情景認識AI×自然言語AIで人々の生活を豊かに!「デジタルアテンダント」

情景認識AI×自然言語AIで人々の生活を豊かに!「デジタルアテンダント」
調達金額
49,700,000円
目標募集額
15,960,000円
上限応募額
49,980,000円
調達金額49,700,000円
投資家
389人
今後出資を希望する

■ ビジネスについて

◆ AI技術を人々の生活に浸透させる!「デジタルアテンダント」

弊社は、AI技術(人工知能)を世の中に還元し、誰もが不自由なく生活を送れる社会を目指すことをビジョンに設立された、AIベンチャーです。

2017年12月、第一弾として対話形式AIを応用したサービス「接客ロボット」をリリース。

年末にはモンソフルール銀座店に設置され、商品のレコメンドなどの自然対話ができる、声中心のソリューション機能が高い評価を頂きました。

また、2018年6月6日~12日に大丸神戸店で開催されたギフトフェアーに2人のAIアバターが採用され、お客様の趣味嗜好をお聞きし、ギフトを提案する事で好評を得たり、7月1日から帯広バスターミナルにおけるバス情報・地域情報の提供サービスにも利用されるなど、各方面から引き合いが相次いでいます。(下記写真は大丸神戸店での様子)


そうしたなか、現在、第二弾として「接客ロボ」に応用されている「情景認識技術」と「音声認識技術」を組み込んだ新サービス「ダイナグラス」の開発を進めています。

AIのディープラーニングとデジタルアテンダントのコアエンジンを使い、視覚障がい者の眼鏡に取り付けたWebカメラに映った情景についてデータ解析し、音声でユーザーに伝え、周囲の状況把握をAIが支援するサービスを提供します。

▲クリックすると、動画をご覧いただけます。

■ 解決したい課題

◆ IT技術の偏った利用により生まれる格差

時代とともにIT技術が進化し、様々なモノがデジタルに置き換わる時代が到来しています。

さらに、AIやIoTにより人々の生活は日々進化し続けています。

しかし、これらの技術を応用したサービスは、それを使いこなせる人を想定して創られ、想定外の人にとっては活用が難しいのが現状です。

こうした中で、視覚障がい者の目の代わりになると想定されているものに「文字の認識サービス」がありますが、これは目の前の「文字」を読み上げるだけであり、行動範囲や対人コミュニケーションへの活用に応用することはできません。

また、日本眼科医会の調査では、視覚障がい者数は推定164万人、視覚障がいの生産性やQOLの低下により発生する社会的損失額は8.8兆円にまで上っています。

▲視覚障がい者の数は高齢者の方が高く、IT技術を使いこなせない、または知らない世代が多いのが現状です。


■ 課題解決ソリューション

◆ ヒトの行動にAIが寄り添い、生活をサポート

IT技術による格差をなくし、誰もが生活の中で技術進化の恩恵を活用できる社会を創りたいという思いから、弊社は全盲を含む視覚障がい者の課題解決に繋げるために「ダイナグラス」を開発しました。



「ダイナグラス」は、メガネの様にかけるだけで、「情景」「文字」そして「人物のタグ付け」を行ない、「今いる環境」「目の前にいる人」の情報を音声で伝えます。

これにより、視覚障碍者の方々の行動範囲が広がることはもちろん、対人コミュニケーションの面でも「能動的に挨拶ができる」ようになるなど、生活の質の向上へと導くことが可能です。

さらに、「ダイナグラス」から取得されたデータを蓄積し、AIによるディープラーニングを行い続けることにより、「データ解析の向上」が可能になります。

今後この技術を活用し、視覚障がい者のみではなく、様々な方々が技術の変化による恩惠を受けられる社会の実現を目指したいと考えています。



▲「ダイナグラス」のエンジンをスマホで利用した場合の様子です。目の前の情景が音声とテキストで表示されます。


■ プロダクトの強み

◆ 情景をAIが自動解析し、テキストと音声で伝達

「ダイナグラス」の最大の特徴は、メガネに取り付けたカメラが、周囲の情景を自動で認識・解析し、状況や障がい物等を音声にて視覚障がい者に伝える機能です。

例えば、「ダイナグラス」が信号を識別し、渡っていいかどうかを教えてくれたり、人の外観を分析し、性別や年齢を教えてくれます。

さらに、ユーザーへの音声情報提供速度は数秒間隔で行われ、さらに、クラウド上にある「Digital attendant コアエンジン(レプリカント/REPLICANT)」が情景データを機械学習し続ける「自己学習型エンジン」により、日々、解析性能が向上し続けます。


▲人の性別や年齢を解析できるほど、アルゴリズムの性能が向上しています。
※実際には音声ガイダンスが流れています。


◆ 路上データの自動データ化による強靭なマップ構築

GPSを利用して、ユーザーを好きな目的地にガイドする「ナビゲーションモード」に加えて、危険な場所を知らせてくれる「ハザード機能」も備えています。

「Digital attendant コアエンジン」のデータベースに「つまづいた」「危なかった」等の「ダイナグラス」利用ユーザーのアクシデント経験のデータと、それが発生した場所をGPSにより検出し、それらの情報を紐付けてデータベース化されます。

これにより、視覚障がい者同士の経験側がクラウド上で共有され、歩けば歩くほど「ハザードマップ」が情報量が積みあがる仕組みになっています。



◆ 多言語化により、様々な人へのサービス提供が可能

初期開発モデルの言語は日本語ですが、言語設定を外国語にすることにより、多国籍のユーザーへサービス展開することが可能です。

国内での普及および、AIのアルゴリズムデータ構築後に機能のバージョンアップを行い、海外の視覚障がい者向けにサービスを展開し、より多くの方の生活を豊かにしてまいります。




■ 市場の獲得方法

◆ 国内市場への普及と海外市場への投入

現在、日本には約164万人の視覚障がい者が存在しますが、国内に盲導犬は、約1,000頭しかいません。(厚生労働省調べ)

盲導犬を使ってない方は、白い杖だけに頼って歩行しており、そのような方々に「ダイナグラス」を使って生活のサポートに繋げていただきたいと考えています。

国内市場の獲得方法としては、病院や障がい者支援施設などの、各施設へのシステム紹介とサンプル提供を積極的に行ない、そこをハブにして「ダイナグラス」の認知度を広め、眼鏡店やECサイトでの購入が可能な様に、土台を創って参ります。

それと並行し、海外市場[WHO推計(2010年基準):視覚障がい者の総数の推計は2億8500万人、その内3900万人が全盲、2億4600万人が弱視]への認知度向上及び、製品展開を行って行きたいと考えています。


約8.8兆円/年
視覚障がいがもたらす社会損失額
約164万人
国内視覚障がい者数
2.8億人
国外視覚障がい者数

■ ビジネス優位性 ■

ソフト・ハードウェアの強固な開発体型

弊社製品におけるソフトウェア開発には、AIを活用した画像処理技術と自然言語処理の開発を長年にわたり行ってきたCTO石川の知見が、また、商品企画とハードウェア開発には、前職の東芝でノートPCの立ち上げ期から参画していたCEO金子の知見と、その過程で形成された、幅広いコネクションが応用されています。

さらに、筑波技術大学、慶應義塾大学大学院などと連携し、障がい者支援研究における日本トップクラスの研究者や、人を幸せにするAIの研究を行っている研究者とともに共同研究及び、開発体型を保持しています。



特許取得による市場優位性

鮫島弁護士監修の下、情景認識~音声情報提供に於けるボトルネックを押さえつつ、顔認識、昼夜を問わず様々な状況下でも機能する探知機能等、多角的に特許化しており、競合他社が市場に参入してきた際に、迂回路を作ることが困難な保護構造を形成しています。

また、今後は欧米への特許申請も平行して進めていき、海外進出時における市場参入障壁も形成してまいります。



画像・言語認識解析アルゴリズムを保有

AIシステムの開発で使われるディープラーニングは、技術者のチューニング能力が不可欠であり、優れたAI技術者でないと精度の高いシステムを作成することが難しい領域です。

また、データ収集の観点や量・質等についてもノウハウが必要であることと、集めた後にラベリングするのは大変な労力がかかる作業のため、後発者の追随は容易ではありません。

また、一度「ダイナグラス」が流通すると、各ユーザーの情報からAIの機械学習を逐次行っていくため、先行するものが圧倒的なアドバンテージを獲得します。


■ ビジネスモデルとマネタイズ

「ダイナグラス」は病院や障がい者支援施設を通して認知度を向上させ、国内のメガネ店やECサイトを通して販売していくビジネスモデルです。

また、海外へも同等のスキームで展開して参ります。




■ マイルストーン

下の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合のスケジュールです。そのため、今回の資金調達の可否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。




売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びIPO等を保証するものではありません。また、上記のサービス追加は、今回の資金調達に伴って行われるものではなく、今後、新たな資金調達を行うことによる追加を計画しているものです。なお、新たな資金調達の方法は現時点において未定です。


■ きっかけ

東芝時代から未だやり残していることが多いとの思い


1980年代、ダイナブックの創成期にコアメンバーの末席として東芝のパソコン事業にかかわって以来長い年月が過ぎ、様々な出来事がありました。当時開発陣も製造陣も販売陣もゼロックス研究所のアラン・ケイの提唱するダイナブックを具現化し、コンピューターをより身近なものにする事が、コンピューターと人が共生する未来社会につながるのだ、との使命感にも似た情熱を持って黙々と働いていました。

そして今、果たしてあの時の皆の思いは本当に実現されているのかと自分に問いかけ、胸を張って「もちろん!」と言い切る自信はありません。目の前には今もITの恩恵を受ける事無く、不自由な思いをされている、障がい者の皆さんや、シニアの皆さんがいらっしゃいます。

大変微力では有りますが、私はデジタルアテンダント社をそういう皆様のお役に立てるAIソリューションを提供する会社に育てて行きたいと思っております。


■ 社長紹介 ■


金子 和夫 (代表取締役CEO)

慶應義塾大学商学部卒業、東芝入社以来一貫してIT畑を歩み、システム開発、商品企画、マーケティング戦略の立案と実行に携わる。元東芝エージェンシー社長、元東芝海外パソコン営業部長、元東芝韓国社社長、元東芝コーポレート中国室長、東芝グループは元より幅広いネットワークと実業経験を持つ。


■ メンバー紹介 ■


石川 傑也 (CTO)

早稲田大学大学院(情報理工専攻)修了。在学中からmixiアプリでのゲームをリリース。実装の魔術師と呼ばれる。ベンチャー企業のエンジニアとしてサービスを企画・作成に携わる。卒業後アクセンチュア(株)に入社。

2013年に独立し様々なアプリやサービスの設計・開発に携わる。人工知能ベンチャーにも参画しディープラーニングを用いたAIコアアルゴリズムの開発に携わる。対話エンジン・文章の意図解釈、画像分類等を得意とする。


新井 治 (監査役)

慶應義塾大学商学部卒業、元みずほコーポレート銀行 資本市場部 次長、元みずほ信託銀行仙台支店長、現株式会社 朝日工業社(東証1部) 常務執行役員 副本店長




水谷 要 (取締役CMO)

慶應義塾大学商学部卒業、元ADK営業本部長。タイムズスクエア東芝ビジョン、ルーブル美術館LED照明等を手がける。多様なメディアにネットワークを持つPR・拡販戦略のプロ。

DAシステムの認知度向上戦略策定を受け持つ。その一環として地方自治体に於けるAIを柱とした少子高齢化、地方創生等の課題解決に取り組む。



柴田 淳志 (取締役CPO)

慶應義塾大学法学部卒業。元東芝パソコン事業(クライアント・ソリューション社)の調達・生産担当常務取締役。生産関連に幅広いネットワークを持つ。



松嵜 康誉 (取締役CSO)

慶應義塾大学経済学部卒業。大手コンサルティングファームのパートナーを務めるIT経営戦略のプロ。





■ 主要株主

デジタルアテンダントへは、株式会社ユニリタ(3800:東証JASDAQ、以下 ユニリタ)の子会社で、移動体向けIoTソリューション事業を展開する株式会社ユニ・トランドと、計装エンジニアリングを含む制御・計測系のソフトウェア開発を中心にナショナルプロジェクトにも参加するなど、公共性の高いシステム作りを得意とする日本エクス・クロン株式会社が出資しています。




■ メディア掲載実績

同社は2018年7月2日付の日本経済新聞への掲載など、様々なメディアで取り上げられています。

■ 投資家の皆様へ

日本ならではの気配りの利いたAIで誰にも優しいIT社会を

未来社会を描くSF映画やアニメの中で、人とロボットとのコミュニケーション手段は会話です。

そこにはもはやタブレットもスマホもありません。デジタルアテンダント社は自然言語処理技術と場景認識技術を融合させたコアエンジン「レプリカント」の能力を高めて行くことで、様々なシーンで人に優しいITソリューションを提供して参ります。

どうぞご支援を宜しく御願い申し上げます。



  1. 金融商品取引契約の概要
    株式投資型クラウドファンディング業務として行う非上場有価証券の募集の取扱い
    ※ 詳しくは契約締結前交付書面「ファンディング・プロジェクトについて」をご確認ください。
  2. 募集株式の発行者の商号及び住所、資本金等
    株式会社デジタルアテンダント
    東京都港区南青山一丁目15番18-1001号
    資本金: 61,000,000円(2018年6月4日現在)
    発行済株式総数: 4,220株(2018年6月4日現在)
    発行可能株式総数: 100,000株
    設立日: 2014年7月2日
    決算日: 6月30日
  3. 募集株式の発行者の代表者
    代表取締役 金子和夫
  4. 発行者における株主管理に関する事項

    株式会社デジタルアテンダントによる株主名簿の管理


    【連絡先】
    電話番号:03-6804-3435
    メールアドレス:info@digitalattendant.co.jp

株式会社デジタルアテンダント株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要

※以下は株式会社デジタルアテンダント株式に投資するにあたってのリスク・留意点の概要です。詳細については必ず契約締結前交付書面をご確認ください。また、一般的なリスク・留意点については 「投資に関するリスク・留意点等」をご確認ください。
  
1.募集株式は非上場の会社が発行する株式であるため、取引の参考となる気配及び相場が存在いたしません。また、換金性も著しく劣ります。
  
2.発行会社の発行する株式は譲渡制限が付されており、当該株式を譲渡する際は株主総会の承認を受ける必要があるため、当該株式の売買を行っても権利の移転が発行者によって認められない場合があります。また、換金性が乏しく、売りたいときに売れない可能性があります。

  
3.募集株式の発行者の業務や財産の状況に変化が生じた場合、発行後の募集株式の価格が変動することによって、価値が消失する等、その価値が大きく失われるおそれがあります。
  
4.募集株式は、社債券のように償還及び利息の支払いが行われるものではなく、また、株式ではありますが配当が支払われないことがあります。
  
5.募集株式について、金融商品取引法に基づく開示又は金融商品取引所の規則に基づく情報の適時開示と同程度の開示は義務付けられていません。

6.有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等(発行価額が1億円未満の有価証券の募集等)に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っていません。

7.発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。

8.今後、売上高が予想どおりに推移しない場合、債務超過に陥るリスクがあります。なお、直近決算期末(2017年6月30日)における役員借入金は12,000千円(※勘定科目内訳書記載の金額に相違があり、2018年6月期に適切に修正する旨の経営者確認書を入手しております)計上されており、2018年6月期に400万円を資本に転換し一部を返済しています。残額については今後上場までに精算する予定となっています。

9.今後、売上高が計画どおりに推移しない場合、営業損失が継続するリスクがあります。

10.今後の市場動向及び市場規模など不確実性を考慮した場合、競合他社の参入等により当該会社の市場シェアの拡大が阻害され収益性が損なわれるリスクがあります。

11.発行者の設立日は2014年7月2日であり、税務署に提出された決算期(2017年6月30日)は第3期、第4期は現在決算申告準備中、現在が第5期となっています。上場企業等と比較して銀行借入等による融資や各種増資について円滑に進行しない可能性があります。発行者の資金調達計画(今回の募集株式の発行による増資を含む)が想定通りに進行せず、事業拡大に必要な資金が調達できない場合、事業計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、発行者は当募集後、2018年10月に3,402万円の資金調達を予定(※ただし、今回の資金調達により上限応募額に到達した場合は、調達をしない予定です。)していますが、売上実績が想定どおりに進まない場合には予定している資金調達に悪影響を及ぼし、今後の資金繰りが悪化するリスクがあります。
  
12.発行者は創業以来、配当を実施していません。また、事業計画の期間に獲得を計画しているキャッシュ・フローは事業拡大のための再投資に割り当てる計画です。そのため、将来的に投資家還元の方法として配当を実施する可能性はありますが、事業計画の期間においては配当を予定していません。

13.発行者の事業において販売するサービスは、販売時の景気動向、市場の需給状況により予定販売単価及び想定販売数量を大幅に下回る可能性があります。

14.著しい売上高の下落、予想外のコストの発生、現時点で想定していない事態の発生などの事象により、資金繰りが悪化するリスクがあります。

15.発行者の事業を実施するにあたり関連する許認可が必要となる可能性があります。発行者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、その後に係る許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。

16.発行者は、取締役に対して新株予約権175株を付与しています。新株予約権による潜在株式は発行済株式総数の約4.15%に相当しています。また、発行者は転換社債型新株予約権付社債を発行しています。当該新株予約権付社債による潜在株式は15株となっており、発行済株式総数の約0.36%に相当しています。これらの潜在株式は将来的に発行者の1株あたりの株式価値の希薄化の要因となる可能性があります。

17.発行者の事業は、代表取締役金子和夫氏の働きに依存している面があり、同氏に不測の事態が発生した場合、発行者の事業展開に支障が生じる可能性があります。

18.ファンディング・プロジェクトが成立しても、払込金額及び振込手数料が一部のお客様より払い込まれないことにより、発行者が当初目的としていた業務のための資金調達ができず、発行者の財務状況・経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

19.発行者から当社に対しては、審査料10万円が支払われるほか、今回の株式投資型クラウドファンディングが成立した場合、株式の発行価格の総額の内、3,000万円までの金額に対する20%相当額(税込)に、3,000万円を超える金額に対する15%相当額(税込)を加えた金額、6,000万円を超える金額に対する10%相当額(税込)を加えた金額が当社の手数料として発行者から当社に支払われます。(なお、2度目以降の場合は6,000万円まで15%相当額(税込)となります。)
また、約定日の翌年以降、毎年60万円が情報開示に係るシステム利用料として発行者から当社に支払われます。(約定日から1年間については、情報開示に係るシステム利用料は発生しません。)  


金子和夫

株式会社デジタルアテンダント
代表取締役

発行者をフォローする

株主管理について

株式会社デジタルアテンダントによる株主名簿の管理

490,000円コース

株数:7株

280,000円コース

株数:4株

140,000円コース

株数:2株

70,000円コース

株数:1株

目次

※株式投資型クラウドファンディングは、非公開株式の発行により、インターネットを通じて投資ができる仕組みです。 投資に際しては、株式の価値が損失する等のおそれがあります。 当社のサービスにおける取扱商品の手数料及びリスク等は、当社のサイトで表示しております「重要事項説明書」と、 プロジェクト毎の契約締結前交付書面の内容をご確認ください。投資にあたっては、お客様ご自身でご判断いただきますようお願い致します。

※取扱要領は当社が行う株式投資型クラウドファンディング業務の取扱いに関して必要な事項を定め記載したものです。 投資にあたっては、あらかじめ「取扱要領」をご覧いただき当社業務内容をご確認ください。

ページ上部へ