1. 金融商品取引契約の概要
   株式投資型クラウドファンディング業務として行う非上場有価証券の募集の取扱い
   ※ 詳しくは契約締結前交付書面「ファンディング・プロジェクトについて」をご確認ください。
2. 募集株式の発行者の商号及び住所、資本金等
   株式会社オールユアーズ
   東京都世田谷区太子堂一丁目12番27コンフォートテラス1005号

   資本金：	50,127,500円（2018年10月31日現在）
   発行済株式総数：	5,388株（2018年10月31日現在）
   発行可能株式総数：	12,604株
   設立日：	2015年7月1日
   決算日：	3月31日

3. 募集株式の発行者の代表者
   代表取締役 木村昌史
   代表取締役 原康人
   
4. 発行者における株主管理に関する事項
   

   株式会社アイ・アールジャパンによる株主名簿の管理

   
   【連絡先】
   電話番号：03-6413-8455
   メールアドレス：info@allyours.jp

株式会社オールユアーズ株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要

※以下は株式会社オールユアーズ株式に投資するにあたってのリスク・留意点の概要です。詳細については必ず契約締結前交付書面をご確認ください。また、一般的なリスク・留意点については 「投資に関するリスク・留意点等」をご確認ください。

1. 募集株式は非上場の会社が発行する株式であるため、取引の参考となる気配及び相場が存在いたしません。また、換金性も著しく劣ります。

2. 発行会社の発行する株式は譲渡制限が付されており、当該株式を譲渡する際は発行会社の承認を受ける必要があるため、当該株式の売買を行っても権利の移転が発行者によって認められない場合があります。また、換金性が乏しく、売りたいときに売れない可能性があります。

3. 募集株式の発行者の業務や財産の状況に変化が生じた場合、発行後の募集株式の価格が変動することによって、価値が消失する等、その価値が大きく失われるおそれがあります。

4. 募集株式は、社債券のように償還及び利息の支払いが行われるものではなく、また、株式ではありますが配当が支払われないことがあります。

5. 募集株式について、金融商品取引法に基づく開示又は金融商品取引所の規則に基づく情報の適時開示と同程度の開示は義務付けられていません。

6. 有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等（発行価額が1億円未満の有価証券の募集等）に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っていません。

7. 発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。

8. 今後、売上高が予想どおりに推移しない場合、債務超過に陥るリスク及び有利子負債の返済スケジュールに障害が生じるリスクがあります。

9. 発行者の直近決算期（2018年3月31日）は営業損失の状態となっており、今後、売上高が計画どおりに推移しない場合、営業損失が継続するリスクがあります。

10. 今後の市場動向及び市場規模など不確実性を考慮した場合、競合他社の参入等により当該会社の市場シェアの拡大が阻害され収益性が損なわれるリスクがあります。

11. 発行者の設立日は2015年7月1日であり、税務署に提出された決算期（2018年3月31日）は第3期、現在が第4期となっています。上場企業等と比較して銀行借入等による融資や各種増資について円滑に進行しない可能性があります。また、新株及び新株予約券の発行に際しては、D種優先株主を構成員とする種類株主総会の承認が必要となるため、D種優先株主との意見調整が難航した場合には、機動的な資金調達が困難になる可能性があります。発行者の資金調達計画（今回の募集株式の発行による増資を含む）が想定通りに進行せず、事業拡大に必要な資金が調達できない場合、事業計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、発行者は当募集後、2019年2月に3,960万円の資金調達を予定（※ただし、今回の資金調達により上限応募額に到達した場合は、2019年2月の調達は行わない予定です。）していますが、売上実績が想定どおりに進まない場合には予定している資金調達に悪影響を及ぼし、今後の資金繰りが悪化するリスクがあります。

12. 発行者は創業以来、配当を実施していません。また、事業計画の期間に獲得を計画しているキャッシュ・フローは事業拡大のための再投資に割り当てる計画です。そのため、将来的に投資家還元の方法として配当を実施する可能性はありますが、事業計画の期間においては配当を予定していません。また、発行者は現時点において4種類の優先株式（A種優先株式617株、B種優先株式670株、C種優先株式204株、D種優先株式334株）を発行しており、配当を行う場合には、普通株主への分配に先立ち、優先的にこれらの優先株主への分配が行われるため、普通株主への分配額は相対的に減少します。

13. 発行者の事業において販売するサービスは、販売時の景気動向、市場の需給状況により予定販売単価及び想定販売数量を大幅に下回る可能性があります。

14. 著しい売上高の下落、予想外のコストの発生、現時点で想定していない事態の発生などの事象により、資金繰りが悪化するリスクがあります。

15. 発行者は、事業を実施するにあたり関連する許認可が必要となる可能性があります。発行者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、その後に係る許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。

16. 発行者の事業は、代表取締役木村昌史氏及び原康人氏の働きに依存している面があり、同氏に不測の事態が発生した場合、発行者の事業展開に支障が生じる可能性があります。

17. 発行者は、普通株式に加えて4 種類の優先株式を発行しており、このうちⅮ種優先株式は、拒否権付き株式となっています。発行会社の経営上の重要事項（定款変更、取締役の選任、株式及び新株予約権の発行、剰余金の処分を含む。）については、Ⅾ種優先株主を構成員とする種類株主総会による承認が必要であり、Ⅾ種優先株主との意見調整が難航した場合には、経営上の重要事項につき適時に意思決定を行うことが出来ず、これに伴って発行者の経営状況が悪影響を受ける可能性があります。

18. 発行者が事業を遂行する上で、開発済みの商品及び今後開発予定の商品について、商標を出願し、商標権を取得していく計画です。なお、日本国で平成28年9月9日に商標権ALL YOURSを取得しています。今後に出願を予定している商標に関して発行者は第三者に対する商標権を侵害することがないように常に注意を払い事業活動を行っていますが、発行者の商品又はサービスが他社の知的財産権を侵害したとして、使用の差止めや損害賠償請求を受ける可能性があります。いずれの場合も、発行者の事業及び業績に影響を及ぼし、発行者の事業展開に支障をきたす可能性があります。

19. 他社に先行され同様の商標・特許を取得された場合は、自社の商品又はサービスを守ることや他社の排除が困難になる可能性があります。

20. 発行者は、製品の生地を特定の仕入先に依存する場合があります。発行者はこうした特定仕入先との関係を密接に保ちながら、安定的に調達に努めておりますが、品質問題、特定仕入先の政策変更や倒産・経営破綻・合併等により調達に重大な支障をきたした場合や仕入価格が高騰した場合には、発行者の業績に影響を受ける可能性があります。

21. 発行者は、適切な在庫管理と販売予測により在庫水準の適正化を図っていますが、販売予測の誤りや消費者需要の変化などにより、滞留在庫が発生する可能性があり、在庫処分や商品評価損計上により、発行者の業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

22. ファンディング・プロジェクトが成立しても、払込金額及び振込手数料が一部のお客様より払い込まれないことにより、発行者が当初目的としていた業務のための資金調達ができず、発行者の財務状況・経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

23. 発行者から当社に対しては、審査料10万円（税込：10 万8千円）が支払われるほか、今回の株式投資型クラウドファンディングが成立した場合、募集取扱業務に対する手数料として、株式の発行価格の総額の20％（税込：21.6％）相当額（2度目以降の場合は総額の15％（税込：16.2％）相当額）が支払われます。ただし、企業情報開示のためのシステム利用や当社サポート機能の提供に対するシステム及びサポート機能利用料として、毎月5万円（年間60万円）（税込：5万4千円（年間64万8千円））を発行者から当社が申し受けます。ただし、プロジェクト成立後の払込日を含む月の翌月から 1 年間については、当該利用料は徴求しません。また、ファンディング・プロジェクトが一度成立した発行会社については、再度FUNDINNO上で募集を行うための本審査依頼書を受け入れた場合、当該募集の成立の有無に 拘らず、その月から1年間、当該利用料を徴求いたしません。