前回からの進捗

大手ファミリーレストランチェーンや大手カラオケチェーンでもテレスペを導入。ユーザーも3,500人以上に

2021年1月に、個人向けのワークスペースシェアサービスとして「テレスペ」を正式にローンチしました。緊急事態宣言下の店舗の空席をユニークなテレワーク用のスペースにするサービスとして、様々なメディアに取り上げられ、アプリ登録者数は3,500人を超えました。

また、2020年2月からは大手ファミリーレストランチェーンや、大手カラオケチェーンでの「テレスペ」運用が開始され、大手カラオケチェーンでは、五反田と品川2店舗でのトライアルを経て2021年7月現在で10店舗まで拡大しました。

飲食店の店舗を宅配・テイクアウト専門店にしたことにより、余った客席を、テレスペ専用の併設型コワーキングスペースとして運用するなど、様々な方法で拠点を増加しました。

また、事業進捗の他にも、スタートアップの登竜門としてIVS(InfinityVenturesSummit)が主催するピッチイベント「LAUNCHPAD SaaS」でファイナリストとして選出されるなど、ベンチャー企業としての認知度も向上してきていると自負しています。

サービス利用者からのニーズにより、法人向けの完全個室型のワークスペースの提供も開始

一方で、2.5ヶ月ほど「テレスペ」を運営し、月間利用回数が400回を超えたことで、利用者の中から、toC向けの一時的なワークスペースよりも、toB向けの恒常的な1人用個室オフィスの方に高い需要があることに気づきました。

そこで新たに、スペースシェアリングの要領で近所のマンションなどに仕事専用の個室スペースを作り、周りを気にせず仕事ができる究極のテレワークスタイルとして「テレスペセカンドハウス」を立ち上げることにしました。

約3ヶ月の準備期間で都内に約300部屋の個室を確保し、6月8日にベータ版としてサービスを開始しました。

2021年3月時点で、従来の個人向け「テレスペ」サービスの新規の開発や開拓は停止していますが、サービス自体は現在もご利用可能です。コロナウイルスが収まるまでは、社内リソースの大部分を「テレスペセカンドハウス」の方に向ける予定です。

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何を解決するためのビジネスか

急速に広がるテレワークへのニーズに反し、企業側が社員にテレワーク環境を提供できていない

新型コロナの影響もあり、主要都市にある30％以上の企業がテレワークを導入するようになりました（出典：内閣府、テレワーク導入率2020年）。

それに伴い、働き方がますます多様化するなかで新たな悩みが増えています。それは、「働く場所の確保」です。コワーキングスペースやシェアオフィスなどの、いわゆる「フレキシブルオフィス」の数は年々増加傾向にありますが、東京23区内のフレキシブルオフィスのうち8割弱が都心5区に集中しているというデータがあります（出典：ザイマックス総研）。

ではなぜ、郊外にテレワークする場所がないのか。それは、郊外にはフレキシブルオフィスとして転用できる要件を満たすオフィスビルが不足しているからだと考えています。

都心と異なり、郊外の住宅地ではオフィス用途の大きなビル自体が少ないことや、シェアオフィスにするためにはビルオーナーの許可が必要となるため、簡単には開発できません。その他にも、管理コストや設備投資や人件費など多くのコストがかかるため、不動産会社各社は、稼働率の読めない郊外では簡単にシェアオフィスを開拓できないのです。

このことから、大規模展開を得意とする大手企業にとって「郊外×個室」に圧倒的な需要があることを知りながらも、郊外への参入は遅れています。そのため、様々な利用者が見込まれるオープンタイプのワーキングスペースばかりが、都心を中心に多く開発されているのです。

どの様に解決に導くのか

オーナーのいるマンションやテナントを活用して「1人用個室オフィス」を日本全国に展開

弊社は、郊外に個室で作業できるワークスペースが不足している問題を「テレスペ」で培ったノウハウを活用して解決したいと考えています。

マンションやテナントの一室を当社が新たに契約して事業展開するのではなく、個室を提供したい人と利用したい人をマッチングすることで効率的にスペースを確保していきます。

スペースをシェアするサービスは、宿泊サービス、会議室、駐車場など様々で行われてきましたが、「テレスペセカンドハウス」は、その「1人用オフィス」版になります。これなら、サービスを運営するにあたり転貸借などの許可も不要です。

個室を提供したい人さえ見つかれば、どこでも拠点を増やせるのは弊社のサービスの大きな強みです。また、既存の空き個室を活用するこの仕組みによって改装工事などを不要にし、部屋を準備する際にかかる費用を限りなく0円に近づけました。

さらに、フリーランス向けはサブスク型の会員制に、法人向けは従量課金制にすることで、利用者の信頼性を確保。カスタマーサポートコストやセキュリティーコストを下げ、完全無人運営にすることで、相場よりも安く提供できるようにしました。

完全個室の1人オフィスには、デスクや椅子、電源、Wi-Fiなどを完備。余計な物は置かないシンプルな構造ですが、中には、シャワー付きの部屋もあり、快適な空間で集中して仕事ができます。

予約はPCとスマートフォンから簡単にでき、使いたいときに空いていれば直ぐに利用が可能です。

直近ではマスクを外せることやクーラーの温度調節が自分でできることなども喜ばれています。

設備投資コストを抑えることで、相場よりも低めの価格でサービスを提供し、流通額の30%の売上を確保することで、日本各地に拠点を増やし、事業をスケールさせていきたいと考えています。

どの様にビジネスを実現するか

業界最大手のITベンダーとの実証試験を準備中。約4.5万人規模まで利用者の拡大を見込む

現在、業界最大手の某ITベンダーと「テレスペセカンドハウスプラン」の実証試験を準備中です。7月中旬ごろから稼働の予定で、短期的なゴールは本社の社員さんの1%の約400人が週に1回利用できるようにすること。最終的なゴールは、本社の全社員さん約4.5万人が好きなときに「テレスペセカンドハウス」を簡単に利用できることを目指します。

従量課金のため、実証試験中の利用代金は165円/15分を予定、1人あたり月間1万円の利用を見込みます。400人で月間400万円、それが4.5万人になれば月間4.5億円。この利用額の30%が当社売上となる計画です。

同ITベンダーでは、これまでの国内オフィススペースを、新型コロナに関係なく3年後までに50％削減する目標を掲げています。ここで弊社のサービスを活用し、一部の賃貸オフィスを解約することで、賃料や交通費を削減することが可能になります。

この動きは、同ITベンダーだけでなく、他の大手企業にもいえることなので、当試験が成功した暁には、他の大手企業にも営業をかけていきます。

物件の空き部屋を活用することで、コストを抑えながら郊外でも柔軟に「個室」を用意できる

弊社の新サービスが「全室個室」である点は多くの法人に評価されています。その1〜2坪程度の完全個室を、不動産業者が郊外で探そうとしても、そう簡単には見つけられないと思います。

一方、当社が提供している個室は「空き物件」ではなく、「時間帯によって使われていない個室」のリプレイスになりますので、不動産業者が保有するデータベースでは見つけられません。

サービスの提供開始前に不動産業界の方からは、物件の確保ができないだろうと言われていました。しかし、実際には準備期間3ヶ月で約30拠点約300部屋を確保してスタートしたことで、不動産業界で大きな話題となりました。

弊社代表の荒木のもつ広い業界ネットワークと、空きスペースを短時間で簡単にワークスペースへリプレイスできる弊社独自の強みは、不動産業者や後発の模倣企業の参入に一定の障壁になると考えています。今後は、営業人材を補充することで、様々な窓口から物件を集めることができるようになると考えています。

人員不要のシステムで24時間365日対応可能に！パラレルワーカーのニーズに応える

「テレスペセカンドハウス」は、全て無人で運営されているため、場所によっては24時間稼働が可能です。平日の昼間は企業の社員さんが業務に使用し、夜間や休日はフリーランスの方など様々なニーズで収益が見込めると考えています。

また、悪用対策として、セカンドハウスは、法人契約をメインに進めることを想定しています。法人契約の社員さんが悪用することのリスクを考えると、一定の抑止効果があると考えています。

また、ユーザーが増えることで、特定のユーザーに同じ個室を占有されるリスクがありますが、予約は1回分ずつしかできないシステムにしていることや、ニーズが多いエリアでは短期間で部屋数を増やすことで、不公平感の課題も解消できると考えています。

1拠点に1部屋ではなく、1拠点につき複数の部屋が確保されており、ニーズに合わせて1部屋から複数の部屋を提供して需給のバランスを調整していきます。

需要に合わせた拠点開拓と、安心して利用できる「1人用オフィス」であるところが、他のシェアオフィスと異なる特徴です。

今後のビジネスの進め方

国内のフレキシブルオフィスは今後10年で約30倍成長を予測！そのうちの「少人数利用市場」を狙う

国内のフレキシブルオフィス市場は、今後10年で約30倍の、6兆円まで拡大する見通しです。そのうち、1人又は少人数で利用する少人数利用市場はその内の約10％にあたる年間約6,000億円と想定しています。

弊社は、その内の20％のシェアにあたる年間約1,200億円規模の市場の獲得を目指します（出典：JLL日本調査レポート）。

総務省の調査では、企業における事務所の1人当たり家賃負担は月額約６万円で、国内のホワイトカラー（約3,000万人）で計算すると、全体で年間約21.6兆円にもなります。社員数5万人で計算すると年間約360億円にもなります（出典：総務省統計局「2019年の労働力調査」）。

社員数が数万人規模で、これまでオフィススペースの家賃に年間数百億円を負担してきた大企業が、オフィス分散として、オフィスを半分縮小しその賃料をテレワーク用のフレキシブルオフィス代として利用すれば、この目標値は決して不可能ではないと考えます。

物件オーナーからユーザーまで、自由にマッチングできるプラットフォームを目指す

現在は、「テレスペセカンドハウス」をベータ版としてWeb上で運営しています。正式版のシステムは実証実験のパートナー企業のニーズを聴きながら開発中です。その後アプリ開発にも着手する予定です。

また、拠点を持つ部屋の提供企業探しについても、現在は弊社で営業を行っていますが、将来的には物件オーナー側が自ら申請し、弊社で審査後、即日営業開始できるような、よりクイックになるプラットフォームの構築を計画しています。

なお、従来の「テレスペ」についても、来年の春ごろから随時拡大を予定しています。

toC(個人)向けのワークスペースを提供する「テレスペ」サービスと、toB(フリーランスと大企業)向けの「テレスペセカンドハウス」サービスを両立させ、多くのビジネスマンに必要とされる「テレスペ」でありたいと願っています。

マイルストーン：2026年にIPOを予定し、売上高は約21.6億円を想定 

下の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合のスケジュールです。そのため、今回の資金調達の成否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。また、売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びIPO等を保証するものではありません。

「▶︎ボタン」をクリックすると各年度目標の詳細をご確認いただけます。また、上記のサービス追加は、今回の資金調達に伴って行われるものではなく、今後、新たな資金調達を行うことによる追加を計画しているものです。なお、新たな資金調達の方法は現時点において未定です。

チーム/創業経緯/株主構成など

不動産シェアビジネスの経営経験がある代表と、シェアビジネス経験を持つチーム、アドバイザーが集結 

弊社の代表荒木は、創業前に店舗非稼働時間のシェアリング事業を行っておりました。今回の「テレスペセカンドハウス」においても空間シェアに関する知見と経験を生かしています。

チームメンバーには、有名な仮想通貨取引サービスを運営する企業にて、1人目のアプリエンジニアとしてモバイルサービスの開発に携わった開発のプロフェッショナルや、有名な駐車場シェアリングサービスにおける個人営業で大きな功績のある敏腕営業スタッフなど、最先端のサービスに必要なスタッフを揃えています。

代表取締役CEO

荒木 賢二郎  （あらき けんじろう）

1980年11月生まれ

2003年　大学卒業と同時にウェブサイト制作会社を創業、営業、デザイン、プログラミング、採用、マネジメント、経営戦略と、ほぼ全ての職種を経験。13年間経営後に譲渡

2015年　バーを開業。昼間に間借りでかき氷店の運営を行ったことをきっかけに、全国11店舗までFC展開。飲食業の現場と運営側の難しさを全般的に体験

2018年　時間軸を足した4次元ではスペースが空いていることをテーマに、株式会社よじげんを創業。銀行、不動産、飲食店などからスペースが大量に持ち込まれ、キッチンだけではなく客席のシェアに興味を持つ。2019年末に間借り型のコワーキングスペース「Selfwork」の実験を開始

2020年　テレワーク・テクノロジーズ株式会社創業

東京農工大学工学部卒業、早稲田大学MBA修了。趣味は会員制無人バーの運営。元々IoTキーや監視カメラと入退室履歴を連動させた無人「テレスペ」を作ろうとしたが、加盟店に嫌がられて泣き崩れる。今回の「テレスペセカンドハウス」で無人運営が実現する事に歓喜。

執行役員 CS/UX担当

竹嶋 菜緒子

2013年　名古屋外国語大学卒業後、中部国際空港に勤務。案内所、テレフォンセンター、VIPラウンジなど様々な顧客に対応

2015年　専門商社にて営業事務、役員秘書など部署を跨いで幅広くサポート業務を担う。また海外メーカーとの代理店契約から輸入業務全般を経験

2018年　飲食店間借りマッチングサービスの株式会社よじげんのスペース運営に従事。バックオフィス全般を担当しながら、飲食店非稼動時間活用のワークスペース運営を行う「Selfwork」のオペレーションなども行う

2020年　テレワーク・テクノロジーズ株式会社を共同創業

その他：趣味の洋菓子作りを極めるため、専門商社時代には働きながらルコルドンブルーへ通い菓子ディプロマを取得。おかげで肉じゃがよりムースオショコラが得意

CTO/プロダクト責任者

熊澤 秀道

2015年　大学卒業後、大手キャリアの受託会社にてAndroid、iOS、WindowsPhoneアプリの開発に従事

2016年　HACKATHON:UI for NEWS MEDIA × AI 最優秀賞受賞。受賞アイデアで事業を作らないかと大手より誘いを受けるが、それを断り当時開発中だった個人の仮想通貨アプリ開発に注力する

2017年　最初のモバイルアプリエンジニアとして、社員10人を超えたばかりのコインチェック株式会社(当時レジュプレス株式会社)に入社。機能提案・デザイン・開発・マーケティングの他にも、社内コミュニケーション改善や情報システム改善業務も経験。平成最後の大事件も乗り越える

2020年　テレワーク・テクノロジーズ株式会社共同創業

その他：コインチェック在籍中は、ファン経済圏こそ最強だと信じ、芸人としてM-1グランプリにも出場。惜しくも一回戦敗退も、AbemaTVの「日村がゆく」に出演を果たす

営業担当

飯泉 陽平

大学卒業後、営業代行会社に就職

2014年　営業会社を創業。通信回線、MEO、健康器具、決済端末など個人、法人問わず様々な物、サービスの営業を請け負う。40名以上の組織に成長、経営、営業全般、マネジメントを経験

2018年　営業会社を譲渡。その後、主にシェアリングサービスの営業を個人で請け負う

2020年　テレワーク・テクノロジーズ株式会社にジョイン。「テレスペ」掲載店の獲得を担当

その他：最近韓国ドラマにハマっていて、良く新大久保で梨泰院クラスごっこや愛の不時着ごっこをしている。趣味は海釣りの動画を見る事

株式会社ガイアックス/執行役/管理本部長

野澤 直人

荒木代表からビジネスの構想をお伺いし、その場で出資を即決しました。

シリアルアントレプレナーとしての実績、ビジネスに対する知見と洞察力、事業に対する情熱、これらを兼ね備えた稀有な起業家だと感じたからです。その後、荒木代表がわずか数ヶ月でプロダクトを世に送り出し、大企業との提携を次々にまとめる行動力を目の当たりにし、最初の直感は確信に変わりました。

withコロナ、ニューノーマル時代を迎える中、５G時代の到来、IoT機器の低価格化を受けてリモートワーク・テレワークが急速に広まっている今だからこそ、「テレスペ」及び「テレスペセカンドハウス」には大きなチャンスがあります。昨今、この領域には競合サービスの参入が相次いでいますが、荒木代表であれば必ず勝ち抜いてくれるはずです。

そして近い将来、テレワーク・テクノロジーズ株式会社が日本発で世界のシェアリングエコノミーを牽引する企業に成長することを期待しています。

ラクサス・テクノロジーズ株式会社/代表取締役

児玉 昇司

働き方が見直されつつある今、会社とつながるまえに社会とつながろうとするワーカーが増えてきていることを実感しています。働き方の多様化とともに、働く場所もまた多様化してくると、また新しい課題が生まれました。3タップ10秒で、いますぐ居場所を提供してくれるアプリ、「テレスペ」。オフィス版Airbnbと言えるこのサービスがフレキシブルオフィスの課題を解決すると期待しています。

また、CEOの荒木さんは事実上のシリアルアントレプレナー。多くのビジネスに対する知見と鋭い洞察力を持つ荒木さんであれば、この新しいサービスをやりきってくれると確信が持てたため、今回のラウンドに参画させていただきました。

元LINE執行役員/元ZOZO執行役員/オンラインサロン「田端大学」塾長

田端 信太郎

ソーシャルメディアの普及が、血縁や会社、学校という枠に閉じ込められていた人間関係を解き放ち再定義したように、これからはテクノロジーが、これまでのオフィスとそこで働く人間との固定的な関係を開放し、オフィスというものが再定義されていく時代になると予感しています。

そんな胎動を感じる2020年の今、withコロナ時代のテレワーク環境をサポートすべく、いわゆる「フレキシブルオフィス市場」に向けてすぐに使える多拠点ワークスペースアプリを提供していくテレワーク・テクノロジーズ株式会社に株主として参加し、支援できることをとても嬉しく、今後の力強い成長を楽しみにしております！

サイフォン合同会社/業務執行社員/公認会計士

曽我 健

過去に携わった飲食店で、平日の日中は集客が難しかったため、有名な場所貸しのサービスを複数利用して少しでも固定費を回収しようとしていた時期がありました。

しかし、撮影やパーティでの利用となると事前に内見が入ることも多く、対応コストが大きいわりにそこまで大きな収益とはならないという課題がありました。営業中の店舗の空席を貸し出すことが出来れば、従業員にも時間外に出勤するなどの負荷がかからず対応することが出来ます。

現在、様々なデリバリーサービスが急拡大し、既存の店舗設計では飲食店の客席に対する需要と供給に大きなギャップが生まれてきています。「テレスぺ」には、街ナカに生まれた空間に対する需要と供給のギャップをリアルタイムに埋めていくサービスとして期待しています。

ゴーフード株式会社/代表取締役CEO

岡 広樹

荒木さんとは6年ほどのお付き合いになりますが、まわりからの信用が厚く、特に行動力がずば抜けていて、成功に不安はなかったので出資させていただきました。 「テレスペ」及び「テレスペセカンドハウス」はビジネスモデルとしても秀逸で、急成長する市場であることは間違いなく、シリアルアントレプレナーとしてのアドバンテージを活かしながら企業としても急成長されることでしょう。 新型コロナにより、世の中の情勢は大きく変わりました。 「テレスペ」が世界で「なくてはならないサービス」になることを期待しています。

株主構成

弊社は、下記の事業会社及びエンジェル投資家や、FUNDINNO第1回目募集時の投資家様などから出資を受けています。

● 株式会社ガイアックス

● 岡 広樹

● 曽我 健

● 児玉 昇司

● 田端 信太郎

（上記掲載のURLから遷移するwebサイトは、FUNDINNOのものではありません。）

メディア掲載について

弊社が関連しているメディアについてご紹介致します。

● 月額2万4800円で多拠点にセカンドハウス　誰でも何度でも利用可能

● テレワーク・テクノロジーズが月額2万4800円で都内の300部屋を利用できる多拠点セカンドハウスサービスをスタート

● “飲み放題付きテレワーク”は仕事になるか？　テレワーク難民の記者が検証

● デニーズ、「テレワーク専用スペース」の提供開始　ファミレスで仕事するのは「申し訳ない」と思う人に向けて

● 『ビッグエコー』がレンタルスペースに！　経費精算が楽になる方法とは…

● LAUNCHPAD SaaS 選考を勝ち抜いた14名の決勝進出者が決定！

（上記掲載のURLから遷移するwebサイトは、FUNDINNOのものではありません。）

プロジェクトにかける思い

オフィス版Airbnbサービスで、国内オフィス市場約20兆円の一部をリプレイス

▲クリックすると、動画をご覧いただけます。

よく、アフターコロナでもニーズがあるのか、聞かれることがあります。しかし、日経が昨年6月に発表した「社長100人アンケート」では、オフィスでテレワークを継続すると答えた大企業は90.9%にも登りました。多くの大企業ではテレワークが今後も積極的に取り入れられると思います。

テレワークはコロナで生まれた新しい習慣の様に見え、アフターコロナではテレワークのニーズは無くなるのではないかと心配される気持ちもわかりますが、2019年の時点でコロナ禍に関係なく、市場は成長していくことが予測されています。

 新型コロナウイルスは、10年かかる（2019年時点で2030年想定）と言われていたテレワークを、3年から5年早めたにすぎません。

アフターコロナでテレワークを実施する大企業が消滅することもありませんし、フレキシブルなオフィス市場がなくなるわけではないと考えておりますので、ご安心ください。

また、日本のオフィス市場は約20兆円あるといわれていますが、オフィスの分散によってこの20兆円の市場が今「動いて」います。家賃の支払い先が変わってきた、というイメージがわかりやすいかもしれません。

シェアオフィスなどのフレキシブルオフィス市場は2019年にオフィス全体の1%だったものが、2030年までにオフィス全体の約30%（約6兆円）にまで成長すると言われています（出典：JLL日本調査レポート）。

これはコロナ禍前の予測ですから、先述したように、実際にはもっと前倒しされるのかもしれません。

7月から「テレスペセカンドハウス」を約400人でトライアル導入する大企業では、週に1回3時間から6時間、「テレスペセカンドハウス」を利用する想定をしています。15分165円で計算すると1人あたり約1万円の流通額になります。約4.5万人の社員に導入すると年間約54億円の流通が生まれます。

また、大手スペースシェア会社の場合には年間のGMV（流通取引総額）を3～4倍にした金額を時価評価額として公表している例もあります（出典：IR BANK）。

弊社も、国内で年間約20兆円支払われているオフィス家賃の支払い先を少しずつ動かし、そして、1%だけでも動かすことができれば、その流通額は約2,000億円になります。その内の手数料30%を獲得するプラットフォーム事業として順調に推移することができれば、弊社の時価総額も大きく上昇することが期待できます。

企業オフィスの家賃の支払い先が変わる歴史的なタイミングは、まさに今だと思います。

そして、私たちは、チームと株主様を合わせてシェアリングサービスの経験が豊富なオールスターチームです。

一緒に大きな事業に関わりませんか？ご参加いただける投資家のみなさんを歓迎します。