<大手メーカが協力>約50兆円の巨大な成長市場『相続』をブロックチェーンでデジタル化。スマホひとつで遺産整理から財産信託契約まで完結 相続DX「サラス」
プロジェクト概要
弊社は、ブロックチェーン技術を軸に社会課題の解決を目指すベンチャー企業です。これまで、ブロックチェーン技術を使って新しい「お金・価値」を流通させる事業を行ってきました。
例えば、富山県では地元企業を発起人にブロックチェーンと分散型アプリによる地域通貨を発行し、全国から富山で頑張る人に投げ銭や買い物ができる仕組みを2018年から続けています。この活動は地方銀行と連携して地域課題を助け合いで解決するデジタルポイントコミュニティの運営に拡張され、令和元年度の内閣府表彰の受賞に繋がりました。
その他にも、財政難のスポーツチームやアスリートにファンが直接投げ銭をできる応援コミュニティサービスの開発、さらには国内大手メーカと共同で、誰もが簡単にブロックチェーントークン（電子マネーやポイント）を発行できるシステムの開発に取り組み、富山県のプロバスケットチームへそのシステムを提供するに至りました。
また、その他にも、暗号資産を誰もが安心・安全に利用するため、独自の暗号技術によるデジタル貸し金庫の開発を行い、デジタル暗号技術に関する特許も出願。その他にもブロックチェーンに関する特許を2件出願中です。
そして、今回、弊社が新たにブロックチェーン技術で社会課題の解決を目指す分野が「相続」です。
近年、多くの人が資産をネット銀行やオンライン証券、暗号通貨などで保管する「資産のデジタル化」を進めています。弊社は、こうした様々な資産を一元管理するオンライン資産管理サービス「サラス」を開発しました。
「サラス」は、スマホで預金通帳や有価証券の写真を撮るだけで自身の財産目録が生成されるほか、独自のブロックチェーン技術で法的効力のある電子実印を発行、その実印を使って財産目録に記載された財産を家族へ継承するための家族信託契約の締結までを、スマホのみで完結できるオンライン資産管理（終活ナビ）サービスです。
弊社は、煩雑な手続きと時間や場所の制約が発生する難解な相続手続きを、簡単に進めることができる「相続DX」の実現に向けて邁進します。
「サラス」は、株式会社東芝が主催する「Toshiba OPEN INNOVATION PROGRAM 2021」にも採択され、2021年6月から東芝と共同でクローズドベータ版の検証を開始しており、12月に商用版をリリースする計画です。
自社でサービスを提供する一方で、相続ビジネスへのニーズが大きい地方金融機関を対象に「サラス」をOEM提供するライセンス型ビジネスモデルも進行中です。
中期的には、すでに相続が発生している相続人と、税理士や司法書士など相続の専門家とをマッチングするサービスを追加することで、終活から相続までワンストップでカバーする相続DXプラットフォームへ発展させることを計画しています。
相続DXを実現することで、身近な相続問題で悩む人を少しでも減らすことに貢献したいと考えています。
▲クリックすると、動画をご覧いただけます。
何を解決するためのビジネスか
資産の形が多様化したことにより、資産整理が煩雑になり相続が困難に
相続の問題とは？と聞くと「遺産の分配」を思い浮かべる方も多いと思います。しかし、弊社が実施した「アンケート調査（N=217）」によると、最も問題となっているのが「相続対象の資産や証券等の収集と整理」で34.6％。次いで「書類の作成や押印作業」が32.3％でした。「遺産の分配でトラブルになった」人はわずか5.1％に過ぎませんでした。
弊社独自の調査で、相続最大の問題が「遺産整理」となった理由は、大きく2つあると考えられます。それは「急速な資産のデジタル化」と「専門家の不足」です。
1つ目の「急速な資産のデジタル化」は、ネット銀行や投資アプリ、電子マネーや暗号資産などの発展によるものです。今や、4人のうち3人はデジタル資産を保有していると言われる時代です（弊社が実施したアンケート調査による）。
デジタル資産は、口座情報や残高、そもそも契約の有無さえ本人しか知らないケースが多く、家族が資産にアクセスできないことが少なくありません。
資産の存在がわからない、アクセスできないというデジタル資産ならではのリスクは、相続問題に直結すると考えられます。
2つ目は、専門家の不足です。相続税や登記などの手続きは、司法書士や税理士に頼ることができますが、遺産整理は本人や家族が行う作業が多く、専門家に相談することが困難です。
とはいえ、故人のパソコンやスマホ端末から手作業で資産を探し出すことも、技術的にも心情的にも困難が伴います。こうした心理負担が大きな作業を、相続権を持つ遠方の親族と連携しながらアナログ環境で進めるのは大きな負担と時間が発生しうると考えられます。さらに、これらの手続きを、相続のタイムリミットまでに行う必要があるのです。
弊社は、現代における相続最大の問題「遺産整理」の困難は、デジタル化された資産環境と手作業や対面によるアナログな問題解決方法の乖離によるところが大きく、今後ますますその傾向が強くなると考えています。
どの様に解決に導くのか
独自のブロックチェーン技術で相続をDX化！スマホで財産目録の作成から家族信託まで一気通貫で可能に
弊社は新たに、ブロックチェーン技術を活用した財産目録の作成や家族信託契約の締結を、スマホだけで完結できるWebサービス「サラス」を開発しました。このサービスでは、主に2つの機能を搭載しています。
1つ目は、遺産整理をスムーズに行うための「財産目録の作成機能」です。
ご自身名義の銀行預金、証券、電子マネー等の金融資産、写真や動画、家族へしたためた手紙などの想い出の資産を、スマホで写真撮影するだけで、AIが自動的に財産目録を生成します。
デジタル資産のアクセスに必要なIDやパスワードの登録・保管もできるので、自身で遺産にアクセスできなくなるリスクを予防します。
また、登録資産状況によって相続のリスク診断を行い、利用者へアドバイスするAIコンシェルジュ機能と合わせることで自分の資産を守ります。これらの財産管理機能を原則無料で提供する予定です。
2つ目は、財産目録に記載された資産を、指定人に継承する家族信託契約サービスです。ご自身に万が一の事態が発生したときに、財産を管理してほしい「受託者」を指名し、スマホ（オンライン）上で財産信託契約を締結できる機能です。
財産目録に記載された、財産の管理とアクセス権限が受託者に引き継がれるので、資産凍結されずに資産の現金化が可能になります（資産の内容や金融機関によっては条件がつく可能性もあります）。
ひとりで行うのは困難で難解な手続きをスムーズに進めるため、AIコンシェルジュとの一問一答形式を採用、AIコンシェルジュのアドバイスに従うだけで財産目録の作成から家族信託契約の締結まで進められます。
ほとんどの手続きがスマホ内で完結するため、相手が遠方にいてもスムーズに手続きが可能です。
「サラス」は、相続の手続・契約をオンラインで行うことができますが、法的効力のある契約をオンラインで行うためには様々な法律、監督官庁のガイドラインをクリアする必要があり、非常に高いハードルとなっています。
そこで、弊社では法律事務所監修のもと、独自のブロックチェーン技術「KAMS（電子実印プラットフォーム）」を開発しました。
法律事務所に監修してもらいつつ、電子署名法や監督官庁のガイドラインに準拠することで、スマホだけで家族信託契約を完結できる環境を実現しました。
どの様にビジネスを実現するか
相続問題を抱えるコアターゲットは推定2千万人以上。先ずは無料の資産目録作成機能でサービスの認知度を高める
弊社の新サービス「サラス」は、ある程度の資産があり将来的に相続問題が想定される層がターゲットです。
具体的には、金融資産が1千万円以上ある層としており、国内の潜在的な市場規模は約4,350万人と想定しています。そのうち、40〜60代の現役世代が弊社のコアターゲットで約2,012万人存在すると推測しています（出典：金融広報中央委員会等）。
高齢化が進む日本において、このターゲット層は年々拡大していきます。まずは、無料で使えるオンライン資産目録を約2,012万人のうち約5%にあたる約100万人まで拡め、そこから有料版である家族信託契約機能の活用へと進めていく計画です。
直近は、ターゲット層の中でも相続対策へのニーズが顕在化している「相続経験者」に対して「サラス」を利用してもらうために直販・OEM両面で市場開拓を推進する計画です。
株式会社東芝主催のアクセラレーションプログラムに採択。2021年6月から共同でサービスのPoCを実施
弊社は、これまでの実績や保有する独自のブロックチェーン技術を高く評価いただき、株式会社東芝が主催するアクセラレータープログラム「Toshiba OPEN INNOVATION PROGRAM 2021」にも採択されています。
同プログラムは、東芝グループがもつビジネスアセット及び先端技術を駆使し、新たなイノベーションを起こせる企業を発掘するためのものです。2021年6月から同社と弊社で「サラス」のPoC（Proof of Concept:概念実証）を進めています。
ターゲット市場を対象とした市場調査で、相続における問題を定量化して「サラス」の有効性を検証したところ、相続問題の解決に「サラス」の機能が有効であることの示唆が検証結果から得られています。
9月からは、実機を用いたユーザテストを計画しており、マクロ視点から現場視点まで多角的なサービス評価と改善点の洗い出しを行っています。
弊社開発のブロックチェーン技術による認証プラットフォーム「KAMS」は、作成した電子実印の効力を保つため、プラットフォームにて電子印章を暗号化して保管、さらに複数の議決者投票によって不正を防止する仕組みを構築しているので、安全に利用できると自負しています。
地方銀行とのサービスのOEM契約が内定。金融機関が抱えるコアターゲット層への販路を拡大する
弊社は、「サラス」システムのOEMによるライセンス型ビジネスも進めています。その第一号として、某地方銀行との契約がすでに内定済みです。商用化版のリリースに伴いOEMビジネスを並行展開できるように調整中です。リリース後は地銀・信金に横展開していく予定です。
OEMライセンスモデルを推進することで、ターゲットとなる顧客（市場）へのアプローチコスト、ユーザ保守に関するコストが大幅に低減されることから、弊社のリソースをサービス開発に注力できるメリットがあると考えています。
弊社の強みである、サービス設計力と技術力にリソースを注力することで、一人あたりの生産性（付加価値）の高い組織を組成し、収益を生み出しやすい企業体質のまま成長することを目標にしています。
ライセンス企業は、「サラス」を通して相続という巨大市場にアプローチするきっかけが生まれます。金融機関であれば「サラス」を通じて、相続資産の預かりや資産運用などの商談の機会を増やせる「メリット」があると考えます。OEM販売は、両者にとってメリットがあり、販売先を拡大しやすいと考えています。
今後のビジネスの進め方
税理士や司法書士などとのマッチング機能によるスポット課金や広告配信によって収益を多角化する
「サラス」は2021年9月からクローズドベータ版での検証を始め、12月の商用版リリースに向けてブラッシュアップをかけていく予定です。少しでも早くサービスをリリースすることで、先行者利益が見込めると考えています。
2022年以降、ユーザ数が増加軌道に乗ってからは、税理士や司法書士など相続の専門家とマッチングできる仕組みをサービスに導入する計画です。
財産目録の作成から家族信託契約の締結、さらには専門家によるその先の具体的な手続きまでをサービス内で全て完結できるようにする計画です。
さらに、無料ユーザに向けた、専門家からの広告配信なども行うことで、相続に関するリスクにまだ気づかない潜在層にアプローチをかける戦略も検討中です。
資産目録ビッグデータを活用した独自のプラットフォームを横展開し、各業界が抱えるアナログ的な課題をDX化で解決する
「サラス」のオンライン資産目録による資産でデータが蓄積されれば、それは資産ビッグデータとして活用できると考えています。
現状は、相続をターゲットに進めている「サラス」ですが、5年、10年と長期的に運営してデータが蓄積されれば、「データプラットフォーム」として、他の業界へのサービスの横展開を検討しています。
例えば不動産の売買手続きや、ローン契約時の審査など、DX化が求められながらも、法律や慣習などで対応できていない業界は他にもあると考えています。
それらの課題に対し、弊社はスマホだけで手続きが完結できるサービスの展開を進め、ユーザのみでなく、その業界で働く人たちの負担の軽減にも貢献していくことを目指していきます。
マイルストーン：2026年にIPOを予定し、売上高は約18億円を想定
下の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合のスケジュールです。そのため、今回の資金調達の成否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。また、売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びIPO等を保証するものではありません。
収益見通しが高く需要が顕在化している「金融資産1,000万円以上の現役世代」のうち、既に相続の経験があると想定される国内約590万人を対象に、「サラス」を市場に投入する計画です（出典：金融広報中央委員会等のデータを基に試算）。アナログサービスしか存在しなかった相続の最上流にあたる「終活」のデジタル化の実現を目指します。東芝グループ、金融情報メディアとの提携によって市場へのアプローチ導線を確保し、早期の市場シェア獲得を計画しています。
「サラス」との相性が良い金融（地銀や生保）、福利厚生（グループ系企業や福利厚生代行）、士業（税理士や司法書士）向けのOEMパッケージの提供を開始予定です。ユーザ保守や広告宣伝をOEM事業者に委任し、弊社はシステム開発およびシステム保守に注力する分業化により多角的で迅速な市場アプローチを目指します。
相続でお悩みのユーザと専門家を自社開発のプラットフォーム「KAMS」でマッチングきるようにする計画です。「サラス」のサービス対象外となる遺産分割協議や不動産登記、相続税対策まで含めた相続全般の問題解決プラットフォームのリリースを計画しています。
登録された財産データ（財産目録）を分析して有効活用する「サラスAI」を開発する計画です。資産登録だけでなく、ユーザの資産状況に応じた資産管理、資産活用の提案を行うなど、「サラスAI」をハブとした「お金の最適化」までサービスを拡張。相続・終活需要の潜在層へのアプローチを計画しています。
資産運用から相続税対策まで。40歳以降の「お金」にまつわる不安を解消するプラットフォームとして、個々人に最適化したAI（システム）と、全国のお金の専門家（人）を融合した相続DXプラットフォームとして、相続問題解決の業界標準のポジションを目指します。
「▶︎ボタン」をクリックすると各年度目標の詳細をご確認いただけます。また、上記のサービス追加は、今回の資金調達に伴って行われるものではなく、今後、新たな資金調達を行うことによる追加を計画しているものです。なお、新たな資金調達の方法は現時点において未定です。
KPI：2026年に約110万人以上の「サラス」利用者獲得を計画
下記のKPIの推移については、事業計画書（売上高等推移予想）の内容を反映しております。なお、KPIの推移については、発行者の予測であり、必ずしも保証されるものではありません。 事業計画書につきましては契約締結前交付書面の別紙1-1・別紙1-2をご確認ください。
チーム/創業経緯/株主構成など
インターネットビジネスの最先端を20年走り続けてきた専門家たちが集結
ホームページの時代からECやSNSの普及、スマートフォンなど、この20年にわたるインターネットビジネスの変化の最先端を走り続けてきた専門家が屋台骨を担い、若き精鋭が先進技術を駆使して新しい可能性を切り開く。
高いレベルでビジネスと技術を融合させるチームが事業を牽引します。
チーム
日商岩井株式会社でシステム開発、新規事業開発、ファイナンス業務を担当した後、東芝グループの経営企画部門で事業投資を担当、買収したEコマース事業会社の代表を経て、2006年に独立、起業
中小企業の再生事業を複数成功させた後、2019年3月からSAMURAI Security株式会社に参画し、CFOとして従事
※ 弊社の代表取締役は登記上、CFOの浦田英博です。
2000年からクリエイティブディレクターとしてWebサイト制作やWebビジネスの改善に従事
2008年、きずなクラフト（後のOMOTENASHI株式会社)を創業。クリエイティブディレクター、マーケター、エンゲージメントの専門家として株式会社ニッセンホールディングス、日本マイクロソフト、NEC（日本電気株式会社）、株式会社髙島屋、アットホーム株式会社等の大手企業のWebビジネスのコンサルティング業務に従事。多くインターネット新規事業立ち上げをハンズオン支援
2018年にSAMURAI Security株式会社を創業しCEOに就任
-- 著書 --
著書で、Webマーケティング関連書籍を2冊出版
日本のおもてなし文化のビジネス活用書を2冊出版
日経ビジネスをはじめ、寄稿・連載多数あり
リバプール大学への留学で画像解析技術、インド工科大学マドラス校への留学でディープラーニング技術を習得
第48回流体力学講演会/第34回航空宇宙数値シミュレーション技術シンポジウムで優秀発表賞を受賞
2021年3月からSAMURAI Security株式会社にCTOとして従事
2000年に株式会社ホットリンクを設立、代表取締役社長に就任。2013年12月に東証マザーズに上場
2015年には世界規模でのソーシャルメディアデータの提供事業を展開する米国企業を買収。世界中のソーシャルデータと解析技術を組み合わせ、インバウンド市場をビッグデータで読み解く事業をスタート
2019年3月、ブロックチェーン事業の拡大を見据え、SAMURAI Security株式会社に投資すると同時に役員に就任
1977年生まれ、神奈川県茅ヶ崎市出身
上智大学経済学部卒業後、包装メーカーにて営業職として就職する。技術職の方々と関わる中で、自身も技術を身につけたいと考え退社
当時は黎明期であったWEB業界にデザイナーとして参画し、複数のデザイン会社にて経験を重ねる
2010年にフリーのデザイナーとして独立。アプリ、WEBデザインを中心に活動する
2019年からSAMURAI Security株式会社に参画
「ユーザや社会にとって、大切なモノは何か」という事を常に考えながら、日々デザイン業務を行う
三菱電機株式会社で基本OSの開発、日商岩井株式会社（現、双日株式会社）で事業開発/事業育成/事業投資を担当し、400億円規模の大型M＆Aに貢献
国内外企業との合弁事業や、複数の事業会社の事業育成とIPOを含むイクジットを担当。株式会社日立製作所では、戦略アウトソーシングや事業開発を担当。その後、2019年に株式会社C4メディアに参画し、事業投資を担当
早稲田大学理工学部を卒業
弁護士（日本・ニューヨーク州） 森・濱田松本法律事務所所属
2008年、東京大学法学部卒業。2010年、東京大学法科大学院修了。2011年、弁護士登録。2017年、ニューヨーク大学ロースクール修了。2017年、McDermott Will & Emery法律事務所（ワシントンD.C.）執務
2018年、ニューヨーク州弁護士登録。2020年、NEXs Tokyoメンター就任
創業のきっかけ
持たざる者が挑戦できる社会をつくる
弊社、SAMURAI Security株式会社はブロックチェーンの社会実装によって様々な社会課題を解決することをミッションに創業したテックベンチャーです。
ブロックチェーンは中央集権型のシステムと異なり、暗号資産に代表されるような活動に賛同する個々人が統治する「分散統治システム」です。
私たちは、そのシステム特性を最大限発揮すべく、「応援したい・支援したい人々」によって成長するコミュニティ型エコシステム『応援経済』をテーマに活動しています。
それは、大手企業や有名ブランドが持つ「信用力」を持たない個人や零細企業であっても、活動を応援したい人・賛同者の「応援熱量」がプロダクトやサービスの信用力になることで「持たざる者が挑戦できる社会」をつくりたい、という想いが根底にあります。
お金が無くても、かつて手痛い失敗をしたとしても、挑戦したい情熱がある人を支える仕組みをつくる、それを形にするため、2018年にSAMURAI Security株式会社を創業しました。
メンターからの評価
ブロックチェーンという技術は、今後社会を大きく変革する可能性がある技術だと考えています。SAMURAI Security株式会社の相続DX、その基盤となるブロックチェーンシステムは「ブロックチェーン技術で世の中が変わった」という実感を社会にもたらすポテンシャルがあります。
今回のシステムには、弊社が20年培ったクラスタ技術をベースに開発した、高い信頼性と高速性を持ったブロックチェーンを利用します。弊社のブロックチェーンの強みを上手く活用する構想力と技術力、相続という巨大市場が抱えるトラブルを無くそうという志をビジネスパートナーとして応援したいと思います。
SAMURAI Security株式会社は、弊社主催のオープンイノベーションプログラムで採択させていただいた企業です。
弊社プログラムでも大変アクティブにご活躍されています。ブロックチェーンについての深い知見・経験を基に新サービスの開発をリードしていただき、ご一緒している東芝デジタルソリューションズ株式会社のメンバーも深い学びを得ています。
技術への確かな腕前、ユーザに対する深い洞察から創り出される新サービスがローンチされる日を心待ちにしています。
SAMURAI Security株式会社の濱川氏・伴氏とは、「Toshiba OPEN INNOVATION PROGRAM 2021」でご一緒させていただきました。大きなビジョンを掲げるだけでなく、開発実装力や実現に向けた関係者ネットワーク・環境構築力などによる着実な前進による安定感・安心感、そしてプロジェクト推進力に深く心を動かされました。同時に、常識にとらわれない豊かなアイデア発想力と創意工夫に長けるチームです。
インターネットの普及により、目に見えないデジタル資産が急増しています。一方で、自身のデジタル資産全てを適切に管理できている人はまだ少なく、デジタル資産の相続に備えている人はほとんどいないのが現状です。
今後、益々深刻化し顕著になるこの社会課題に対して完全なソリューションがまだ世の中にない中、SAMURAI Security株式会社のチャレンジが一つの答えを導き出してくれると信じています。
当職は、SAMURAI Security株式会社様の法律顧問として、これまでにもブロックチェーン技術を生かした地域創生・スポーツ振興などのサービスに関わる規約・契約関係、その他様々な観点からの法律に関するアドバイスをさせていただいています。
同社は、持ち前の技術力と機動力を生かして最先端分野を自ら切り開き、自らのみならず、ユーザや企業など関係者全てにおいてメリットを生むいわば“三方よし”のデジタルサービスを築こうとしています。
家族信託は、まだ制度として未成熟な部分もあり、新たな需要創造の可能性があると認識しております。同社の生み出すサービスが、デジタル化によるユーザの利便性と既存の社会インフラとを適切に調和させ、真に価値ある進化したサービスとなることを心待ちにしています。
株主構成
弊社は、以下の事業会社や、エンジェル投資家などから出資を受けています。
（上記記載のURLから遷移するWebサイトは、FUNDINNOのものではありません。）
メディア掲載について
弊社が関連しているメディアについてご紹介致します。
● Toshiba OPEN INNOVATION PROGRAM 2021
● スポーツ庁主催 スポーツビジネスビルド2019
● 内閣府 地方創生に資する金融機関等の特徴的な取組事例 令和元年度
（上記掲載のURLから遷移するwebサイトは、FUNDINNOのものではありません。）
プロジェクトにかける思い
すべての家族が安心して笑顔で生活を送るための、身近で頼れる「あなたの右腕」となる
▲クリックすると、動画をご覧いただけます。なお、弊社の代表取締役は浦田英博ですが、上記動画は取締役CEOの濱川智が出演しています。また、下記コメントも濱川智のものです。
今年の1月に実父を亡くしたときに経験した相続の不便さと不条理さ、そして自分自身の相続を想像したときの恐怖。それが相続DX事業を立ち上げたきっかけです。
通帳や権利証を金庫に入れておけば良かった時代と違い、今や財産の多くがデジタルデータになり、ログインパスワードを知らなければ口座情報すらわからないし、残された家族が遺産の存在に気づかない可能性すらあります。
想い出のアルバムを家族で囲むことができず、端末の処分と共に大切な想い出まで失われてしまう、今や、確固たる意思を持って自分の「遺産」を管理し、遺産を託す準備をしなければ財産も家族も守れない時代なのです。
しかし、現在の相続を取り巻く環境でこれらを遂行することは「高いリテラシー」が要求されます。つまり、とても難しいのです。自分の遺産を簡単に整理整頓したい、トラブルなく遺産を相続したい、そして、大切な家族に自分の遺産を託したい、誰もが抱く想いを安心・安全・確実に実現する仕組みを社会に構築することで、相続で思い悩む時間を減らして故人を偲ぶ時間を増やしてほしいのです。
家族を守りたいと願う人々の頼れる「右腕」として共に相続を乗り越える、わたしたちがその役割を担いたいと願っています。
何卒、ご支援のほど宜しくお願い致します。
その他
発行者情報
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金融商品取引契約の概要
株式投資型クラウドファンディング業務として行う非上場有価証券の募集の取扱い
※ 詳しくは契約締結前交付書面「ファンディング・プロジェクトについて」をご確認ください。
発行者は、2021年8月31日の株主総会において10分割の株式分割を行うことを決議しています。その効力が発生するのは2021年9月27日ですが、下記2～11に記載している株数・株価等の数値は、株式分割後の数値となっています。 -
募集株式の発行者の商号及び住所、資本金等
SAMURAI Security株式会社
東京都渋谷区富ヶ谷一丁目３番８号資本金： 16,000,000円（2021年8月16日現在） 発行済株式総数： 29,140株（2021年9月27日現在） 発行可能株式総数： 200,000株 設立日： 2018年4月6日 決算日： 3月31日 -
募集株式の発行者の代表者
代表取締役 浦田 英博
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発行者における株主管理に関する事項
SAMURAI Security株式会社による株主名簿及び新株予約権原簿の管理
【連絡先】
電話番号：03-6869-3768
メールアドレス：info@samurai-sec.jp
企業のリスク等
SAMURAI Security株式会社株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要
※以下はSAMURAI Security株式会社株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要です。詳細については必ず契約締結前交付書面をご確認ください。また、一般的なリスク・留意点については 「投資に関するリスク・留意点等」をご確認ください。
発行者の発行する株式は譲渡制限が付されており、当該株式を譲渡する際は発行者の承認を受ける必要があるため、当該株式の売買を行っても権利の移転が発行者によって認められない場合があります。また、換金性が乏しく、売りたいときに売れない可能性があります。
募集株式は非上場の会社が発行する株式であるため、取引の参考となる気配及び相場が存在いたしません。また、換金性も著しく劣ります。
募集株式の発行者の業務や財産の状況に変化が生じた場合、発行後の募集株式の価格が変動することによって、価値が消失する等、その価値が大きく失われるおそれがあります。
募集株式は、社債券のように償還及び利息の支払いが行われるものではなく、また、株式ではありますが配当が支払われないことがあります。
募集株式について、金融商品取引法に基づく開示又は金融商品取引所の規則に基づく情報の適時開示と同程度の開示は義務付けられていません。
有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等（発行価額が1億円未満の有価証券の募集等）に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っていません。
発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。
発行者は前期決算期末（2021年3月31日）及び直近試算表（2021年7月31日）において、債務超過ではありません。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、債務超過に陥るリスク及び有利子負債の返済スケジュールに支障をきたすリスクがあります。
発行者の前期決算期末（2021年3月31日）においては営業利益が計上されていますが、直近試算表（2021年7月31日）においては営業損失が計上されています。今後、売上高が計画どおりに推移しない場合、営業損失が継続するリスクがあります。
今後の市場動向及び市場規模など不確実性を考慮した場合、競合他社の参入等により当該会社の市場シェアの拡大が阻害され収益性が損なわれるリスクがあります。
発行者の設立日は2018年4月6日であり、税務署に提出された決算期（2021年3月31日）は第3期であり、現在は第4期となっています。 上場企業等と比較して銀行借入等による融資や各種増資について円滑に進行しない可能性があります。 発行者の資金調達計画（今回の募集株式の発行による増資を含む）が想定通りに進行せず、事業拡大に必要な資金が調達できない場合、事業計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 発行者は当募集において目標募集額を1,250万円、上限応募額を5,000万円として調達を実行します。 但し、現時点では上記資金調達が実行される保証はありません。 なお、発行者は当募集において上限応募額に到達しなかった場合は、2022年1月に不足分の資金調達を予定 （※ただし、今回の資金調達により上限応募額に到達した場合は、2022年1月の調達は行わない予定です。）していますが、 売上実績が想定どおりに進まない場合には予定している資金調達に悪影響を及ぼし、今後の資金繰りが悪化するリスクがあります。
発行者は創業以来、配当を実施していません。また、事業計画の期間に獲得を計画しているキャッシュ・フローは事業拡大のための再投資に割り当てる計画です。 そのため、将来的に投資家還元の方法として配当を実施する可能性はありますが、事業計画の期間においては配当の実施を予定していません。
発行者の事業において販売するサービスは、販売時の景気動向、市場の需給状況により予定販売単価及び想定販売数量を大幅に下回る可能性があります。
著しい売上高の下落、予想外のコストの発生、現時点で想定していない事態の発生などの事象により、資金繰りが悪化するリスクがあります。
発行者は、事業を実施するにあたり関連する許認可が必要となる可能性があります。 発行者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、 その後に係る許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。
発行者の事業は、代表取締役である浦田英博氏及び取締役である濱川智氏の働きに依存している面があり、同氏に不測の事態が発生した場合、発行者の事業展開に支障が生じる可能性があります。
ファンディング・プロジェクトが成立しても、払込金額及び振込手数料が一部のお客様より払い込まれないことにより、発行者が当初目的としていた業務のための資金調達ができず、発行者の財務状況・経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
発行者から当社に対しては、審査料10万円（税込：11万円）が支払われるほか、今回の株式投資型クラウドファンディングが成立した場合、募集取扱業務に対する手数料として、株式の発行価格の総額の20％（税込：22％）相当額（2度目以降の場合は総額の15％（税込：16.5％）相当額）が支払われます。また、企業情報開示のためのシステム利用や当社サポート機能の提供に対するシステム及びサポート機能利用料として、毎月5万円（年間60万円）（税込：5万5千円（年間66万円））と決算期に5万円（税込：5万5千円）を発行者から当社が申し受けます。なお、当社が定める期限までに月次、四半期及び決算に関する企業情報等が開示された場合、システム及びサポート機能利用料は免除されます。
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