスを調整していきます。

需要に合わせた拠点開拓と、安心して利用できる「1人用オフィス」であるところが、他のシェアオフィスと異なる特徴です。


今後のビジネスの進め方

国内のフレキシブルオフィスは今後10年で約30倍成長を予測!そのうちの「少人数利用市場」を狙う

国内のフレキシブルオフィス市場は、今後10年で約30倍の、6兆円まで拡大する見通しです。そのうち、1人又は少人数で利用する少人数利用市場はその内の約10%にあたる年間約6,000億円と想定しています。

弊社は、その内の20%のシェアにあたる年間約1,200億円規模の市場の獲得を目指します(出典:JLL日本調査レポート)。


総務省の調査では、企業における事務所の1人当たり家賃負担は月額約6万円で、国内のホワイトカラー(約3,000万人)で計算すると、全体で年間約21.6兆円にもなります。社員数5万人で計算すると年間約360億円にもなります(出典:総務省統計局「2019年の労働力調査」)。

社員数が数万人規模で、これまでオフィススペースの家賃に年間数百億円を負担してきた大企業が、オフィス分散として、オフィスを半分縮小しその賃料をテレワーク用のフレキシブルオフィス代として利用すれば、この目標値は決して不可能ではないと考えます。

物件オーナーからユーザーまで、自由にマッチングできるプラットフォームを目指す

現在は、「テレスペセカンドハウス」をベータ版としてWeb上で運営しています。正式版のシステムは実証実験のパートナー企業のニーズを聴きながら開発中です。その後アプリ開発にも着手する予定です。

また、拠点を持つ部屋の提供企業探しについても、現在は弊社で営業を行っていますが、将来的には物件オーナー側が自ら申請し、弊社で審査後、即日営業開始できるような、よりクイックになるプラットフォームの構築を計画しています。


なお、従来の「テレスペ」についても、来年の春ごろから随時拡大を予定しています。

toC(個人)向けのワークスペースを提供する「テレスペ」サービスと、toB(フリーランスと大企業)向けの「テレスペセカンドハウス」サービスを両立させ、多くのビジネスマンに必要とされる「テレスペ」でありたいと願っています。

マイルストーン:2026年にIPOを予定し、売上高は約21.6億円を想定 

下の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合のスケジュールです。そのため、今回の資金調達の成否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。また、売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びIPO等を保証するものではありません。


2021年:「テレスペセカンドハウス」立ち上げ、フリーランス向けサブスクモデルと、大企業向け従量課金モデルでの提供開始

1月にローンチしたtoC向けワークスペースを提供する「テレスペ」の開発を緩め、toB向けの少人数オフィス提供プラットフォーム「テレスペセカンドハウス」を立ち上げました。

フリーランス向けサブスクと大企業向け従量課金でサービスを提供し、初期反応を示した市場でサービスとオペレーションを作り込みます。

フリーランス向けは、広告のABテストによるクリック単価50円の実現、LPのABテストによるコンバージョン率0.2%(500人に1人)の実現、2つのABテストにより、獲得単価2.5万円目標にウェブマーケティングを実施します。(2021年6月時点Twitter広告@40円、FB広告@0.22ドルでのクリック獲得を実現済み)

大企業向けの従量課金では、コロナに関係なくオフィスを半減した新しい働き方を目指す大企業(本社全社員数約4.5万人)と約400人(本社全社員数の約1%想定)での導入テストを予定しており、テストを通じて大企業が求めるシステム要件や個室に求める条件などスペース要件の確認と実装の検討をしています。同社主催アクセラレーションプログラムにも採択され協業を進める計画です。

2022年:大企業への本格導入を1年間かけて実施

大企業向け従量課金では、大企業が求めるスペース要求・システム要求を満たし、本社全社員数約4.5万人の本導入を完了させることがメインの1年になると予想しています。

それに合わせてスペースの登録数確保や、要件を満たすシステムの構築、機能追加など。必要に応じて、ウェブサービスに加えてアプリの提供も行う計画です。

2023年:複数の大企業への展開と、全国主要都市での展開

東京都内に集中する大企業ニーズを優先するため、全国の主要都市への進出はあまり急がず2023年からの進出を計画しています。

2024年:スケールに向けた組織とコンプライアンスの徹底

利用回数の増大に伴うリスクやオペレーションなど、スケールに向けた、マッチングプラットフォーム特有の問題を解決し、より使いやすいサービスに成長させていく計画です。

2025年:「テレスペセカンドハウス」スペース数17,000室突破を計画

2025年度中に、「テレスペセカンドハウス」の累計スペース数の17,000室突破を計画しています。また、法人だけでなく、個人、フリーランスの方にも多くご利用いただけるよう、サービスを充実させていく計画です。

「▶︎ボタン」をクリックすると各年度目標の詳細をご確認いただけます。また、上記のサービス追加は、今回の資金調達に伴って行われるものではなく、今後、新たな資金調達を行うことによる追加を計画しているものです。なお、新たな資金調達の方法は現時点において未定です。

KPI:2026年内に24,000室以上のスペース獲得を計画

下記のKPIの推移については、事業計画書(売上高等推移予想)の内容を反映しております。なお、KPIの推移については、発行者の予測であり、必ずしも保証されるものではありません。 事業計画書につきましては契約締結前交付書面の別紙1-1・別紙1-2をご確認ください。





チーム/創業経緯/株主構成など

不動産シェアビジネスの経営経験がある代表と、シェアビジネス経験を持つチーム、アドバイザーが集結 

弊社の代表荒木は、創業前に店舗非稼働時間のシェアリング事業を行っておりました。今回の「テレスペセカンドハウス」においても空間シェアに関する知見と経験を生かしています。

チームメンバーには、有名な仮想通貨取引サービスを運営する企業にて、1人目のアプリエンジニアとしてモバイルサービスの開発に携わった開発のプロフェッショナルや、有名な駐車場シェアリングサービスにおける個人営業で大きな功績のある敏腕営業スタッフなど、最先端のサービスに必要なスタッフを揃えています。

チーム

代表取締役CEO
荒木 賢二郎  (あらき けんじろう)

1980年11月生まれ

2003年 大学卒業と同時にウェブサイト制作会社を創業、営業、デザイン、プログラミング、採用、マネジメント、経営戦略と、ほぼ全ての職種を経験。13年間経営後に譲渡

2015年 バーを開業。昼間に間借りでかき氷店の運営を行ったことをきっかけに、全国11店舗までFC展開。飲食業の現場と運営側の難しさを全般的に体験

2018年 時間軸を足した4次元ではスペースが空いていることをテーマに、株式会社よじげんを創業。銀行、不動産、飲食店などからスペースが大量に持ち込まれ、キッチンだけではなく客席のシェアに興味を持つ。2019年末に間借り型のコワーキングスペース「Selfwork」の実験を開始

2020年 テレワーク・テクノロジーズ株式会社創業


東京農工大学工学部卒業、早稲田大学MBA修了。趣味は会員制無人バーの運営。元々IoTキーや監視カメラと入退室履歴を連動させた無人「テレスペ」を作ろうとしたが、加盟店に嫌がられて泣き崩れる。今回の「テレスペセカンドハウス」で無人運営が実現する事に歓喜。

執行役員 CS/UX担当
竹嶋 菜緒子

2013年 名古屋外国語大学卒業後、中部国際空港に勤務。案内所、テレフォンセンター、VIPラウンジなど様々な顧客に対応

2015年 専門商社にて営業事務、役員秘書など部署を跨いで幅広くサポート業務を担う。また海外メーカーとの代理店契約から輸入業務全般を経験

2018年 飲食店間借りマッチングサービスの株式会社よじげんのスペース運営に従事。バックオフィス全般を担当しながら、飲食店非稼動時間活用のワークスペース運営を行う「Selfwork」のオペレーションなども行う

2020年 テレワーク・テクノロジーズ株式会社を共同創業


その他:趣味の洋菓子作りを極めるため、専門商社時代には働きながらルコルドンブルーへ通い菓子ディプロマを取得。おかげで肉じゃがよりムースオショコラが得意

CTO/プロダクト責任者
熊澤 秀道

2015年 大学卒業後、大手キャリアの受託会社にてAndroid、iOS、WindowsPhoneアプリの開発に従事

2016年 HACKATHON:UI for NEWS MEDIA × AI 最優秀賞受賞。受賞アイデアで事業を作らないかと大手より誘いを受けるが、それを断り当時開発中だった個人の仮想通貨アプリ開発に注力する

2017年 最初のモバイルアプリエンジニアとして、社員10人を超えたばかりのコインチェック株式会社(当時レジュプレス株式会社)に入社。機能提案・デザイン・開発・マーケティングの他にも、社内コミュニケーション改善や情報システム改善業務も経験。平成最後の大事件も乗り越える

2020年 テレワーク・テクノロジーズ株式会社共同創業


その他:コインチェック在籍中は、ファン経済圏こそ最強だと信じ、芸人としてM-1グランプリにも出場。惜しくも一回戦敗退も、AbemaTVの「日村がゆく」に出演を果たす

営業担当
飯泉 陽平

大学卒業後、営業代行会社に就職

2014年 営業会社を創業。通信回線、MEO、健康器具、決済端末など個人、法人問わず様々な物、サービスの営業を請け負う。40名以上の組織に成長、経営、営業全般、マネジメントを経験

2018年 営業会社を譲渡。その後、主にシェアリングサービスの営業を個人で請け負う

2020年 テレワーク・テクノロジーズ株式会社にジョイン。「テレスペ」掲載店の獲得を担当


その他:最近韓国ドラマにハマっていて、良く新大久保で梨泰院クラスごっこや愛の不時着ごっこをしている。趣味は海釣りの動画を見る事

創業のきっかけ

物件が空いているのに、外出先でワークスペースに困った経験


創業のきっかけは、自分自身が都内で打ち合わせ時に場所に困ったことでした。 1つの街で10店舗がお店の空き時間をワークスペースとして提供して、それが渋谷、新宿、六本木、新橋と、よく仕事をしている街にどんどん広がったら? そのアイデアを元に昨年2020年2月に法人化、8月に「テレスペ」ベータ版をローンチ、2021年1月に正式にサービスローンチしました。

 一方で、創業のキッカケとなった2019年末当時と現在は環境が異なります。 ローンチ後2ヶ月半経過の3月末日で月間トランザクション400回を超えるなど、順調に成長した「テレスペ」ですが、コロナ禍でカフェがテイクアウト専門になり、カラオケが営業を停止し、打ち合わせがビデオツールになる中では、今後、計画通りの成長は望めないと判断しました。

 そして、試行錯誤する中で、法人向けに個室の提供「テレスペセカンドハウス」へと繋がりました。 体験が大事なことは否定しませんが、原体験には賞味期限があると考えています。

周りの環境を無視して原体験にしがみつくのではなく、環境に合わせて社会の困りごとを解決していきたいと考えています。 

個人向けの外出先ワークスペースの提供から、法人向けのオフィス分散の受け皿へ。 「いつでも、どこでも、働ける社会を作る」というビジョンはそのままに、原体験は心の奥底に仕舞い込みまして、目の前では「企業のオフィス分散」という社会課題を解決してまいりたいと思います。

株主・メンターからの評価

株式会社ガイアックス/執行役/管理本部長
野澤 直人

荒木代表からビジネスの構想をお伺いし、その場で出資を即決しました。

シリアルアントレプレナーとしての実績、ビジネスに対する知見と洞察力、事業に対する情熱、これらを兼ね備えた稀有な起業家だと感じたからです。その後、荒木代表がわずか数ヶ月でプロダクトを世に送り出し、大企業との提携を次々にまとめる行動力を目の当たりにし、最初の直感は確信に変わりました。

withコロナ、ニューノーマル時代を迎える中、5G時代の到来、IoT機器の低価格化を受けてリモートワーク・テレワークが急速に広まっている今だからこそ、「テレスペ」及び「テレスペセカンドハウス」には大きなチャンスがあります。昨今、この領域には競合サービスの参入が相次いでいますが、荒木代表であれば必ず勝ち抜いてくれるはずです。

そして近い将来、テレワーク・テクノロジーズ株式会社が日本発で世界のシェアリングエコノミーを牽引する企業に成長することを期待しています。

ラクサス・テクノロジーズ株式会社/代表取締役
児玉 昇司

働き方が見直されつつある今、会社とつながるまえに社会とつながろうとするワーカーが増えてきていることを実感しています。働き方の多様化とともに、働く場所もまた多様化してくると、また新しい課題が生まれました。3タップ10秒で、いますぐ居場所を提供してくれるアプリ、「テレスペ」。オフィス版Airbnbと言えるこのサービスがフレキシブルオフィスの課題を解決すると期待しています。

また、CEOの荒木さんは事実上のシリアルアントレプレナー。多くのビジネスに対する知見と鋭い洞察力を持つ荒木さんであれば、この新しいサービスをやりきってくれると確信が持てたため、今回のラウンドに参画させていただきました。

元LINE執行役員/元ZOZO執行役員/オンラインサロン「田端大学」塾長
田端 信太郎

ソーシャルメディアの普及が、血縁や会社、学校という枠に閉じ込められていた人間関係を解き放ち再定義したように、これからはテクノロジーが、これまでのオフィスとそこで働く人間との固定的な関係を開放し、オフィスというものが再定義されていく時代になると予感しています。

そんな胎動を感じる2020年の今、withコロナ時代のテレワーク環境をサポートすべく、いわゆる「フレキシブルオフィス市場」に向けてすぐに使える多拠点ワークスペースアプリを提供していくテレワーク・テクノロジーズ株式会社に株主として参加し、支援できることをとても嬉しく、今後の力強い成長を楽しみにしております!

サイフォン合同会社/業務執行社員/公認会計士
曽我 健

過去に携わった飲食店で、平日の日中は集客が難しかったため、有名な場所貸しのサービスを複数利用して少しでも固定費を回収しようとしていた時期がありました。

しかし、撮影やパーティでの利用となると事前に内見が入ることも多く、対応コストが大きいわりにそこまで大きな収益とはならないという課題がありました。営業中の店舗の空席を貸し出すことが出来れば、従業員にも時間外に出勤するなどの負荷がかからず対応することが出来ます。

現在、様々なデリバリーサービスが急拡大し、既存の店舗設計では飲食店の客席に対する需要と供給に大きなギャップが生まれてきています。「テレスぺ」には、街ナカに生まれた空間に対する需要と供給のギャップをリアルタイムに埋めていくサービスとして期待しています。

ゴーフード株式会社/代表取締役CEO
岡 広樹

荒木さんとは6年ほどのお付き合いになりますが、まわりからの信用が厚く、特に行動力がずば抜けていて、成功に不安はなかったので出資させていただきました。 「テレスペ」及び「テレスペセカンドハウス」はビジネスモデルとしても秀逸で、急成長する市場であることは間違いなく、シリアルアントレプレナーとしてのアドバンテージを活かしながら企業としても急成長されることでしょう。 新型コロナにより、世の中の情勢は大きく変わりました。 「テレスペ」が世界で「なくてはならないサービス」になることを期待しています。

株主構成

弊社は、下記の事業会社及びエンジェル投資家や、FUNDINNO第1回目募集時の投資家様などから出資を受けています。

● 大川 弘一

(上記掲載のURLから遷移するwebサイトは、FUNDINNOのものではありません。)

メディア掲載について

弊社が関連しているメディアについてご紹介致します。

(上記掲載のURLから遷移するwebサイトは、FUNDINNOのものではありません。)

プロジェクトにかける思い

オフィス版Airbnbサービスで、国内オフィス市場約20兆円の一部をリプレイス

▲クリックすると、動画をご覧いただけます。

よく、アフターコロナでもニーズがあるのか、聞かれることがあります。しかし、日経が昨年6月に発表した「社長100人アンケート」では、オフィスでテレワークを継続すると答えた大企業は90.9%にも登りました。多くの大企業ではテレワークが今後も積極的に取り入れられると思います。

テレワークはコロナで生まれた新しい習慣の様に見え、アフターコロナではテレワークのニーズは無くなるのではないかと心配される気持ちもわかりますが、2019年の時点でコロナ禍に関係なく、市場は成長していくことが予測されています。

 新型コロナウイルスは、10年かかる(2019年時点で2030年想定)と言われていたテレワークを、3年から5年早めたにすぎません。

アフターコロナでテレワークを実施する大企業が消滅することもありませんし、フレキシブルなオフィス市場がなくなるわけではないと考えておりますので、ご安心ください。

また、日本のオフィス市場は約20兆円あるといわれていますが、オフィスの分散によってこの20兆円の市場が今「動いて」います。家賃の支払い先が変わってきた、というイメージがわかりやすいかもしれません。

シェアオフィスなどのフレキシブルオフィス市場は2019年にオフィス全体の1%だったものが、2030年までにオフィス全体の約30%(約6兆円)にまで成長すると言われています(出典:JLL日本調査レポート)。

これはコロナ禍前の予測ですから、先述したように、実際にはもっと前倒しされるのかもしれません。

7月から「テレスペセカンドハウス」を約400人でトライアル導入する大企業では、週に1回3時間から6時間、「テレスペセカンドハウス」を利用する想定をしています。15分165円で計算すると1人あたり約1万円の流通額になります。約4.5万人の社員に導入すると年間約54億円の流通が生まれます。

また、大手スペースシェア会社の場合には年間のGMV(流通取引総額)を3~4倍にした金額を時価評価額として公表している例もあります(出典:IR BANK)。

弊社も、国内で年間約20兆円支払われているオフィス家賃の支払い先を少しずつ動かし、そして、1%だけでも動かすことができれば、その流通額は約2,000億円になります。その内の手数料30%を獲得するプラットフォーム事業として順調に推移することができれば、弊社の時価総額も大きく上昇することが期待できます。

企業オフィスの家賃の支払い先が変わる歴史的なタイミングは、まさに今だと思います。

そして、私たちは、チームと株主様を合わせてシェアリングサービスの経験が豊富なオールスターチームです。

一緒に大きな事業に関わりませんか?ご参加いただける投資家のみなさんを歓迎します。


その他

発行者情報

  1. 金融商品取引契約の概要
    株式投資型クラウドファンディング業務として行う非上場有価証券の募集の取扱い
    ※ 詳しくは契約締結前交付書面「ファンディング・プロジェクトについて」をご確認ください。
  2. 募集新株予約権の発行者の商号及び住所、資本金等
    テレワーク・テクノロジーズ株式会社
    東京都中央区八重洲一丁目2番16号TGビルディング本館8階
    資本金: 6,099,850円(2021年5月25日現在)
    発行済株式総数: 113,333株(2021年5月25日現在)
    発行可能株式総数: 1,000,000株
    設立日: 2020年2月17日
    決算日: 1月31日
  3. 本新株予約権の発行者の代表者
    代表取締役 荒木 賢二郎
  4. 発行者における新株予約権の保有者に関する事項、および行使請求場所

    テレワーク・テクノロジーズ株式会社による株主名簿及び新株予約権原簿の管理


    【連絡先】
    電話番号:050-5375-2183
    メールアドレス:ux@telewor.com

企業のリスク等

テレワーク・テクノロジーズ株式会社第2回FUNDINNO型有償新株予約権に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要

※以下はテレワーク・テクノロジーズ株式会社第2回FUNDINNO型有償新株予約権に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要です。詳細については必ず契約締結前交付書面をご確認ください。また、一般的なリスク・留意点については 「投資に関するリスク・留意点等」をご確認ください。

  1. 新株予約権は、発行者が発行する株式を今後決定される転換価額で取得する権利を指し、転換されるまでは株式ではないため、株主が保有するいかなる権利も有しません。所定の行使期間内にこれを行使すると、所定の転換価額で発行者の発行する株式を取得することができる権利です。

  2. 新株予約権は、権利行使期間の終了までに株式に転換するための権利行使をしないまま権利行使期間が終了すると権利が消滅し、投資金額の全額を失うことになります。

  3. 募集新株予約権及び新株予約権を行使して取得した株式は、非上場の会社が発行する有価証券であるため、取引の参考となる気配や相場は存在しません。また、換金性も著しく劣ります。

  4. 発行者の発行する新株予約権及び新株予約権を行使して取得した株式には譲渡制限が付されているため、店頭取引が行われたとしても、譲渡による取得について発行者による承認が得られず、新株予約権者及び株主としての権利移転が行われない場合があります。

  5. 募集新株予約権及び新株予約権を行使して取得した株式は、金融商品取引所に上場されておらず、その発行者は、収益基盤が確立されていないことなどにより財務体質が脆弱な状態となっている場合もあります。当該発行者等の信用状況に応じてご購入後に価格が変動すること等により、損失が生じることや、その価値が消失し、大きく価値が失われることがあります。

  6. 募集新株予約権は、社債のように償還及び利息の支払いが行われるものではなく配当は支払われません。また、新株予約権を行使して取得した株式について、配当が支払われないことがあります。

  7. 募集新株予約権について、金融商品取引法に基づく開示又は金融商品取引所の規則に基づく情報の適時開示と同等程度の情報開示は義務付けられていません。

  8. 有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等(発行価額が1億円未満の有価証券の募集等)に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っていません。

  9. 発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。

  10. 発行者の前期決算期末(2021年1月31日)及び直近試算表(2021年4月30日)における純資産は債務超過ではありません。なお、直近試算表の金額は暫定であり、変更となる可能性があります。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、債務超過に陥るリスクがあります。

  11. 発行者の前期決算期末(2021年1月31日)及び直近試算表(2021年4月30日)において営業損失が計上されています。なお、直近試算表の金額は暫定であり、変更となる可能性があります。今後、売上高が計画どおりに推移しない場合、営業損失が継続するリスクがあります。

  12. 今後の市場動向及び市場規模など不確実性を考慮した場合、競合他社の参入等により当該会社の市場シェアの拡大が阻害され収益性が損なわれるリスクがあります。

  13. 発行者の設立日は2020年2月17日であり、税務署に提出された決算期(2021年1月31日)は第1期であり、現在は第2期となっています。上場企業等と比較して銀行借入等による融資や各種増資について円滑に進行しない可能性があります。 発行者の資金調達計画(今回の募集株式の発行による増資を含む)が想定通りに進行せず、事業拡大に必要な資金が調達できない場合、事業計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 発行者は当募集において目標募集額を756万円、上限応募額を3,024万円として調達を実行します。但し、現時点では上記資金調達が実行される保証はありません。なお、発行者は当募集において上限応募額に到達しなかった場合は、2021年11月に不足分の資金調達を予定 (※ただし、今回の資金調達により上限応募額に到達した場合は、2021年11月の調達は行わない予定です。)していますが、売上実績が想定どおりに進まない場合には予定している資金調達に悪影響を及ぼし、今後の資金繰りが悪化するリスクがあります。

  14. 発行者は創業以来、配当を実施していません。また、事業計画の期間に獲得を計画しているキャッシュ・フローは事業拡大のための再投資に割り当てる計画です。そのため、将来的に投資家還元の方法として配当を実施する可能性はありますが、事業計画の期間においては配当の実施を予定していません。

  15. 発行者の事業において販売するサービスは、販売時の景気動向、市場の需給状況により予定販売単価及び想定販売数量を大幅に下回る可能性があります。

  16. 著しい売上高の下落、予想外のコストの発生、現時点で想定していない事態の発生などの事象により、資金繰りが悪化するリスクがあります。

  17. 発行者は、事業を実施するにあたり関連する許認可が必要となる可能性があります。発行者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、その後に係る許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。

  18. 発行者の事業は、代表取締役である荒木賢二郎氏の働きに依存している面があり、同氏に不測の事態が発生した場合、発行者の事業展開に支障が生じる可能性があります。

  19. ファンディング・プロジェクトが成立しても、払込金額及び振込手数料が一部のお客様より払い込まれないことにより、発行者が当初目的としていた業務のための資金調達ができず、発行者の財務状況・経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

  20. 発行者から当社に対しては、審査料10万円(税込:11万円)が支払われるほか、今回の株式投資型クラウドファンディングが成立した場合、募集取扱業務に対する手数料として、株式の発行価格の総額の20%(税込:22%)相当額(2度目以降の場合は総額の15%(税込:16.5%)相当額)が支払われます。また、企業情報開示のためのシステム利用や当社サポート機能の提供に対するシステム及びサポート機能利用料として、毎月5万円(年間60万円)(税込:5万5千円(年間66万円))と決算期に5万円(税込:5万5千円)を発行者から当社が申し受けます。なお、当社が定める期限までに月次、四半期及び決算に関する企業情報等が開示された場合、システム及びサポート機能利用料は免除されます。

調達金額 9,540,000円
目標募集額 7,560,000円
上限応募額 30,240,000円