【コロナ禍でも約5倍に増えている特定技能外国人】外国人の採用から申請・管理まで一元管理！サービス開発中でも136ユーザーが利用する次世代HRTechサービス
プロジェクト概要
弊社は、外国人労働者と企業のマッチングサービス「SMILEマッチング（スマイルマッチング）」及び外国人労働者受け入れ企業の申請・管理業務サポートサービス「SMILEVISA（スマイルビザ）」を通じ、クリーンで適正な外国人労働者市場の実現を目指しています。
日本に在留している外国人労働者の人数は、2020年10月末時点で約172万人います。また、コロナ禍にも拘わらず特定技能（1号）の在留資格をもつ外国人労働者は、2020年6月から2021年6月までの1年間で約5倍に増加しました（出入国在留管理庁の発表による）。コロナ禍が落ち着き海外からの入国が再開されれば、さらに増えることが予想されます。
そして、特定技能では、条件を満たせば登録支援機関（特定技能外国人の受け入れ支援する団体）を介さず企業が直接外国人労働者を受け入れることができます。しかし、その際に自社が受け入れ可能企業なのかどうかの確認、また、煩雑で複数の書類作成が求められます。
弊社のサービスは外国人労働者の採用から、受け入れに伴う煩雑な申請・管理業務を一気通貫でサポートするものです。「SMILEVISA」は、現在α版を提供中で、弊社がこれまで外国人労働者の受け入れ支援や人材紹介を行ってきた中で繋がりのある企業を中心に136のユーザーが利用中です。また、「SMILEマッチング」は、現在もシステム開発を進めています。
今後はサービス機能の追加や特定技能以外の就労ビザや留学生にも対応範囲を広げ、さらなる収益基盤の強化を行っていく予定です。
▲クリックすると、動画をご覧いただけます。
解決したい課題
特定技能制度で外国人労働者を直接受け入れたくても、申請・管理の手間とノウハウ不足に悩まされる企業が多い
少子高齢化による人口減少が進む日本の労働市場において、もはや外国人労働者は必要不可欠な存在です。現在、日本全国で約172万人の外国人労働者が雇用されています（2020年10月末時点 厚生労働省の発表による）。
これまで製造業や農業等のいわゆるブルーカラー職の受け入れには技能実習制度が主に利用されていました。技能実習制度では、監理団体や送り出し機関等の中間エージェントを介する必要があります。一方、2019年に新設された特定技能制度では、条件を満たせば企業が直接外国人労働者を受け入れることができるようになりました。
直接の受け入れができると中間エージェントに外注するコストを削減できる一方、これまで申請や管理をエージェントに任せてきた企業側には外国人労働者受け入れのノウハウがありません。
自社が受け入れ要件を満たすかどうかの確認から始まり、申請書や支援計画等の数十枚〜数百枚に及ぶ書類を正しいフローで提出する必要があります。どの書類が必要になるかは業種や労働者の国籍等によっても異なり非常に煩雑で、受け入れ後も定期的な報告義務があります。
多くの企業ではこのような申請・管理を自社で行うのは困難です。結果、自社で外国人労働者を雇用しようにも多くの手間が発生したり、管理コストを支払って外部機関に委託するにしても企業のコスト負担に繋がりかねません。
コロナ禍でも増える外国人労働者。一方で、「情報の非対称性」により、お金を支払って仕事を得る事態が発生
日本に多くの労働者を送り出している一部の国では、求職者から手数料を取って仕事を斡旋する仕組みが発生しています。これにより、複数の仲介者が間に入ることによって手数料は膨れ上がり、求職者が数万円以上の負担をして日本に来ているケースもあります。また、日本企業から外国人労働者に渡るはずの報酬が仲介者に中抜きされるケースも存在し、日本での労働が奴隷制度のようだと揶揄される一因にもなっています。
なぜこの様な事態が発生しているのかというと、求職者がダイレクトに日本の求人情報を取得する手段が少ないからです。情報がまとめられているわけではないので探すのに苦労しますし、言葉の壁もあります。それゆえに求職者は仲介者に頼らざるを得ず、多額の手数料を支払ってしまうケースが多発しています。
どの様に解決に導くのか
求人・採用から受け入れ申請、その後の管理までをオンライン上でワンストップでカバー
「SMILEマッチング」と「SMILEVISA」により、外国人労働者の求人から受け入れまでの一連の流れをワンストップでカバーすることができます。下記にてサービスの詳細をご説明します。
● SNSとWebサービスを連動させて外国人労働者と日本企業をマッチングする「SMILEマッチング」
弊社の「SMILEマッチング」は、外国人労働者と受け入れ企業を直接マッチングするサービスです。外国人労働者は自身のスキルや条件、企業は求人情報を登録し、お互いに条件に合う相手を検索してコンタクトを取ることができます。
東南アジアは日本に多くの労働者を送り出していますが、彼らは一般的にFacebook上で求人情報を探すことが多いのです。なので、これまでと同様の感覚で使ってもらえるよう、情報収集から応募、企業とのやり取りまでのすべてをFacebook上で完結させられる仕組みです。
受け入れ企業側には、ブラウザ上で求人情報の登録や求職者検索ができるWebサービスとして提供します。登録した求人情報は、Facebook上の「SMILEマッチング」ページにも掲載され、そこからあった応募情報は管理ページにも届き、SNSとWebサービスを連動させます（当サービスは現在システムを開発中です）。
● 面倒な申請書類作成を自動化し、外国人労働者の受け入れをサポートする「SMILEVISA」
「SMILEマッチング」でマッチングが成立し、外国人労働者の受け入れが決まった後をサポートするのが「SMILEVISA」です。企業の基本情報と受け入れたい外国人労働者の情報を入力しておき、画面上に表示されるステップに従って要件判定や条件選択の手順を進めるだけで、申請書類を自動的に作成できます。また、入力した内容に応じた必要書類一覧も表示されます。
そして、外国人労働者の出身国ごとに変わってくる手続きもサービス上で対応が可能です。
さらには、SIM発行や不動産会社、ビジネスマナー研修等、外国人労働者の生活支援サービスとも連携しており、「SMILEVISA」上から問い合わせ及び申し込みが可能です。
そして、下記3つの機能が大きな特徴です。これらの機能により、外国人労働者の受け入れの際の膨大な書類作成や、複雑な条件分岐を自動で行える仕組みを構築しています。
これらのサービスを一気通貫で提供することにより日本企業が外国人労働者を直接受け入れるハードルを引き下げると共に、余分な仲介手数料をなくすことでクリーンな労働市場の実現を目指します。
また、「SMILEVISA」の正式サービス開始までには受け入れ後の管理や、義務となっている行政への定期報告の自動化機能を実装予定で、カバーできる範囲はさらに広がる予定です。
どの様にビジネスを実現するか
月額SaaS、送客インセンティブ、マッチング成約手数料の3本柱でマネタイズ
「SMILEVISA」の正式サービスは月額課金のSaaSとして提供します。無料版をはじめとする幅広い料金プランを用意し、プランによって利用できる機能が異なります。複数拠点を抱える企業には1事業所ごとの従量課金で柔軟に対応します。また、「SMILEVISA」を通じて各種提携サービスへの申し込みがあった場合は、送客インセンティブが弊社に発生します。
「SMILEマッチング」の利用（求職者登録、求人掲載）には、求職者側／企業側共に料金はかかりませんが、マッチングが成立した場合には企業側に成約手数料が発生します。
人材紹介会社へのアプローチや外国人労働者に関するセミナー等の実施でサービスの拡販を加速
弊社は、直接外国人労働者を受け入れる企業だけではなく、人材紹介会社にも「SMILEマッチング」を訴求しています。彼らには、案件がきても人材がなかなか見つからずに成立しないケースが数多くあります。それを、多くの外国人労働者が求職者として登録する「SMILEマッチング」で人材を探すことができるのはメリットです。
また、人材紹介会社が企業に対して外国人労働者の雇用を打診する際、申請や管理のコストが原因で難色を示す場合は「SMILEVISA」がセールストークの材料となります。「SMILEVISA」の要件判定機能は、人材紹介会社が顧客からの質問に回答する際にも利用できるので、まずは無料版「SMILEVISA」で要件判定機能を使ってもらいつつ、「SMILEマッチング」で人材を探すことも可能です。
人材紹介会社のリストは、行政で情報の公開が義務付けられているため、容易に入手できます。なので、営業の際もスムーズに行えると考えています。
また、受け入れ企業の決裁者にリーチする施策として、外国人労働者の労務に強い弁護士や商工会議所、業界団体と組んでセミナーやウェビナーを開催しています。労務問題や受け入れのノウハウを提供しながら販路開拓も進めています。
その他、「SMILEVISA」の利用ユーザーの中には大手・中堅の日本語学校、専門学校（留学生向け）が含まれています。この様な利用ユーザーと共に、特定技能外国人採用の企業向けイベント＆セミナーを実施していくことも考えています。
外国人労働者受け入れのノウハウを持たない企業向けに特化し、サポート機能を充実している点が強み
外国人労働者受け入れの申請を簡易化する類似サービスは他社からも提供されています。しかし、これらは、登録支援機関向けのサービスが多く、受け入れ企業自身をターゲットとする弊社の「SMILEVISA」とはコンセプトや提供する機能が異なります。
登録支援機関は、ある程度のノウハウを持っていますが、「SMILEVISA」はノウハウを持たない企業を対象とするため、要件判定や申請フローに沿った自動作成等の“ノウハウがなくても内製化できる”サポート機能を充実させています。これらのサポート機能は特許出願中で、特許を取得できれば他社が参入しようとする場合の参入障壁にもなります。
また、マッチングサービスと申請・管理サービスを合わせて提供することで、外国人労働者受け入れに関する業務のすべてをワンストップでカバーできるのも差別化ポイントです。
今後の成長ストーリー
定期的に必要な「行政への報告義務」の自動化で、外国人労働者“受け入れ後”の管理コストも大幅に削減
「SMILEVISA」の正式版の提供開始までに、行政への定期報告作業の自動化機能を実装予定です。特定技能制度で外国人労働者を受け入れた場合、定期的な行政への報告義務があります。面談の内容や相談への対処、活動記録等、多くの内容を記載する必要があり、この作業もまた受け入れ企業の負担になっています。
そこで弊社は、報告に必要な内容を「SMILEVISA」内に記録しておくことで、自動で報告書類を作成したり報告メールを自動で送信したりできる機能の実装を検討しています。これにより、外国人労働者受け入れ後の企業側の管理コスト削減も目指していく考えです。
特定技能以外の「就労ビザ」や「留学生」などの在留資格にも対応範囲を広げ、アップセルで収益基盤の強化を狙う
外国人労働者の在留資格（ビザ）には、特定技能以外にも技術・人文知識・国際業務（技人国）介護等さまざまな種類があります。現在、「SMILEVISA」は特定技能のみの対応ですが、今後は様々な在留資格に対応していくことで、クロスセル（横展開）での収益化を進めていく考えです。
また、特定技能制度が始まって5年経過し、特定技能1号から2号に移行できるようになる2024年までには、2号への対応も行う予定です。
さらに、外国人労働者の受け入れと同じく、アナログで管理コストのかかっている留学生の管理にも事業展開を広げることを検討しています。留学生が卒業後に就職活動を行う場合は「SMILEマッチング」利用への誘導もできるので、さらに早期からの外国人労働者の囲い込みが可能になります。
マイルストーン：IPOは2027年を予定し、売上高約10億円を想定
下の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合のスケジュールです。そのため、今回の資金調達の成否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。また、売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びIPO等を保証するものではありません。
特定技能外国人の受け入れ管理を簡略化する「SMILEVISA」の正規版の開発を目指します。すでに、テスト版ができており、モニターユーザーが100名以上いるため、PMFを含めて開発がスムーズに進むと考えています。正規版リリース後は、サブスクリプションモデルで企業に利用してもらう計画です。
特定技能として就職したい外国人の方と、受け入れ企業をダイレクトにつなぐマッチングシステムを開発、リリースすることを計画しています。受け入れ管理システムの「SMILEVISA」と連携することで、機能面、マーケティングの観点から相乗効果をもたらすことが期待できます。
外国人労働者の在留資格は、「特定技能」以外にも、「介護」、「技術・人文知識・国際業務」、「特定活動46号」と複数あります。「介護」分野の特定技能外国人を受け入れる介護施設は、「介護」の人材の受け入れニーズもあります。その他の在留資格に対応することで、アップセルが期待できます。
特定技能１号は、在留期間が５年までと定められています。日本で就労し、実務経験を積んだ外国人の方が、帰国後のキャリアに活かせるため、東南アジア各国で、元特定技能の人材紹介クラウドサービスを展開していきたいと考えています。
「SMILEVISA」を通じて、どの企業で、何年、どのような業務に従事したというデータが蓄積されます。人材の履歴書がDB化されているため、客観性を担保できると考えています。
「▶︎ボタン」をクリックすると各年度目標の詳細をご確認いただけます。また、上記のサービス追加は、今回の資金調達に伴って行われるものではなく、今後、新たな資金調達を行うことによる追加を計画しているものです。なお、新たな資金調達の方法は現時点において未定です。
KPI：2027年までに「SMILEVISA」累計有料顧客数8,327社の獲得を計画
下記のKPIの推移については、事業計画書（売上高等推移予想）の内容を反映しております。なお、KPIの推移については、発行者の予測であり、必ずしも保証されるものではありません。事業計画書につきましては契約締結前交付書面の別紙1-1・別紙1-2をご確認ください。
チーム/創業経緯/株主構成など
多様なバックグランド・経験をもち、ミッションに強く共感したメンバーが集結
多くのメンバーが海外留学、海外での長期就労の経験をもち、それぞれの強みを活かしたチームを形成しています。弊社代表は、学生時代より、外国人労働者の問題に取り組み、法人設立後も、最前線でこの事業ドメインに取り組んできました。
チーム
神戸大学国際文化学部を卒業。卒業論文「技能実習生の帰国後のキャリア形成」優秀卒業論文賞。在学中に、ベトナムのホーチミン市国家人文社会科学大学に交換留学し、ベトナム語をマスターする。
2017年に株式会社CROSLANを創業し、「SMILEVISA」プロジェクトの事業責任とシステム設計を担いつつ、既存事業の翻訳、人材紹介事業を運営管理する。コロナ発生時には、経営に多大な影響を受けつつも、そこから、売上高を1.5倍、人員を倍増してきた。株式会社CROSLANの設立前は、大阪のIT企業にて、C#言語を中心に社内ツールの設計開発と、固定資産管理システムのDBの運用管理に従事していたため、システムも理解できる事業責任者として事業に関わる。
1992年生まれ
2019年3月 兵庫県立大学卒業
2019年4月〜2021年4月 フリーランスとしてウェブページ開発に従事
2021年5月〜 株式会社CROSLANにジョイン
熊本大学工学部卒業後、日本に留学に来ていたカナダ人の夫と出会い、カナダに渡航。独学で日本語の文法や教え方を学び、Preplyで世界中の生徒に日本語を教える。約3年間で3500回以上のレッスン経験がある。
コロナの影響でおうち時間が増えたのもありプログラミングに挑戦。プログラミングが楽しくなり現在はエンジニアとしてカナダに住みながら株式会社CROSLANで働いている。
明治大学卒業後、留学エージェント、海外の語学学校等でマネジメント業務に従事。広報、Webマーケティング、語学学校及び飲食店新規立ち上げ、業務改善、語学教育の経験を積む。
今年11月より、株式会社CROSLANにて主に広報業務に従事。
2008年、大学在学中に独学でWeb制作を学びキャリアをスタート。
数社のWeb制作会社での実務を経験し、デザインからフロントエンド・サーバーサイドエンジニアリングなど様々な領域において、中小企業のHP制作から大手広告代理店経由のナショナルクライアントのweb案件まで様々な顧客層を担当。
2017年に独立。フリーランスとして、デザイン・エンジニア・企画領域でランサーズ株式会社、株式会社エイチームなど、数社の上場企業の開発チームに業務委託として参加。スタートアップの立ち上げにも従事。
創業のきっかけ
言語、国籍、出身で制限のない世界を創りたい
学生時代にホーチミンに留学した際に出会ったのが、元技能実習生のベトナム人たちです。
彼ら彼女らの賃金は、壮絶な労働環境でも、最低賃金以下の時給350円で働かされていました。それにもかかわらず、彼らは、日本での就労経験を肯定していたので驚きました。日本での就労経験をいまのキャリアに生かしていることが彼らの肯定する答えでした。
現在では、法律が厳格化されたため、そのような問題は起きにくくなりましたが、一方で、ブローカーが暗躍し、高額な手数料を支払ってでも来日する外国人労働者が後をたちません。このような問題を起こさせないためにも仕組みを変える必要があります。
国境をこえて、チャレンジする若者に、安全で、適切な機会を提供していきたい、言葉・国籍・出身での制限のない世界を創りたいとの思いで創業しました。
株主・メンターからの評価
「おおさか事業承継・創業支援ファンド」での投資を行いました。
川村社長はこれまで登録支援機関として特定技能外国人の受入れ、人材の定着支援をされてきました。
特定技能外国人の受入れは複雑で手続きが分かりにくく、採用を行いたい企業の負担となっています。同社は特定技能外国人に関する手続きを自動化し必要な業務やデータをオンラインで管理できるクラウドサービスを提供、採用から管理の困り事の解決を目指しています。
外国人労働者と受入れ企業をつなぐプラットフォームへと成長し、人手不足の解消による安定した企業経営の実現ができるサービスとなることを期待しています。
生産年齢人口が減少し続けるこの日本で、「ことばのカベを感じず、誰もが、自由にチャレンジできる社会」の実現に向けたCROSLANの挑戦に期待しています。
そのなかで、避けては通れない外国人労働者の受入れ領域で、今後政策としても注力されていく「特定技能」外国人の教育・受入について、煩雑な申請業務や管理業務を簡便化するだけに留まらず、現場・企業への定着までワンストップで支援する「SMILEVISA」は、外国人・企業、双方が抱えるペインを解消するだけでなく、ダイバーシティを推進するための仕組みとしての可能性を秘めていると感じております。
昨今、多くの外国人労働者が日本で活躍されています。日本での就労、学びに夢を抱いて来日しています。一方で、言葉の壁や文化の違いから様々なトラブルが生じています。
私は、日本を信頼してやってくる彼らに日本を好きでいて欲しいという思いから、外国人支援に携わっています。 CROSLANさんは、外国人を受け入れる企業、就労する外国人の両者が抱える課題を解決しようと奔走されています。その思いに共感しています。
「SMILEマッチング」および「SMILEVISA」を通じて、不当なブローカーを排除し、今まで企業の負担となっていた採用コスト・管理コストを削減できることで、外国人の労働条件の改善および、特定技能制度の趣旨に則った適切な運用を達成し、ひいては外国人との共生の実現に一歩も二歩も近づくことを期待しております。
私のレストランの従業員には、複数の特定技能外国人の方が働いています。
調べながら、特定技能の申請書類の作成をしたので、１週間もかかりました。しかも、提出したあとは、入管より何度も、修正や必要書類の取り寄せを求められました。
もし、「SMILEVISA」のことを事前に知っていて、使っていたら、作業は非常に楽だったと思います。必要書類や申請の流れの案内があるので、わかりやすいです。入管からの指摘ポイントを抑えた状態で、書類が自動作成されるので、やり直しが少ないです。
今後は、業務しながら定期報告もやっていかないといけなので、「SMILEVISA」を使って、管理業務の手間を抑えていきたいと思います。非常に面白いシステムと思って共感し、少しですが投資させていただきました。
今後、私のような受け入れを自分たちだけでやっていく企業にとって、心強いツールになると思います。
SMILEVISAを開発されたCROSLANさんは、ベトナムにも拠点を持ち、翻訳通訳や日本における外国人材の管理に携わってこられました。
SMILEVISAは、特定技能外国人の労働者を受け入れるにあたり、各担当者が煩雑に感じていた作成・運用管理業務の効率化を図ることができるサービスです。
各種書類・支援計画の作成にとどまらず、特定技能制度の複雑な制度の理解や要件判定チェック、受入れ後の外国人労働者の在留資格の更新やタスク管理に加え、外国人の日本における生活支援サポートや支援機関の検索も行え、全てがクラウド上のオンラインで提供されます。
CROSLANさんが日本ベトナムをよく往来されていた当時、まだ計画案だったものが、こうして現実に形となり、サービスの提供が開始された事を嬉しく思います。
外国人材を受け入れる事業者、受け入れ先の日本で働く特定技能外国人の方にとって、笑顔となれるクラウドサービスになるよう弊所も応援しております。
株主構成
弊社は、VC及び個人投資家より出資を受けています。
● グェン ミン トン
● 半田 祐也
（上記掲載のURLから遷移するwebサイトは、FUNDINNOのものではありません。）
メディア掲載実績
弊社は、様々なメディア掲載実績があります。
● 2020/12/16 毎日新聞（大阪版）朝刊
● 2021/1/7 2021年版令和のブームはこれだ
（上記掲載のURLから遷移するwebサイトは、FUNDINNOのものではありません。）
プロジェクトにかける思い
今までグレーであった外国人労働市場をクリーンなものにして、海外の若者に挑戦の機会を創りたい
▲クリックすると、動画をご覧いただけます。
私たちは、ブルーカラー層の外国人労働者と、管理を外部に委託せずに受け入れる企業の課題を解決するクラウドサービスを展開したいと思います。
まずは、外国人労働者の受け入れ管理を簡略化するためのクラウドサービスの正規版をリリースして、ユーザー獲得のためのマーケティング施策の実行と営業体制を整えていきたいと思います。更に、求職者マッチングサービスの開発とリリースを行う計画です。
これらのシステムを通じて、外国人労働市場から暗躍する悪徳ブローカーを排除し、クリーンな労働市場の確立を目指します。また、企業の採用・管理コストの削減を促し、人材定着率の向上、ひいては生産性の向上に貢献したいと思います。
そのためには、投資家の皆様には、私たちの挑戦にご支援を頂きたく、何卒宜しくお願い申し上げます。
その他
発行者情報
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金融商品取引契約の概要
株式投資型クラウドファンディング業務として行う非上場有価証券の募集の取扱い
※ 詳しくは契約締結前交付書面「ファンディング・プロジェクトについて」をご確認ください。
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募集新株予約権の発行者の商号及び住所、資本金等
株式会社CROSLAN
大阪府大阪市中央区平野町3丁目3-7資本金： 10,150,000円（2021年9月15日現在） 発行済株式総数： 15,228株（2021年9月15日現在） 発行可能株式総数： 390,000株 設立日： 2017年2月1日 決算日： 8月31日 -
本新株予約権の発行者の代表者
代表取締役 川村敦
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発行者における新株予約権の保有者に関する事項、および行使請求場所
株式会社CROSLANによる株主名簿及び新株予約権原簿の管理
【連絡先】
電話番号：06-7161-1155
メールアドレス：kawamura@smilevisa.jp
企業のリスク等
株式会社CROSLAN第1回FUNDINNO型有償新株予約権に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要
※以下は株式会社CROSLAN第1回FUNDINNO型有償新株予約権に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要です。詳細については必ず契約締結前交付書面をご確認ください。また、一般的なリスク・留意点については 「投資に関するリスク・留意点等」をご確認ください。
新株予約権は、権利行使期間の終了までに株式に転換するための権利行使をしないまま権利行使期間が終了すると権利が消滅し、投資金額の全額を失うことになります。
募集新株予約権及び新株予約権を行使して取得した株式は、非上場の会社が発行する有価証券であるため、取引の参考となる気配や相場は存在しません。また、換金性も著しく劣ります。
発行者の発行する新株予約権及び新株予約権を行使して取得した株式には譲渡制限が付されているため、店頭取引が行われたとしても、譲渡による取得について発行者による承認が得られず、新株予約権者及び株主としての権利移転が行われない場合があります。
募集新株予約権及び新株予約権を行使して取得した株式は、金融商品取引所に上場されておらず、その発行者は、収益基盤が確立されていないことなどにより財務体質が脆弱な状態となっている場合もあります。当該発行者等の信用状況に応じてご購入後に価格が変動すること等により、損失が生じることや、その価値が消失し、大きく価値が失われることがあります。
募集新株予約権は、社債のように償還及び利息の支払いが行われるものではなく配当は支払われません。また、新株予約権を行使して取得した株式について、配当が支払われないことがあります。
募集新株予約権について、金融商品取引法に基づく開示又は金融商品取引所の規則に基づく情報の適時開示と同等程度の情報開示は義務付けられていません。
有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等（発行価額が1億円未満の有価証券の募集等）に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っていません。
発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。
発行者の前期決算期末（2020年8月31日）及び直近試算表（2021年7月31日）における純資産は債務超過ではありません。なお、直近試算表の金額は暫定であり、変更となる可能性があります。 今後、売上高が予想通りに推移しない場合、債務超過に陥るリスクがあります。
発行者の前期決算期末（2020年8月31日）及び直近試算表（2021年7月31日）において営業損失が計上されています。なお、直近試算表の金額は暫定であり、変更となる可能性があります。 今後、売上高が計画どおりに推移しない場合、営業損失が継続するリスクがあります。
今後の市場動向及び市場規模など不確実性を考慮した場合、競合他社の参入等により当該会社の市場シェアの拡大が阻害され収益性が損なわれるリスクがあります。
発行者の設立日は2017年2月1日であり、税務署に提出された決算期（2020年8月31日）は第4期で、第5期については税務申告中であり、現在は第6期となっています。上場企業等と比較して銀行借入等による融資や各種増資について円滑に進行しない可能性があります。発行者の資金調達計画（今回の募集株式の発行による増資を含む）が想定通りに進行せず、事業拡大に必要な資金が調達できない場合、事業計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。発行者は当募集において目標募集額を972万円、上限応募額を2,700万円として調達を実行します。但し、現時点では上記資金調達が実行される保証はありません。なお、発行者は当募集後、2022年1月に不足分の資金調達を予定（※ただし、今回の資金調達により上限応募額に到達した場合は、2022年1月の調達は行わない予定です。）していますが、売上実績が想定どおりに進まない場合には予定している資金調達に悪影響を及ぼし、今後の資金繰りが悪化するリスクがあります。
発行者は創業以来、配当を実施していません。また、事業計画の期間に獲得を計画しているキャッシュ・フローは事業拡大のための再投資に割り当てる計画です。そのため、将来的に投資家還元の方法として配当を実施する可能性はありますが、事業計画の期間においては配当の実施を予定していません。
発行者の事業において販売するサービスは、販売時の景気動向、市場の需給状況により予定販売単価及び想定販売数量を大幅に下回る可能性があります。
著しい売上高の下落、予想外のコストの発生、現時点で想定していない事態の発生などの事象により、資金繰りが悪化するリスクがあります。
発行者は、事業を実施するにあたり関連する許認可が必要となる可能性があります。発行者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、その後に係る許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。
発行者の事業は、代表取締役の川村敦氏の働きに依存している面があり、同氏に不測の事態が発生した場合、発行者の事業展開に支障が生じる可能性があります。
ファンディング・プロジェクトが成立しても、払込金額及び振込手数料が一部のお客様より払い込まれないことにより、発行者が当初目的としていた業務のための資金調達ができず、発行者の財務状況・経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
発行者から当社に対しては、審査料10万円（税込：11万円）が支払われるほか、今回の株式投資型クラウドファンディングが成立した場合、募集取扱業務に対する手数料として、株式の発行価格の総額の20％（税込：22％）相当額（2度目以降の場合は総額の15％（税込：16.5％）相当額）が支払われます。また、企業情報開示のためのシステム利用や当社サポート機能の提供に対するシステム及びサポート機能利用料として、毎月5万円（年間60万円）（税込：5万5千円（年間66万円））を発行者から当社が申し受けます。ただし、プロジェクト成立後の払込日を含む月の翌月から 1 年間については、当該利用料は徴求しません。また、ファンディング・プロジェクトが一度成立した発行者については、再度FUNDINNO上で募集を行うための本審査依頼書を受け入れた場合、当該募集の成立の有無に拘らず、その月から1年間、当該利用料を徴求いたしません。
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