Business -ビジネスについて-
リアル広告のターゲティング最適化モデルを、国内初となる「車移動の無料化」につなげる
「車による移動を無料に」。弊社は、国内で初となる画期的なサービスを手がけるため今年4月に設立されました。代表は吉田拓巳。15歳での起業が話題となった若手実業家が8年の時を経て、新たなBIGプロジェクトに動き出しました。
その名も「nommoc」。最新のAI技術により、消費者行動の予測や、先回り等を確度高く実現するこのサービスは、目的地(※)まで「無料で」乗車できる。そんな夢の移動体験を現実にしていくツールです。
このプロジェクトには、代表吉田が今まで培った、イベントなどでのクリエイティブ経験やシステム開発等の幅広いマネジメント力、人脈が余すことなく組み込まれています。来年3月に国内初のサービスとして福岡県福岡市天神からスタート。その後、東京へ展開を広げ、将来的にはアジアシフトを視野に入れるなど、社会的意義のある壮大な事業です。
※目的地に関しては距離等の条件付きになります。
▲クリックすると、動画をご覧いただけます。
Problem -解決したい課題-
リアル広告におけるターゲティングの不確実性
ネット広告市場は右肩上がりを続けています。しかし、大企業のブランディングやプロモーションでは昨今、「顧客接点」となる「リアルでのアプローチ」が見直されています。(リアルとは、WEBを介さない、TVや新聞、イベントなどを介したアプローチのこと)
さらに、2020年の世界的イベントに向け、さらに加速化していくと予測される訪日などのインバウンド需要。それを睨み「消費者にイベントなどを通じて、自社のサービスを体験してもらいたい」そんなニーズが企業の中で大きくなっています。
こうした企業ニーズにおいて広告効果を上げていくためには、ユーザーのターゲティングが最重要課題となります。そのためには、テレビや新聞などマス・マーケティングで予測しうる「性別」や「年齢範囲」「おおよその居住地域」といった属性よりも、「趣味」「嗜好性」や「行動パターン」といった、より踏み込んだ的確な情報がタイムリーに必要となってきます。しかしながら今日、企業にとって有益なリアル媒体が存在しないのが現状です。
Solution -課題解決-
ターゲティング最適化広告モデルの創出「無料の移動化サービス」
「nommoc」はアプリを介してお客様の情報を取得し、ユーザーが何に関心を持っているかといった情報に基づいた広告を、車内に設置されたデジタルサイネージから表示します。そのためターゲティング広告を配信する「移動型広告メディア」として、飲食店や観光地、宿泊施設、ブランドショップなどリアル広告に価値を置く企業には有力な媒体となります。
「nommoc」を有効に機能させるためには数多くの広告主とユーザー両方の参加が不可欠になりますが、弊社はその施策として国内初となる「移動の無料化サービス」を仕組み化しました。これにより、ユーザーに今までにない魅力的なサービスを提供することで、「集客」ひいては、より踏み込んだ「情報の取得」「蓄積」が見込めます。
Product -プロダクト-
AI技術を駆使。車内に超・最適なターゲティング空間を創造
「nommoc」は最新のAI技術により、スマートフォンアプリとデジタルサイネージを連携させています。AIがユーザーの行動パターンを分析し、先回りしてスタンバイすることや、お客様の好みを学習し、より高い精度で、オススメの行き先や欲しい情報を届けてくれるようになります。
他社の送迎サービスとは違い、ユーザーの年齢・性別はもちろん、趣味趣向や過去の行き先データなど、様々なデータを取得していきますので、ただの広告表示を行うだけでなく、数多くの広告を連携させた新しいユーザー体験の提供が可能となります。
これにより、事前に入力された情報をベースに、お客様の行動パターンや好みの分析や予測を高い精度で行なっていきますので、企業はリアル広告における最適なターゲティング環境を得られます。例えば、28歳の女性を自宅から銀座の目的地までお送りした際、車内のサイネージには銀座に関連する情報や乗車された女性の属性に基づいた広告のみ表示されます。
車内はピンポイントなマーケティング空間となりますので、企業にとってはKPI、ひいてはブランド価値の向上につなげられる絶好の機会となります。
▲クリックすると、動画をご覧いただけます。
※目的地に関しては距離等の条件付きになります。
Market -市場獲得-
国家戦略特区のビジネスチャンスを活かして福岡市内からスタート
「nommoc」は今までにない、移動型広告メディアという新しい市場を開拓していくと考えています。それに伴い、まずは福岡県の国家戦略特区のアドバンテージを大いに活用していきます。
メディアPRなどを活用し、関心を集めた上でまず、実験として1年間福岡県福岡市天神にて8台の試験運用を行います。広告のための十分なデータを集め、収益動向を見極めた上で日本国内の主要都市での展開を計画していきます。
サービス開始にあたって、リアル広告に重きを置く業種、福岡市内の飲食店、病院、宿泊施設などに既にアプローチを実施しており、いずれも好感触を得ています。さらに、その先の展開として、自動運転技術を活用し、人件費を抑えることにより、より高い収益化を目指します。
(下記ベンチマーク:各社より発表、東南アジア配車サービス市場の規模:Google調べ)
約8,100億円
2017年Uber売上高(ベンチマーク)
約1,090億円
2017年Lyft売上高(ベンチマーク)
1.42兆円/年
2025年東南アジア配車サービス市場規模
Advantages -優位性-
AI技術の開発に伴う環境を保持
代表・吉田が役員を務めるアジア系企業のエンジニア20名がチームを構成し、AI技術を担います。このチームは、日本の大企業から数年来、Webシステムやアプリ開発のオフショア開発を受託しており、技術水準の高さとその開発スピードを保持しています。
AIビジネスに関しても数年前から他のプロジェクトに参画していることから、「nommoc」で求められる高精度なユーザー属性の分析や予測モデルの作成にも十分適応していくことが可能です。
サイネージ技術の保持と量産体制
中国企業との共同でLEDアイテムの開発実績があり、ここを通じて、代表・吉田が毎年手がける大規模なコンサートやイベントへ数十万個生産し、卸しています。
この技術に関する信頼性を活用し今回、「nommoc」で使用するサイネージの開発へ応用し、生産体制の確保、及び、品質や価格の安定性に対するスキームを構築します。
代表・吉田の経験と人脈によるビジネス開発力
「移動の無料化サービス」の実現にあたっては、代表吉田が今まで培った数多くの人脈やビジネス経験が欠かせません。
メディアに取り上げられることが多いことから、ビジネスパートナーとして手を上げてくださる企業が国内外問わず数多く、また、地方自治体の首長や大企業の経営トップの方々と交流を持つ場も十分備えています。
今後、福岡発アジアシフトを目指していく中で、吉田が持つ多方面とのネットワークは、スピード感をもって業績拡大に努めていく上で最大のアドバンテージとなります。
Business model -ビジネスモデル-
収益は全て企業や地方自治体などの組織団体からの「広告費」や「広告制作費」で充当していきます。ユーザーはライフスタイルの充実を無料で享受できます。
「nommoc」は「移動無料化サービス」を仕組み化させて、フリーペーパーに見られるような「FREE」ビジネスモデルを構築し、持続的な収益化を目指していきます。さらに、将来的には自動運転の技術を取り入れ、低コスト化を目指します。
Milestone -マイルストーン-
下の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合のスケジュールです。そのため、今回の資金調達の可否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。
売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びIPO等を保証するものではありません。また、上記のサービス追加は、今回の資金調達に伴って行われるものではなく、今後、新たな資金調達を行うことによる追加を計画しているものです。なお、新たな資金調達の方法は現時点において未定です。
Trigger -きっかけ-
新たな時代設計に挑戦
飛行機、電車、バス、タクシーなど私たちの移動には必ずコストが付くのが常識でした。コストを考えずに移動が無料になったら、人々はもっと多くの場所に行きたいと思うのではないか。また、将来的には「nommoc」にAIを活用することで個人の嗜好性を元にその人にあった情報(広告)が移動中の車内で流れるようになることを考えています。
これが実現すると移動時間中もその人の人生を豊かにするために必要な情報が収集できるという、移動中の時間的価値が飛躍するサービスになると思っております。
移動がただの移動ではなく、移動中も人々に価値を与え、そして、(お勧めの行き先が表示されることで)乗ってからも目的が生まれるという従来の目的があり移動するという構造を覆し、全く新しい時代設計に挑戦したいと思っています。
吉田 拓巳 (代表取締役)
1995年6月29日生まれのVJ、映像演出家、Webクリエイター。
日本最年少社長として15歳で株式会社セブンセンスを設立。
16歳で10代のネット擬似投票サイト「Teens Opinion」をリリースし、大きな話題を呼んだ。MINMI主催のイベント「FREEDOM」や全国ツアーをはじめ、「ULTRA JAPAN」の映像演出、未来型花火エンターテインメント「STAR ISLAND」のテクニカルディレクター、空間プロデュースや企業のブランディングも手掛ける。
受賞歴:日本広告業協会主催Innovative Communication Award 大賞
森 重喜 (取締役CFO)
1976年 福岡生まれ。
1995年〜 株式会社ソニー・ミュージック
2004年〜 株式会社キューンレコード
2008年〜 株式会社リーモ・トロージェン設立。
専門性の高い交通広告中心の広告代理店として全国の交通広告を網羅し、大手クライアントのハウスエージェンシー的な役割を担うと共に独自の香りマーケティングを取り入れたブランディングでは、他代理店と一線を画している。
宇高 良一 (顧問)
1965年生まれ。
20代半ばにパソコン、ワープロのビジネス向け講座の講師として従事。その後、北九州のソフトハウスに転職。開発経験を積んだのち、1998年に独立、『有限会社ワンテック』を起業。
介護タクシー配車システム/タクシー運行管理システム等の開発に従事。
2009年~2015年、タクシー会社に役員として就任。
時間・距離併用の新型運賃のシステムとメーター開発及び運行管理に従事。
Message -顧問の宇高良一氏よりメッセージ-
【 顧問 宇高 良一 】
当事業は一見、普通のスマートフォンを用いた配車システムと思われます。
ユーザー情報を基に配車場所にお迎えに行く事は一般的に行われており目新しい事ではありません。当事業の新しさは“運賃が無料”という過去の運送業界にはない斬新なものです。このビジネス形態は他に類を見ないどころかビジネスとして成り立つのか?と首をかしげる向きも多いのではないでしょうか。
移動する人々は千差万別、老若男女、多様な趣味嗜好を持っています。その傾向を移動時間や乗降場所その他あらゆる角度から解析し、今、利用しているユーザーにマッチした広告を車内で観ていただく。
『nommoc』は単なる移動の車両ではなく、効率の良い広告宣伝を行う場所なのです。当事業は質の良い宣伝を行う事によって得られる高い広告宣伝費用が収益となります。
一方、当事業の安全面としても事前に予約を承る事からユーザーをお待たせしない、ドライバーを慌てさせない配車が可能となります。ドライバーのストレスは『急いで行かないと!』なのです。運行中に起こす事故もこのストレスが大きな原因となっています。事前予約によりドライバーはストレスが大部分軽減され安全な運行ができるという訳です。
また、この事前予約の状況により運行管理が確実に行えるようになり、仕事量に対してドライバーの出勤や残業時間などを適正に考慮する事ができ、運送業界で問題となっている最低賃金割れ、過重労働などを防止できます。
『利用者から運賃を頂かない』この方法が『旅客自動車運送事業者』の枠を越え、まったく新しいサービスとしてが生まれたのが『nommoc』です。行政の枠を超えたこのサービスはこれから色々な新しい事ができる無限の可能性を秘めています。
Media -メディア掲載実績-
「nommoc」が、そのインパクトから様々なメディアに取り上げられています。
●
SankeiBiz
●
産経ニュース
●
Yahooニュース
●
グノシー
●
LINE NEWS
●
乗り物ニュース
To Investor -投資家様へ-
新たなアイディアへかける思い
FUNDINNOの投資家のみなさま 初めまして、nommoc代表の吉田拓巳と申します。
私は15歳で起業し、今年で8年目を迎えます。 これまでいくつものプロジェクトを立ち上げた中で、 アイデアひとつで人の行動や既成概念そのものを塗り替えられる、 そんなサービスを生み出すことに強い熱意を覚えています。
例えば参政権のない10代の若者が疑似投票できる選挙サービスは多くの若者に利用され、政治に大きな影響を与える結果となりました。自分のアイデアが考えられないほど多くの人たちに影響を与えることができる。そんな経験とそこで得た自信をもとに、この20代、新しく大きな挑戦をすることに決めました。
それは生活者の移動を無料にするサービスです。一見無謀にも思えるプロジェクトかもしれません。 ただ、私は思います。
今私たちが生活の中で当たり前のように使っている便利なサービスは100年前の人から見れば、絵空事でした。ただ、現に今の世の中には当然のようにあります。つまり、新しい当たり前を作った人たちがその時代にいたと言うことなのです。
数年後には今構想しているプロジェクトが当たり前に利用されている世の中が来ると信じています。それは私が新しい常識を作る当事者になる決意があるからです。一緒に移動体験が無料になる未来を作りましょう!
株式会社nommoc株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要
※以下は株式会社nommoc株式に投資するにあたってのリスク・留意点の概要です。詳細については必ず契約締結前交付書面をご確認ください。また、一般的なリスク・留意点については 「投資に関するリスク・留意点等」をご確認ください。
1.募集株式は非上場の会社が発行する株式であるため、取引の参考となる気配及び相場が存在いたしません。また、換金性も著しく劣ります。
2.発行会社の発行する株式は譲渡制限が付されており、当該株式を譲渡する際は代表取締役の承認を受ける必要があるため、当該株式の売買を行っても権利の移転が発行者によって認められない場合があります。また、換金性が乏しく、売りたいときに売れない可能性があります。
3.募集株式の発行者の業務や財産の状況に変化が生じた場合、発行後の募集株式の価格が変動することによって、価値が消失する等、その価値が大きく失われるおそれがあります。
4.募集株式は、社債券のように償還及び利息の支払いが行われるものではなく、また、株式ではありますが配当が支払われないことがあります。
5.募集株式について、金融商品取引法に基づく開示又は金融商品取引所の規則に基づく情報の適時開示と同程度の開示は義務付けられていません。
6.有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等(発行価額が1億円未満の有価証券の募集等)に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っていません。
7.発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。
8.今後、売上高が予想どおりに推移しない場合、債務超過に陥るリスクがあります。
9.今後、売上高が計画どおりに推移しない場合、営業損失に陥るリスクがあります。
10.今後の市場動向及び市場規模など不確実性を考慮した場合、競合他社の参入等により当該会社の市場シェアの拡大が阻害され収益性が損なわれるリスクがあります。
11.発行者の設立日は2018年4月18日であり、現在が第1期となっています。決算期が到来していないため税務申告は行われていません。上場企業等と比較して銀行借入等による融資や各種増資について円滑に進行しない可能性があります。発行者の資金調達計画(今回の募集株式の発行による増資を含む)が想定通りに進行せず、事業拡大に必要な資金が調達できない場合、事業計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、発行者は当募集後、2018年9月に3,400万円の資金調達を予定(※ただし、今回の資金調達により上限応募額に到達した場合は、調達をしない予定です。)していますが、売上実績が想定どおりに進まない場合には予定している資金調達に悪影響を及ぼし、今後の資金繰りが悪化するリスクがあります。
12.発行者は創業以来、配当を実施していません。また、事業計画の期間に獲得を計画しているキャッシュ・フローは事業拡大のための再投資に割り当てる計画です。そのため、将来的に投資家還元の方法として配当を実施する可能性はありますが、事業計画の期間においては配当を予定していません。
13.発行者の事業において販売するサービスは、販売時の景気動向、市場の需給状況により予定販売単価及び想定販売数量を大幅に下回る可能性があります。また、現在大手金融機関へサービスのテスト導入を行っていますが、現時点で想定していない事態の発生などの事象により、導入期間の延期等の可能性があります。
14.著しい売上高の下落、予想外のコストの発生、現時点で想定していない事態の発生などの事象により、資金繰りが悪化するリスクがあります。
15.発行者が行う事業は、旅客の運賃は無償であるため、他人の需要に応じ、有償で、自動車を使用して旅客を運送する事業には該当しないと認識しています。但し、法令に定める基準に違反し、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、認可や届出が必要となる可能性があり、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。状況によってはサービスの提供場所やサービスの提供開始時期等が変わる可能性があり、それに伴い事業計画が変更となる可能性があります。
16.発行者の事業は、代表取締役吉田拓巳氏の働きに依存している面があり、同氏に不測の事態が発生した場合、発行者の事業展開に支障が生じる可能性があります。
17.発行者の代表取締役吉田拓巳氏は株式会社セブンセンス・株式会社タイムリバーシステムの代表取締役を兼務しており、取締役の森重喜氏は株式会社セブンセンスの取締役を兼務しています。なお、株式会社セブンセンスは発行者より今後動画制作等を受注する予定です。また、株式会社タイムリバーシステムは発行者よりシステム開発を受託しています。
18.ファンディング・プロジェクトが成立しても、払込金額及び振込手数料が一部のお客様より払い込まれないことにより、発行者が当初目的としていた業務のための資金調達ができず、発行者の財務状況・経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
19.発行者から当社に対しては、審査料10万円が支払われるほか、今回の株式投資型クラウドファンディングが成立した場合、株式の発行価格の総額の内、3,000万円までの金額に対する20%相当額(税込)に、3,000万円を超える金額に対する15%相当額(税込)を加えた金額、6,000万円を超える金額に対する10%相当額(税込)を加えた金額が当社の手数料として発行者から当社に支払われます。(なお、2度目以降の場合は6,000万円まで15%相当額(税込)となります。)
また、約定日の翌年以降、毎年60万円が情報開示に係るシステム利用料として発行者から当社に支払われます。(約定日から1年間については、情報開示に係るシステム利用料は発生しません。)