「服を着たまま立ったり座ったりする動作に、ストレスを感じたことはありませんか？」
「着用時や洗濯した後に、衣類に残っている臭いが気になったことはありませんか？」
「汗のシミが服にうつっていることが気になったことはありませんか？」
「洗濯したら色が変わってしまって、困ったことはありませんか？」
服を着ている時にこんなストレス、感じたことありませんか？
私たちは「服＝ファッション」ではなく、「服＝身に着ける道具」として捉え、日常生活で感じるストレスを解消する製品を開発し、販売しています。
私たちの思いを動画にまとめましたのでご覧ください。
ファッションビジネスは長い間「水物商売」と言われてきました。
それは、メーカーやメディアが「ステイタス性」や「モテること」や「有名人が着用している」などを重視し、あまりにも非合理的で不確実性の高い物事を価値としてきたからに他なりません。
インターネットが普及する以前は情報が一方通行のみで、情報のギャップを使って一極集中型のトレンドを生み出すことがアパレル業界の「勝ちパターン」でした。
トレンドを生み出してきた雑誌を中心とするファッションメディアは、インターネットの力によって多様化したニーズをキャッチアップできていないと感じております。
ファストファッションの興隆、ショッピングモールのセールの乱発により、購買単価は下落しています。
生産環境としては海外製品とのコスト競争に晒され国内工場は減少しています。アパレル業界は、負のスパイラルに陥り、未だ解決の糸口を見つけ出せないままでいます。
そんな中、私たちが着目したこと。それは「着用時に感じるストレス」でした。
例えば、今このページをご覧になっている方々に「このパーカーがかっこいいですか」と尋ねると「はい」と答える人もいれば「いいえ」と答える人もいるでしょう。
洋服のデザインそのものに答えなどないのではないのでしょうか。
しかし、「突然雨が降ってきた時に、濡れたら困りますよね」というのはどうでしょうか。きっと多くの人が「困る」とお答えになるのではないでしょうか？
我々が提供しているのは、こうした「問題を解決する服」を提案することです。
上記の写真のパーカーですが、水を弾くので、日常的に着用出来て、突然の雨にも対応できます。これが我々が開発した商品「ONE SWING PARKA」です。
前者の「かっこいいでしょう」「かわいいでしょう」と販売するのが従来のアパレルの販売手法です。
後者の「○○というストレスをこんな開発で問題解決しました」と販売するのが私たちの手法です。これまで、様々なストレスを解決してきました。
「雨に濡れる」「臭いが気になる」「汗シミが気になる」「色が落ちてしまい困る」
これは生理的にストレスに感じる事柄であり、または洋服がそもそも持っている欠陥的なことです。このような洋服の問題を解決するのが、私たちの製品です。
日常生活（LIFE）で服に求められる機能（SPEC）を追及した日常着（WEAR）を「LIFE SPEC WEAR」と定義し、製品を開発しています。
▲ 「ONE SWING PARKA」は水分を弾く加工がされていますので日常の様々なシーンで感じるストレスから開放してくれます。
▲ 「ONE SWING PARKA」以外にも様々な製品を目的別に作っております。
企画力
私たちは技術志向で企画を立てません。全て着用例のニーズ、服を着ている時に感じるストレスから企画を始めます。ですので、ユーザーフレンドリーです。
すでに我々は、他社様の購入型クラウドファンディングを活用し4回の成約に至りました。
開発力
私たちの製品は全て、最もパフォーマンスが高いものづくりが出来る革新的な工場との提携から成り立っており、生地はほとんどが日本製（一部トルコ製含む）縫製は全て日本で行っています。
近年の日本の繊維製造では稀な、設備投資された最新の設備を持った工場から、私たちのアイディアが製品として生まれてきます。
ブランド力
ほぼ全ての商品名に商標登録を取得し、また、一部の商品は特許申請中です。
トレンドのスピードで勝負するアパレル業界において、知財戦略を取る珍しいブランドです。また知財戦略では、弁護士法人内田鮫島法律事務所と顧問契約を結んでおります。
購入型クラウドファンディングサービスをおこなっている会社様とパートナーシップ契約を締結し、「24ヵ月連続クラウドファンディングチャレンジ」を行っています。
一般消費者の「ファン創り」がしやすいマーケットで弊社の「開発力」をアピールしていきます。
現在、池尻大橋駅の近くに店舗兼ショールームを構えております。お客様とのコミュニケーションを重視した、体験型の店舗です。
おかげさまで、直近では200万/坪の売り上げを上げておりますが、試着のためにお客様を2時間もお待たせする事態が発生してしまい、完全にキャパシティオーバーです。
年内中に店舗出店を行い、売り場面積を拡張する計画です。
▲ 【現店舗住所】〒153-0043東京都目黒区東山3-18-9レインボー倉庫2内 【電話番号】090-1049-0701 【店休日】月曜、火曜 臨時営業、臨時休業はSNSでお知らせしています。
下記は現時点での、資金調達を含めた今後の経営状況がうまくいった場合での想定スケジュールです。そのため、今回の資金調達の可否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。
売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びＩＰＯ等を保証するものではありません。
また、上記のサービス追加は、今回の資金調達に伴って行われるものではなく、今後、新たな資金調達を行うことによる追加を計画しているものです。なお、新たな資金調達の方法は現時点において未定です。
この事業を始めるきっかけは、まさに私の原体験が基になっています。
もともと、東証一部上場の大手アパレル小売に新卒で入社し、販売員から店長、バイヤー、企画、ディストリビューションと、小売の流通を一通り経験させていただきました。その業務をしている中で、いくつか思うところがありました。
「もしかすると、同じ考えの人は多いのではないか？」これは完全に直感でしたが、仮説として事業のヒントになりました。
実際事業を始めてみると、同じような思考の方が本当に多くいらっしゃり、トレンドで勝負しなくても成立するマーケットが存在することを実感しています。
以上のことから、「トレンド感がなく」「シンプルで」「ストレスがなく」「ずっと着られる」ものを開発、販売する事業モデルを考えたのです。
このコンセプトと思想を基に、ファッションアパレル業界を革新し、トレンド消費ではない、新しい選択肢を消費者の皆様に提示し続けたいと思っております。
オールユアーズとは、コレクションなどのトップダウン的なトレンド情報からサービスを開発するのではなく、消費者ニーズ、まさに「あなた」から考えたサービスを提供する会社です。
服作りもトップダウンの時代からボトムアップで「あなた」から始める時代へ。「すべてあなたのために」これが私たちの社名の由来なのです。
生年月日：1968年7月16日
きっかけ
大手アパレル小売店にて学生の頃からアルバイトとして働き始め、接客業の面白さにハマって、そのまま社員入社。
転勤に次ぐ転勤で、全国各地の店舗で販売や店長業務を積む。その後、バイヤー/新商品企画の業務に携わり、退社後、大手アパレル卸の会社に商品企画担当として入社。
ずっと、「LIFE-SPEC的な洋服があったらいいのに」という思いを持ち続けて、2015年7月に（株）オールユアーズを立ち上げ、「LIFE-SPEC」の概念をみなさんに伝えるために活動。
| 会社名 | 株式会社オールユアーズ |
| 代表者氏名 | 代表取締役 木村昌史 代表取締役 原康人 |
| 本店所在地 | 東京都世田谷区太子堂四丁目4番5号 |
| 電話番号 | 03-6413-8455 |
| 資本金 | 33,640,000円（平成29年7月11日現在） |
| 発行済株式総数 | 4,865株（平成29年7月11日現在） 普通株式 3,040 株Ａ種優先株式 617 株 Ｂ種優先株式 670 株 Ｃ種優先株式 204 株 Ｄ種優先株式 334 株 |
| 発行可能株式総数 |
12,604株 |
| 設立日 | 平成27年7月1日 |
| 目的 | ①紳士服・婦人服・子供服並びに靴・鞄・ベルト・財布・時計・メガネ・帽子・服飾品・寝具・室内宝飾品・音響機器・電子メディアを含むソフトウェア・家電製品・書籍・自転車・食器・化粧品・タオル・ペット用品・日用雑貨品・宝飾品・植物・食料品のデザイン、企画、輸出入、小売販売、卸販売、委託販売並びにレンタル及びリース |
| 決算日 | 3月3１日 |
株式会社オールユアーズ株式に投資するにあたってのリスクの概要
※以下は株式会社オールユアーズ株式に投資するにあたってのリスクの概要です。リスクの詳細については必ず契約締結前交付書面をご確認ください。また、一般的なリスクについては 「投資に関するリスク・留意点等」をご確認ください。
1、非上場の会社が発行する株式であるため、取引の参考となる気配及び相場が存在せず、換金性が著しく劣ります。
2、発行者は、創業以来配当は実施しておらず、事業計画の期間に獲得を計画しているキャッシュ・フローは事業拡大のための再投資に割り当てる計画です。将来的に投資家還元の方法として配当を実施する可能性はありますが、事業計画の期間においては配当を予定していません。
3、株式会社オールユアーズ株式は譲渡制限が付されており、当該株式を譲渡する際は株主総会の承認を受ける必要があるため、当該株式の売買を行っても権利の移転が発行者によって認められない場合があります。また、換金性が乏しく、売りたいときに売れない可能性があります。
4、発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。
5、発行者の業務や財産の状況に変化が生じた場合、発行後の募集株式の価格が変動することによって、価値が消失する等、その価値が大きく失われるおそれがあります。
6、ファンディング・プロジェクトが成立しても、払込金額及び振込手数料が一部のお客様より払込まれないことにより、発行者が当初目的としていた業務のための資金調達ができず、発行者の財務状況・経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
7、今後の市場動向及び市場規模など不確実性を考慮した場合、競合他社の参入等により当該会社の市場シェアの拡大が阻害され収益性が損なわれるリスクがあります。
8、発行者は、商品開発型のビジネスモデルであり第1期及び第2期で複数の商品開発を予定しております。実現した商品開発を基に第3期及び第4期の売上高拡大を予定しておりますが今後、売上高が計画どおりに推移しない場合、商品開発コストを回収できない可能性があります。
9、発行者の設立日は2015年7月1日であり、税務署に提出された直近決算期（2017年3月期）は第2期、現在が第3期となっています。事業継続期間が比較的短いことから実績が乏しいため、資金調達の実行及び開示事業計画達成に関してリスクがあります。
10、直近決算における経営状態・財政状態の脆弱性及び事業継続期間の短さから、上場企業等と比較して銀行借入等による融資や各種増資について円滑に進行しない可能性があります。また、新株及び新株予約権の発行に際しては、D種優先株主を構成員とする種類株主総会の承認が必要となるため、D種優先株主との意見調整が難航した場合には、機動的な資金調達が困難になる可能性があります。発行者の資金調達計画（今回の募集株式の発行による増資を含む）が想定通りに進行せず、事業拡大に必要な資金が調達できない場合、事業開始の計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、経営環境の変化により事業計画の内容は変更される可能性があります。システムの開発スケジュール遅延、直営店舗に関わる物件の確保及び整備の遅延、営業成果の遅延等の要因により売上実績が想定どおりに進まない場合には予定している資金調達に悪影響を及ぼし、2018年3月期にも資金繰りが悪化するリスクがあります。
11、発行者は現時点において4種類の優先株式（A種優先株式617株、B種優先株式670株、C種優先株式204株、D種優先株式334株）を発行しており、配当を行う場合には、普通株主への分配に先立ち、優先的にこれらの優先株主への分配が行われるため、普通株主への分配額は相対的に減少します。
12、発行者の事業において販売するサービスは、販売時の景気動向、市場の需給状況により予定販売単価及び想定販売数量を大幅に下回る可能性があります。
13、著しい売上高の下落、予想外のコストの発生、現時点で想定していない事態の発生などの事象により、発行者の資金繰りが悪化するリスクがあります。
14、発行者の事業を実施するにあたり、関連する許認可が必要となる可能性があります。発行者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、その後に係る許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。
15、発行者の事業は、代表取締役木村昌史氏と代表取締役原康人氏の働きに依存している面があり、両氏に不測の事態が発生した場合、発行者の事業展開に支障が生じる可能性があります。
16、今後に出願を予定している商標に関して発行者は第三者に対する商標権を侵害する事がないように常に注意を払い事業活動を行っていますが、発行者の商品又はサービスが他社の知的財産権を侵害したとして、使用の差止めや損害賠償請求を受ける可能性があります。いずれの場合も、発行者の事業及び業績に影響を及ぼし、発行者の事業展開に支障をきたす可能性があります。
17、他社に先行され同様の商標を取得された場合は自社の商品又はサービスを守ることや他社の排除が困難になる可能性があります。
18、発行者は、製品の生地を特定の仕入先に依存する場合があります。発行者はこうした特定仕入先との関係を密接に保ちながら、安定的な調達に努めておりますが、品質問題、特定仕入先の政策変更や倒産・経営破綻・合併等により調達に重大な支障をきたした場合や仕入価格が高騰した場合には、発行者の業績は影響を受ける可能性があります。
19、発行者から当社に対して審査料10万円が支払われるほか、今回の株式投資型クラウドファンディングが成立した場合、株式の発行価格の総額の内、3,000万円までの金額に対する20％相当額に、3,000万円を超える金額に対する15％相当額を加えた金額（税込）が当社の手数料として発行者から当社に支払われます。また、約定日の翌年以降、毎年60万円が情報開示に係るシステム使用料として発行者から当社に支払われます。（約定日を含む年度については、情報開示に係るシステム利用料は発生しません。）
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