テクノロジーで日本の人材育成を変える!EdTech最先端「shouin」

テクノロジーで日本の人材育成を変える!EdTech最先端「shouin」
約定金額
41,008,000円
目標募集額
14,960,000円
上限応募額
44,880,000円
約定金額41,008,000円
投資家
301人
今後出資を希望する

■ ビジネスについて

人材育成の状況を「見える化」を実現する「shouin(ショウイン)」

弊社は、動画関連サービスやO2Oサービス、チャットボットサービスなどを自社でコンテンツ制作する他、企業のオリジナルコンテンツの作成など、数多くのサービスを提供するデジタルマーケティング企業です。

長年、画像変換技術やバイナリーデータを取り扱っており、近年では動画関連事業に参入しました。

その中でも、動画配信エンジンの開発に力を注いでおり、その流れの中でたどり着いたのが、2018年5月にリリースしたEdTech関連サービスである、人材育成動画プラットフォーム『shouin(ショウイン)』です。



昨今、社会問題化している人材不足を解決すべく、企業の効率的な従業員トレーニングを支援する本サービスは現在、大手外食チェーン「きちり」社との業務・資本提携を皮切りに、流通やサービス業界などの大企業への導入が続々決定しています。

今後、さらなるサービス成長を成し遂げ、IPOへ着実に邁進してまいります。

▲クリックすると、動画をご覧いただけます。

■ 解決したい課題

経営リスクに繋がる、従業員の採用・育成コストおよび離職率

昨今「働き方改革」が声高に叫ばれる中、各企業は生産性の向上や業務効率化に様々な知恵を巡らせています。

その中でも、企業の成長を大きく左右する人材育成や定着化は、国内の人口減少の状況を鑑みれば、数ある経営課題の中でも、より工夫が求められる領域となっています。

しかし、転職市場の賑わいにみられるように「人材の流動化」は強まるばかり。

入社間もない新人が相次いで退職していくこの様な状況は、企業が新たな人員補充をする際や、育成の面で大きなコスト負担になっています。(下記グラフ:企業が感じている人材育成での課題)


さらに、教育環境の不備やサポート不足が原因で、従業員のスキルが定着するまでに多くの時間を要したり、さらに新人を預かるトレーナーにも教える側の負荷が発生します。

また採用担当者は、新人研修を組織の長に委ねており、入社~退職に至る経緯が十分に把握できていません。



それゆえ、会社として従業員教育に対するベストな対策を施すことができず、離職率の悪化は、従業員間のスキル格差を産み、企業のサービスクオリティ低下にも繋がります。

この様な従業員教育の環境不備が、企業経営を揺るがしかねない問題となっています。 


■ 課題解決ソリューション

トレーニング状況、業務パフォーマンスを「見える化」。人材の価値最大化を実現

弊社は動画を活用した、人材育成と人材管理の両面を支援するプラットフォーム『shouin』の提供により、この課題を解決へ導きます。

『shouin』では、従業員のトレーニング状況やスキル習得度合、組織の状況を可視化でき、多角的な解析を通じて、組織の課題を抽出・改善することができます。


さらに、本サービスの最大の特徴は、動画を活用した、従業員のセルフトレーニングを可能としていること。

従来の新人教育にありがちな、紙のマニュアルを廃し「スマホ世代」が取り入れやすい様、スマホ1台でいつでもどこでもトレーニングが可能です。

また自身も、トレーニング状況の課題の洗い出しが明確になり、効率よくトレーニングを自身のタイミングで行うことができます。

さらに、トレーナーも従業員への教育負担を軽減することができ、また、従業員ごとのスキルをチェックリストから確認できるのでスタッフの管理が行いやすくなります。


それにより、教わる側、教える側、両サイドのストレスを解消することができ、現場トレーニングの大幅な時間短縮や効率化へつながります。

そして、当サービスは企業側(採用)も、店舗ごとのトレーニング状況の確認や、現場の人材育成の課題などを把握できるようになり、教育レベルをいつでも可視化できます。


その他、社内エンゲージメント機能なども搭載しており、従業員が組織への帰属意識を高めながら、企業側が人材の価値最大化を可能とするソリューションを提供します。


■ プロダクトの強み

優れたユーザーインターフェイス、簡単な操作性

『shouin』のUIは、誰もが直感的に操作および学習が行える様に設計されており、その為の機能を実装しています。

例えば、トレーニングを受ける従業員ユーザーの学習ペースに沿うため、動画の10秒スキップボタンやスローや早送りの機能を搭載しています。

さらに、お手本動画を作成するトレーナーが使いやすい様、任意のタイミングでテキストや音声の合成が可能な機能も備えています。

一方、企業側の管理画面も1時間程のレクチャーで操作が行なえるほど簡単な作りになっています。

▲さらに、動画上にクイズページなども合成することができ、シームレスな学習スタイルを提供します。


従業員のスキル習熟度を全社で共有できる、シームレス機能

『shouin』の管理画面は、シームレスになっているため、現場の人材育成の状況が全社で可視化できます。

「トレーニング機能」をみれば、従業員毎や、店舗全体でのスキルの習熟度が把握できるようになっており、店長やマネージャーがトレーニングスケジュールや、スキルバランスにあったシフトの作成などが可能になります。

一方、企業側は、公平な評価基準の設定がしやすく、昇給や昇格など透明性の高い人事制度の構築が可能になります。



従業員のモチベーションも「見える可」。エンゲージメント機能

組織への帰属意識、研修への参加意欲を自然な形で促すことを目的に搭載されたのが、エンゲージメント機能。

従業員一人ひとりのプロフィールを公開し、初対面でもチームスタッフと、お互いのスキルや情報などを共有した状態で仕事に臨めるなど、円滑に仕事を進めていく上で有効な機能が搭載されています。

さらに、各種お知らせや、後任者への申し送りなどが簡単に送信でき、また、知りたいこと、聞きたいことはいつでもチャットボットが先生代わりになるなど、とても便利です。

また、アンケート機能も搭載しており、従業員のモチベーションの把握も行なえます。

▲お知らせ機能により、同じ店舗のスタッフがレベルアップした情報を共有できるので、競争意識の向上に繋がります。


■ 市場の獲得方法

外食・流通・サービス事業多店舗運営会社を中心に人材育成を支援

『shouin』は大手レストランチェーン「きちり」を始め、大手のエステサロンや、大手ファストフード店などへの導入が行われています。(きちりのプレスリリースはこちら

これらの大手企業への導入で、新入社員への教育コストの大幅な削減など、効果が出始めています。

今後は、これらの導入実績事例を効果的にマーケティングすることにより、より多くの拡販を目指します。

また、金融業界やメーカーなどで検討も始まっており、多業種での導入も積極的に取り組みます。

(下記数字:矢野経済研究所、Technavios調べ)


約5,080億円/年
2016年企業向け研修サービス国内市場規模
約3.4兆円/年
2020年企業向けeラーニング世界予測市場規模
約17.3%/年
2016年アジア圏の企業向けe-ラーニング市場拡大率

■ ビジネス優位性 ■

エンジニアの内製化とシステム特許

弊社は、技術開発の核とも言うべき、高い技術を持ったフロント・サーバー両サイドに特化したエンジニアが多数在籍しています。

優秀なエンジニアを自社で揃えることは、人材不足の昨今とても難しく、インターフェイス、クラウド環境に通じたスタッフをそれぞれ内製化できている点は大きなアドバンテージです。

さらに、独自開発した動画再生制御システムは特許を申請しており、他社の参入を防ぐことを目的にしています。

今後、システムのアップデートにも存分に力を発揮できる組織・技術体制が整備されています。



開発実績に基づくナレッジとネットワークを保有

弊社は『shouin』以外にも、動画関連サービスやO2Oサービス、Botサービスなどを自社でコンテンツを提供する他、企業のオリジナルコンテンツの受託作成も行なってきました。

これらは、弊社がデジタルマーケティング事業で培ってきた、コンテンツ企画力と制作力の実績であり、高い技術力を証明する証と考えています。

さらに、これらの大手企業への信頼とネットワークも保持しており、それが弊社にとっても大きな優位性につながります。(弊社の開発サービス実績はこちら



従業員の働きに対する意識のデータ保有と解析

『shouin』には、データベースの概念設計が施されていることから、各画面のログが全て残る仕組みになっています。

退職者のシステム利用履歴などを多角的に解析し、離職傾向を詳細に把握することで、確度の高い離職予測がたてられると考えています。

そうなれば、企業も採用の段階から「対策」を考えられるようになり、離職率の悪化に、より一層歯止めをかけられるようになると考えています。



■ ビジネスモデルとマネタイズ

『shouin』はSaaSでサービスを提供し、企業の人材育成のサポートを行います。




■ マイルストーン

下の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合のスケジュールです。そのため、今回の資金調達の可否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。




売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びIPO等を保証するものではありません。

また、上記のサービス追加は、今回の資金調達に伴って行われるものではなく、今後、新たな資金調達を行うことによる追加を計画しているものです。

なお、新たな資金調達の方法は現時点において未定です。


■ きっかけ

Japan発、世界で使われる技術やサービスを作りたい


私は、15年間アメリカの最大手半導体メーカーで働いていました。

その会社の事業戦略は当然ながら、世界の市場を見た事業戦略が常に展開されていました。

そのような環境の中、日本市場は当初とても重要視されていたのですが、中国やその他アジア諸国の急成長に伴って、日本の優先順位が下がってくるのを経験していました。

そんな中、当時、携帯端末での日本技術力は高く評価されており、これに関連した技術やサービスなら、世界に出られる日本のサービスを自分にも作れるかもしれないと思い、独立しました。

現在も、その思いは常に大きく持っています。

現在、取り組んでいるshouinのテーマは人材育成です。日本企業での優れた人材教育や、「おもてなし」のようなサービス精神を世界に伝えるためのツールになりたいという思いで、熱い仲間と取り組んでいます。

超クールジャパンの実現に向けて。



■ 社長紹介 ■


吉田 和弘 (代表取締役CEO)

1990〜2003年 インテル株式会社

  戦略アカウント室 営業

  第二営業本部 アカウントマネージャー

  大阪営業所長

  第二営業本部 部長

  新規事業開拓 マネージャー


2003年~ ピーシーフェーズ(株) 代表取締役

 主な実績: マクドナルド トクするケータイサイト

 ドコモ 各種スマートフォン向けサービス開発

 等々


■ メンバー紹介 ■


荒川 義弘 (CTO)

1978年生まれ

東京工業大学大学院修了 理学修士。

2004年 TIS株式会社に入社。

2007年 ピーシーフェーズ株式会社 入社。

入社後、大手キャリア、外食向け教育サービス開発、動画系自社サービスの技術責任者として構築し現在に至る。


鈴木 将直 (shouin事業本部 プロダクト部 部長)

1980年生まれ

大学卒業後、日本初の動画検索サービス立ち上げを経て2009年よりピーシーフェーズに入社。

2013年 アプリケーション開発部 グループリーダー

2014年 メディアデザイン室 室長

2018年 shouin事業部 プロダクト部 部長

長年にわたりクリエイティブチームを統括し、数多くの受託案件や動画を中心とした自社サービスの企画・事業戦略に携わる。

現在はshouinのプロダクト責任者として従事。


中村 昌広 (shouin事業本部 マーケティング&セールス部 部長)

1981年生まれ

2006年 株式会社セプテーニ・クロスゲート入社。

2010年 ピーシーフェーズ株式会社 入社。

入社後、大手キャリアのtweet検索サービス、子ども向け教育アプリなど受託案件でのPMを経験後、自社サービスにて立ち上げからマーケティングチームを統括し現在に至る。



■ 主な株主

ピーシーフェーズ株式会社は以下の会社の他、数社から出資を受けています。

● 株式会社きちり [東証一部 3082]




■ メディア掲載実績

ピーシーフェーズ 社が開発した様々なプロダクトがメディアに取り上げられています。

● ASCII.jp(2008.2)

● CNET japan(2010.4)

● 4Gemer.net(2011.4)

● SankeiBiz(2016.10)

産経ニュース(2017.7)

gooニュース(2018.7)

その他、多数のメディアに取り上げられています。


■ 投資家の皆様へ

『shouin』は働く人の価値を向上させます

私たちは、明日の人の価値を向上させます。

現在、企業での人材不足はとても大きな課題になっています。

今後、更に増える外国人労働者の登用など、日本の企業の成長には人材確保と効率的な教育が欠かせないものに確実になります。

我々の『shouin』は、最先端のIT技術を駆使してこれらの課題を解消します。

投資家の皆様には、私たちのサービスの可能性に共感いただきますようお願いします。

何卒よろしくご支援の程、お願いいたします。



  1. 金融商品取引契約の概要
    株式投資型クラウドファンディング業務として行う非上場有価証券の募集の取扱い
    ※ 詳しくは契約締結前交付書面「ファンディング・プロジェクトについて」をご確認ください。
  2. 募集株式の発行者の商号及び住所、資本金等
    ピーシーフェーズ株式会社
    東京都渋谷区神宮前六丁目19番20号
    資本金: 137,395,040円(2018年8月16日現在)
    発行済株式総数: 19,475株(2018年8月16日現在)
    発行可能株式総数: 80,000株
    設立日: 1998年10月28日
    決算日: 12月31日
  3. 募集株式の発行者の代表者
    代表取締役 吉田和弘
  4. 発行者における株主管理に関する事項

    ピーシーフェーズ株式会社による株主名簿の管理


    【連絡先】
    電話番号:03-6418-1237
    メールアドレス:info_ir@pcp.co.jp

ピーシーフェーズ株式会社株式に投資するにあたってのリスクの概要

※以下はピーシーフェーズ株式会社株式に投資するにあたってのリスク・留意点の概要です。詳細については必ず契約締結前交付書面をご確認ください。また、一般的なリスク・留意点については 「投資に関するリスク・留意点等」をご確認ください。

  1. 募集株式は非上場の会社が発行する株式であるため、取引の参考となる気配及び相場が存在いたしません。また、換金性も著しく劣ります。

  2. 発行会社の発行する株式は譲渡制限が付されており、当該株式を譲渡する際は発行会社の承認を受ける必要があるため、当該株式の売買を行っても権利の移転が発行者によって認められない場合があります。また、換金性が乏しく、売りたいときに売れない可能性があります。

  3. 募集株式の発行者の業務や財産の状況に変化が生じた場合、発行後の募集株式の価格が変動することによって、価値が消失する等、その価値が大きく失われるおそれがあります。

  4. 募集株式は、社債券のように償還及び利息の支払いが行われるものではなく、また、株式ではありますが配当が支払われないことがあります。

  5. 募集株式について、金融商品取引法に基づく開示又は金融商品取引所の規則に基づく情報の適時開示と同程度の開示は義務付けられていません。

  6. 有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等(発行価額が1億円未満の有価証券の募集等)に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っていません。

  7. 発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。

  8. 今後、売上高が予想どおりに推移しない場合、債務超過に陥るリスク及び有利子負債の返済スケジュールに障害が生じるリスクがあります。また、発行者は当該決算期末において代表取締役への長期貸付金23,800千円、繰延税金資産45,240千円を有していますが、今後上場を目指すにあたって整理する旨の経営者確認書を入手しています。

  9. 発行者の決算期(2017年12月31日)における売上は981,773千円であり、営業利益は14,862千円となっています。今後、売上高が計画どおりに推移しない場合、営業損失に陥るリスクがあります。

  10. 今後の市場動向及び市場規模など不確実性を考慮した場合、競合他社の参入等により当該会社の市場シェアの拡大が阻害され収益性が損なわれるリスクがあります。

  11. 発行者の設立日は1998年10月28日であり、税務署に提出された決算期(2017年12月31日)は第20期、現在が第21期となっています。上場企業等と比較して銀行借入等による融資や各種増資について円滑に進行しない可能性があります。発行者の資金調達計画(今回の募集株式の発行による増資を含む)が想定通りに進行せず、事業拡大に必要な資金が調達できない場合、事業計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、発行者は当募集後、2018年12月に2,992万円の資金調達を予定(※ただし、今回の資金調達により上限応募額に到達した場合は、2018年12月の調達は行わない予定です。)していますが、売上実績が想定どおりに進まない場合には予定している資金調達に悪影響を及ぼし、今後の資金繰りが悪化するリスクがあります。

  12. 発行者は創業以来、配当を実施していません。また、事業計画の期間に獲得を計画しているキャッシュ・フローは事業拡大のための再投資に割り当てる計画です。そのため、将来的に投資家還元の方法として配当を実施する可能性はありますが、事業計画の期間においては配当を予定していません。

  13. 発行者の事業において販売するサービスは、販売時の景気動向、市場の需給状況により予定販売単価及び想定販売数量を大幅に下回る可能性があります。

  14. 著しい売上高の下落、予想外のコストの発生、現時点で想定していない事態の発生などの事象により、資金繰りが悪化するリスクがあります。

  15. 発行者は、事業を実施するにあたり関連する許認可が必要となる可能性があります。発行者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、その後に係る許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。

  16. 発行者の事業は、代表取締役吉田和弘氏の働きに依存している面があり、同氏に不測の事態が発生した場合、発行者の事業展開に支障が生じる可能性があります。

  17. 発行者は、自社の役員及び従業員に付与する目的で新株予約権を発行しています。新株予約権による潜在株式は1,500株であり、発行済株式総数19,475株の約7.7%に相当しています。これらの潜在株式は将来的に発行者の1株当たりの株式価値の希薄化の要因となる可能性があります。

  18. 発行者は、発行者が株式の100%を保有する子会社株式会社アピアリーズを保有しており、発行者の決算期末(2017年12月31日)の貸借対照表上、当該子会社株式99,814千円及び当該子会社に対する未収入金23,827千円が計上されています。当該子会社は実質的に稼働していないため今後上場を目指すにあたって整理が必要となりますが、適切に整理していく旨の経営者確認書を入手しています。

  19. 発行者の代表取締役吉田和弘氏は、㈱アピアリーズの代表取締役・㈱ウィットネストの社外取締役を兼務しています。また、取締役の関野正明氏は他の3社の取締役及び他の1社の社外監査役を兼務し、取締役の眞神克二氏は他の1社の代表取締役社長及び他の9社の取締役、他の1社の監査役を兼務しています。

  20. 発行者は、2017年12月及び2018年4月に、発行者の取引先との間で行われた事業譲渡及び当該譲渡した事業に関連して、当該取引先より損害賠償を求める訴訟が提訴され、現時点において係争中となっています。

  21. ファンディング・プロジェクトが成立しても、払込金額及び振込手数料が一部のお客様より払い込まれないことにより、発行者が当初目的としていた業務のための資金調達ができず、発行者の財務状況・経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

  22. 発行者から当社に対しては、審査料10万円が支払われるほか、今回の株式投資型クラウドファンディングが成立した場合、募集取扱業務に対する手数料として、株式の発行価格の総額の20%相当額(2 度目以降の場合は総額の15%相当額)が当社に支払われます。また、発行会社の企業情報の開示に関するシステム及びサポート機能利用料として、払込日の 1 年後以降毎月5万円(年間60 万円)が発行者から当社に支払われます(プロジェクト成立後の払込日から 1 年間については、当該利用料は発生しません。)。なお、ファンディング・プロジェクトが一度成立した発行会社については、再度FUNDINNO上で募集を行った場合、当該募集が成立した場合はその払込日から1年間、成立しなかった場合はその募集期間終了日から1年間、当該利用料を徴求いたしません。
    ※審査料、手数料及び利用料等の表示金額は全て税込です。

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吉田 和弘

ピーシーフェーズ株式会社
代表取締役

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株主管理について

ピーシーフェーズ株式会社による株主名簿の管理

440,000円コース

株数:20株

264,000円コース

株数:12株

88,000円コース

株数:4株

目次

※株式投資型クラウドファンディングは、非公開株式の発行により、インターネットを通じて投資ができる仕組みです。 投資に際しては、株式の価値が損失する等のおそれがあります。 当社のサービスにおける取扱商品の手数料及びリスク等は、当社のサイトで表示しております「重要事項説明書」と、 プロジェクト毎の契約締結前交付書面の内容をご確認ください。投資にあたっては、お客様ご自身でご判断いただきますようお願い致します。

※取扱要領は当社が行う株式投資型クラウドファンディング業務の取扱いに関して必要な事項を定め記載したものです。 投資にあたっては、あらかじめ「取扱要領」をご覧いただき当社業務内容をご確認ください。

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