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成約
株式型
AI
エンジェル税制適用確認企業

【第3回】様々な世代のデジタルデバイド問題を〈情景認識AI×自然言語AI〉で解決し、人々の生活を豊かに!

【第3回】様々な世代のデジタルデバイド問題を〈情景認識AI×自然言語AI〉で解決し、人々の生活を豊かに!
募集終了
株式会社デジタルアテンダント
投資家 48人
投資家 48人
約定金額 13,840,000円
目標募集額 12,960,000円
上限応募額 40,000,000円
VC出資実績 なし
事業会社/CVC出資実績 あり
エンジェル出資実績 あり
FUNDINNO調達実績 あり
直前期収益黒字化していない
サービス展開済み
特許あり
普通株式
株主優待 なし
【参考】市場規模:約1,580億円/年[2020年国内AI市場規模(出典:IDC Japan)] / 同社HP:https://digitalattendant.co.jp

プロジェクト概要

弊社は、AI(人工知能)技術を世の中に提供し、誰もが不自由のない生活を送ることのできる社会の実現を目指すために設立された、AIベンチャーです。

そして、ソリューションの第一弾として、対話形式AIを応用した接客システム「ダイナパートナー」をリリースしました。商品のレコメンドなどの自然対話ができ、声中心のソリューション機能が、導入施設様などから高い評価をいただきました。

そして、「ダイナパートナー」を小型化・低価格化して、中小企業など多くの企業で導入しやすくしたのが「ダイナレセプション」です。「ダイナレセプション」は、企業の受付で使いやすいシステムを実現しており、受付のAI化、コロナ対策を図るために声だけで操作できる「完全非接触」を実現しています。

▲クリックすると、動画をご覧いただけます(FUNDINNOが作成した動画ではありません)。

また、これらの技術を応用し、視覚障がい者向けソリューション「ダイナグラス」も開発しています。「ダイナグラス」は、ウェアラブル機器に取り付けられたカメラが、周囲の情景を自動で認識・解析し、その状況や障がい物等を音声にて視覚障がい者に伝えることができます。「ダイナグラス」は、今年2月1日からNHKアート社監修の下で東京青山の外苑前に開館される先端科学技術館(TEPIA)にて3台(信号認識、情景認識、文字認識のデモ用)の常設展示も始まります。


ユーザーへの音声情報提供速度は数秒間隔で行われ、さらに、クラウド上にある「Digital Attendant コアエンジン」が情景データを機械学習し続ける「自己学習型エンジン」により、日々、解析性能が向上し続けます。

今後は、GPSを利用して、ユーザーを好きな目的地にガイドする「ナビゲーションモード」、危険な場所を知らせてくれる「ハザード機能」、多国籍言語に対応した「海外展開」を行っていくことを目指します。

▲クリックすると、動画をご覧いただけます。

前回からの進捗

受付に特化した低価格版AI受付システム「ダイナレセプション」を新開発。大手不動産デベロッパーの子会社を通した導入拡大に向けた商談が進行中

前回、FUNDINNOで資金調達時に販売していた「ダイナパートナー」ですが、高価格及びオーバースペックが故に、当製品を導入してもらえる企業が限られていました。つまり、製品がマーケットフィットしておらず、年に数回ほどしか受注がなく、売上が伸びないという事業面での課題がありました。

そこで、初期導入費用35万円、月額保守費用2.5万円、機能も受付業務に特化した製品「ダイナレセプション」を新たに開発することで、企業への導入のハードルを下げる仕組みを構築しました。

当製品は、受付案内、接客、検温(オプション)など、どの会社の受付でも使いやすいと思われるシステムにしています。これにより、受付のAI化、完全非接触で声だけで操作ができることから、コロナ対策などの市場のニーズに沿った製品だと考えています。


競合製品はタッチパネルが多い中で、声だけで操作が行えるという点をアピールできることで、現在のwithコロナ時代に様々な企業に訴求できると考えています。

現在、「ダイナレセプション」に興味を持っていただいた大手不動産デベロッパーの子会社へのテスト導入が実現しており、今後は、彼らがもつテナント顧客に対して、内装として提案していただくための準備を進めています。また、彼らとの取引もあるオフィス家具メーカーとの協業により、様々な企業への「ダイナレセプション」の認知度拡大、製品訴求を行っていきたいと考えています。

事業計画の進捗について

上記、「ダイナパートナー」における販売不振及び、「ダイナグラス」の販売における営業力不足から、事業計画から下振れした結果となっています。

「ダイナパートナー」に関しては、販売価格が数百万と高額なため、導入に向けた営業活動を弊社のみで行っていくことは体力的に難しく、代理店を通した販売もなかなか決まらない状況が続きました。つまり、製品のターゲットとアプローチの対象が違うことに気がつきました。本来であれば、中小企業などの決裁が早く降りる企業に対して提案できるレベルの価格設定などにするべきだったと考えています。

この様な反省を踏まえて「ダイナレセプション」を開発し、現在、話を進めている企業などへの導入を足がかりに、再度、市場に受け入れられる製品・サービスにしていきたいと考えています。

また、「ダイナグラス」につきましては、営業力不足、PR力不足、パートナー不足が事業計画下振れの結果に影響しています。製品自体は社会的意義のある製品だと考えていますが、ユーザーに提供する価格が導入費用20万円ほどと高額なので、導入することに対するハードルが非常に高いと感じています。そして、購入してすぐに使いこなせる製品ではないために利用トレーニングが必要なのですが、トレーニングを共にする人材・パートナーが見つからなかったことも改善すべき点だと考えました。

こちらにつきましては、現在、某市の障がい者歩行訓練施設との連携ができたことから、その県の支援を受けられる体制が整う段階に進んでいます。それにより、県の障がい者自立支援機器に認定されることができれば、ユーザーは1割負担(2万円)で「ダイナグラス」を購入することができるようになり、製品購入のハードルが下がると考えています。

また、盲学校への配布も某学校と検討しており、県や市、行政などとの連携を進めていくことで、社会的意義のPRとして、製品の販売促進につなげていきたいと考えています。

前回の募集ページはこちら

解決したい課題

IT技術の偏った利用により生まれる格差「デジタルデバイド」問題

時代とともにIT技術が進化し、様々な“モノ”がデジタルに置き換わる時代が到来しています。さらに、AIやIoTにより人々の生活は日々進化し続けています。しかし、これらの技術を応用したサービスは、それを使いこなせる人を想定して作られ、使いこなせない人にとっては活用が難しいのが現状です。

例えば、『「デジタルスキル」に不安、もしくはできない項目がある人の割合』の調査では約70%以上もの人が「ある」と回答しています。


また、これらは多くの世代で発生しており、実は誰にでも起こりうる身近な問題として考える必要があります。この問題が発生することで、「デジタルスキルを使いこなせる人」と「そうでない人」の「デジタルデバイド(情報格差)」が広がり、多くの人に便利をもたらすためのデジタル技術が、逆に大きな問題を生みかねません。


どの様に解決に導くのか

誰もが直感的に使えるソリューションの開発を通して世の中にデジタルの恩恵を提供

弊社は、これらの課題を解決するために、誰もが直感的に使えるソリューションの開発を手掛けています。

そのための第一弾として、「ダイナパートナー」、及び、「ダイナレセプション」を手掛けています。これらに共通しているポイントとしては、声だけで操作できる、キャラクターを使った愛嬌のあるUI/UXということになります。これにより、人々の生活に馴染みやすかったり、直感的に操作ができたり、withコロナ時代の感染防止に貢献できたりします。


また、各種製品は受付や案内の省人化や業務効率化につながり、企業の生産性向上に貢献します。


そして、弊社は全盲の方を含む視覚障がい者の課題解決に繋げるために「ダイナグラス」を開発しました。「ダイナグラス」は、ペンダントの様に、首にかけたり、帽子の正面にカメラを取り付けたりすることで、「信号の色」「情景」「文字」の認識を行ないます。また、「今いる環境」「目の前にいる人(年齢性別等)」の情報を音声で伝えます。


これにより、視覚障がい者の方々の行動範囲が拡がることはもちろん、対人コミュニケーションの面でも「能動的に挨拶ができる」ようになるなど、生活の質の向上へと導くことが可能だと考えています。そして、「ダイナグラス」を通したサービスでは、情報をユーザーに伝達することは元より、信号検知機能など、屋外での移動をより安全なものにして行くことを目指しています。


さらに、「ダイナグラス」から取得されたデータを蓄積し、AIによるディープラーニングを続けることにより、「データ解析の向上」が可能になります。今後、この技術を活用し、視覚障がい者のみではなく、様々な方々が技術の変化による恩惠を受けられる社会の実現を目指したいと考えています。

そして、誰もが使いこなせるデジタルシステムの構築のために、人に優しい対話型のUIの時代が始まることは必然であると考えており、弊社が取り組んできた「人々に愛されるUI」「対話型AI」などの開発方針が、他社との重要な差別化ポイントになっていくと考えています。


弊社製品を通して誰一人取り残さないデジタルの恩恵を社会に提供していくことでSDGsにも貢献したいと考えています。


どの様にビジネスを実現するか

「ダイナレセプション」は初期導入費+月額費にてマネタイズ。「ダイナグラス」は、障がい者自立支援機器認定を取得することで導入費用削減を目指す

「ダイナパートナー」は、企業ごとにカスタマイズして提供するため、価格は数百万円になることが多いです。しかし、受付に特化させた「ダイナレセプション」の希望小売価格を、初期導入費用35万円、月額の保守費用は2.5万円で提供が可能です(税別)。また、接客データのAI解析機能などのオプション機能を追加したい場合は10万円からを予定しています。

また、「ダイナレセプション」を大型商業施設・ホテル・大規模倉庫等の接客や業務効率化に特化した製品として「ダイナレセプション・プラス」も提供が可能です。こちらは、企業ごとのカスタマイズとなるため価格はそれぞれ異なります。

「ダイナグラス」は、初期導入費用20万円、保守費用は月額7,000円になりますが、今後は、障がい者自立支援機器の認定を取得し、補助金を利用することで、ユーザーが購入しやすい仕組みを提供していきたいと考えています(税別)。


「ダイナレセプション」は大手不動産デベロッパーの子会社を通して、「ダイナグラス」は都道府県や市町村の福祉機関を通して導入を進めていく

現在、「ダイナレセプション」は大手不動産デベロッパーの子会社の受付にてテスト運用を行なっています。同社は、テナントの工事などを請け負っており、それらのテナントに対して内装の提案として「ダイナレセプション」を展開していく準備を進めています。

また、同社と取引関係のあるオフィス家具メーカーに対して営業を進めており、この営業戦略が実現すると、オフィス家具メーカーを通した「ダイナレセプション」の販売拡大につながる可能性があります。これらの企業にアプローチしていくためにも、販売マニュアルやカタログ、チラシなどを準備していくことで、より深い商品訴求につながると考えています。


「ダイナグラス」に関しては、関西圏の某市の障がい者の歩行訓練を行う施設へのテスト導入ができたことから、現在、県の福祉認定機器に向けた取り組みを始めています。併行して、信号の色の認識の次に重要とのご意見の多い、歩道上の障害物の検知機能の開発準備を県の技術センターとともに進めています。

引き続き、同県の福祉課、盲学校、障害者協会、福祉センター、警察等へのデモや実体験講習会等を行うことで、「ダイナグラス」の有用性を訴求し続け、視覚障がい者支援機器認定を受けることを目指します。その後、横展開で他県にも「ダイナグラス」の販売を波及させていきたいと考えています。


ハードウェアとソフトウェアの開発に必要な技術力を保有。さらに、障がい者や幸福に対する知見を持つアドバイザーも参加した製品開発体制

弊社製品におけるソフトウェア開発には、AIを活用した画像処理技術と自然言語処理の開発を長年にわたり行ってきたCTO石川の知見が、また、商品企画とハードウェア開発には、前職の東芝でノートPCの立ち上げ期から参画していたCEO金子の知見と、その過程で形成された、幅広いネットワークを活用しています。

さらに、筑波技術大学、慶應義塾大学大学院などの教授と連携し、障がい者支援研究における日本トップクラスの研究者や、人を幸せにするAIの研究を行っている研究者とともに共同研究及び、開発体制を構築しています。


弊社が開発している、「ダイナグラス」「ダイナパートナー」及び「ダイナレセプション」に使われる情景認識〜音声情報提供の技術は特許を取得しています。

「ダイナグラス」においては、顔認識、昼夜を問わず様々な状況下でも機能する探知機能等、多角的に特許化しており、競合他社が市場に参入してきた際に、迂回路を作ることが困難な保護構造を形成しています。


そして、「ダイナレセプション」の製品における競合比較においては、価格面、機能面において優位性があると考えています。今後、営業力を強化していくことで市場シェア獲得につながっていくと考えています。



今後のビジネスの進め方

「ダイナレセプション」の更なる技術・機能の追加、使いやすさ向上。まずは、営業に注力

これから販売に注力していきたいと考えている「ダイナレセプション」ですが、今後、さらなる時代ニーズに合わせた技術や機能の追加や導入ハードルの低下を実現していきたいと考えています。

例えば、各種業界ごとに特化したサービスの開発を行なったり、量産化やハードウェアに使う部材などの選定などを検討することで、システム自体の価格もさらに低価格化していきたいと考えています。これにより、導入企業の拡大につなげていきたいと考えています。

一方で、まずは認知や販売を強化していく必要があると考えています。こちらについては、現在、取引を進めている大手不動産デベロッパーの子会社をはじめ、オフィス家具メーカーとの連携を強化していくことを計画しています。また、WEBマーケティングも強化していくことで、ECによる直販も行っていきたいと考えています。


「ダイナグラス」は、アクティブフットプリント機能を活用した様々な展開を計画。将来的には視覚障がい者の生活サポートにも貢献

「ダイナグラス」に関しては、アクティブフットプリント(AFP)と呼ばれる事故などが多発するエリアなどに対するアラートやハザードが出る仕組みにおいて、スマートフォンとも連携させることを目指します。これにより、当機能のみをスマートフォンで使えたり、それによって、子どもや高齢者など様々なユーザーにサービスを提供できると考えています。


また、当機能は現在、大手損保会社と連携して、彼らが持つ事故データを活用したPoC(概念実証)を2022年1月から開始することでプロジェクトを進めています。

これまで、AFPの危険地点登録は本人、親族、友人が行う事を前提にしてきました。しかし、このやり方では、情報蓄積のスピードや、カバレッジが限定される事から有効性が発揮されるまでには、ある程度の時間が必要でした。

しかし、このプロジェクトを通して、大手損保会社がカバーする日本全国の事故多発地点情報が取り込めることで、ハザード情報量を短期間で飛躍させることができ、ユーザーに想定よりも早くAFP機能を活用して頂けると考えています。

そして、「ダイナグラス」自体の導入費用の低減も目指していきます。これにより、学生などでも利用できる価格帯にしていきたいと考えています。将来的にはコールセンターを設けることで、視覚障がい者の生活サポート全般にも貢献できればと考えています。


マイルストーン:IPOは2028年を予定し、売上高約7.7億円を想定

下の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合のスケジュールです。そのため、今回の資金調達の成否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。また、売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びIPO等を保証するものではありません。


2022年:大手不動産デベロッパーの子会社との連携を基本とした国内販売網の拡充

Webマーケティング活動の強化と、大手不動産デベロッパーの子会社とのネットワークの活用を強化することを目指します。また、オフィス機器を取り扱う商社へのルートの拡大を目指します。

品質保証部門の設立やR&D活動として自然対話機能の拡充も計画しています。

2023年:国内販売網の更なる拡充。EC直販ルートの立ち上げ。リアル営業による大型案件の獲得

Webマーケティング強化に加え、リアルな営業人員の投入により事務機器商社ルートの売り上げを拡大していくことを目指します。また、並行してEC直販ルートを立ち上げることを計画しています。

そして、リアルの営業人員による大型商業施設・ホテル・大規模倉庫等への「ダイナレセプション・プラス」の提案型営業を強化することを目指します。また、品質保証部門のテスト項目再構築や自然対話機能の拡充に加えシステムのファッション性を検討します。

2024年:営業、品質保証、R&D活動の深耕。海外代理店の選定とビジネスの立ち上げ。海外要員の確保。

国内営業に於いては下記3大活動

1)事務機ルート拡販

2)自社ECの確立

3)「ダイナレセプション・プラス」の大規模施設向け提案

を実施することを目指します。

また、品質保証部門でのテスト項目増加とコールセンターの設置を目指します。そして、アバターの3D化を推進する上で人型ロボット事業を手掛ける企業との業務提携を模索していくことを目指します。海外営業に於いてはライセンス契約先増加により営業規模を拡大することを目指します。海外に於いては直接営業は行わず、プロモーション支援に特化したいと考えています。

2025年以降:更なる営業強化、品質保証体制強化、R&D活動の深耕。海外代理店数の拡大

2024年同様、営業活動を進めながら、IPOに向けた社内体制の構築を開始することを目指します。


「▶︎ボタン」をクリックすると各年度目標の詳細をご確認いただけます。また、上記のサービス追加は、今回の資金調達に伴って行われるものではなく、今後、新たな資金調達を行うことによる追加を計画しているものです。なお、新たな資金調達の方法は現時点において未定です。

KPI:2028年までに「ダイナレセプション」累計1,627台の販売を計画

下記のKPIの推移については、事業計画書(売上高等推移予想)の内容を反映しております。なお、KPIの推移については、発行者の予測であり、必ずしも保証されるものではありません。事業計画書につきましては契約締結前交付書面の別紙1-1・別紙1-2をご確認ください。





チーム/創業経緯/株主構成など

代表の金子を中心に、AIエンジニア、盲目のギタリスト、筑波技術大学教授が結成したチーム

東芝パソコン事業(現ダイナブック社)ダイナブックの創業メンバーである代表の金子の下に、最先端のAIエンジニア、東京パラリンピック閉会式にも登場した盲目のギタリスト、視覚障がい者支援研究の第一人者、その他多くの分野の第一人者たちが集まり、開発者とユーザーが一丸と成って事業に取り組む体制を組んでいます。

チーム

代表取締役CEO
金子 和夫

1987年代以降、東芝「ダイナブック」の海外営業部門に在籍し、商品企画・需給責任者として活躍。当時、海上輸送を前提に行われていたパソコンビジネスを、綿密な計算に基づき航空輸送に切り替え東芝のノートPCが物流面で絶対的優位に立つ決定打を放った。技術面での優位性は元より、この兵站戦略の勝利により東芝のノートPCは世界No.1シェアを達成した

最年少で現地法人社長(2002年当時)、アジア統括部長、中国室長、インハウスエージェンシー社長を歴任

2014年7月に株式会社デジタルアテンダントを設立し代表取締役就任

取締役CMO
水谷 要

慶應義塾大学商学部卒業

元ADK営業本部長

タイムズスクエア東芝ビジョン、ルーブル美術館LED照明等を手がける。多様なメディアにネットワークを持つPR・拡販戦略のプロ

2018年 弊社取締役就任

取締役CPO
柴田 淳志

慶應義塾大学法学部卒業

東芝クライアントソリューション株式会社(現Dynabook株式会社)の元調達・生産担当常務取締役。生産・調達関連に幅広い知識と経験を持つ

2018年 弊社取締役就任

取締役CSO
松崎 泰孝

慶應義塾大学経済学部卒業

大手コンサルティングファーム・パートナークラスの知見を持つIT経営戦略のプロ

2018年 弊社取締役就任

監査役
新井 治

慶應義塾大学商学部卒業

現 株式会社朝日工業社(東証1部)常務執行役員 副本店長

元みずほコーポレート銀行 資本市場部 次長、元みずほ信託銀行仙台支店長

2018年 弊社監査役就任

CTO
石川 傑也

早稲田大学大学院(情報理工専攻)修了

在学中からmixiアプリでのゲームをリリース。実装のプロで、ベンチャー企業のエンジニアとしてサービスを企画・作成に携わる

卒業後、アクセンチュア株式会社に入社

2013年に独立し様々なアプリやサービスの設計・開発に携わる。人工知能ベンチャーにも参画し、ディープラーニングを用いたAIコアアルゴリズムの開発に携わる。対話エンジン・文章の意図解釈、画像分析等を得意とする

技術顧問
田川 ヒロアキ

幼少期より音楽に才能を開花させ、各TV放送局への出演は基より、最近では東京パラリンピックの閉会式でのギター演奏を行うなど益々活動を活発化させている

マネージャーである奥様と共に視覚障がい者が暮らしやすい世界の構築に向けて、音楽を発信し続けている

技術顧問
飯塚 潤一

現 筑波技術大学障害者高等教育研究支援センター教授

視覚障害者学会でトップクラスの知見を持つ

顧問
前野 隆司

慶應義塾大学システムデザイン研究科教授

人とAIの共存する社会の幸福について高い知見を持つ

幸福学の第一人者

創業のきっかけ

東芝時代から未だやり残していることが多い


1980年代、ダイナブックの創成期にコアメンバーの末席として東芝のパソコン事業にかかわって以来長い年月が過ぎ、様々な出来事がありました。当時開発陣も製造陣も販売陣もゼロックス研究所のアラン・ケイの提唱するダイナブックを具現化し、コンピューターをより身近なものにする事が、コンピューターと人が共生する未来社会につながるのだ、との使命感にも似た情熱を持って黙々と働いていました。

そして今、果たしてあの時の皆の思いは本当に実現されているのかと自分に問いかけ、胸を張って「もちろん!」と言い切る自信はありません。目の前には今もITの恩恵を受ける事無く、不自由な思いをされている、障がい者の皆さんや、シニアの皆さんがいらっしゃいます。

大変微力では有りますが、私は株式会社デジタルアテンダントをそういう皆様のお役に立てるAIソリューションを提供する会社に育てて行きたいと思っております。

株主・メンターからの評価

H県立工業技術センターOB / 華笛工房開発リーダー
木村 郁夫

【華笛が繋ぐ出会い】

私は技術屋として、眼の不自由な皆さんと会話する中で、白杖は、半世紀前から進歩がない事に疑問を感じて来ました。盲学校の生徒さんは生傷が絶えません。現代社会情報ITの世の中、安心、安全に外出できないだろかと考え、先ず白杖に超音波で3m先の障害物探知機(探知するとぴぴぴ、近くなるとピピピ音が速く鳴る仕組み)を考えました。しかし、物体が何か不明の為に開発を断念しました。

そんな中、令和2年インターネットを検索し、AI音声機能株式会社デジタルアテント社のダイナグラスの存在を知りました。ダイナグラスは情景認識技術で物体が何であるかを伝えてくれます。代表取締役 金子和夫社長様との出会いに感謝します。

さて、私の活動の重要な柱となる華笛工房きむらは、平成19年、木製華笛を日本で最初に考案し、木を彫る加工工程をプログラム化することで音色を均一化しました。華笛は音符、楽譜が読め無くても、メロディーを奏でるだけで吹ける事から、Kアイセンター情報マスターWさん(全国盲人会会長)のお力添えによって、K市立盲学校、H県立視覚特別支援学校での華笛指導のポランテア活動を始めました。お陰様でオカリナのような音色は、吹く人も、聴く人皆さんに笑顔と夢と希望を与え、視覚障害者の皆様との強固なつながりが生まれました。

このつながりの中、ダイナグラス(AI誘導装置)の有効性を関係各方面にお知らせした所、H県教育委員会事務局から(AI誘導装置)を自立体験活動に採用され、県会議員K先生、H県教育委員会事務局K課長様、県立市立盲学校の先生方、N宮福祉センターH会長様等々多くの皆様にAI誘導装置体験頂き評価が高く広がりました。

目的地迄安心安全に移動し、買い物や食事が出来るAI音声案内に満足です。H県として視覚障害者の皆様に、助成金制度で購入提案を議会提出、H県立工業技術センター電子工学の先生方も今後の技術支援を約束されました。関係各方面からの更なるご支援をお願いします。僕は、引き続き、関西各地で歩行訓練体験講習会を開催します。これからの期待としては、現在の機能に歩道上の物体(駐輪自転車他)通知機能があります。これが実現されれば更に評価は高まると思います。更なる開発に期待しています。

株式会社ユニ・トランド 取締役
古川 章浩

デジタルアテンダント社とは、AI技術、音声認識・テキスト化技術を活用して、誰にでも使えるサービスを共同開発し、交通網利用の利便性を高めるサービスを展開しています。

技術やサービスで共感する部分は、外国語や日本語が分からなかったり、デジタル化されたサービスを苦手とする利用者に対して、高度なサービスを日常使われる自然言語で利用できるよう目指している技術者集団であることです。

引き続き、日々進歩していくAIの最新技術や代替手段のなかから、最適な技術、方式を的確に選択し、実装していくことにプロフェッショナリティを発揮していただくことを期待しています。

株主構成

弊社は、事業会社、エンジェル投資家、及び、FUNDINNO第1回目募集時の投資家様より出資を受けています。

株式会社ユニ・トランド
日本エクス・クロン株式会社

メディア掲載実績

弊社は、様々なメディア掲載実績があります。

●  テレビ東京「WBS(トレたま)」
●  Startup Times
●  J-CAST
●  朝日新聞
●  楽天ニュース
●  NEWSポストセブン

(上記掲載のURLから遷移するwebサイトは、FUNDINNOのものではありません。)

プロジェクトにかける思い

誰一人取り残されることの無いIT社会の構築。SDGsの実践

▲クリックすると、動画をご覧いただけます。

私は、東芝パソコン事業(現ダイナブック社)の創業メンバーとして誰もがパソコンを持つ時代を目指してきました。その中で、現代社会がITの恩恵を受けるデジタルネイティブグループとITにストレスを感じるグループに二分されてしまったことに大きな誤りを感じています。

現代社会は膨大なFAQ・溢れ出るリコメンデーション・堂々巡りの操作画面・心無いSNSの書き込みにまみれ、分断された格差社会を形成していると感じています。私は、この解消をゴールと定め、株式会社デジタルアテンダントを設立しました。

社是は「困っている人がいたら助ける」です。弊社の主要製品は対話型AI技術を安価で提供する「ダイナレセプション(Cash Cow:金のなる木)」、情景認識・意図解釈等の高度な技術を駆使した「ダイナパートナー(Star:花形事業)」、視覚障がい者の歩行を支援する「ダイナグラス(Star:花形事業)」です。

資金調達が成功した暁には、Cash Cowと位置付ける「ダイナレセプション」のWeb系拡販活動に注力し、売上拡大と事業の安定化を図る計画です。並行して、競合他社に対する相対的優位性堅持の為、Starと位置付ける「ダイナパートナー」「ダイナグラス」の新規機能開発も進めていく計画です。

少子高齢化社会において高齢者に負担を掛けない対話型操作や、Withコロナの時代に於ける非飛沫・非接触のソリューションを掲げる弊社の対話型AIソリューションの有効性は高いと考えています。

さらに、デバイスの小型化が進み、名刺やボタンサイズの機器が普及される時代の流れの中、キーボード、マウス、タッチパネルに代わるユーザーインターフェースとして対話型AIシステムのニーズが高まることも必然と考えています。

そして、デバイスの小型化は発展途上国のユーザーに安価で高レベルのネット環境の提供を可能とし、国際社会の格差も解消にも貢献して行くことになると考えています。

これら大きなうねりの中で新しいIT社会の在り方を提案する企業として、弊社はSDGsの具現化にも取り組み続けたいと考えています。

その様な社会の実現に向けて、ぜひ、ご支援いただければと思います。




その他

発行者情報

  1. 金融商品取引契約の概要
    株式投資型クラウドファンディング業務として行う非上場有価証券の募集の取扱い
    ※ 詳しくは契約締結前交付書面「ファンディング・プロジェクトについて」をご確認ください。
  2. 募集株式の発行者の商号及び住所、資本金等
    株式会社デジタルアテンダント
    東京都港区南青山一丁目15番18-1001号
    資本金: 96,370,000円(2021年11月29日現在)
    発行済株式総数: 5,193株(2021年11月29日現在)
    発行可能株式総数: 100,000株
    設立日: 2014年7月2日
    決算日: 6月30日
  3. 募集株式の発行者の代表者
    代表取締役 金子和夫
  4. 発行者における株主管理に関する事項

    株式会社アイ・アールジャパンによる株主名簿及び新株予約権原簿の管理


    【連絡先】
    電話番号:03-6804-3435
    メールアドレス:info@digitalattendant.co.jp

企業のリスク等

株式会社デジタルアテンダント株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要

※以下は株式会社デジタルアテンダント株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要です。詳細については必ず契約締結前交付書面をご確認ください。また、一般的なリスク・留意点については 「重要事項説明書」をご確認ください。

  1. 発行者は前期決算期末(2021年6月30日)において債務超過ではありませんが、直近試算表(2021年11月30日)において債務超過となっています。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、債務超過が継続するリスクがあります。

  2. 発行者の発行する株式は譲渡制限が付されており、当該株式を譲渡する際は発行者の承認を受ける必要があるため、当該株式の売買を行っても権利の移転が発行者によって認められない場合があります。また、換金性が乏しく、売りたいときに売れない可能性があります。

  3. 募集株式は非上場の会社が発行する株式であるため、取引の参考となる気配及び相場が存在いたしません。また、換金性も著しく劣ります。

  4. 募集株式の発行者の業務や財産の状況に変化が生じた場合、発行後の募集株式の価格が変動することによって、価値が消失する等、その価値が大きく失われるおそれがあります。

  5. 募集株式は、社債券のように償還及び利息の支払いが行われるものではなく、また、株式ではありますが配当が支払われないことがあります。

  6. 募集株式について、金融商品取引法に基づく開示又は金融商品取引所の規則に基づく情報の適時開示と同程度の開示は義務付けられていません。

  7. 有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等(発行価額が1億円未満の有価証券の募集等)に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っていません。

  8. 発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。

  9. 発行者の前期決算期末(2021年6月30日)及び直近試算表(2021年11月30日)において営業損失が計上されています。今後、売上高が計画どおりに推移しない場合、営業損失が継続するリスクがあります。

  10. 今後の市場動向及び市場規模など不確実性を考慮した場合、競合他社の参入等により当該会社の市場シェアの拡大が阻害され収益性が損なわれるリスクがあります。

  11. 発行者の設立日は2014年7月2日であり、税務署に提出された決算期(2021年6月30日)は第7期であり、現在は第8期となっています。上場企業等と比較して銀行借入等による融資や各種増資について円滑に進行しない可能性があります。 発行者の資金調達計画(今回の募集株式の発行による増資を含む)が想定通りに進行せず、事業拡大に必要な資金が調達できない場合、事業計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 発行者は当募集において目標募集額を1,296万円、上限応募額を4,000万円として調達を実行します。 但し、現時点では上記資金調達が実行される保証はありません。なお、発行者は当募集において上限応募額に到達しなかった場合は、2022年5月に不足分の資金調達を予定 (※ただし、今回の資金調達により上限応募額に到達した場合は、2022年5月の調達は行わない予定です。)していますが、 売上実績が想定どおりに進まない場合には予定している資金調達に悪影響を及ぼし、今後の資金繰りが悪化するリスクがあります。

  12. 発行者は創業以来、配当を実施していません。また、事業計画の期間に獲得を計画しているキャッシュ・フローは事業拡大のための再投資に割り当てる計画です。 そのため、将来的に投資家還元の方法として配当を実施する可能性はありますが、事業計画の期間においては配当の実施を予定していません。

  13. 発行者の事業において販売するサービスは、販売時の景気動向、市場の需給状況により予定販売単価及び想定販売数量を大幅に下回る可能性があります。

  14. 著しい売上高の下落、予想外のコストの発生、現時点で想定していない事態の発生などの事象により、資金繰りが悪化するリスクがあります。

  15. 発行者は、事業を実施するにあたり関連する許認可が必要となる可能性があります。 発行者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、 その後に係る許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。

  16. 発行者の事業は、代表取締役である金子和夫氏の働きに依存している面があり、同氏に不測の事態が発生した場合、発行者の事業展開に支障が生じる可能性があります。

  17. ファンディング・プロジェクトが成立しても、払込金額及び振込手数料が一部のお客様より払い込まれないことにより、発行者が当初目的としていた業務のための資金調達ができず、発行者の財務状況・経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

  18. 発行者から当社に対しては、審査料10万円(税込:11万円)が支払われるほか、今回の株式投資型クラウドファンディングが成立した場合、募集取扱業務に対する手数料として、株式の発行価格の総額の20%(税込:22%)相当額(2度目以降の場合は総額の15%(税込:16.5%)相当額)が支払われます。また、企業情報開示のためのシステム利用や当社サポート機能の提供に対するシステム及びサポート機能利用料として、毎月5万円(年間60万円)(税込:5万5千円(年間66万円))と決算期に5万円(税込:5万5千円)を発行者から当社が申し受けます。なお、当社が定める期限までに月次、四半期及び決算に関する企業情報等が開示された場合、システム及びサポート機能利用料は免除されます。



約定金額 13,840,000円
目標募集額 12,960,000円
上限応募額 40,000,000円