株式型
成約

「激遅で超ハイテク」次世代の通信規格″LPWA″をプラットフォームにし、社会インフラを守る「Innovation Farm」

「激遅で超ハイテク」次世代の通信規格″LPWA″をプラットフォームにし、社会インフラを守る「Innovation Farm」
募集終了
Innovation Farm株式会社
投資家 250人
約定金額 39,500,000円
目標募集額 25,000,000円
上限応募額 50,000,000円
分野:IoT / 設立:2005年7月 / 資本金:1,000万円 / エンジェルからの出資実績あり / 市場規模:約9.9億ドル(2021年LPWA市場予測規模)/ 6,000万円以上の売上あり(2019年6月期 黒字化達成) / 大手企業との取引あり / 同社HP:https://www.inn-farm.co.jp

安村 奈緒子

Innovation Farm株式会社
代表取締役

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株主及び新株予約権者の管理について

Innovation Farm株式会社による株主名簿の管理

Business -ビジネスについて-

社会インフラ監視にIoTの利用を加速させ、社会の効率化、省人化を実現する

弊社は、IoTデバイスの開発、通信、制御を1つのプラットフォームで行える仕組みの提供を行なっています。

その中でも特徴的なのが、LPWA(特定小電力無線)という、省電力かつ、広範囲にデータを送受信できる通信規格を用いたことです。


通信規格には様々なものがあり、3Gや4G、Wi-Fi、Bluetoothといった高速や広域での通信規格が存在しますが、消費電力が高かったり、製造コスト・通信費用が高いといった面も持ち合わせているので、活用範囲が限られていました。

LPWAは、通信速度が遅いですが、省電力(ボタン電池1つで数年稼働可能)、広域での通信が可能(数十Km先まで通信可能)、低価格(数十円/月)といった特徴を持ち、近年、社会インフラのIoT化などに活用することを目的に実用化されました。


弊社では、複数のLPWAを1つのデバイスで制御可能にし、低コストかつ、短期間でのIoTデバイスの開発を可能にする仕組みを構築しました。

この仕組みをまず、LPガスの遠隔検針や、道路や橋といった社会インフラの監視に活用できる様に取り組みをしています。実際の取り組みとして、栃木市にて「LPガス遠隔検針」の実証実験を行っています。また、一般社団法人との共同研究がスタートしています。(詳しくはこちら

弊社の「IoT開発プラットフォーム事業」は(公財)東京都中⼩企業振興公社の事業可能性評価事業で「事業可能性⼗分あり」と評価されました。(詳しくはこちら


今後、弊社サービスのプラットフォームを活用し、社会インフラの監視などに役立て、省人化や業務効率化に貢献していくことを目指します。


▲ クリックすると、動画をご覧いただけます。

Problem -解決したい課題-

LPWAを活用したデバイス開発のハードルの高さ

近年、テクノロジーが発展し、IoT(モノにインターネットが繋がる仕組み)の活用が様々な場面で行われています。その中で、IoTに特化した通信規格として、LPWA(特定小電力無線)が誕生しました。

LPWAは、通信できるデータ量は小さいものの、電池一つで数年間稼働したり、数十㎞先まで電波を飛ばせるといった特徴を持っています。これにより、電源が確保できない場所や、農村地帯などといった、センサーなどの設置が難しかった場所への活用が可能になります。


しかし、LPWAは様々な種類が存在し、個々に対応できる通信エリアが変わったり、また、機能の違い、環境下ごとに使えるか使えないかを逐一検証しながら開発が行われます。

また、デバイスが完成しても、クラウドサーバーまでのシステムの繋ぎ込みが必要になります。その後、各種アプリケーションへの落とし込みなども必要になり、「ハード開発」「ソフト開発」共に、膨大な時間とコスト、ノウハウを要します。

このような状況から、開発段階において工数、期間、コストに折り合いがつかないと考える企業も多数います。

LPWAの活用は、老朽化が進む道路や橋などの社会インフラ監視、そしてガスの検針などの属人的な業務の課題解決に必須ですが、技術活用の課題を解決しなければ、抜本的な問題解決には繋がりません。


▲ 建築後50年以上が経過する、社会インフラの割合です。(インフラメンテナンス情報より)今後、さらに増加することから、IoTによる監視の仕組みが早急に必要になります。

Solution -解決策-

LPWAデバイスの開発をプラットフォーム化し、開発を加速させる

弊社は、LPWAを使った「デバイス」と「サービス」の開発を、1つのプラットフォーム上で完結できる仕組みを開発しました。

「デバイス」開発においては、4つのLPWAに対応可能なシステムを開発しました。それらは、一括で制御できる仕組みをデバイスの基盤に搭載することで、ハードウェア開発の工数が大幅に削減できます。

その後、データ処理等を行う「サービス」開発においても、これら4つのLPWAとの通信データ処理を1つのプラットフォームでできる仕組みを開発しました。これにより、アプリケーションなどにAPI連携させるだけで、様々なLPWAに対応したサービスを開発できます。

今後、対応できるLPWAの数を増やすことを計画しています。


これらを取りまとめて提供できることで、各種通信業者との調整や、開発工数やコストが大幅に削減でき、さらに、その後の利用においても柔軟性が高いものを開発できます。

弊社はこの仕組みを活用し、企業のLPWAのニーズへの対応や、自社展開として、LPガスの遠隔検針や橋や道路などの破損・劣化監視などに応用させてまいります。そして、LPWAの活用が進むことで、社会インフラの監視のスマート化や、それらに携わる人の業務効率化や省人化にも繋がると考えています。

Product -プロダクト-

LPガスの遠隔検針への応用事業の創出(特許取得)

現在、弊社の統合型IoTプラットフォームの仕組みを活用した、LPガスの遠隔検針の仕組みを開発しています。

LPガスは都市ガスとは違い、ガス管が配置されていないエリアなどで利用されており、約2400万世帯(資源エネルギー庁発表)で使われています。

しかし、LPガスは人による検針が必要であったり、PHSや3Gなどのアナログ回線を使った検針が行われていますが、これらの回線は2025年までに廃止されることが予定されています。(各通信会社発表)


これらの課題を解決する取り組みとして、弊社の技術を使ったLPガスの遠隔検針への活用の取り組みを、栃木市のケーブルテレビ事業者とLPガス事業者と共に行なっています。また、ガスメーターに接続する機器の構造や通知の仕組みは特許を取得しており、今後の事業展開に大きく寄与しています。


今後、LPガスの遠隔検針を行うだけでなく、LPガス事業者の保安管理、配送管理、販売管理などの、バックオフィス業務も効率化し、現場からバックヤードまでの包括的なサービス提供を行うことを目指します。

そして、この仕組みをパッケージ化し、日本全国のLPガス事業者へ提供していくことを目指します。

▲ 実際に遠隔検針で使われるデバイスです。このガス検針システムの仕組みは特許を取得しています。(特許第6541145号)



様々な社会インフラとの親和性

弊社のIoT開発プラットフォームは、既存のLPWAの活用の幅を向上させ、様々なシーンでの活用が可能になります。

特に、社会インフラの監視との相性がよく、危険な場所や電源の確保ができない場所での定期的なデータ観測、監視作業の属人化などの課題解決に繋げることができます。


弊社は、これら社会インフラの監視への取り組みとして、一般財団法人と損傷検知装置の開発についての共同研究を行っています。これにより、日本全国の様々な社会インフラの損傷レベルを日々見守り、危険防止に活用していくことを目指します。(詳しくはこちら

そして今後は、社会インフラの監視などに活用させていくことで、弊社の技術が世の中を見守る仕組みを構築していきたいと考えています。

▲ 弊社のプラットフォームを活用し、独自製品として開発したセンサー群です。様々なインフラの監視で活用が可能です。



LPWAの性能を安定化させる仕組み

弊社は、LPWAの1種である、Sigfox(シグフォックス)で、他社製品より大幅に消費電流を削減したSigfox無線モジュール「IFS-M01」を開発しています。

Sigfoxは低コスト、低消費電力、長距離伝送を特徴としたグローバルな通信規格です。その性能の高さから、日本でも利用可能エリアが人口カバー率95%を占めています。


弊社では、「IFS-M01」によって低消費電力にこだわり、理論上10年以上電池交換無しで利用できたり、安定的な通信が行える仕組みを提供しています。

▲ 弊社は「京セラコミュニケーションシステム」の、Sigfoxパートナーとしても活動しています。(詳しくはこちら

Market -市場獲得-

自社の技術とノウハウを活用し、パートナー企業との共同開発によるシェア拡大

弊社は、LPWAのデバイス開発、サービス開発の両方のプラットフォームを持っていることから、自社開発のみでなく、他社との共同開発においてもスピード力を持って挑むことができます。

デバイス開発については、センサーとLPWAに関するノウハウを持つ企業が少ない(当社の強み)ものの、サービス開発については、弊社のプラットフォームを使うことで、開発が可能な企業が多数存在していると考えています。

よって、他社と共同でサービスの仕組みを開発していくことで、スピード感のあるシェア獲得ができると考えています。

現在、開発しているサービスとして、LPガスの遠隔検針、社会インフラの損傷検知装置の開発を展開してくことを計画しています。今後は、開発されたサービスを、別の事業者に展開していくことで、業界内のシェアを包括的に獲得していくことを目指します。


(上記数値:「LPWAの出荷数と市場規模予測」IHS Technology、総務省調べ)


Advantages -優位性-

デバイスとクラウド両領域での高度な技術力

弊社は、ハード、ソフト、LPWA 、インターネット、クラウドまでの高度なスキルを保有しています。

その中でも、弊社の岡田は、ロボット開発、通信キャリアのサービス開発、法人向けソリューション開発等に従事し、さらには、クラウドサービスを自社で開発し保守管理してきた経験があります。

これらの技術が集約されシステム化された弊社のプラットフォームは、高い技術を自社で活用できるだけでなく、他社にも提供することが可能です。



ビッグデータビジネスへの参入機会

弊社の開発するデバイスプラットフォームは、日本中の様々な場所で利用されるデバイスを開発するものです。

そのデバイスには様々なセンサーを搭載することができ、このデータが弊社にもビッグデータとして蓄積されていきます。また、今までIoTデバイスの活用が難しかった場所での利用を可能とするものなので、世の中にないデータが収集できます。

これらのデータに対するニーズも把握しており、現在、LPガスの遠隔検針デバイスから得られたデータを活用し、データビジネスに応用したいと考えています。



先行者アドバンテージとスピード・コストの優位性

LPWAは比較的新しい技術ですので、個々のLPWA業者やクラウド側のプラットフォーマは複数存在しますが、弊社が手掛けている、ハードからクラウドまでを出がけることができる競合企業は、まだ多くありません。

サービスを開発したい事業者からすると、個々ごとのLPWA業者と連携していくより、弊社のプラットフォームを活用することで、コスト面の削減などのメリットを多く提供できると考えています。

先行者アドバンテージを生かし、市場を獲得する上で「早く開発できる」「安く開発できる」といった特徴を売りにすることができます。

今後、これらの優位性を生かし、スピード感のある市場獲得と参入障壁を高めていくことを目指します。



Business model -ビジネスモデル-


弊社は、複数のLPWAのデバイス開発、サービス開発に活用可能なIoT開発プラットフォームを提供しています。

マネタイズに関しては、デバイスからの通信を行う際の月額通信費、IoT開発プラットフォームの月額利用料からマネタイズします。また、既に開発済みのデバイスの販売や、デバイス開発、サービス開発も提供することができます。

今後は、ビッグデータを活用したデータ関連ビジネスにも応用していくことを目指します。


Milestone -マイルストーン-


下の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合のスケジュールです。そのため、今回の資金調達の可否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。


売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びIPO等を保証するものではありません。また、上記のサービス追加は、今回の資金調達に伴って行われるものではなく、今後、新たな資金調達を行うことによる追加を計画しているものです。なお、新たな資金調達の方法は現時点において未定です。

Trigger -創業の背景-

ロボットやネットワークの経験を経てIoT×LPWAへ


私は、祖父が起業した「岡田商店」という燃料屋の実家に生まれ、生まれたときからLPガスや灯油などの燃料製品が身近にある環境で育ちました。その流れで、小学生の頃から祖父に買ってもらったパソコンでプログラムを作成したり工作など行ったりしていました。

そのような環境の中で、将来、ロボットなどの技術を使って世の中を変えたいとも思うようになりました。

そして、工業高校で電気を学び、専門学校で情報処理と通信を学んでおりましたが、祖父が体調を崩したため実家の「岡田商店」を継ぐこととなったのです。「岡田商店」では、LPガス関係の業務に従事し、自分自身で配達、検針、工事、集金などを行いながら、ソフトウェア開発の受託も行ってまいりました。

しかし、法律改正で、LPガス事業継続が困難となり、やむを得ずLPガス事業は止めることになりました。

祖父が燃料屋で地域のインフラに関わる仕事をしていたことから、これからのインフラに関わる事業を考え、インターネット関連の事業を行っていた中、ある通信キャリアと出会う事ができました。そして、案件の相談が来るようになり、アイ・ビー株式会社を設立し、通信キャリアが利用するサービス開発、法人向けソリューションの開発やネットワーク構築・サーバ構築等を行うようになりました。

そのような流れの中で、世の中の技術が日々進化しているのを実感しました。

2005年に携帯電話で操作できる二足歩行ロボットを開発し、ロボット関連製品やM2M開発製品を提供していくために、Innovation Farm株式会社の前身となる、有限会社ピルクス・ロボティクスを設立し、ロボット関連製品やマイコンボード・小型Linuxボードなどを製品化し市場に投入してきました。

その後、2015年から2017年4月まで、ロボットスタートアップの立上げ支援を行い、2017年5月から上場企業のIoT事業立上げ支援も行うようになってまいりました。

そこから、IoT関連の受託が増えていくにつれ、IoTを普及させていくための課題も見えてきました。いままでの経験やノウハウにより、社会的意義のあるサービスが具体的に構想出来たことをきっかけに、LPWAを活用した、IoT開発プラットフォームを開発することに至ったのです。

そして、東京都中小企業振興公社の事業可能性評価事業に応募したところ、弊社のIoT開発プラットフォーム事業が東京都中小企業振興公社の事業可能性評価事業で「事業可能性十分あり」と評価され、大きな手応えを感じています。

LPWAは比較的新しい技術で、2016年ごろ海外での普及をきっかけに日本でも普及が進み始めた技術です。この仕組みを使いやすくすることで、社会的意義のある「社会インフラ」への活用を促進し、世の中をより良くしていきます。



Team -チーム-

岡田 昇一(取締役会長/CEO)

1973年 東京都生まれ

1993年3月   日本電子専門学校 情報処理科 ICコース卒業

1993年3月   有限会社岡田商店 入社

2001年2月   アイ・ビー株式会社 代表取締役

2003年4月   有限会社岡田商店 代表取締役

2005年7月   有限会社ピルクス・ロボティクス 代表取締役(株式会社ピルクスに組織変更。現 Innovation Farm株式会社)

2015年8月   Innovation Farm株式会社 取締役会長 (現在は、「岡田商店」と「アイ・ビー株式会社」の業務はほぼストップし、Innovation Farm株式会社に全てを集約しています。)

【業務関連資格】 液化石油ガス調査員、業務主任者の代理者、第二種販売主任者、液化石油ガス設備士、第二種電気工事士、認定電気工事従事者、危険物取扱者免状 丙種


安村 奈緒子(代表取締役/COO)

1975年 群馬県生まれ

1998年3月   産業能率大学経営情報学部情報学科卒業

1998年3月   群馬リコー株式会社 入社(現リコー・ジャパン株式会社)

2003年10月   日本パスコム株式会社 入社

2006年4月   株式会社ピルクス 入社(現 Innovation Farm株式会社)

2015年8月   Innovation Farm株式会社 代表取締役就任 (取締役の岡田がロボットスタートアップの開発支援で、長期的に参画しなければならなくなったため、一時的に代表取締役に就任)

各社では、お客様向けICTシステムの⽴ち上げ⽀援・教育やネットワーク構築⽀援等を経て、ネットワーク構築事業者にてネットワークメンテナンスサポート、業務系ソフトの導入支援・サポートに従事。

【業務関連資格】 危険物取扱者免状 乙種4類

遠藤 貴史(エンジニア)

1981年茨城県生まれ。

2004年 二松学舎大学 文学部 中国文学科卒業後、地方の小規模SIer、都内の中堅SIerを経て独立。

法人化し、銀行向けのインフラ・データベース業務を請け負う傍ら、中小企業向けにスマホアプリ、WEBシステムの提案・構築を行う。中小企業経営者に提案する中で、IT投資額が大企業に比べ極端に低いことにショックを受ける。

以降ビジネス戦略とIT戦略が一致することを目指し、経営者への丁寧なヒアリングから本当に必要なITを提案。

ITが本業に付加価値もたらすことを常に意識している。徹底した自動化・コスト削減にこだわるソフトウェアアーキテクト兼エンジニア。


西田 寛輔(技術開発パートナー)

1973年新潟県生まれ。

SIerを経験後、独立し、大手ベネフィット会社のヘルプディスクマネージャ、WEBマスター業務等を請け負う。iPhoneの国内発売と同時に、アプリ開発にも従事。アプリ開発会社にて、開発マネージャ業務を行う傍ら、企業研修やセミナー講師を担当。

2011年からは「とのさまラボ」名義で活動を開始。Web制作、アプリ開発の他、ロボット向けシナリオ再生システムや課金ボックスの提供、音声アシスタント制作支援、オリジナルロボットの開発を行う。

現在は、ロボットエバンジェリスト/スマートスピーカーエバンジェリストとして活動している。

ヒューマンアカデミー TECH BASE アドバイザー。ロボットメディア「ロボスタ」ライター。ヒトとロボットの音楽ユニット「mirai capsule」メンバー。




Mentor -メンターよりメッセージ-

【 SAMURAI証券株式会社 代表取締役 中山 幹之 】

IoTビジネスは2019年を境に、PoC中心の実証実験期から本格的な実用普及期に突入しました。特にIoT普及の基盤となる、複数のLPWA(低消費電力・長距離伝送)通信サービスが出揃ったことで、ここから一気に市場規模が拡大して行くでしょう。

このような市場環境の中にあって、Innovation Farm社は、数々のIoTセンサー・電池・ケースを組み合わせた新型デバイス開発から、複数のLPWA通信への対応、更にはIoTビッグデータのクラウド型マネジメントサービスまで、全てのIoTレイヤーのサービスを一社で提供できる、日本有数の技術ベンチャー企業です。

私は、この入念にモジュール化・コンポーネント化・API化されたIoT統合プラットフォームが、日本のIoT基盤のデファクトスタンダードへと成長する姿を想像し、期待に胸を膨らませる毎日です。



Shareholder -株主-

同社は、エンジェル投資家より出資を受けています。

●  中⼭ 幹之(SAMURAI証券 代表取締役社長)

※会社名から遷移するWebサイトは、FUNDINNOのものではありません。




Media -メディア等での実績-

同社は、様々なメディアに取り上げられています。

●  ZDNet Japan
●  IoT News
●  日本経済新聞
●  ブタンニュース6月掲載
●  ブタンニュース7月掲載

(上記記載のURLから遷移するWebサイトは、FUNDINNOのものではありません。)






投資家の皆様へ

日本の為に社会の効率化・省人化を実現したい

私たちの会社は小さな会社です。しかし、私たちの「IoT開発プラットフォーム事業」が、東京都中小企業振興公社の事業可能性評価事業で「事業可能性十分あり」と評価されました。この「IoT開発プラットフォーム事業」を確実に進め、チャレンジ精神を忘れず社会の効率化・省人化を実現し社会に貢献したいと強く考えております。

投資家の皆様に、私たちの「IoT開発プラットフォーム事業」に共感していただき、これからも、社会の効率化・省人化・次世代育成など社会的意義のある事業展開を進めてまいりたいと考えております。

何卒よろしくお願い致します。


  1. 金融商品取引契約の概要
    株式投資型クラウドファンディング業務として行う非上場有価証券の募集の取扱い
    ※ 詳しくは契約締結前交付書面「ファンディング・プロジェクトについて」をご確認ください。
  2. 募集株式の発行者の商号及び住所、資本金等
    Innovation Farm株式会社
    東京都板橋区蓮沼町47番8号
    資本金: 10,000,000円(2019年9月13日現在)
    発行済株式総数: 50,000株(2019年9月17日現在)
    発行可能株式総数: 200,000株
    設立日: 2005年7月29日
    決算日: 6月30日
  3. 募集株式の発行者の代表者
    代表取締役 安村奈緒子
  4. 発行者における株主管理に関する事項

    Innovation Farm株式会社による株主名簿の管理


    【連絡先】
    電話番号:03-6807-9990
    メールアドレス:info@inn-farm.co.jp

Innovation Farm株式会社株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要

※以下はInnovation Farm株式会社株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要です。詳細については必ず契約締結前交付書面をご確認ください。また、一般的なリスク・留意点については 「投資に関するリスク・留意点等」をご確認ください。

  1. 募集株式は非上場の会社が発行する株式であるため、取引の参考となる気配及び相場が存在いたしません。また、換金性も著しく劣ります。

  2. 発行者の発行する株式は譲渡制限が付されており、当該株式を譲渡する際は発行者の承認を受ける必要があるため、当該株式の売買を行っても権利の移転が発行者によって認められない場合があります。また、換金性が乏しく、売りたいときに売れない可能性があります。

  3. 募集株式の発行者の業務や財産の状況に変化が生じた場合、発行後の募集株式の価格が変動することによって、価値が消失する等、その価値が大きく失われるおそれがあります。

  4. 募集株式は、社債券のように償還及び利息の支払いが行われるものではなく、また、株式ではありますが配当が支払われないことがあります。

  5. 募集株式について、金融商品取引法に基づく開示又は金融商品取引所の規則に基づく情報の適時開示と同程度の開示は義務付けられていません。

  6. 有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等(発行価額が1億円未満の有価証券の募集等)に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っていません。

  7. 発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。

  8. 発行者の決算期末(2019年6月30日)における純資産は、6,490千円となっています。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、債務超過に陥るリスク及び有利子負債の返済スケジュールに障害が生じるリスクがあります。

  9. 発行者の決算期末(2019年6月30日)における売上は64,678千円であり、営業利益となっています。今後、売上高が計画どおりに推移しない場合、営業損失に陥るリスクがあります。

  10. 今後の市場動向及び市場規模など不確実性を考慮した場合、競合他社の参入等により当該会社の市場シェアの拡大が阻害され収益性が損なわれるリスクがあります。

  11. 発行者の設立日は2005年7月29日であり、税務署に提出された決算期(2019年6月30日)は第14期であり現在は第15期となっています。上場企業等と比較して銀行借入等による融資や各種増資について円滑に進行しない可能性があります。発行者の資金調達計画(今回の募集株式の発行による増資を含む)が想定通りに進行せず、事業拡大に必要な資金が調達できない場合、事業計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。発行者は当募集において目標募集額を2,500万円、上限応募額を5,000万円として調達を実行します。但し、現時点では上記資金調達が実行される保証はありません。なお、発行者は当募集後、2020年1月に2,500万円の資金調達、を予定(※ただし、今回の資金調達により上限応募額に到達した場合は、2020年1月の調達は行わない予定です。)していますが、売上実績が想定どおりに進まない場合には予定している資金調達に悪影響を及ぼし、今後の資金繰りが悪化するリスクがあります。

  12. 発行者は創業以来、配当を実施していません。また、事業計画の期間に獲得を計画しているキャッシュ・フローは事業拡大のための再投資に割り当てる計画です。そのため、将来的に投資家還元の方法として配当を実施する可能性はありますが、事業計画の期間においては配当の実施を予定していません。

  13. 発行者の事業において販売するサービスは、販売時の景気動向、市場の需給状況により予定販売単価及び想定販売数量を大幅に下回る可能性があります。

  14. 著しい売上高の下落、予想外のコストの発生、現時点で想定していない事態の発生などの事象により、資金繰りが悪化するリスクがあります。

  15. 発行者は、事業を実施するにあたり関連する許認可が必要となる可能性があります。発行者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、その後に係る許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。

  16. 発行者の事業は、代表取締役安村奈緒子氏及び取締役会長岡田昇一氏の働きに依存している面があり、両氏に不測の事態が発生した場合、発行者の事業展開に支障が生じる可能性があります。

  17. 発行者の取締役会長である岡田昇一氏は、アイ・ビー株式会社及び有限会社岡田商店の代表取締役を兼務しております。当該兼務関係については、今後必要に応じて適切に整理していく旨の経営者確認書を入手しております。

  18. 発行者は、2019年6月時点で、発行者の代表取締役である安村奈緒子氏からの1,697千円の役員借入金が存在しており、また、取締役会長である岡田昇一氏からの210千円の役員借入金が存在しております。今回の調達に当たって、募集金額を当該借入金の返済に充当しない旨の経営者確認書を入手しております。

  19. 発行者は、会社法238条第1項に定める新株予約権の募集事項の決定について取締役に委任する決議を行っています。この決議を基にした取締役決定によって発行される可能性のある新株予約権による潜在株式は6,000株であり、発行済株式総数の50,000株の12.0%に相当し、将来的に発行者の1株当たりの株式価値の希薄化の要因となる可能性があります。なお、現時点において新株予約権は発行されていません。

  20. ファンディング・プロジェクトが成立しても、払込金額及び振込手数料が一部のお客様より払い込まれないことにより、発行者が当初目的としていた業務のための資金調達ができず、発行者の財務状況・経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

  21. 発行者から当社に対しては、審査料10万円(税込:10 万8千円)が支払われるほか、今回の株式投資型クラウドファンディングが成立した場合、募集取扱業務に対する手数料として、株式の発行価格の総額の20%(税込:21.6%)相当額(2度目以降の場合は総額の15%(税込:16.2%)相当額)が支払われます。また、企業情報開示のためのシステム利用や当社サポート機能の提供に対するシステム及びサポート機能利用料として、毎月5万円(年間60万円)(税込:5万4千円(年間64万8千円))を発行者から当社が申し受けます。ただし、プロジェクト成立後の払込日を含む月の翌月から 1 年間については、当該利用料は徴求しません。また、ファンディング・プロジェクトが一度成立した発行者については、再度FUNDINNO上で募集を行うための本審査依頼書を受け入れた場合、当該募集の成立の有無に拘らず、その月から1年間、当該利用料を徴求いたしません。なお、募集取扱業務に対する手数料の消費税率については、当該ファンディング・プロジェクトにおける約定日を基準とし、9月末日までに約定した場合の消費税率は8%、10月1日以降は10%となります。また、審査料及びシステム及びサポート機能利用料の消費税率については、請求書の発行日が基準となります。