【第2回】〈前期売上高約2.47億円、売上高成長率約708％、黒字化〉激遅で超ハイテク。次世代通信規格″LPWA″をプラットフォーム化し、社会インフラをIoTで守る！
プロジェクト概要
弊社は、IoTデバイスの開発、通信、制御を1つのプラットフォームで行うために弊社が開発したIoT開発プラットフォームの仕組み「IoT Farm（アイオーティーファーム）」の提供、また、当プラットフォームを活用したIoTサービスの開発・提供を行なっています。
弊社の「IoT Farm（IoT開発プラットフォーム事業）」は、（公財）東京都中小企業振興公社の事業可能性評価事業で「事業可能性十分あり」と評価されました。
昨今、世の中ではIoT（モノにインターネットが繋がる仕組み）の活用で様々なモノやコトにおいて、省人化、効率化を実現しようとする動きが強くなっています。
しかし、IoTデバイスの開発にはハードウェア、通信、プラットフォーム、アプリケーションなど様々な事業者が携わることで、開発が長期化したり、コストが大きくなったりといった問題が発生していました。
弊社の「IoT Farm」を活用することで、IoTデバイスの開発から運用監視サービスまで一気通貫で提供することができ、今までのIoTデバイスの開発の課題を解決するだけでなく、クライアント企業の細かなニーズへの対応、また、IoTの社会実装の加速に貢献することが可能です。
この仕組みを、LPガスの遠隔検針や、道路や橋といった社会インフラの監視、さらに、土木・建築関連や水田、獣害の監視システムに応用するサービスなど数多くのサービスを世の中に提供し続けています。
今後、さらに弊社サービスのプラットフォームを活用し、社会インフラの監視などに役立て、省人化や業務効率化に貢献していくことを目指します。
▲クリックすると、動画をご覧いただけます。
前回からの進捗
前期売上高が約2.47億円（黒字化）と計画値を約91％上回る。また、前々期と比べ売上高成長率が約708％に上昇
前回、FUNDINNOで資金調達を実施してから「IoT Farm」のサービス化が進み、当プラットフォームを活用した開発案件を着実に伸ばすことができました。
例えば、LPガスの検針サービスや害獣駆除用の罠監視サービス、土木・建設向けの案件、道路関係の実証実験、また、電力系の案件など、数多くの開発およびサービス化に着手できました（案件の詳細は守秘義務の関係でお伝えすることができません）。
そして、これによりIoT機器の出荷が始まり、売上が立ち始めています。結果、前期である2021年6月期では約2.47億円の売上で着地し、事業計画比約91％増、前々期比約708％の売上高成長率を実現しました。
また、当プラットフォームを活用した自社サービスにおいて、特許を取得することができました（第6541142号、第6809684号）。今後は、LPガスの検針サービスにおいて自社で認可を取得し、サービス展開したいと考えています。
一方で、今後も売上を伸ばしていくためには、世界的に品薄の状態が続いている「半導体」の確保が最重要課題となっています。
この半導体の確保が現在は難しくなっているため、2022年6月期および2023年6月期はデバイスの製造が追いつかないと想定しており、事業計画上は売上が2021年6月期より大幅に下回る計画を策定しています。
しかし、弊社は開発プラットフォームで利用する主要半導体の種類を統一化しています。これにより、特定の半導体をまとめて購入することで、今後の開発案件が滞りなく進むようにしていきたいと考えています。そのための準備は進めています。
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解決したい課題
IoTデバイスの開発における非効率化と、高コスト化。IoTの発展の妨げにもつながりかねない
近年、テクノロジーが発展し、IoT（モノにインターネットが繋がる仕組み）の活用が様々な場面で行われています。
IoTを活用することで、人が頻繁に調査などできない場所や、農村地帯、定期的・長期的に監視しなければならない場所などでの活用が可能になります。これにより、省人化や作業の効率化などが実現できる画期的な仕組みです。
しかし、IoTデバイスの開発には様々な事業者や工程が関与しながら開発が行われます。そのため、開発が複雑化し、開発期間が長期化したりコストが高くなったりします。
また、デバイスが完成しても、サービス開始後に障害が発生した際に各種事業者のどの仕組みに原因があるのかの特定が困難になりやすく、結果として障害が長期化する恐れがあります。
このような状況から、IoTを活用したアイディアがあっても、開発段階において工数、期間、コストに折り合いがつかないと考える企業も多数あります。
どの様に解決に導くのか
IoTデバイスの開発に必要なソリューションをプラットフォーム化し、一気通貫で開発を加速させる「IoT Farm」
弊社は、IoT開発に必要なハードウェア、通信、プラットフォーム、アプリケーションの開発を、1つのプラットフォーム上で完結できる仕組み「IoT Farm（アイオーティーファーム）」を開発しました。
特に、LPWA（Low Power Wide Area）と呼ばれる通信規格のIoTデバイスの開発に強みを持っています。LPWAは、通信速度は遅いですが、省電力（ボタン電池1つで数年稼働可能）、広域での通信が可能（数十Km先まで通信可能）、低価格（数十円/月）といった特徴を持ち、近年、社会インフラのIoT化などに活用することを目的に実用化が進んでいます。
弊社は、LPWAの中でもLTE-M通信（LPWAの一種）の方式において独自の通信プロトコルを開発しており、従来の通信より最大約97％のデータ量を削減することが可能です。これにより、パケット代を抑えられたり、消費電力を抑えられるといったメリットを提供することができます。
そして、IoTデバイスから取得したデータの処理等を行うサービス開発においても、当プラットフォームを活用し、アプリケーションなどにAPI連携させるだけで、様々なIoTサービスを開発できます。
これにより、企業のLPWAのニーズへの対応や、自社展開としてのLPガスの遠隔検針や、橋や道路などの破損・劣化監視など、多種多様なサービスに応用展開することができます。
弊社がこれらを取りまとめて提供できることで、各種通信業者との調整や、開発工数やコストが大幅に削減でき、さらに、その後、サービス提供開始後の障害時等においても柔軟に対応することができます。
そして、IoTの活用が進むことで、社会インフラの監視のスマート化や、それらに携わる人の業務の効率化や省人化にも繋がると考えています。
どの様にビジネスを実現するか
「IoT Farm」を活用した製品のハードウェア販売料およびサービス利用料にてマネタイズ
弊社は、「IoT Farm」を活用してお客様からの受注案件や弊社独自のサービスを展開しています。
その際の各種案件では、ハードウェアの販売（単品販売）および、サービスの利用料（定額販売）が発生し、こちらが弊社のマネタイズのポイントになります。また、案件によっては基本利用料が発生する場合があります。
2021年12月現在では、LPガスの案件ならびに、その他の案件が6つあり、また、製品化に向けて開発中の案件も複数あります。今後も、継続的に案件を獲得・開発していくことで収益力を強化していきたいと考えています。
社会インフラの監視など、マーケットは今後も拡大の見込み。事業パートナー様とともに様々な場面での活用を進めていく
現在、世の中には橋や道路、鉄橋など様々な社会インフラがありますが、建築後50年以上が経過する社会インフラの割合は今後、さらに増加することから、IoTによる監視の仕組みが早急に必要になります。
また、現在、弊社が進めているLPガス検針の案件においても、約2,400万世帯でLPガスが使われているにもかかわらず、過疎や高齢化により、ガス検針などに人的・物理的な課題が生まれている地域がたくさんあります（数値：資源エネルギー庁発表）。
弊社は、これら社会インフラの監視への取り組みとして、様々な企業様と共に課題解決に向けたソリューションの開発を行なっています。そのために、様々な事業パートナー様との共同研究、共同開発を行っています。これにより、日本全国の様々な社会インフラの損傷レベルを日々見守り、危険防止に活用していくことを目指します。
▲様々な利用シーンを想定した独自製品も開発しており、様々なインフラの監視で活用が可能です。
デバイスとクラウドの両領域での開発に必要な高度な技術力を保有。開発から保守・運用まで臨機応変に対応可能
弊社は、ハードウェア、通信、プラットフォーム、アプリケーションの開発までの高度なスキルとノウハウを保有しています。また、LPWAは比較的新しい技術ですので個々のLPWA業者やクラウド側のプラットフォーマーは複数存在しますが、1社で全てを手掛けることができる競合企業はまだ多くありません。
この様な強みと先行者アドバンテージを生かし、市場を獲得する上で「早く開発できる」「安く開発できる」「安定してサービス提供できる」といった特徴を売りにすることができると考えています。
今後、これらの優位性を生かし、スピード感のある市場獲得と参入障壁を高めていくことを目指します。
今後のビジネスの進め方
自社工場を国内に保有することで製造の“効率化”と“低コスト化”、“安定供給”を目指す
現在、弊社が開発したIoTデバイスの量産は海外で行われています。しかし、昨今のコロナ禍における国際間の不安定な貿易状況などを鑑みてもベストな方法とは考えていません。また、輸送費が高額化したり、配送の手間や時間も多くかかります。
そこで、2024年ごろを目処に、国内にて自社工場を設けることを計画しています。それにより、IoTデバイスの開発にかかる手間とコストを大幅にカットすることができ、より、安定した供給、安定した経営ができると考えています。
そのためのファーストステップとして、昨年、ものづくり補助金を活用し、小型のチップマウンターという設備を導入し、IoTデバイスに使う基板への部品実装を社内でできる様にしました。結果、製造期間の大幅短縮、コスト削減を行う事を実現しました。
ビッグデータを活用したデータビジネスやAIの活用、さらに海外展開によるビジネスの多角化
IoTデバイスには、様々なセンサーを搭載することができ、このデータが弊社にもビッグデータとして蓄積されていきます。また、今までIoTデバイスの活用が難しかった場所での利用を可能とし、様々なデータが収集できます。
それにより、例えば、ガス関係から得られたデータだと、ガスの利用料が増えたら家族が増えたことをアラートする様なビジネスなどにも応用が可能だと考えています。これらのデータに対するニーズも事業パートナー様などから把握しており、今後のデータビジネスに応用したいと考えています。
また、アジア圏を始めとした海外へのサービス展開も目指すことで、さらなる、収益の多角化を目指していきたいと考えています。
マイルストーン：IPOは2025年を予定し、売上高約30億円を想定
下の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合のスケジュールです。そのため、今回の資金調達の成否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。また、売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びIPO等を保証するものではありません。
ELTRES Inoboxデバイスの出荷を開始し、WanaFarmサービスの提供を開始および、LTE-M版LPガス事業者向け、公共インフラ向け、アグリテック向けの実証実験を行ってきました。
また、半導体不足のため、半導体入手可能時期に向けた事業基盤固めを行っています。
その他、今年から来年にかけて、デバイス増加に向けたクラウド基盤の強化、ISMS（Information Security Management System：情報セキュリティ管理システム）認証取得、液化石油ガス保安機関の認可取得など、サービス拡大のための基盤作りを行うことを計画しています。
LPガス事業者向けInoboxデバイスの出荷を行い、LPガス事業者向けサービスの提供を開始することを予定しています。
また、各種インフラ向け新システム開発着手を行い、半導体入手可能時期に向けて事業基盤固めを行うことを計画しています。
そして、2024年の工場稼働に向けた準備を開始することを目指します。
2021年にオーダーを入れている半導体の入手が可能な時期となる予定のため、本格的に製品出荷とサービス提供を開始することを計画しています。
また、上場準備を開始し、内部統制の整備にも着手することを計画しています。
自社工場の稼働を開始し、生産体制の強化を行うことで、日本のモノづくりを再定義していくことを目指します。
また、各種インフラ向けサービスの提供を開始し、LPガス事業者向けの新サービスの提供も開始することを計画しています。
販売体制をさらに強化し、各種サービスの販売を加速させていくことを目指します。
また、「IoT Farm」での事業拡大、売上拡大を実現し、IPOを目指します。
各種サービスで蓄積されたビッグデータの活用や、AIを活用した新製品・サービスの研究開発を開始することを目指します。
「▶︎ボタン」をクリックすると各年度目標の詳細をご確認いただけます。また、上記のサービス追加は、今回の資金調達に伴って行われるものではなく、今後、新たな資金調達を行うことによる追加を計画しているものです。なお、新たな資金調達の方法は現時点において未定です。
KPI：2025年までにプラットフォーム事業デバイス累計設置台数29万台以上を計画
下記のKPIの推移については、事業計画書（売上高等推移予想）の内容を反映しております。なお、KPIの推移については、発行者の予測であり、必ずしも保証されるものではありません。事業計画書につきましては契約締結前交付書面の別紙1-1・別紙1-2をご確認ください。
チーム/創業経緯/株主構成など
ロボット×通信×金融の経験豊富なメンバーが集結
弊社代表の岡田はLPガス事業者に従事した後、長年大手通信キャリアや電機メーカーと共に携帯通信網を活用した多数の実案件に携わり、その後ロボット関係製品の製品化やロボットスタートアップの立ち上げに携わってきています。
岡田が信頼している経験豊富な開発チームメンバーをはじめ、企業の成長には技術だけでは駄目だと感じており、金融に強いメンバーにも参画してもらうことで弊社の事業を進めております。
チーム
1973年 東京都生まれ
1993年3月 日本電子専門学校 情報処理科 ICコース卒業
1993年3月 有限会社岡田商店 入社
2001年2月 アイ・ビー株式会社 代表取締役
2003年4月 有限会社岡田商店 代表取締役
2005年7月 有限会社ピルクス・ロボティクス 代表取締役（株式会社ピルクスに組織変更。現 Innovation Farm株式会社）
2015年8月 Innovation Farm株式会社 取締役会長
2021年8月 Innovation Farm株式会社 代表取締役（現在は、「岡田商店」と「アイ・ビー株式会社」の業務はほぼストップしています）
【業務関連資格】 液化石油ガス調査員、液化石油ガス業務主任者、高圧ガス第二種販売主任者、液化石油ガス設備士、第二種電気工事士、認定電気工事従事者、危険物取扱者免状 丙種
【受賞歴】 RoboGames（サンフランシスコで開催されるロボット界のオリンピック）に参加、2005年 複数部門で銅賞受賞、2006年 Biped Race部門で金賞受賞
1975年 群馬県生まれ
1998年3月 産業能率大学経営情報学部情報学科卒業
1998年3月 群馬リコー株式会社 入社（現リコー・ジャパン株式会社）
2003年10月 日本パスコム株式会社 入社
2006年4月 株式会社ピルクス 入社（現 Innovation Farm株式会社）
2015年8月 Innovation Farm株式会社 代表取締役
2021年8月 Innovation Farm株式会社 取締役
各社では、お客様向けICTシステムの⽴ち上げ⽀援・教育やネットワーク構築⽀援等を経て、ネットワーク構築事業者にてネットワークメンテナンスサポート、業務系ソフトの導入支援・サポートに従事。
【業務関連資格】 高圧ガス第二種販売主任者、危険物取扱者免状 乙種4類
SAMURAI証券株式会社（SAMURAI FUND）前代表取締役社長
元むさし証券株式会社経営企画部長／オンライントレード「トレジャーネット」事業責任者、Fintechビジネス開発チーフオフィサーを歴任、M&A・投資銀行業務、デジタルマーケティングにも精通する
2021年 Innovation Farm株式会社 監査役
金融業界転身以前は、フューチャーアーキテクト株式会社やウルシステムズ株式会社にて、ITコンサルタントとしてSNS、SaaSクラウドシステム、モバイル通信システム、Fintechシステムなどの事業戦略立案・事業開発、業務設計、システム設計開発、PMなど幅広い経験と実績を有する
1973年新潟県生まれ
SIerを経験後、独立し、大手ベネフィット会社のヘルプディスクマネージャ、WEBマスター業務等を請け負う。iPhoneの国内発売と同時に、アプリ開発にも従事。アプリ開発会社にて、開発マネージャ業務を行う傍ら、企業研修やセミナー講師を担当
2011年からは「とのさまラボ」名義で活動を開始。Web制作、アプリ開発の他、ロボット向けシナリオ再生システムや課金ボックスの提供、音声アシスタント制作支援、オリジナルロボットの開発を行う
ロボットエバンジェリスト（伝道者）として、各社コミニュケーションロボットのコンサル、アドバイザーを行う他、IoT分野では、LPWAエバンジェリストとしても活動している
Sigfoxエバンジェリスト、ロボットメディア「ロボスタ」ライター。ヒトとロボットの音楽ユニット「mirai capsule」メンバー
1990年 埼玉県生まれ
2013年 新卒でSIerに入社。MFP（Multifunction Peripheral：コピー、プリンタ、スキャナ等のデジタル複合機）、スマホアプリ、サーバーサイド、ロボットの開発など、およそ3年の間エンジニアとして幅広い分野のプロダクトの開発を担当
2016年 家庭用のロボットスタートアップに入社し、3人目の社員で、ソフトウェア開発メンバーとして5年間従事。ロボット開発ではロボット上で動作するOSの構築や、ロボットに搭載しているアクチュエータ（電気信号などを機械的な動きに変換し、機器を正確に動かす駆動装置）制御やセンサー制御など、ロボットの基本機能を提供するプラットフォームの開発を中心にソフトウェア全般の開発を担当
現在は、フリーランスとして活動しており、複数の企業のスクラムマスター（プロジェクトを円滑に進めることに責任を持つ人）やエンジニアとして開発支援を行っている
1975年東京生まれ
2000年に株式会社ベッコアメ・インターネット入社
2006年取締役就任
入社当初より、地域ISP向けのローミングサービス、データセンター・ホスティング事業の営業、企画、運営全般に携わり、知識と経験を重ねる
ローミングサービスの営業では、まだ常時接続等もなく、ダイアルアップが中心だった時代から、全国のISP事業者にダイアルアップのキャリアローミングサービスを提案、営業し、多くのISP事業者から採用され、その後の同社のフレッツやモバイルのローミングサービスの基盤となる営業販路開拓に貢献
データセンター・ホスティング事業では、まだデータセンターへのアウトソーシングなどの言葉も一般的になる前から企業のサーバやルータを預かったり、ホスティングとしてサーバをレンタル提供するビジネスモデル・サービスモデルを確立
2004年には同社の新社屋を建設し、データセンターサービス全般の企画・運用を一から立ち上げ、多くの顧客を獲得する機会を得られたが、その一方で東日本大震災などの大きな危機にも経験した。スタッフや顧客を守る大切さ、難局を乗り越える心構えを養う
2013年同社退社
現在は、クラウドサービスやネットワークサービスを構築からフロント営業まで全般にこなし、複数のビジネスパートナーと事業展開を行っている
InnovationFarm株式会社では営業拡販やインフラ構築の推進を支えている
慶應義塾大学商学部在学中より、父親の経営するファッション貿易関係の会社を片腕として手伝う
海外経験を活かし、留学アドバイザーやグローバル教育コンサルタントとして活躍
STEAM（Science、Technology、Engineering、Art、Mathematics（数学）の5つの単語の頭文字を組み合わせた教育）教育関係のイベントの企画運営も行う
創業のきっかけ
ロボットやネットワークの経験を経てIoT×LPWAへ
私は、祖父が起業した「岡田商店」という燃料屋の実家に生まれ、生まれたときからLPガスや灯油などの燃料製品が身近にある環境で育ちました。その流れで、小学生の頃から祖父に買ってもらったパソコンでプログラムを作成したり工作など行ったりしていました。
そのような環境の中で、将来、ロボットなどの技術を使って世の中を変えたいとも思うようになりました。
そして、工業高校で電気を学び、専門学校で情報処理と通信を学んでおりましたが、祖父が体調を崩したため実家の｢岡田商店｣を継ぐこととなったのです。｢岡田商店｣では、LPガス関係の業務に従事し、自分自身で配達、検針、工事、集金などを行いながら、ソフトウェア開発の受託も行ってまいりました。
しかし、法律改正で、LPガス事業継続が困難となり、やむを得ずLPガス事業は止めることになりました。
祖父が燃料屋で地域のインフラに関わる仕事をしていたことから、これからのインフラに関わる事業を考え、インターネット関連の事業を行っていた中、ある通信キャリアと出会う事ができました。そして、案件の相談が来るようになり、アイ・ビー株式会社を設立し、通信キャリアが利用するサービス開発、法人向けソリューションの開発やネットワーク構築・サーバ構築等を行うようになりました。
そのような流れの中で、世の中の技術が日々進化しているのを実感しました。
2005年に携帯電話で操作できる二足歩行ロボットを開発し、ロボット関連製品やM2M（Machine-to-Machine：機械同士の情報のやりとり）開発製品を提供していくために、Innovation Farm株式会社の前身となる、有限会社ピルクス・ロボティクスを設立し、ロボット関連製品やマイコンボード・小型Linuxボードなどを製品化し市場に投入してきました。
その後、2015年から2017年4月まで、ロボットスタートアップの立上げ支援を行い、2017年5月から上場企業のIoT事業立上げ支援も行うようになってまいりました。
そこから、IoT関連の受託が増えていくにつれ、IoTを普及させていくための課題も見えてきました。いままでの経験やノウハウにより、社会的意義のあるサービスが具体的に構想できたことをきっかけに、LPWAを活用した、IoT開発プラットフォームを開発することに至ったのです。
そして、東京都中小企業振興公社の事業可能性評価事業に応募したところ、弊社のIoT開発プラットフォーム事業が東京都中小企業振興公社の事業可能性評価事業で「事業可能性十分あり」と評価され、大きな手応えを感じています。
LPWAは比較的新しい技術で、2016年ごろ海外での普及をきっかけに日本でも普及が進み始めた技術です。この仕組みを使いやすくすることで、社会的意義のある｢社会インフラ｣への活用を促進し、世の中をより良くしていきます。
株主・メンターからの評価
小さなエネルギーで長く働き続けるIoTデバイスの、大きな可能性に共感して、デザインをお手伝いさせていただいています。
大都市で、町で、農村で、このデバイスが静かに確かに働き続けることで、顕在化していないものも含めて、様々な社会インフラの課題を解決できる能力を秘めています。
私も、力の限りこのプロジェクトの推進に貢献していきます。
株主構成
弊社は、事業会社、エンジェル投資家、及び、FUNDINNO第1回目募集時の投資家様より出資を受けています。
● 株式会社JPEパートナーズ
● 株式会社スペリオ
● 中山 幹之（元 SAMURAI証券株式会社 代表取締役）
メディア掲載・受賞歴
弊社は、様々なメディア掲載実績と受賞歴があります。
● 東京都中小企業振興公社 奨励賞 受賞● 2021年2月号 アーガス 特集
● （公財）東京都中⼩企業振興公社の事業可能性評価事業で「事業可能性⼗分あり」と評価
● ZDNet Japan
● IoT News
● 日本経済新聞
● ブタンニュース6月掲載
● ブタンニュース7月掲載
（上記掲載のURLから遷移するwebサイトは、FUNDINNOのものではありません。）
プロジェクトにかける思い
日本の為に｢IoT Farm｣で日本のモノづくりを再定義し、社会の効率化・省人化を実現していきたい
▲クリックすると、動画をご覧いただけます。
私たちの会社は小さな会社ですが、私たちの「IoT Farm（IoT開発プラットフォーム事業）」が、東京都中小企業振興公社の事業可能性評価事業で「事業可能性十分あり」と評価され奨励賞も受賞しています。
しかし、この「IoT Farm」事業を進めている中、2020年にコロナCOVID-19（新型コロナウイルス）の感染拡大があり、海外での生産に関して管理が非常に難しい状況となりました。
一方で、EMS（Electronics Manufacturing Service）委託先のコスト構造も把握でき、日本でのモノづくりを「IoT Farm」を活用して再定義することでトータル的な利益は得ることができると気が付きました。
私たちは、チャレンジ精神を忘れず、日本のモノづくりを再定義し、社会の効率化・省人化を実現し、社会に貢献したいと強く考えております。
そうした私たちの想いに共感していただいた投資家の皆様と共に、社会の効率化・省人化・次世代育成など社会的意義のある事業展開を進めてまいりたいと考えております。
何卒、ご支援のほどよろしくお願い致します。
その他
発行者情報
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金融商品取引契約の概要
株式投資型クラウドファンディング業務として行う非上場有価証券の募集の取扱い
※ 詳しくは契約締結前交付書面「ファンディング・プロジェクトについて」をご確認ください。
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募集株式の発行者の商号及び住所、資本金等
Innovation Farm株式会社
東京都板橋区蓮沼町47番8号資本金： 34,750,000円（2021年11月8日現在） 発行済株式総数： 58,150株（2021年11月8日現在） 発行可能株式総数： 200,000株 設立日： 2005年7月29日 決算日： 6月30日 -
募集株式の発行者の代表者
代表取締役 岡田昇一
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発行者における株主管理に関する事項
株式会社日本クラウドキャピタルによる株主名簿及び新株予約権原簿の管理
【連絡先】
電話番号：03-6807-9990
メールアドレス：info@inn-farm.co.jp
企業のリスク等
Innovation Farm株式会社株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要
※以下はInnovation Farm株式会社株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要です。詳細については必ず契約締結前交付書面をご確認ください。また、一般的なリスク・留意点については 「重要事項説明書」をご確認ください。
発行者の発行する株式は譲渡制限が付されており、当該株式を譲渡する際は発行者の承認を受ける必要があるため、当該株式の売買を行っても権利の移転が発行者によって認められない場合があります。また、換金性が乏しく、売りたいときに売れない可能性があります。
募集株式は非上場の会社が発行する株式であるため、取引の参考となる気配及び相場が存在いたしません。また、換金性も著しく劣ります。
募集株式の発行者の業務や財産の状況に変化が生じた場合、発行後の募集株式の価格が変動することによって、価値が消失する等、その価値が大きく失われるおそれがあります。
募集株式は、社債券のように償還及び利息の支払いが行われるものではなく、また、株式ではありますが配当が支払われないことがあります。
募集株式について、金融商品取引法に基づく開示又は金融商品取引所の規則に基づく情報の適時開示と同程度の開示は義務付けられていません。
有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等（発行価額が1億円未満の有価証券の募集等）に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っていません。
発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。
発行者は前期決算期末（2021年6月30日）及び直近試算表（2021年10月31日）において債務超過ではありません。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、債務超過に陥るリスク及び有利子負債の返済スケジュールに支障をきたすリスクがあります。
発行者の前期決算期末（2021年6月30日）及び直近試算表（2021年10月31日）において営業利益が計上されています。今後、売上高が計画どおりに推移しない場合、営業損失に陥るリスクがあります。
今後の市場動向及び市場規模など不確実性を考慮した場合、競合他社の参入等により当該会社の市場シェアの拡大が阻害され収益性が損なわれるリスクがあります。
発行者の設立日は2005年7月29日であり、税務署に提出された決算期（2021年6月30日）は第16期であり、現在は第17期となっています。上場企業等と比較して銀行借入等による融資や各種増資について円滑に進行しない可能性があります。 発行者の資金調達計画（今回の募集株式の発行による増資を含む）が想定通りに進行せず、事業拡大に必要な資金が調達できない場合、事業計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 発行者は当募集において目標募集額を2,230万円、上限応募額を8,900万円として調達を実行します。 但し、現時点では上記資金調達が実行される保証はありません。なお、発行者は当募集において上限応募額に到達しなかった場合は、2022年4月に不足分の資金調達を予定 （※ただし、今回の資金調達により上限応募額に到達した場合は、2022年4月の調達は行わない予定です。）していますが、 売上実績が想定どおりに進まない場合には予定している資金調達に悪影響を及ぼし、今後の資金繰りが悪化するリスクがあります。
発行者は創業以来、配当を実施していません。また、事業計画の期間に獲得を計画しているキャッシュ・フローは事業拡大のための再投資に割り当てる計画です。 そのため、将来的に投資家還元の方法として配当を実施する可能性はありますが、事業計画の期間においては配当の実施を予定していません。
発行者の事業において販売するサービスは、販売時の景気動向、市場の需給状況により予定販売単価及び想定販売数量を大幅に下回る可能性があります。
著しい売上高の下落、予想外のコストの発生、現時点で想定していない事態の発生などの事象により、資金繰りが悪化するリスクがあります。
発行者は、事業を実施するにあたり関連する許認可が必要となる可能性があります。 発行者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、 その後に係る許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。
発行者の事業は、代表取締役である岡田昇一氏の働きに依存している面があり、同氏に不測の事態が発生した場合、発行者の事業展開に支障が生じる可能性があります。
ファンディング・プロジェクトが成立しても、払込金額及び振込手数料が一部のお客様より払い込まれないことにより、発行者が当初目的としていた業務のための資金調達ができず、発行者の財務状況・経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
発行者から当社に対しては、審査料10万円（税込：11万円）が支払われるほか、今回の株式投資型クラウドファンディングが成立した場合、募集取扱業務に対する手数料として、株式の発行価格の総額の20％（税込：22％）相当額（2度目以降の場合は総額の15％（税込：16.5％）相当額）が支払われます。また、企業情報開示のためのシステム利用や当社サポート機能の提供に対するシステム及びサポート機能利用料として、毎月5万円（年間60万円）（税込：5万5千円（年間66万円））と決算期に5万円（税込：5万5千円）を発行者から当社が申し受けます。なお、当社が定める期限までに月次、四半期及び決算に関する企業情報等が開示された場合、システム及びサポート機能利用料は免除されます。
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