国内企業のASEAN進出をバックアップ!越境マーケティングカンパニー「PLANETIA」

国内企業のASEAN進出をバックアップ!越境マーケティングカンパニー「PLANETIA」
調達金額
25,000,000円
目標募集額
10,000,000円
上限応募額
25,000,000円
調達金額25,000,000円
投資家
168人
今後出資を希望する

■ ビジネスについて

国境と言語を越え、国内化粧品メーカーの海外進出をサポート「COSMERIA(コスメリア)」

昨今、人口や所得の急激な伸びに伴い、ASEANは世界中の企業が注目するマーケットとなっています。

特に、「Made in Japan」ブランドとそれへの憧れから、日本製化粧品へのニーズが高く、さらなる拡大が見込まれています。

弊社は、そのようなASEAN各国に進出を目指している国内化粧品メーカーに対し、多言語の口コミプラットフォーム「COSMERIA(コスメリア)」を活用し、マーケティング支援を行っております。(サービスサイトはこちら

「COSMERIA」は2016年のサービス開始以来、ASEAN各国で「日本の化粧品が好きだ」という女性会員を集め、現在会員数は約15万人にまで達しています。

本サービスを通じ、会員の口コミを活用した製品の認知度拡大を図りつつ、国内化粧品メーカーの海外展開戦略に役立てていただいております。

国内にある化粧品メーカーは4,000社以上、ASEANには3億人以上の女性のマーケットがあり、これらの市場ポテンシャルの活性化に向けて、今後も質の高いマーケティングサービスの提供をして参ります。

▲クリックすると、動画をご覧いただけます。

■ 解決したい課題

国内化粧品メーカーの海外マーケット進出における不確実性

昨今、国内企業のASEAN市場への注目が顕著になってきています。

ASEANの2015年のGDPが2.4兆ドルだったのに対し、2025年には5.0兆ドルまで成長するといわれており、そのGDPは日本を上回ろうとしています。(JETRO調べ)

さらに、ASEAN地域で年収200万円をこえる女性は2,000万人を超えており、日本の化粧品メーカーにとっても魅力的な「市場ポテンシャル」を秘めています。(自社調べ)


しかし、国内企業と海外のエンドユーザーを結びつける最適なチャネルがないために、


< 企業側の問題 >
◆ 今後伸びる海外市場に販路を広げたい
◆ 大手ECサイトに商品を掲載したものの、その後の反応が分からない
◆ 海外ユーザーにどのように情報発信していいか分からない

< 海外ユーザーの問題 >
◆ 日本の化粧品で何が自分に合うか分からない
◆ Webや店頭では人気のある商品しか取り扱われていない
◆ 実際に使ってどうなるのか知りたい

といったような、様々な問題が両者に存在しています。

■ 課題解決ソリューション

第三者評価を使った多言語口コミプラットフォーム「COSMERIA」

弊社は、国内化粧品メーカーのASEAN市場参入をサポートすべく、化粧品の多言語口コミPRプラットフォーム「COSMERIA」を提供します。


プラットフォームは、ASEANの女性に向け日本製の化粧品をPRする場となっており、現在、中国語、ベトナム語、英語の3ヶ国語対応となっています。

また、ユーザーは化粧品を使用した「評価」や「口コミ」をプラットフォーム上に掲載することができます。

これにより、リアルな消費者の声を元に、ユーザーは商品を購入することができ、企業は第三者目線での商品評価や口コミを活用した商品PRが可能になります。

さらに企業は、ターゲットとなる国のユーザー層(年齢や肌質)に対し、化粧品のサンプリングを行うことができ、使用した感想を口コミとして「COSMERIA」のWebサイトや、モニター自身のFacebook、インスタグラムに投稿してもらうことができます。(「COSMERIA」のフェイスブックページはこちら

これらにより集まった口コミを元に、商品評価を企業にフィードバックし、製品評価を分析する事で新たな市場の可能性や、海外展開戦略の立案に役立てていただいております。

「COSMERIA」では両者のニーズを満たし、日本製化粧品の認知度拡大を行うことにより、国内化粧品メーカーと海外ユーザーにWin-Winの関係を構築することを目指します。


■ プロダクトの強み

自動多言語化とワンストップでのサービス提供

「COSMERIA」では商品の掲載、サンプルの提供、商品の販売、マーケティング支援など、企業の海外進出に必要な機能をほぼ網羅しています。

また、メーカー各社、進出先の国は異なってきますが「COSMERIA」は、ASEAN各国の言語を一つのプラットフォーム上に多言語で展開しております。

その為、言語ごとの別のプラットフォームは必要なく、同じプラットフォーム、同じオペレーションでのサービス提供が可能です。

さらに、一つのメーカーが別の国にマーケティング展開をする際もスムーズに移行が可能です。


▲言語の壁をなくすことにより、国内メーカーがマーケティングに注力しやすい環境を提供します。


国内化粧品メーカーの海外進出の機会を創出

「COSMERIA」は単なる化粧品の口コミコンテンツサイトではなく、化粧品メーカーの海外マーケティングを一緒に行うプラットフォームです。

企業は「COSMERIA」を広告として活用することができ、モニターデータの収集が可能です。

さらに、化粧品サンプルを提供して口コミを獲得することや、マイクロインフルエンサーを活用した商品情報の発信も可能です。

この様に獲得したデータを自社リソースとして活用でき、自社Webサイトへのコメントや評価の掲載や、実店舗での販売、海外代理店との商談時に交渉材料として活用でき、企業の海外進出を大きくサポートします。


▲年に1度「COSMERIA of the Year アジアの女性が選んだ日本の化粧品大賞」の表彰を行い、エンブレム獲得メーカーは海外や国内での商品PRに活用できます。


実名での口コミにる、情報の信頼性の維持

「高価だから質が良い」「ランキング上位だから自分にも合う」というのは間違いです。

化粧品は個々の体質などにより変わるものであり、「COSMERIA」は「より自分に近い人による口コミ」だからこそ、化粧品の口コミとして参考になるものだと考えます。

弊社は、モニターによる口コミを実名によるものとし、Facebookによるログインシステムを設けています。

さらに、現地のパートナー企業の力を借りて人員を配置し、同一人物による乱用、不自然な書き込みを削除していく体制を構築しています。

この様な環境を構築することにより生まれる、実名での自分に近いユーザーの声だからこそ、本当の意味での現地向けマーケティングになると考えております。

▲アジア圏における口コミや知人からの情報の信頼性は日本よりも高いものになっています。(Citrus Japan調査より)


■ 市場の獲得方法

重点国はシンガポール。ASEANにおける化粧品市場の獲得

日本の化粧品を手にする事のできる層(年収200万円以上と想定)はASEAN全体で約2,000万人います。(自社調べ)

まずは、シンガポールにおいて絶対的なシェア(50万人を目安)の獲得を目指し、ASEAN各国へ展開をしてまいります。

その後100万人、500万人と会員数を増やしていき、ASEANでの成功を皮切りに世界中での市場展開を目指します。

また、日本の化粧品メーカーに対しては、新聞や各種メディアなど業界関係者がよく目にする媒体への掲載アプローチを行い、認知度拡大と共に、契約社数の拡大を目指します。

(下記数値:矢野経済研究所、アイスタイル、みずほ銀行調べ)


約2.5兆円/年
2016年国内化粧品市場規模
約1.1兆円/年
ASEANにおける化粧品市場規模
約26兆円/年
世界全体での化粧品市場規模

■ ビジネス優位性 ■

強力な販売パートナーとのアライアンス

弊社の最大の強みは、海外マーケティングに長けていること。

その原動力となっているのが営業面及び、海外Webマーケティングに特化している強力な販売パートナー(インフォキュービック・ジャパン社 他)とのアライアンスです。

立ち上げから3年で、ASEAN地域にサービス会員15万人を獲得できたのも、パートナーが持つ海外マーケティングのノウハウを社内に移植できたからこそ。

その結果、クライアント企業に対してサンプル配布以外にSEO対策などのWebマーケティングをオプションとして提供できるようになっており、収益力向上に大きく寄与しています。



15万人を越える会員DBの保有とそれを活用した横展開

弊社は、ASEAN各地域の年収200万円以上の女性を会員としてターゲティングし、15万人を超える会員データベースを保有しています。(2018年10月現在)

ターゲティングの際の年収判断は、居住地域、趣味、嗜好、Webサイトへの興味などをSNSなどから抽出、クロスさせ、その傾向値から年収200万円以上になる可能性を元にマーケティングを行なっています。

この特性をベースにした会員ネットワークを「COSMERIA」が保有しているという点は、化粧品メーカーの海外マーケティングの面でとても有効性の高いものとなっております。

また、このデータを元に「COSMERIA」会員への化粧品以外のサービスを提供し、マーケティングカンパニーとしてさらなるサービス展開にも繋げることができます。


▲日本製の化粧品の価格帯を元に、購入出来る層を「年収200万円以上の女性」と仮定した場合、約2,000万人がASEANにおけるターゲット層になります。(数値:自社調べ)


バイリンガルな経営陣による海外パートナーとの迅速なアライアンス

「COSMERIA」を運営して行く上で、ASEAN各国における現地企業との関係性構築は不可欠です。

経営陣やメンバーにはバイリンガルの者が多く、海外企業やパートナーとの連携スピード・質には大きな優位性があります。

会員獲得の為の各国マーケティングパートナー、口コミ用商品発送の為の物流パートナー等、各国における優秀なパートナーを見つける、そして提携する事に関して長けております。

海外パートナーを有効活用する事で、サービスの質を高く保ちながら、同時に収益性の高いサービスの提供が実現できます。

▲配送やカスタマーサポートなどを現地企業とアライアンスを結んで行うことにより、企業とユーザー両者に質の高いサービス提供をすることが可能です。


■ ビジネスモデルとマネタイズ

「COSMERIA」は、企業からのマーケティング費用と、ユーザーの商品購入時の決済手数料からマネタイズします。

さらに、商品発送面などで海外企業とパートナー契約を結ぶことにより、発送などのコストを抑えていきます。





■ マイルストーン

下の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合のスケジュールです。そのため、今回の資金調達の可否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。




売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びバイアウトまたはIPO等を保証するものではありません。

また、上記のサービス追加は、今回の資金調達に伴って行われるものではなく、今後、新たな資金調達を行うことによる追加を計画しているものです。

なお、新たな資金調達の方法は現時点において未定です。


■ きっかけ

世界を相手にする日本企業を増やしたい


アメリカに留学していた事、最初に入った会社で越境ECをやっていた事、次の会社で海外向けWebマーケティングをやっていた事から、10代・20代は自分自身や日本という国の事を俯瞰的な目で見ていました。

そのような経験から

「日本人はもっと海外に出たら面白いのに」

と思うようになりました。

とは言え、島国だし、日本語を喋る人は世界中この国にしかない状況。海外に出ていくのはそう簡単な事ではない事は分かっていました。

じゃあ自分が動く事でその「見えない壁」のようなものを壊せないかと思っていた時、同じ志を持った共同創業者である山岸ロハン氏に出会い、この事業の立ち上げに繋がりました。

今後人口が減っていき、国内だけを市場としていては大変な状況が来るのは目に見えています。

同時に、日本企業が海外を相手に商売できるようになる事で、日本という国が少しでも豊かになると考えております。



■ 社長紹介 ■


鎌形 諭 (代表取締役社長)

生年月日:1985年7月1日

2008年 米国 Indiana University, Bloomington卒業

2009年 楽天株式会社にて、越境EC部門のマーケティングや出店店舗コンサルタントに従事。海外向け大型プロモーションのマネージャー等を歴任。

2014年 Google株式会社にて、広告代理店営業マネージャーとして、Googleのマーケティングツールを活用した海外向けマーケティングの利用拡大や広告活用のコンサルティングを行う。

2016年 株式会社プラネティア創業


■ メンバー紹介 ■


山岸 ロハン (共同創業者)

株式会社インフォキュービック・ジャパン代表取締役

留学のため渡米しMinnesota State University, Mankatoを卒業。

1998年より米国にて検索エンジンマーケティングに従事。

世界中に検索エンジンマーケティングのプロフェッショナルネットワークを構築。

2002年米国にてInfo Cubic LLCを設立。

多言語のウェブマーケティングに関する情報発信を続けており国内外で多数のセミナー講演を行っている。


株式会社プラネティアを創業し、現在は経営面、マーケティング面の指揮を執る。


藤平 實 (共同創業者)

東京電機大学卒業。

日本オリベッティ(株):コンピュータ技術部SE、銀行オンラインのSE/係長

東京エレクトロン(株):半導体製造装置/技術/営業課長

(株)イノテック創業 (伊藤忠商事・CTC協業):IPO実施/半導体製造装置/営業部長

(株)デジタル:IPO実施/常務取締役営業本部長

1998年、通産省より15億円の補助金を受け「タッチパネル式選挙投票システム」開発 


現在は下記の役職を兼任。

(株)エフエイオープン:代表取締役

インターネットを活用した「IoT-ASP」事業立ち上げ

ビジネスコンサルティング

(株)インフォキュービック:COO

インターネットマーケッティング SEO対策の基本特許収得


株式会社プラネティアを創業し、現在は経営面、財務面の指揮を執る。


田 嘉友 (共同創業者)

1994年 東京工業大学電気電子学部卒

1996年 東京工業大学電気電子大学院卒

1996年 日本アイビーエム株式会社

2001年 渡米。INFO CUBICの設立準備。

2002年 INFO CUBICを設立。同社代表取締役。


株式会社プラネティアを創業し、現在はアドバイザーとして経営に携わる。





■ エンジェル税制適用申請予定(優遇措置A)
※適用が約束されたものではありません。

エンジェル税制とは・・・
ベンチャー企業への投資を促進するためにベンチャー企業へ投資を行った投資家に対して税制上の優遇を行う制度です。投資家は投資及び株式売却それぞれの年度において、税制上の優遇措置を受けることが出来ます。

株式会社プラネティアは本プロジェクトが目標募集額以上で約定を迎えた場合、今年度中にエンジェル税制優遇措置Aの申請を予定しています。

※株式会社プラネティアは本プロジェクトの払い込みが完了した状態であればエンジェル税制の適用条件に当てはまることを簡易的な方法である エンジェル税制要件判定シートにより確認していますが、簡易的な確認であるため適用が約束されたものではありません。

優遇措置Aとは・・・
設立3年未満の事業者への投資が対象であり、[対象企業への投資額‐2000円]をその年の総所得金額から控除できます。
※控除対象となる投資額の上限は、総所得金額×40%と1000万円のいずれか低い方になります。

株式を売却し損失が発生した場合、所得税及び住民税の優遇措置を受けることが出来ます・・・
※対象企業が上場しないまま、破産、解散等をして株式の価値がなくなった場合に、翌年以降3年にわたって損失の繰り越しができます。
※対象企業へ投資した年に優遇措置を受けた場合には、その控除対象額を所得価格から差し引いて売却損失を計算します。
※発行者が優遇措置Aの要件をみたす場合、確定申告の際に投資家は優遇措置AもしくはBのどちらを利用するかを選択ことができます。
詳しくはこちら
エンジェル税制Q&Aはこちら




■ 投資家の皆様へ

ハイクラスアジア女性向けのマーケティングサービス企業に成長させます

この度はお忙しい中、弊社のページをご覧いただき誠にありがとうございます。

せっかくの貴重なお時間を無駄にしないよう、最後に一言だけ。

どの世の中でも女性が元気な国は全体に活気が溢れます。

ASEAN各国ももちろんそうです。弊社はアジア女性を会員に持ち、そこに日本の企業の素晴らしいサービス・商品を提供して参ります。

そして、それがアジアの女性の笑顔と活気、そして日本企業の明日に繋がると信じております。

このページでご覧いただいた事業、COSMERIAの「化粧品×アジア」というのは始まりに過ぎません。

私たちは人生をかけ、アジア女性の笑顔と、日本企業が海外を相手に「普通に」商売ができる環境を作っていきます。

お時間をいただきありがとうございました。

是非皆様に共感していただければと願っております。



  1. 金融商品取引契約の概要
    株式投資型クラウドファンディング業務として行う非上場有価証券の募集の取扱い
    ※ 詳しくは契約締結前交付書面「ファンディング・プロジェクトについて」をご確認ください。
  2. 募集株式の発行者の商号及び住所、資本金等
    株式会社プラネティア
    東京都新宿区大久保一丁目1番7号高木ビル3階
    資本金: 10,000,000円(2018年10月17日現在)
    発行済株式総数: 40,000株(2018年10月17日現在)
    発行可能株式総数: 200,000株
    設立日: 2016年3月14日
    決算日: 12月31日
  3. 募集株式の発行者の代表者
    代表取締役 鎌形諭
  4. 発行者における株主管理に関する事項

    株式会社プラネティアによる株主名簿の管理


    【連絡先】
    電話番号:03-6380-2809
    メールアドレス:info@cosmeria.me

株式会社プラネティア株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要

※以下は株式会社プラネティア株式に投資するにあたってのリスク・留意点の概要です。詳細については必ず契約締結前交付書面をご確認ください。また、一般的なリスク・留意点については 「投資に関するリスク・留意点等」をご確認ください。

  1. 発行者の直近決算期末(2017年12月31日)における純資産は▲3,855千円と債務超過となっています。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、債務超過が継続するリスク及び有利子負債の返済スケジュールに障害が生じるリスクがあります。

  2. 募集株式は非上場の会社が発行する株式であるため、取引の参考となる気配及び相場が存在いたしません。また、換金性も著しく劣ります。

  3. 発行会社の発行する株式は譲渡制限が付されており、当該株式を譲渡する際は株主総会の承認を受ける必要があるため、当該株式の売買を行っても権利の移転が発行者によって認められない場合があります。また、換金性が乏しく、売りたいときに売れない可能性があります。

  4. 募集株式の発行者の業務や財産の状況に変化が生じた場合、発行後の募集株式の価格が変動することによって、価値が消失する等、その価値が大きく失われるおそれがあります。

  5. 募集株式は、社債券のように償還及び利息の支払いが行われるものではなく、また、株式ではありますが配当が支払われないことがあります。

  6. 募集株式について、金融商品取引法に基づく開示又は金融商品取引所の規則に基づく情報の適時開示と同程度の開示は義務付けられていません。

  7. 有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等(発行価額が1億円未満の有価証券の募集等)に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っていません。

  8. 発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。

  9. 発行者の直近決算期(2017年12月31日)は営業損失の状態となっており、今後、売上高が計画どおりに推移しない場合、営業損失が継続するリスクがあります。

  10. 今後の市場動向及び市場規模など不確実性を考慮した場合、競合他社の参入等により当該会社の市場シェアの拡大が阻害され収益性が損なわれるリスクがあります。

  11. 発行者の設立日は2016年3月14日であり、税務署に提出された決算期(2017年12月31日)は第2期、現在が第3期となっています。上場企業等と比較して銀行借入等による融資や各種増資について円滑に進行しない可能性があります。発行者の資金調達計画(今回の募集株式の発行による増資を含む)が想定通りに進行せず、事業拡大に必要な資金が調達できない場合、事業計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、発行者は当募集後、2019年2月に1,500万円の資金調達を予定(※ただし、今回の資金調達により上限応募額に到達した場合は、調達をしない予定です。)していますが、売上実績が想定どおりに進まない場合には予定している資金調達に悪影響を及ぼし、今後の資金繰りが悪化するリスクがあります。

  12. 発行者は創業以来、配当を実施していません。また、事業計画の期間に獲得を計画しているキャッシュ・フローは事業拡大のための再投資に割り当てる計画です。そのため、将来的に投資家還元の方法として配当を実施する可能性はありますが、事業計画の期間においては配当を予定していません。

  13. 発行者の事業において販売するサービスは、販売時の景気動向、市場の需給状況により予定販売単価及び想定販売数量を大幅に下回る可能性があります。

  14. 著しい売上高の下落、予想外のコストの発生、現時点で想定していない事態の発生などの事象により、資金繰りが悪化するリスクがあります。

  15. 発行者の事業を実施するにあたり関連する許認可が必要となる可能性があります。発行者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、その後に係る許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。

  16. 発行者の事業は、代表取締役鎌形諭氏の働きに依存している面があり、同氏に不測の事態が発生した場合、発行者の事業展開に支障が生じる可能性があります。

  17. ファンディング・プロジェクトが成立しても、払込金額及び振込手数料が一部のお客様より払い込まれないことにより、発行者が当初目的としていた業務のための資金調達ができず、発行者の財務状況・経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

  18. 発行者から当社に対しては、審査料10万円が支払われるほか、今回の株式投資型クラウドファンディングが成立した場合、募集取扱業務に対する手数料として、株式の発行価格の総額の20%相当額(2度目以降の場合は総額の15%相当額)が当社に支払われます。 また、発行会社の企業情報の開示等に関するシステム及びサポート機能利用料として、払込日の1年後以降毎月5万円(年間60万円)が発行者から当社に支払われます(プロジェクト成立後の払込日から 1年間については、当該利用料は発生しません。)。 なお、ファンディング・プロジェクトが一度成立した発行会社については、再度FUNDINNO上で募集を行うための本審査依頼書を受け入れた場合、当該募集の成立の有無に拘らず、その月から1年間、当該利用料を徴求いたしません。
    ※ 審査料、手数料及び利用料等の表示金額は全て税込です。

鎌形 諭

株式会社プラネティア
代表取締役社長

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株主管理について

株式会社プラネティアによる株主名簿の管理

500,000円コース

株数:100株

300,000円コース

株数:60株

100,000円コース

株数:20株

目次

※株式投資型クラウドファンディングは、非公開株式の発行により、インターネットを通じて投資ができる仕組みです。 投資に際しては、株式の価値が損失する等のおそれがあります。 当社のサービスにおける取扱商品の手数料及びリスク等は、当社のサイトで表示しております「重要事項説明書」と、 プロジェクト毎の契約締結前交付書面の内容をご確認ください。投資にあたっては、お客様ご自身でご判断いただきますようお願い致します。

※取扱要領は当社が行う株式投資型クラウドファンディング業務の取扱いに関して必要な事項を定め記載したものです。 投資にあたっては、あらかじめ「取扱要領」をご覧いただき当社業務内容をご確認ください。

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