こちらの案件は新株予約権の取り扱いになります。
新株予約権型
成約

海外旅行が無料に!?越境型物流シェアリングサービス「HAKOBIYA®(ハコビヤ)」

海外旅行が無料に!?越境型物流シェアリングサービス「HAKOBIYA®(ハコビヤ)」
募集終了
株式会社 PicUApp
投資家 101人
調達金額 17,430,000円
目標募集額 16,030,000円
上限応募額 64,050,000円
分野:シェアリングエコノミー / 設立:2017年8月 / 資本金:100万円 / 市場規模:約109兆円(2020年世界の越境EC市場予測規模) / すでにサービスを展開している / アプリダウンロード数10,000件以上 / メンバーがシリアルアントレプレナー(連続起業家) / 同社HP:https://www.picuapp.com

田中悠斗

株式会社PicUApp
代表取締役

フォローする
株主及び新株予約権者の管理について

株式会社PicUAppによる株主名簿及び新株予約権原簿の管理

Business -ビジネスについて-

トランクの空きスペースを有効活用!越境の物流シェアリングサービス「HAKOBIYA®(ハコビヤ)」

弊社は、旅行者の手荷物の空きスペースを活用し「海外製品が欲しい現地の人」と「その国への旅行者」をつなげる、ソーシャルショッピングアプリ「HAKOBIYA®(ハコビヤ)」の開発、運営を手掛けています。

当サービスを活用することで、依頼者は欲しい海外製品をいち早く入手することができます。また、旅行者もアプリで得た報酬により、旅行費用の削減ができます。


「HAKOBIYA®」は、今年4月にサービスをローンチし、今年8月には、アプリのダウンロード数1万DLを突破しました。現在、日本とベトナム間でサービスが利用できますが、今年9月にカンボジア、11月に台湾、そして、来年には香港、韓国、中国と、東南アジア全般に拡大していく予定です。

私たちは、「職業旅人」と称し、世界中を旅しながら報酬を得ることができる環境の実現と、今まで難しかった越境での物流の高速化を目指し、新たな市場を創出してまいります。

▲ クリックすると、動画をご覧いただけます。

Problem -解決したい課題-

国際発送での物流に対する課題

昨今、技術が発展し、国と国の間での「ヒト」「カネ」の移動スピードは飛躍的に向上しています。例えば、飛行機は「ヒト」の移動を数時間で提供し、ブロックチェーン技術は「カネ」の移動を数分で実現可能にしました。

その様な中、「モノ」の国際間の移動に関しては、技術が発展した昨今でも、数週間〜数ヶ月単位の時間を要します。


その原因として挙げられるのは、海外発送の場合「通関作業」や「荷物の仕分け作業」などの、煩雑な工程が発生するためです。さらに、関税や配送コストの増加、また、モノの破損や紛失のリスクなども伴います。

この様な状況は個人への負担や企業のビジネス上の損失にも繋がりかねず、世界最大級のECサイト「Amazon」でさえも、総出品の2/3は国際発送に対応していません。(Amazon-US 公式サイトより)


▲ 物流が整備されていない地域では、基幹郵便局までしか荷物が届かず、そこから先は民間業者の配送が行われるため、「ラストワンマイル」の工程がブラックボックス化しています。

Solution -解決策-

旅行者の手荷物の空きスペースを使い、国際発送の仕組みを整備する

弊社は、国際間における物流の課題を解消すべく「HAKOBIYA®」を開発いたしました。当サービスは、旅行者の手荷物の空きスペースを活用し、「海外製品が欲しい現地の方」と「その国への旅行者」をつなげるサービスです。

「海外製品が欲しい現地の方」は、アプリ上に依頼を投稿し、それを旅行者が引き受けます。その後、依頼者と旅行者がアプリ上で詳細をやり取りし、旅行者は旅行当日に受け渡し場所で依頼者に商品を届けることで、報酬を得ることができます。


この様な仕組みにより、今まで複雑だった国際間の物流の仕組みをシンプルにし、依頼者は最短翌日でも、荷物を受け取ることができます。さらに、旅行者にとっても、手荷物の空きスペースを活用して報酬を得ることができ、旅行費を軽減することができます。


また、「HAKOBIYA®」を利用することで、物流などの課題を解決するだけでなく、その国にしかないものや、いち早くモノが欲しい、安く手に入れたいといったニーズに応えることもできます。

「HAKOBIYA®」では、各国の店頭販売やECサイトなどにはないものを、旅行者により柔軟に対応できることで、多くの取り引きが生まれる環境を構築しています。


▲実際に、弊社調査による、「HAKOBIYA®」にてニーズが高いと思われる製品の一部です。

Product -プロダクト-

ユーザーが安心して利用できる仕組み

「HAKOBIYA®」では、登録時に本人確認を義務付けるとともに、様々なリスクを回避するためのサービス設計をしています。

まず、危険物や輸入禁止物などの依頼に関しては、運営スタッフやシステムによるチェックを行なっています。該当の依頼が上がった際は即座に削除し、ユーザーに警告しています。

そして、関税が発生する場合の取り引きは、関税項目をシステム上で自動的に判別し、「国別」「商品別」などを基に、想定関税を表示する仕組みを現在開発しております(国際特許出願中)。

また、運送時の破損や盗難・紛失に関しては、現在、大手保険会社に「HAKOBIYA®」専用の保険を開発していただいています。


▲ チャット内のやり取りにも介入し、違反行為が発覚した場合、警告を発して注意を促すなど、徹底した安全対策を行っています。


「ラストワンマイル」での受け取り方法の多様化

「HAKOBIYA®」は、ユーザー同士が直接会って商品を受け取る方法以外にも、店頭で「HAKOBIYA®」の荷物を受け取れる受取所の開拓や、「ラストワンマイル(国内配送の仕組みのこと)」の整備を行なっています。

現在、ベトナムにおいて、コンビニの一部店舗と提携を進めており、受取所としての開拓を行っています。さらに、カンボジアのプノンペンにおいて、8校の大学を受取所として、バイク配達便を活用した流通網を構築する実証実験をスタートしています。

日本においても、コインロッカーを受取所にしたり、個人宅への配送など、「ラストワンマイル」の物流を一気通貫で行える仕組みを構築しようとしています。


▲ 今後は世界各国に「HAKOBIYA®」を普及させていき、また、「ラストワンマイル」の物流網を実現していくことを目指します。


個人の信用指標をデータ化し、BtoBへのサービス展開

企業の取引において「書類」や「商品サンプル」等、緊急度、重要度が高いものは、日程通りに届けたいというニーズがあります。

「HAKOBIYA®」では、複数の取引を行い、一定以上の評価を得ているユーザーに対してランクを設定します。この信用指標を活用し、一定以上のランクを持つユーザーに対し、企業の依頼物を配送できるライセンスを提供し、企業のニーズに対応してまいります。

これにより、企業は海外取引をスムーズに行うことができます。ユーザーも報酬が増えるので、両者にとって有益な環境を提供できると考えています。

また、ランクを活用し、クレジットカードの発行等の特典付与が行える仕組みを、各国のクレジットカード会社と商談しています。


▲ 既存の海外への物流網では実現が難しい、正確な配送が可能になります。

Market -市場獲得-

東アジアから対象国を拡大。日本国内では「タダ旅」プロモーションをスタート

「HAKOBIYA®」は、今年4月に日本とベトナムを対象国としてサービスをローンチし、既にダウンロード数は1万DLを突破しました。今後、東南アジアへ対象国を拡大し、現地で、タクシー広告、芸能事務所とタイアップしたインフルエンサーマーケティングなどを通し、プロモーションを実施していきます。


一方、旅行者の登録の拡大には、日本の学生層をターゲットとし、「ただ旅」企画を開始します。「HAKOBIYA®」を通した海外旅行を学生に無料で提供し、帰国後にSNSなどでプロモーションしてもらい、「HAKOBIYAユーザー」として、ファンユーザーを獲得していきたいと考えています。

今後のサービス展開としては、現在のAndroid版に加え、ios版を今年10月を目処に正式リリース致します。それに合わせて、日本国内で電車内広告を全面的に展開し、サービスの告知、旅行者登録を募っていきます。


約109兆円/年 2020年世界の越境EC市場予測規模
約13億人/年2018年世界中の海外旅行者数
約3,500億ドル/年2025年世界シェアリングエコノミー市場予測規模

(上記数値:経済産業省、UNWTO、大和ハウス調べ)


Advantages -優位性-

グローバル規模での人的ネットワークを保有

弊社は、東南アジアを中心にグローバル規模の人的ネットワークを保有しています。特に、COOの中川はベトナムを舞台にし、貿易や飲食事業を立ち上げています。また、ビジネスを推進していく上で有益となるメディアや芸能プロダクションを含むキーパーソンとのコンタクトを多数保有しています。

さらに、弊社代表の田中も、ベトナム・ニャチャン市日本村の全権委任親善大使を務めていたり、今後、進出を計画しているカンボジア、台湾や香港などにも、政財界を問わず広く人脈を保有しています。


▲ 弊社が行なっている「FREEPRI」事業です。当サービスにより、大学とのネットワーク構築や、平均年齢が24歳(ジラフ調べ)という若い世代とのネットワークを構築することで、「HAKOBIYA®」事業の基盤にも活用しています。(「FREEPRI」の詳細についてはこちら


国際特許取得を見据えた高い独自性

「HAKOBIYA®」は、独自性の高いビジネスで模倣は非常に困難だと考えています。さらに、参入障壁を高めるため、配達依頼の方法や、システムを含めたビジネスモデルで国際特許を出願しています。

また、現在、「関税自動判別システム」の構築も進めています。商品×数量、国などで自動フィルタリングできるようにし、サービス利用時に要する関税額をシステム上で明確にしていきます。

こうした仕組みは、旅行者、依頼者の双方にとっても、サービスの利便性が高まるものだと考えています。


商品流通データを使ったアウトバウンドマーケティング

「HAKOBIYA®」をユーザーが利用していくことで、弊社には、各国の各地域でどの様な商品の需要が増大しているかといったデータが蓄積されていきます。

これにより、越境での商品流通データが可視化されていきます。このデータを活用することで、企業の開発中の製品の、現地での適正価格の算出や、越境でのプロモーションに活用していただくことが可能です。

また、データを元に、各地域の小売店などへ需要のある商品情報を提供することも可能です。そこから、発注があれば「HAKOBIYA®」で商品を届けるといったサイクルも生み出せると考えています。


▲ BtoBへのデータ活用を展開していくことで、「HAKOBIYA®」の活性化や、新たなマネタイズに繋げていきたいと考えています。


Business model -ビジネスモデル-


「HAKOBIYA®」は、依頼者が依頼を投稿し、それを旅行者が引き受けます。その後、現地で商品を受け渡すことで取引が完了し、旅行者に商品代+報酬が支払われます。

旅行者が商品を購入する際は、現在、クレジットカードによる支払いを推奨していますが、今後は後払いを設定できるように準備をしています。

また、「商品代」+「報酬」の合計額の4%が弊社への手数料となります。



Milestone -マイルストーン-


下の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合のスケジュールです。そのため、今回の資金調達の可否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。


売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びIPO等を保証するものではありません。また、上記のサービス追加は、今回の資金調達に伴って行われるものではなく、今後、新たな資金調達を行うことによる追加を計画しているものです。なお、新たな資金調達の方法は現時点において未定です。

Trigger -創業の背景-

世界はとても広く、そして近かった


創業のきっかけは、「日本しか知らないものは、日本をも知らない」というスローガンを掲げ、世界を飛び回る中、共同創業者/COOの中川とのベトナムでの出会いがきっかけでした。


彼は、14歳からベトナムに11年間在住し、貿易ビジネスをしている際に直面した課題として、輸出入における制限とハードルの高さ、コストと時間の面で最適化がなされていないこと。「ヒト」・「モノ」・「カネ」の中で、唯一「モノ」だけ、クロスボーダー(国際流通)で1日以上かかってしまうこと。特にベトナム等では、届くまでに1ヶ月以上、最悪の場合は届かないケースもある、という現状を伝えてくれました。


また、日本へ帰国する際は、必ずと言っていいほど、友人知人から大量の海外製品の購入を頼まれることが多く、「速さ」「確実さ」を求められていることも。


実際、世界中では、他国で注文した商品がすぐに届くことは稀であり、EMSでさえ早くても数日、遅い場合は1ヶ月以上かかることもザラです。そしてもちろん、海外発送をしていないサービス、商品も数多くあります。

旅行者が移動時に運べば、当日や翌日に商品を届けることが可能ではないか、お土産の要望を使って物流の問題を解決できるのではないか、という素案を彼が考えており、意気投合してこのサービスを始めました。

世界中の年間旅行者数は13億人以上であり、この人数が旅行ついでに物を運ぶことが「アタリマエ」になっていけば、既存の物流インフラに革命を起こせると考えております。


また、我々は頻繁に世界中を旅するのですが、友人を旅行に誘っても、金銭的な問題と、仕事上の都合で日程が合わないという理由で断られることが多々あり、そして、この要因は、統計資料を参照すると、海外旅行における阻害要因の70%を占めているものです。

旅行という一連の行為自体が仕事になれば、この課題解決にも繋がる、と考え、このような海外現地側で抱えている問題、旅行する・しようとする人達が抱えている問題を、解決する為に、このサービスを進めております。


このような、タビマエからタビアトまでの一連のフローの中で、世界中の人々が交流し、ヒトとモノの流動性を高めていくために、越境ソーシャルショッピングプラットフォーム「HAKOBIYA®」を展開しております。


Team -チーム-

田中 悠斗 (代表取締役CEO) 

1992年2月23日生まれ

14歳の時に、Gnutella P2Pを活用したシステムを作成し、売却を経験。

2014年 防衛大学校(専攻:civil engineering 卒業)

ー 防衛大学校 卒業論文 優秀論文賞 題目「土構造物の形状が津波エネルギー減衰効果に及ぼす影響に対する実験と考察」

防衛大学校卒業後、幹部自衛官として各種任務に従事。

2018年 幹部自衛官を退職

「日本しか知らないものは、日本をも知らない」をスローガンに、世界中を飛び回り、国内・海外複数社の経営・技術開発に参画。(通信サービスのインフラ設計、ペネトレーションテスト、独自ブロックチェーンの開発、脆弱性診断等、様々なシステムを開発。)

現在は、株式会社PicUApp 代表取締役CEOとして、世界をより面白くするため、ヒト、モノ、カネの流動性を高めるために、日々、魂を燃やす。

(ベトナム・ニャチャン市 日本村 全権委任親善大使、一般社団法人 夢創成プロジェクト 常任理事も務める)

中川賢史朗 (Co-Founder/COO)

1993年 兵庫県生まれ ホーチミン育ち(在住11年)

2008年 ベトナム、ホーチミンへ移住。

2012年 ラオスにて、Di Cloth Co., Ltd.を設立。CEO/代表取締役2013年 Royal Melbourne Institute Technology 大学入学 経済金融学部専攻

2014年 K-popダンスベトナム代表に選出。K-pop ベトナム広告大使に任命される。

2015年 ベトナムホーチミンにて高級焼肉専門店Ushiwaka Vietnam Company Limitedを設立。CEO/代表取締役

2015年   同じくベトナム、ホーチミンにて和牛の輸入、及び卸会社Top Class Company Limitedを設立。CEO/代表取締役

2017年 日本大学生向けに、Vietnam Study Tourを設立/運営

2017年 80名のメンバーが所属するベトナムの起業家の会「Ciros」設立。会長

2018年   ベトナムにてFreepriの前身であるHappy Sharing Printer という、印刷物広告サービスを設立運営。

2018年 カンボジア、プノンペンにてFreepriを共同で設立。

2018年 株式会社PicUAppにて「HAKOBIYA®」を、CEO田中と共同創業。COO就任。



黒田 敦史(顧問)

京都大学経済学部卒業

1998年 パナソニックに入社し、ソリューション営業を担当。入社4年目で社長賞を受賞。

2005年 外資系戦略コンサルティング会社A.T.カーニーに入社し、営業力強化を中心に数多くのプロジェクトを経験。

2009年 再生コンサルティング会社フロンティア・マネジメントに入社、一部上場企業から中小企業まで幅広い規模・業種の企業再生に貢献したが、コンサルティング手法による企業変革に限界を感じて同社を退社。

2013年 株式会社ブリリアントソリューション(旧社名:トランスパートナーズ株式会社)を設立。起業3年で10,000社以上のリアルな企業ネットワークを築き、2,000件以上のマッチングを推進し、現在に至る。


間中 俊宏(プロダクトマネージャー)

1991年千葉県生まれ。

精度の高い情報収集及び分析による、戦略立案・実行を得意とする。

2014年 防衛大学校建設環境工学科卒業

2015年 飲食店店長(2店舗兼務)を2年間経験。経営及びマーケティングを学ぶ。

2016年 店長職の傍ら、フロントエンド系のプログラミングを学び、有限会社インターネットサービスにて開発部門を担う。

2017年 Block chain Labo co., ltd(ベトナム)にて顔認証システム初期PM担当

ベトナム開発会社Hub co., ltd にてアプリ開発2件 

2018年 株式会社PicUApp入社

戦略分析及び開発を担当。「HAKOBIYA®」サービス開発・運営においてはPMを担当


佐藤 拳(マーケティング担当)

1998年2月10日 神奈川県横須賀市(米海軍基地)生まれ。

2016年 神奈川県立相模原高等学校卒業。

2017年 思考パターンと体感時間の因果関係について研究を行う。

前職は、アメリカ、ヨーロッパ等現地発テクノロジーの最新情報を発信するメディアベンチャーに入社し、Webマーケティングを担当。運用初月から、7ヶ月間でコンバージョン率を7倍に成長させる。

現在、株式会社PicUAppではマーケティング関連を担当。

真鍋 千里(UI/UXデザイナー)

1993年2月13日生まれ。

2012年 アルファソリューションズ株式会社(WEBデザイナー)

2014年 株式会社GOSPA(WEBディレクター)

2018年 株式会社JOINTCREW(UI/UXデザイナー/アートディレクター)

その他、株式会社サイバーエージェントや株式会社IDOMにおいてもエンジニアとして活躍実績あり。

現在、株式会社PicUAppではUI/UXを担当。

Colina(マーケティング/ブランディング担当)

1988年7月9日 ベトナム生まれ。

モデル・インフルエンサー等を活用したタレント事務所colinaDC co.ltdを創業し、CEOとして活動。自身もベトナムでモデル、インフルエンサーとして活躍している。

現在、株式会社PicUAppではベトナムにおけるマーケティング/ブランディングを担当。



Media -メディア等での実績-

同社は、様々なメディアに取り上げられています。

●  ​ジャパンブロックチェーンカンファレンス(JBC 2019)
●  Abema Prime「堀江貴文と藤田晋のビジネスジャッジ」
●  大阪日日新聞
●  産経新聞
●  朝日新聞
●  対談DOTコム
●  著書「とりあえず、やってみる: 最速の思考法」

(上記記載のURLから遷移するWebサイトは、FUNDINNOのものではありません。)






投資家の皆様へ

旅行のハードルを無くし、世界中のヒト、モノ、カネをダイレクトに繋ぐプラットフォームとして確立させたい

我々は、ヒト、モノ、カネの流動性をより高めたいと考えております。そのためには、国境を超えて世界中の人、それから場所の繋がりを各個人が持つことが重要だと考えております。行きたいと思った国にすぐ行ける、欲しい国の物がすぐ手に入る、そのような自由度の高い未来を描くための基盤を整えていきます。

投資家の方々には、我々のサービスにぜひ共感して頂き、そしてぜひ、ユーザーとしても使って貰いたいと思っております。

共に、面白い未来を描いていきましょう。よろしくお願い致します。



  1. 金融商品取引契約の概要
    株式投資型クラウドファンディング業務として行う非上場有価証券の募集の取扱い
    ※ 詳しくは契約締結前交付書面「ファンディング・プロジェクトについて」をご確認ください。
  2. 募集新株予約権の発行者の商号及び住所、資本金等
    株式会社 PicUApp
    東京都北区赤羽1-59-8ヒノデビル4F
    資本金: 1,000,000円(2019年9月5日現在)
    発行済株式総数: 5,800,000株(2019年9月5日現在)
    発行可能株式総数: 10,000,000株
    設立日: 2017年8月14日
    決算日: 1月31日
  3. 本新株予約権の発行者の代表者
    代表取締役 田中悠斗
  4. 発行者における新株予約権の保有者に関する事項、および行使請求場所

    株式会社PicUAppによる株主名簿及び新株予約権原簿の管理


    【連絡先】
    電話番号:03-6753-1142
    メールアドレス:info@picuapp.com

株式会社PicUApp第1回FUNDINNO型有償新株予約権に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要

※以下は株式会社PicUApp第1回FUNDINNO型有償新株予約権に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要です。詳細については必ず契約締結前交付書面をご確認ください。また、一般的なリスク・留意点については 「投資に関するリスク・留意点等」をご確認ください。

  1. 発行者の決算期末(2019年1月31日)における純資産は△3,040千円と債務超過となっています。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、債務超過が継続するリスクがあります。

  2. 新株予約権は、発行者が発行する株式を今後決定される転換価額で取得する権利を指し、転換されるまでは株式ではないため、株主が保有するいかなる権利も有しません。所定の行使期間内にこれを行使すると、所定の転換価額で発行者の発行する株式を取得することができる権利です。

  3. 新株予約権は、権利行使期間の終了までに株式に転換するための権利行使をしないまま権利行使期間が終了すると権利が消滅し、投資金額の全額を失うことになります。

  4. 募集新株予約権及び新株予約権を行使して取得した株式は、非上場の会社が発行する有価証券であるため、取引の参考となる気配や相場は存在しません。また、換金性も著しく劣ります。

  5. 発行者の発行する新株予約権及び新株予約権を行使して取得した株式には譲渡制限が付されているため、店頭取引が行われたとしても、譲渡による取得について発行者による承認が得られず、新株予約権者及び株主としての権利移転が行われない場合があります。

  6. 募集新株予約権及び新株予約権を行使して取得した株式は、金融商品取引所に上場されておらず、その発行者は、収益基盤が確立されていないことなどにより財務体質が脆弱な状態となっている場合もあります。当該発行者等の信用状況に応じてご購入後に価格が変動すること等により、損失が生じることや、その価値が消失し、大きく価値が失われることがあります。

  7. 募集新株予約権は、社債のように償還及び利息の支払いが行われるものではなく配当は支払われません。また、新株予約権を行使して取得した株式について、配当が支払われないことがあります。

  8. 募集新株予約権について、金融商品取引法に基づく開示又は金融商品取引所の規則に基づく情報の適時開示と同等程度の情報開示は義務付けられていません。

  9. 有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等(発行価額が1億円未満の有価証券の募集等)に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っていません。

  10. 発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。

  11. 今後、売上高が予想どおりに推移しない場合、債務超過に陥るリスク及び営業損失が継続するリスクがあります。

  12. 発行者の決算期末(2019年1月31日)における売上は15,696千円であり、営業損失となっています。今後、売上高が計画どおりに推移しない場合、営業損失が継続するリスクがあります。

  13. 今後の市場動向及び市場規模など不確実性を考慮した場合、競合他社の参入等により当該会社の市場シェアの拡大が阻害され収益性が損なわれるリスクがあります。

  14. 発行者の設立日は2017年8月14日であり、税務署に提出された決算期(2019年1月31日)は第2期であり、今期は第3期となっています。上場企業等と比較して銀行借入等による融資や各種増資について円滑に進行しない可能性があります。発行者の資金調達計画(今回の募集による調達を含む)が想定通りに進行せず、事業拡大に必要な資金が調達できない場合、事業計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。発行者は当募集において目標募集額を1,603万円、上限応募額を6,405万円として調達を実行します。但し、現時点では上記資金調達が実行される保証はありません。なお、発行者は当募集後、2019年12月に4,802万円の資金調達を予定(ただし、今回の資金調達により上限応募額に到達した場合は、2019年12月の調達は行わない予定です。)していますが、売上実績が想定どおりに進まない場合には予定している資金調達に悪影響を及ぼし、今後の資金繰りが悪化するリスクがあります。

  15. 発行者は創業以来、配当を実施していません。また、事業計画の期間に獲得を計画しているキャッシュ・フローは事業拡大のための再投資に割り当てる計画です。そのため、将来的に投資家還元の方法として配当を実施する可能性はありますが、事業計画の期間においては配当の実施を予定していません。

  16. 発行者の事業において販売するサービスは、販売時の景気動向、市場の需給状況により予定販売単価及び想定販売数量を大幅に下回る可能性があります。

  17. 著しい売上高の下落、予想外のコストの発生、現時点で想定していない事態の発生などの事象により、資金繰りが悪化するリスクがあります。

  18. 発行者は、事業を実施するにあたり関連する許認可が必要となる可能性があります。発行者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、その後に係る許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。

  19. 発行者の事業は、代表取締役田中悠斗氏及び取締役中川賢史朗氏の働きに依存している面があり、両氏に不測の事態が発生した場合、発行者の事業展開に支障が生じる可能性があります。

  20. ファンディング・プロジェクトが成立しても、払込金額及び振込手数料が一部のお客様より払い込まれないことにより、発行者が当初目的としていた業務のための資金調達ができず、発行者の財務状況・経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

  21. 発行者から当社に対しては、審査料10万円(税込:10 万8千円)が支払われるほか、今回の株式投資型クラウドファンディングが成立した場合、募集取扱業務に対する手数料として、新株予約権の発行価格の総額の20%(税込:21.6%)相当額(2度目以降の場合は総額の15%(税込:16.2%)相当額)が支払われます。また、企業情報開示のためのシステム利用や当社サポート機能の提供に対するシステム及びサポート機能利用料として、毎月5万円(年間60万円)(税込:5万4千円(年間64万8千円))を発行者から当社が申し受けます。ただし、プロジェクト成立後の払込日を含む月の翌月から 1 年間については、当該利用料は徴求しません。また、ファンディング・プロジェクトが一度成立した発行者については、再度FUNDINNO上で募集を行うための本審査依頼書を受け入れた場合、当該募集の成立の有無に拘らず、その月から1年間、当該利用料を徴求いたしません。なお、募集取扱業務に対する手数料の消費税率については、当該ファンディング・プロジェクトにおける約定日を基準とし、9月末日までに約定した場合の消費税率は8%、10月1日以降は10%となります。また、審査料及びシステム及びサポート機能利用料の消費税率については、請求書の発行日が基準となります。