前回からの進捗

前期売上高が約2.47億円（黒字化）と計画値を約91％上回る。また、前々期と比べ売上高成長率が約708％に上昇

前回、FUNDINNOで資金調達を実施してから「IoT Farm」のサービス化が進み、当プラットフォームを活用した開発案件を着実に伸ばすことができました。

例えば、LPガスの検針サービスや害獣駆除用の罠監視サービス、土木・建設向けの案件、道路関係の実証実験、また、電力系の案件など、数多くの開発およびサービス化に着手できました（案件の詳細は守秘義務の関係でお伝えすることができません）。

そして、これによりIoT機器の出荷が始まり、売上が立ち始めています。結果、前期である2021年6月期では約2.47億円の売上で着地し、事業計画比約91％増、前々期比約708％の売上高成長率を実現しました。

また、当プラットフォームを活用した自社サービスにおいて、特許を取得することができました（第6541142号、第6809684号）。今後は、LPガスの検針サービスにおいて自社で認可を取得し、サービス展開したいと考えています。

一方で、今後も売上を伸ばしていくためには、世界的に品薄の状態が続いている「半導体」の確保が最重要課題となっています。

この半導体の確保が現在は難しくなっているため、2022年6月期および2023年6月期はデバイスの製造が追いつかないと想定しており、事業計画上は売上が2021年6月期より大幅に下回る計画を策定しています。

しかし、弊社は開発プラットフォームで利用する主要半導体の種類を統一化しています。これにより、特定の半導体をまとめて購入することで、今後の開発案件が滞りなく進むようにしていきたいと考えています。そのための準備は進めています。

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解決したい課題

IoTデバイスの開発における非効率化と、高コスト化。IoTの発展の妨げにもつながりかねない

近年、テクノロジーが発展し、IoT（モノにインターネットが繋がる仕組み）の活用が様々な場面で行われています。

IoTを活用することで、人が頻繁に調査などできない場所や、農村地帯、定期的・長期的に監視しなければならない場所などでの活用が可能になります。これにより、省人化や作業の効率化などが実現できる画期的な仕組みです。

しかし、IoTデバイスの開発には様々な事業者や工程が関与しながら開発が行われます。そのため、開発が複雑化し、開発期間が長期化したりコストが高くなったりします。

また、デバイスが完成しても、サービス開始後に障害が発生した際に各種事業者のどの仕組みに原因があるのかの特定が困難になりやすく、結果として障害が長期化する恐れがあります。

このような状況から、IoTを活用したアイディアがあっても、開発段階において工数、期間、コストに折り合いがつかないと考える企業も多数あります。

どの様に解決に導くのか

IoTデバイスの開発に必要なソリューションをプラットフォーム化し、一気通貫で開発を加速させる「IoT Farm」

弊社は、IoT開発に必要なハードウェア、通信、プラットフォーム、アプリケーションの開発を、1つのプラットフォーム上で完結できる仕組み「IoT Farm（アイオーティーファーム）」を開発しました。

特に、LPWA（Low Power Wide Area）と呼ばれる通信規格のIoTデバイスの開発に強みを持っています。LPWAは、通信速度は遅いですが、省電力（ボタン電池1つで数年稼働可能）、広域での通信が可能（数十Km先まで通信可能）、低価格（数十円/月）といった特徴を持ち、近年、社会インフラのIoT化などに活用することを目的に実用化が進んでいます。

弊社は、LPWAの中でもLTE-M通信（LPWAの一種）の方式において独自の通信プロトコルを開発しており、従来の通信より最大約97％のデータ量を削減することが可能です。これにより、パケット代を抑えられたり、消費電力を抑えられるといったメリットを提供することができます。

そして、IoTデバイスから取得したデータの処理等を行うサービス開発においても、当プラットフォームを活用し、アプリケーションなどにAPI連携させるだけで、様々なIoTサービスを開発できます。

これにより、企業のLPWAのニーズへの対応や、自社展開としてのLPガスの遠隔検針や、橋や道路などの破損・劣化監視など、多種多様なサービスに応用展開することができます。

弊社がこれらを取りまとめて提供できることで、各種通信業者との調整や、開発工数やコストが大幅に削減でき、さらに、その後、サービス提供開始後の障害時等においても柔軟に対応することができます。

そして、IoTの活用が進むことで、社会インフラの監視のスマート化や、それらに携わる人の業務の効率化や省人化にも繋がると考えています。

どの様にビジネスを実現するか

「IoT Farm」を活用した製品のハードウェア販売料およびサービス利用料にてマネタイズ

弊社は、「IoT Farm」を活用してお客様からの受注案件や弊社独自のサービスを展開しています。

その際の各種案件では、ハードウェアの販売（単品販売）および、サービスの利用料（定額販売）が発生し、こちらが弊社のマネタイズのポイントになります。また、案件によっては基本利用料が発生する場合があります。

2021年12月現在では、LPガスの案件ならびに、その他の案件が6つあり、また、製品化に向けて開発中の案件も複数あります。今後も、継続的に案件を獲得・開発していくことで収益力を強化していきたいと考えています。

社会インフラの監視など、マーケットは今後も拡大の見込み。事業パートナー様とともに様々な場面での活用を進めていく

現在、世の中には橋や道路、鉄橋など様々な社会インフラがありますが、建築後50年以上が経過する社会インフラの割合は今後、さらに増加することから、IoTによる監視の仕組みが早急に必要になります。

また、現在、弊社が進めているLPガス検針の案件においても、約2,400万世帯でLPガスが使われているにもかかわらず、過疎や高齢化により、ガス検針などに人的・物理的な課題が生まれている地域がたくさんあります（数値：資源エネルギー庁発表）。

弊社は、これら社会インフラの監視への取り組みとして、様々な企業様と共に課題解決に向けたソリューションの開発を行なっています。そのために、様々な事業パートナー様との共同研究、共同開発を行っています。これにより、日本全国の様々な社会インフラの損傷レベルを日々見守り、危険防止に活用していくことを目指します。

▲様々な利用シーンを想定した独自製品も開発しており、様々なインフラの監視で活用が可能です。

デバイスとクラウドの両領域での開発に必要な高度な技術力を保有。開発から保守・運用まで臨機応変に対応可能

弊社は、ハードウェア、通信、プラットフォーム、アプリケーションの開発までの高度なスキルとノウハウを保有しています。また、LPWAは比較的新しい技術ですので個々のLPWA業者やクラウド側のプラットフォーマーは複数存在しますが、1社で全てを手掛けることができる競合企業はまだ多くありません。

この様な強みと先行者アドバンテージを生かし、市場を獲得する上で「早く開発できる」「安く開発できる」「安定してサービス提供できる」といった特徴を売りにすることができると考えています。

今後、これらの優位性を生かし、スピード感のある市場獲得と参入障壁を高めていくことを目指します。

今後のビジネスの進め方

自社工場を国内に保有することで製造の“効率化”と“低コスト化”、“安定供給”を目指す

現在、弊社が開発したIoTデバイスの量産は海外で行われています。しかし、昨今のコロナ禍における国際間の不安定な貿易状況などを鑑みてもベストな方法とは考えていません。また、輸送費が高額化したり、配送の手間や時間も多くかかります。

そこで、2024年ごろを目処に、国内にて自社工場を設けることを計画しています。それにより、IoTデバイスの開発にかかる手間とコストを大幅にカットすることができ、より、安定した供給、安定した経営ができると考えています。

そのためのファーストステップとして、昨年、ものづくり補助金を活用し、小型のチップマウンターという設備を導入し、IoTデバイスに使う基板への部品実装を社内でできる様にしました。結果、製造期間の大幅短縮、コスト削減を行う事を実現しました。

ビッグデータを活用したデータビジネスやAIの活用、さらに海外展開によるビジネスの多角化

IoTデバイスには、様々なセンサーを搭載することができ、このデータが弊社にもビッグデータとして蓄積されていきます。また、今までIoTデバイスの活用が難しかった場所での利用を可能とし、様々なデータが収集できます。

それにより、例えば、ガス関係から得られたデータだと、ガスの利用料が増えたら家族が増えたことをアラートする様なビジネスなどにも応用が可能だと考えています。これらのデータに対するニーズも事業パートナー様などから把握しており、今後のデータビジネスに応用したいと考えています。

また、アジア圏を始めとした海外へのサービス展開も目指すことで、さらなる、収益の多角化を目指していきたいと考えています。

マイルストーン：IPOは2025年を予定し、売上高約30億円を想定

下の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合のスケジュールです。そのため、今回の資金調達の成否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。また、売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びIPO等を保証するものではありません。

チーム/創業経緯/株主構成など

ロボット×通信×金融の経験豊富なメンバーが集結

弊社代表の岡田はLPガス事業者に従事した後、長年大手通信キャリアや電機メーカーと共に携帯通信網を活用した多数の実案件に携わり、その後ロボット関係製品の製品化やロボットスタートアップの立ち上げに携わってきています。

岡田が信頼している経験豊富な開発チームメンバーをはじめ、企業の成長には技術だけでは駄目だと感じており、金融に強いメンバーにも参画してもらうことで弊社の事業を進めております。

代表取締役

岡田　昇一

1973年　東京都生まれ

1993年3月   日本電子専門学校　情報処理科　ICコース卒業

1993年3月   有限会社岡田商店　入社

2001年2月   アイ・ビー株式会社　代表取締役

2003年4月   有限会社岡田商店　代表取締役

2005年7月   有限会社ピルクス・ロボティクス　代表取締役（株式会社ピルクスに組織変更。現 Innovation Farm株式会社）

2015年8月   Innovation Farm株式会社　取締役会長

2021年8月   Innovation Farm株式会社　代表取締役（現在は、「岡田商店」と「アイ・ビー株式会社」の業務はほぼストップしています）

【業務関連資格】 液化石油ガス調査員、液化石油ガス業務主任者、高圧ガス第二種販売主任者、液化石油ガス設備士、第二種電気工事士、認定電気工事従事者、危険物取扱者免状 丙種

【受賞歴】 RoboGames（サンフランシスコで開催されるロボット界のオリンピック）に参加、2005年　複数部門で銅賞受賞、2006年　Biped Race部門で金賞受賞

取締役

安村 奈緒子

1975年　群馬県生まれ

1998年3月   産業能率大学経営情報学部情報学科卒業

1998年3月   群馬リコー株式会社　入社（現リコー・ジャパン株式会社）

2003年10月   日本パスコム株式会社　入社

2006年4月   株式会社ピルクス　入社（現 Innovation Farm株式会社）

2015年8月   Innovation Farm株式会社　代表取締役

2021年8月    Innovation Farm株式会社　取締役

各社では、お客様向けICTシステムの⽴ち上げ⽀援・教育やネットワーク構築⽀援等を経て、ネットワーク構築事業者にてネットワークメンテナンスサポート、業務系ソフトの導入支援・サポートに従事。

【業務関連資格】 高圧ガス第二種販売主任者、危険物取扱者免状 乙種4類

監査役

中山 幹之

SAMURAI証券株式会社（SAMURAI FUND）前代表取締役社長

元むさし証券株式会社経営企画部長／オンライントレード「トレジャーネット」事業責任者、Fintechビジネス開発チーフオフィサーを歴任、M&A・投資銀行業務、デジタルマーケティングにも精通する

2021年  Innovation Farm株式会社　監査役

金融業界転身以前は、フューチャーアーキテクト株式会社やウルシステムズ株式会社にて、ITコンサルタントとしてSNS、SaaSクラウドシステム、モバイル通信システム、Fintechシステムなどの事業戦略立案・事業開発、業務設計、システム設計開発、PMなど幅広い経験と実績を有する

技術開発パートナー

西田 寛輔

1973年新潟県生まれ

SIerを経験後、独立し、大手ベネフィット会社のヘルプディスクマネージャ、WEBマスター業務等を請け負う。iPhoneの国内発売と同時に、アプリ開発にも従事。アプリ開発会社にて、開発マネージャ業務を行う傍ら、企業研修やセミナー講師を担当

2011年からは「とのさまラボ」名義で活動を開始。Web制作、アプリ開発の他、ロボット向けシナリオ再生システムや課金ボックスの提供、音声アシスタント制作支援、オリジナルロボットの開発を行う

ロボットエバンジェリスト（伝道者）として、各社コミニュケーションロボットのコンサル、アドバイザーを行う他、IoT分野では、LPWAエバンジェリストとしても活動している

Sigfoxエバンジェリスト、ロボットメディア「ロボスタ」ライター。ヒトとロボットの音楽ユニット「mirai capsule」メンバー

技術開発パートナー

竹上 宏幸

1990年 埼玉県生まれ

2013年 新卒でSIerに入社。MFP（Multifunction Peripheral：コピー、プリンタ、スキャナ等のデジタル複合機）、スマホアプリ、サーバーサイド、ロボットの開発など、およそ3年の間エンジニアとして幅広い分野のプロダクトの開発を担当

2016年 家庭用のロボットスタートアップに入社し、3人目の社員で、ソフトウェア開発メンバーとして5年間従事。ロボット開発ではロボット上で動作するOSの構築や、ロボットに搭載しているアクチュエータ（電気信号などを機械的な動きに変換し、機器を正確に動かす駆動装置）制御やセンサー制御など、ロボットの基本機能を提供するプラットフォームの開発を中心にソフトウェア全般の開発を担当

現在は、フリーランスとして活動しており、複数の企業のスクラムマスター（プロジェクトを円滑に進めることに責任を持つ人）やエンジニアとして開発支援を行っている

営業・インフラ推進パートナー

金子 全太郎

1975年東京生まれ

2000年に株式会社ベッコアメ・インターネット入社

2006年取締役就任

入社当初より、地域ISP向けのローミングサービス、データセンター・ホスティング事業の営業、企画、運営全般に携わり、知識と経験を重ねる

ローミングサービスの営業では、まだ常時接続等もなく、ダイアルアップが中心だった時代から、全国のISP事業者にダイアルアップのキャリアローミングサービスを提案、営業し、多くのISP事業者から採用され、その後の同社のフレッツやモバイルのローミングサービスの基盤となる営業販路開拓に貢献

データセンター・ホスティング事業では、まだデータセンターへのアウトソーシングなどの言葉も一般的になる前から企業のサーバやルータを預かったり、ホスティングとしてサーバをレンタル提供するビジネスモデル・サービスモデルを確立

2004年には同社の新社屋を建設し、データセンターサービス全般の企画・運用を一から立ち上げ、多くの顧客を獲得する機会を得られたが、その一方で東日本大震災などの大きな危機にも経験した。スタッフや顧客を守る大切さ、難局を乗り越える心構えを養う

2013年同社退社

現在は、クラウドサービスやネットワークサービスを構築からフロント営業まで全般にこなし、複数のビジネスパートナーと事業展開を行っている

InnovationFarm株式会社では営業拡販やインフラ構築の推進を支えている

チーフアシスタント

中筋 美佐

慶應義塾大学商学部在学中より、父親の経営するファッション貿易関係の会社を片腕として手伝う

海外経験を活かし、留学アドバイザーやグローバル教育コンサルタントとして活躍

STEAM（Science、Technology、Engineering、Art、Mathematics（数学）の5つの単語の頭文字を組み合わせた教育）教育関係のイベントの企画運営も行う

有限会社 znug design (ツナグ デザイン)　取締役

根津 孝太

小さなエネルギーで長く働き続けるIoTデバイスの、大きな可能性に共感して、デザインをお手伝いさせていただいています。

大都市で、町で、農村で、このデバイスが静かに確かに働き続けることで、顕在化していないものも含めて、様々な社会インフラの課題を解決できる能力を秘めています。

私も、力の限りこのプロジェクトの推進に貢献していきます。

株主構成

弊社は、事業会社、エンジェル投資家、及び、FUNDINNO第1回目募集時の投資家様より出資を受けています。

● 株式会社JPEパートナーズ

● 株式会社スペリオ

● 中山 幹之（元 SAMURAI証券株式会社 代表取締役）

メディア掲載・受賞歴

弊社は、様々なメディア掲載実績と受賞歴があります。

（上記掲載のURLから遷移するwebサイトは、FUNDINNOのものではありません。）

プロジェクトにかける思い

日本の為に｢IoT Farm｣で日本のモノづくりを再定義し、社会の効率化・省人化を実現していきたい

▲クリックすると、動画をご覧いただけます。

私たちの会社は小さな会社ですが、私たちの「IoT Farm（IoT開発プラットフォーム事業）」が、東京都中小企業振興公社の事業可能性評価事業で「事業可能性十分あり」と評価され奨励賞も受賞しています。

しかし、この「IoT Farm」事業を進めている中、2020年にコロナCOVID-19（新型コロナウイルス）の感染拡大があり、海外での生産に関して管理が非常に難しい状況となりました。

一方で、EMS（Electronics Manufacturing Service）委託先のコスト構造も把握でき、日本でのモノづくりを「IoT Farm」を活用して再定義することでトータル的な利益は得ることができると気が付きました。

私たちは、チャレンジ精神を忘れず、日本のモノづくりを再定義し、社会の効率化・省人化を実現し、社会に貢献したいと強く考えております。

そうした私たちの想いに共感していただいた投資家の皆様と共に、社会の効率化・省人化・次世代育成など社会的意義のある事業展開を進めてまいりたいと考えております。

何卒、ご支援のほどよろしくお願い致します。