Team -チーム-
飯田 大貴 （代表取締役）
1978年5月 山梨県生まれ。
2002年 摂南大学卒業後、大新東㈱入社、総合企画部配属。
2005年 グッドウィル㈱入社、人事部人事企画課配属。
2007年 西濃運輸㈱入社、新規事業担当。
2013年 ㈱グレイアジア設立、代表取締役就任。
2015年 ㈱ファイレスキュー設立、代表取締役就任。
投資家
175人
世界中の火災から人々を守る！消火技術に革新を「ファイレスキュー」
飯田 大貴
株式会社ファイレスキュー
代表取締役
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コネクトしていません
株主及び新株予約権者の管理について
株式会社ファイレスキューによる株主名簿の管理
Business -ビジネスについて-
環境配慮と最新技術を取り入れた「FIRESCUE」世界へ展開する
弊社は現在、火元へ向かって投げるだけで簡単に消火が行える投てき型消火剤「ファイヤーセイブ」をはじめとした、様々な消火製品の開発・展開を行なっています。
既存の消火器は、消火剤のなかに有害物質が多々含まれていたり、使い方が複雑で実際の火災現場で使いづらかったりと、その性能や技術に進化が起こっていない領域でした。私たちはこれらの課題に立ち向かい、高い消火性能と人体への無害化を兼ね備えた消火剤の開発を成功させました。また、この消火剤を火元に投げるだけという、火災の際にも直感的に使えるソリューションを提供します。
導入実績として、日本では自衛隊（演習場）や大手鉄鋼メーカーなどへの導入をはじめ、世界中でも様々な実績を誇ります。（下記：導入事例一部抜粋）
また、イギリスのFirescape Global社との共同開発により、イギリスでの国家認証の取得に成功し、試験的にロンドン消防庁で使用されています。
今後の製品展開としては、弊社の液体消火剤を使った消火器の開発、IoTやAIなどの最新技術を取り入れた自動消火装置などを手掛けてまいります。
▲ クリックすると、動画をご覧いただけます。
Treatment -株主優待について-
当該発行者は株主優待制度を設けています。株主優待の詳細はこちら
Problem -解決したい課題-
世界的な消火製品の技術後進性と意識の低さ
現在、世界のニュースに目を向ければ、テロや震災、山林火災の報が後を絶ちません。大きな二次被害をも引き起こす火災事故は、人災も含め文明の脅威であることに疑いの余地はありません。
しかし、そうした状況であるにもかかわらず、世界的に消火製品の開発体制の脆弱性は、テクノロジーが著しい進化を遂げている現代においても解消されていません。例えば、フィリピンでは火災が起きた際、未だに逃げる際に家財道具を運ぶ人が多かったり、先進国イギリスでも環境問題から、つい数年前まで消防車が消火剤を使わずに、水のみで消火活動をしておりました。
世界的に見受けられる消火製品に対する意識の低さは、いざという時に人命に大きな危害をもたらしかねません。
▲ 粉末消火器は誤噴射などの際に、中の薬剤の影響で周囲に被害を与え、様々な2次被害を生みます。
Solution -課題解決-
特殊液剤による消火力の最大化と、誰もが使える仕組み
弊社が開発した「ファイヤーセイブ」は「火元に投げるだけという使いやすさ」と「非常に高い消火能力」の2つを兼ね備えており、誰もが火災から身を守ることが可能なソリューションとして確立します。
製品に含まれる液剤は「経済面」「安全面」「環境面」に配慮されており、消火後の始末にも負荷がかからないように設計されています。
また、液剤を水に薄めてもその効果は衰えず、消防車などに利用すれば少量の水でも消火効果を高めることができることから、試験的にロンドン消防庁でも採用されています。
今後、日本国内のみならず、中国、シンガポール、マレーシア、ベトナム、インドネシア、そして、イスラム圏各国で認証取得を行ない、グローバルな普及を目指します。
▲ 安全性は日本食品分析センターの検査により証明されています。
Product -プロダクト-
高い消火能力と液剤の安全性
普及の際に前提となるのが消火能力ですが、それは実証済み。
ベトナムで消防立ち合いのもと行った比較実験では、8リットル消火器2本でも消えなかった火が、弊社の消火剤を水で10倍に希釈（約6L）し消火を行ったところ、少量でも消火に成功しています。（下記動画）
また、従来の消火器でみられるような再燃することがありません 火災現場での安全面、仮に人が飲んだとしても人体に支障を及ぼさない仕様となっています。
▲ 実際に行われた実験の際の様子です。動画内の左側が消火器での消火、右側がファイヤーセイブを使った消火の様子です。
環境への配慮及び世界展開
弊社の消火製品は、人体に悪影響を及ぼさない成分のみで構成され、且つ、使用後の空気環境に悪影響を及ぼすものでもないことが証明されています。既存の消火器にはヒ素が含まれるなど、世界的にみても消火製品の環境シフトは全く行われていません。
弊社製品は、山火事でも使用でき、ロンドン消防庁で使用されるなどヨーロッパ基準をクリアしています。環境への配慮は十分です。
▲ ロンドン消防庁により作成されたファイレスキューの公式動画です。動画でご覧いただけます。
▲ 「ファイレスキューの資本業務提携先である、英国Firescape Global社（ファイレスキューの株主）が欧州の認証機関MPA Dresdenに依頼した、消火器並びにスプレー式消火用具Spray Safeの認証結果レポートです。
結果は合格（Yes）となっています。消火剤はファイレスキューから提供したものです。
AIやIoT技術などを活用した次世代消火技術
弊社の自動消火装置は、天井に埋め込み利用でき、さらにミスト状での消火が可能であり、家電などの水害を最小限に抑えることができます。また、通信と連携する事により、消防署や警備会社などへ自動で通知されるような仕組みにも応用できます。
さらに、消防署向け製品として、ファイヤーセイブに使われている液剤をドライミストで粉にし、タブレット状で持ち運びができる製品を開発・展開します。
現在の消防車は、ポンプ車、化学消防車などにそれぞれ消火剤を使い分けているのですが、このタブレットを水に入れるだけで消火剤になるようにすれば、消防車の使用台数を抑えられます。かつ、少ない水でより迅速な消火が可能となれば、二次被害を抑えられるメリットもあります。
Market -市場獲得-
国内及び海外市場両方での活動
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１．日本市場
消火器は大手不動産会社と組んで販売して行きます。自動消火装置はインフラ会社と組み、一般家庭へリース販売して行きます。また、スプレータイプは中古車会社と組み、一般ユーザーへの普及を目指します。 -
２．中国市場
不動産開発会社と組み、国家認証取得・普及を目指します。初年度は深圳からスタートします。 -
３．アジア市場
シンガポールはインフラ国営企業と組み、国営企業のユーザーから普及を目指します。
【日本の年間消火器生産量は500万本・中国は1億本以上（輸出も含む）】（下記数値：MarketsandMarkets調べ）
約9.3兆円/年
2022年防火システム世界市場規模
約9.7％/年
防火システム世界市場の年平均成長率
約1億本
中国の年間消火器生産量
Advantages -優位性-
国内外のパートナー企業の存在
弊社ビジネスの最大の強みは、国内外の企業とのパートナーシップです。
国内では、大手消火器メーカー、国内ナンバー1の消火器販売を誇る商社、そして大手デベロッパーが保有する病院や工場、介護施設などからの受注が見込める状態であり、年間4万本ほどを納品する予定です。
一方、海外に目を移せば、ベトナムの製造工場やイギリスのFirescape Global社と資本関係を構築しています。
持続的な製品開発、販路拡大に向けてグローバル規模で着実に布石を打っています。
「認証取得ファースト」の戦略性
消火製品は、法人、個人含めて、購入者が安全性の引き受けを回避する傾向があることから、新製品の販路拡大は容易ではありません。
市場浸透には必ず、「品質安全性」を担保する要素が求められます。そうした中、弊社は、日本のみならず東南アジア、ひいてはイスラム圏全体までを想定して公的機関の認証取得を目指す組織体制を構築しています。
製品に安全性、経済性、環境面で強みを示せますので、各国での認証取得を行い、全世界での普及を目指します。
テクノロジーとの融合によるスケール性
国内、東南アジアで認証取得を目指す一方、2019年度には、既存製品とIoT技術の融合に取り掛かっていきます。
大手通信会社と連携して、弊社消火器と消防署を結ぶシステム開発を進め、火災通知付き消火器の開発を目指します。
その後は、AI技術を取り入れ消防火災ツールとして「消火ロボット」の開発に取り組んでいきます。
Business model -ビジネスモデル-
国内外で製品展開を行っています。ユーザーは企業や、国家機関、インフラメーカーなど様々な大手機関を対象にしています。
Milestone -マイルストーン-
下の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合のスケジュールです。そのため、今回の資金調達の可否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。
※売上高は発行者の日本国内の事業計画を前提としており、海外事業は含まれておりません。
売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びIPO等を保証するものではありません。また、上記のサービス追加は、今回の資金調達に伴って行われるものではなく、今後、新たな資金調達を行うことによる追加を計画しているものです。なお、新たな資金調達の方法は現時点において未定です。
Trigger -きっかけ-
「消火」に改革を！
小学校の頃から練習用の消火器を使った防災訓練に参加していました。大人になり就職しても参加していました。子供の頃に比べて、防災訓練も変わって来ていて、AEDや地震体験トラックなど進化しているなと感じました。
その一方で何故消火器はいつも同じなんだろうと疑問を持っていました。そんな時、あるイベントで投げる消火用具の開発者と出会い、成長スピードが遅いこの業界を変えようと思い起業しました。
飯田 大貴 （代表取締役）
新 邦昭 （代表取締役会長）
1974年 早稲田大学経済学部卒業
1974年 三井海上火災保険（現：三井住友海上火災保険）入社 企業営業部、東京開発営業部、社長室などを経験
1998年 ベンチャー企業立ち上げのため、同社を退社
1998年 株式会社ニューネットワーク・インシュアランス（現：NNI）設立
1998年 早稲田大学アントレプレヌール研究会最優秀賞受賞
大手商社と海外再保険事業、大手商社およびメガバンク投資会社などと中国保険ブローカー事業の立ち上げおよび事業の推進、香港保険ブローカーのM&Aなどに深くかかわる。
2015年 株式会社ファイレスキュー 代表取締役会長
阿比留 正弘 （アドバイザー）
1978年 青山学院大学 経営学学士取得
1982年 青山学院大学大学院 経済学修士取得
1995年 筑波大学大学院社会科学研究科 経済学博士取得
1999年～ 福岡大学経済学部教授
ベンチャー起業論担当 （学生ベンチャーの立ち上げを目指す実践的講義）
NPO法人ASIA〈九州企業のアジア市場への架け橋、留学生・国際人材の支援育成サポート〉副代表理事
Mentor -メンターよりメッセージ-
【 弦間 明（コナミホールディングス株式会社 取締役 / 株式会社資生堂 元代表取締役社長） 】
こんにちは。資生堂特別顧問の弦間明です。
21世紀の経営の基軸はイノベーションです。ファイレスキュー社は100年変わらない業界でイノベーションを起こそうとしています。この度、同社が開発した特異な消火剤は、自然・環境・人類に配慮していると聞いております。
一日も早く世界中に羽ばたいて世界中の人々を幸せにしてほしい、ユニークなイノベーティブカンパニーです。私はこの会社を心から応援しています。
Media -メディア掲載実績-
新聞やテレビ取材など、様々なメディアに取り上げられています。
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2016年12月12日「山梨日日新聞」掲載
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2017年2月10日「日経MJ」掲載
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2017年2月17日「YBSワイドニュース」特集
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2017年3月1日「プロレスラー蝶野正洋さん甲州市訪問・消火剤を寄贈」
※ プロレスラー蝶野正洋さんは消防応援団の理事を努め、弊社とも友好関係を結んでおります。
To Investor -投資家様へ-
火災による損失の無い世界実現のために尽力します
当社は「消火」をキーワードに、世界中から火災等による損失（損害）を最小化するために貢献していきたいと考えています。当社の成長により、確実に火災による損害を減らして行けると信じています。ご支援を宜しくお願い申し上げます。
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金融商品取引契約の概要
株式投資型クラウドファンディング業務として行う非上場有価証券の募集の取扱い
※ 詳しくは契約締結前交付書面「ファンディング・プロジェクトについて」をご確認ください。 -
募集株式の発行者の商号及び住所、資本金等
株式会社ファイレスキュー
東京都台東区蔵前4丁目5番6号資本金： 20,200,000円（2018年7月9日現在） 発行済株式総数： 4,750株（2018年7月9日現在） 発行可能株式総数： 100,000株 設立日： 2015年2月12日 決算日： 12月31日 -
募集株式の発行者の代表者
代表取締役 飯田大貴
代表取締役 新那昭
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発行者における株主管理に関する事項
株式会社ファイレスキューによる株主名簿の管理
【連絡先】
電話番号：03-5823-4710
メールアドレス：toiawase@firesave.tokyo
株式会社ファイレスキュー株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要
※以下は株式会社ファイレスキュー株式に投資するにあたってのリスク・留意点の概要です。詳細については必ず契約締結前交付書面をご確認ください。また、一般的なリスク・留意点については 「投資に関するリスク・留意点等」をご確認ください。
募集株式は非上場の会社が発行する株式であるため、取引の参考となる気配及び相場が存在いたしません。また、換金性も著しく劣ります。
発行会社の発行する株式は譲渡制限が付されており、当該株式を譲渡する際は発行会社の承認を受ける必要があるため、当該株式の売買を行っても権利の移転が発行者によって認められない場合があります。また、換金性が乏しく、売りたいときに売れない可能性があります。
募集株式の発行者の業務や財産の状況に変化が生じた場合、発行後の募集株式の価格が変動することによって、価値が消失する等、その価値が大きく失われるおそれがあります。
募集株式は、社債券のように償還及び利息の支払いが行われるものではなく、また、株式ではありますが配当が支払われないことがあります。
募集株式について、金融商品取引法に基づく開示又は金融商品取引所の規則に基づく情報の適時開示と同程度の開示は義務付けられていません。
有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等（発行価額が1億円未満の有価証券の募集等）に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っていません。
発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。
今後、売上高が予想どおりに推移しない場合、債務超過に陥るリスクがあります。なお、発行者の直近決算期末（2017年12月31日）における有利子負債は0千円、役員借入金は3,000千円、現金預金は5,993千円計上されています。また、直前決算期末（2017年12月31日）における短期貸付金及び長期貸付金のうち、1,346千円は回収可能性が低いため、貸倒れ処理等の会計処理を行う予定です。
発行者の直近決算期（2017年12月31日）は営業損失の状態となっており、今後、売上高が計画どおりに推移しない場合、営業損失が継続するリスクがあります。
今後の市場動向及び市場規模など不確実性を考慮した場合、競合他社の参入等により当該会社の市場シェアの拡大が阻害され収益性が損なわれるリスクがあります。
発行者の設立日は2015年2月12日であり、税務署に提出された直前決算期（2017年12月31日）は第3期、現在が第4期となっています。上場企業等と比較して銀行借入等による融資や各種増資について円滑に進行しない可能性があります。発行者の資金調達計画（今回の募集株式の発行による増資を含む）が想定通りに進行せず、事業拡大に必要な資金が調達できない場合、事業計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、発行者は当募集後、2018年11月に3,003万円の資金調達を予定（※ただし、今回の資金調達により上限応募額に到達した場合は、2018年11月の調達は行わない予定です。）していますが、売上実績が想定どおりに進まない場合には予定している資金調達に悪影響を及ぼし、今後の資金繰りが悪化するリスクがあります。
発行者は創業以来、配当を実施していません。また、事業計画の期間に獲得を計画しているキャッシュ・フローは事業拡大のための再投資に割り当てる計画です。そのため、将来的に投資家還元の方法として配当を実施する可能性はありますが、事業計画の期間においては配当を予定していません。
発行者の事業において販売するサービスは、販売時の景気動向、市場の需給状況により予定販売単価及び想定販売数量を大幅に下回る可能性があります。
著しい売上高の下落、予想外のコストの発生、現時点で想定していない事態の発生などの事象により、資金繰りが悪化するリスクがあります。
発行者は、今後消火器の認定（消防認定）の取得を予定していますが、想定通りに許認可等の取得が進められない場合、発行者の事業展開に支障をきたす可能性があります。
また、事業を実施するにあたり関連する許認可が必要となる可能性があります。発行者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、その後に係る許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。発行者の代表取締役の兼務状況は以下のとおりです。
代表取締役 飯田大貴氏 株式会社グレイ代表取締役を兼務
代表取締役 新 那昭氏 株式会社NNI代表取締役を兼務
また、発行者は当該兼務会社との債権債務を有していますが、今後上場を目指すにあたって整理する予定です。発行者の事業は、代表取締役飯田大貴氏及び新那昭氏の働きに依存している面があり、同氏に不測の事態が発生した場合、発行者の事業展開に支障が生じる可能性があります。
発行者は、発行者の製品である消火剤の製造を、ベトナム工場（FIRESAVE JOINT STOCK COMPANY、発行者が株式の20％を保有するジョイントベンチャー会社、発行者の社員1名が常駐）にて行っています。当該取引先とは、現在良好な関係を維持していますが、不測の事態により、当該取引先との取引が大きく変動した場合等には、発行者の業績に影響を及ぼす可能性があります。
ファンディング・プロジェクトが成立しても、払込金額及び振込手数料が一部のお客様より払い込まれないことにより、発行者が当初目的としていた業務のための資金調達ができず、発行者の財務状況・経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
発行者から当社に対しては、審査料10万円が支払われるほか、今回の株式投資型クラウドファンディングが成立した場合、株式の発行価格の総額の内、3,000万円までの金額に対する20％相当額（税込）に、3,000万円を超える金額に対する15％相当額（税込）を加えた金額、6,000万円を超える金額に対する10％相当額（税込）を加えた金額が当社の手数料として発行者から当社に支払われます。（なお、2度目以降の場合は6,000万円まで15％相当額（税込）となります。） また、約定日の翌年以降、毎年60万円が情報開示に係るシステム利用料として発行者から当社に支払われます。（約定日から1年間については、情報開示に係るシステム利用料は発生しません。）
調達金額
22,890,000円
目標募集額
20,020,000円
上限応募額
50,050,000円
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